そばのそばや

足踏みするほどの余裕などない。

 

国会が28日から6月26日までの150日間で始まった。

ここに医薬品医療機器等法(薬機法)改正の案が出る予定になっている。

ところが厚生労働省の「不正統計問題」で空転しそうだ。

何だかボロが次から次と出てくる。

このままでは先に進みそうもない。

そうなると法薬機法改正はどうなるのか。

 

政治家はご都合主義で主義主張も変わるようだ。

昨日の敵は今日の味方って通用するのだろうか。

私は頑固者なので考え方は変わらない。

 

先日、ある薬剤師の国会議員がメディアのインタビューで良い事を言っていた。

2014年に「薬事法」から内容も名称も変わって「薬機法」になった。

その付則に施行後5年ごとに見直すとある。

「見直す」とは2014年に決めた内容を5年ごとに見直すことから始まるものだ。

その2014年に何が新しく取り入れられたのか。

インターネット販売や要指導薬などもあった。

ところが、この話題には何も触れていなかった。

言われてみるとそうだと思う。

 

そして、突如出てきたのが医薬分業批判である。

そのインタビューでは「そもそも（制度部会が）医薬分業を議論するにふさわしい人選になっていたかどうか」とも言っている。

なぜもっと早く言わなかったのか。

「あんたも薬剤師だろう」と言いたい。

 

また、ある女性の薬剤師議員は忙しくて対人業務が難しければ、薬剤師以外がピッキングなどのサポートに入ってもいいと思うと発言している。

これは薬局にとっての生命線である。

現実にどうかと言われると困るが、薬剤師以外のピッキングを認めると確実に「調剤料」の引き下げになる。

これは危険な発言である。

 

どちらにしても厚生科学審議会の「まとめ」は出されている。

ここで厚生労働省の具体策を待つのではなく。

緊急招集でもかけて薬剤師ならではのあり方を主張すべきじゃないだろうか。

服薬期間中の管理の対象者やそのあり方、報告内容の留意点、記録の残し方など、現場では不安に感じている。

また薬局の機能区分として「地域密着型」「高度薬学管理型」なのか「地域療養支援薬局」「専門医療支援薬局」なのかも情報が錯そうしている。

 

この業界に真のリーダーはいないようだ。

 

昨夜は、ちょっと蕎麦屋で日本酒を飲み過ぎたようだ。

 

 

現金消失

あら、ここは扱っていないの…！

 

キャッシュレス時代がやってくる。

70歳以上の電子マネー平均利用率が直近5年間で87%も伸びている。

全世代の平均伸び率の58%を大きく上回っている。

もちろん現状の普及が低かった事もあるが急速である。

家計消費状況調査によると世帯主が70歳以上の電子マネー利用額が、2012年では8,688円だったが、2017年では16,216円と倍近くなっている。

こんな調査があることにも驚く。

その要因の一つに子が親（高齢者）に電子マネーの利用を促している様だ。

キャッシュカードを持ち歩くより安全で、入金に限度がある。

一部の電子マネーには紛失時に利用を停止もできるそうだ。

また、高齢者も歳とともに指先が不自由になり小銭の扱いが苦手になる。

 実は私も頸椎に支障があり右手の人差し指にしびれがある。

 

国は2025年の大阪万博に向けて、キャッシュレス化を現状の2割弱から4割まで引き上げようとしている。

これはインバウンドの消費を促すためである。

何と言ってもお隣の韓国では約9割がキャッシュレスだと言う。

アメリカや中国でも5割を超えている。

これに向けて10月からの消費増税ではキャッシュレス支払いに対して3から5%還元も行われる。

ますます高齢者にもキャッシュレスの波が押し寄せてくる。

 

そんな時代にもかかわらず調剤の支払いが現金のみでは取り残される。

支払いの際には、こちらからキャッシュレス支払いをお勧めする必要がある。

患者が逃げてしまう。

 

それにしても支払いの仕組みが難しくなる中で、クレジットカードや電子マネー自体に付与されるポイントと調剤による支払いのポイント、さらに消費税に伴うポイント還元などはきちんと区分けできるのだろうか。

その内、ぐちゃぐちゃになり、いつのまにか「調剤ポイント」もなし崩しになるような気がする。

 

どちらにしても調剤の支払いにもキャッシュレス化は押し寄せてくる。

因みに、報酬の1～3割の手数料だってことも忘れずに！

 

これくらいなら・・・

“泥棒を作りますよ“で目が覚めた。

 

私が薬局の社長を任されたのは22年前になる。

医薬品卸の中で病院や診療所、介護施設のコンサルを担当して10年が経過していた。

その経験からなのか、「生意気だからやらせてみれ」だったのかは分からないが、突然降ってわいた薬局の社長で、しかもまったくのゼロからだった。

初めに薬局を作るためにやったことは、全国にある頑張っていると思われる薬局の見学からだった。

頑張っているの基準はマスコミに取り上げられているかどうかである。

 

その中のある薬局を訪問した時に言われたのが在庫管理の重要性だった。

これがルーズだと従業員が薬を持ち帰ると言うのだ。

確かにあるかもしれない。

そこで、独自に在庫管理システムを作った経緯がある。

 

最近、コンサルをしていて思うのは、意外に在庫管理が出来ていないってことである。

実在庫を数えるのは年に1回だと言う。

年1回だと、その間の在庫の有る無しはどうなるのか。

在庫が合わない時の調査はどうなるのか。

単純に在庫ロスで処理していいのだろうか。

 

ある薬局の社長に「在庫が合わない品目は何ですか」と聞いた。

「分からない」と平気で言う…いいのか。

比較的汎用しやすいロキソニンなどの在庫が合わないのは危ない。

もっと危険なのは向精神薬や睡眠導入剤である。

これらの在庫は事件性がある。

もし何か事件が起きた時に、どこから薬を調達したかはすぐわかる。

その時に社長の管理責任はどうなるのかを考えているだろうか。

忘れてはいけないEDの薬もヤバイ。

案外持ち出したのは社長だったりするかも。

 

少なくとも半年に1度は実在庫のチェックが欲しい。

そして、極端に在庫が合わない品目については、職員に合わない現状を話し、くれぐれも注意するように伝える。

これだけでも嫌な言い方だが牽制になる。

さらに、重点10品目くらいは3ヶ月に1度くらいの頻度で理論在庫と実在庫のすり合わせを行いたいものだ。

 

基本的には”性善説”であるが、それを維持するためには、時には”性悪説”も必要になる。

 

信じているよ！

 

先週の水曜日から大阪、広島、長崎、福岡、鹿児島と出張が続いた。

今朝は何となく久しぶりに東京に戻る。

ちょっと疲れたかな？

メタボ

健康を担う役割に手を上げろ。

 

2008年4月から「特定健診・特定保健指導事業」が始まっている。

覚えている人はいるだろうか。

さすがに特定健診は医師の領域であるが、特定保健指導事業は薬剤師でも可能だった。

でも、この事業に対して日本薬剤師会の反応は低かった。

薬剤師と言うより薬局での取り組みといった方がいいかもしれない。

結果として、薬剤師にはその役割は回ってこなかった。

 

「メタボリックシンドローム」ってナニと言われそうだが、当時はかなり浸透した言葉である。

その元になったのが「特定健診・特定保健指導事業」で、腹囲が男性で85cm、女性では90cm以上を覚えているだろうか。

その他にもBMIが25以上などあった。

それによって糖尿病予備軍を洗いだし、「積極的支援」と「動機づけ支援」として、栄養・生活指導などを行う事業である。

この栄養指導に薬剤師と管理栄養士の知識を組み合わせると最強じゃないだろうか。

にもかかわらずである。

 

最近、薬局での管理栄養士の活用が大きなテーマになっている。

であるなら、ここはあえて薬局に“お任せあれ”とならないのだろうか。

多少の手数料かもしれないが現状の無料奉仕よりはいい。

そして「特定健診」でイエローカードの人にとってもアクセスがいい。

基本的に診療所には管理栄養士がいるわけではない。

居たとしても待ち時間だったり、診察が伴なったりで費用も掛かる。

薬局なら気軽に相談できる。

普段服用する薬との関係も調整できる。

 

特定健診によって糖尿病予備軍として「積極的支援」や「動機づけ支援」とされても、実際に特定保健指導を受けなければ意味がない。

かなり指導実績は低いらしい。

やはり医療機関では敷居が高過ぎるようだ。

 

今、いろいろな薬局で管理栄養士による栄養指導がサービスとして行われている。

管理栄養士としても無料のサービスでは張り合いが出ないのではないだろうか。

多少なりとも費用が徴収できる仕組みが欲しい。

そこで、いろいろある薬局の組織が薬局での特定保健指導事業が出来るようにロビー活動をしないのか不思議だ。

 

これから増える生活習慣病の最も有効な治療は薬ではない。

食事や運動指導が大事じゃないのか。

 

何か的外れのような気がする。

 

辛い経験

体って凄いなぁ。

 

先日、テレビを見ていたら激辛料理を食べる番組があった。

どう考えても辛そうだ。

出演者は汗だくになりながら、泣きそうな顔をしながら食べている。

激辛を食べて体はどうなるのだろうか。

ネットで調べる限りは味覚障害や胃腸障害程度しか出てこない。

何かもっと凄いことになるようだが、そうでもないってことである。

もちろんテレビ番組でやるくらいだから危険なことはないとは思う。

 

浅草橋周辺の中華料理店で注文しようとすると、お店の中国人の店員が「今日のお勧めはマーボー春雨だよ」と、「ではそれで」とオーダーすると、にっこり笑って「激辛もあるよ」と挑戦的に誘導する。

多少の辛さには自信があったので「それで」と頼んだ。

しばらくしてお勧めの“マーボー春雨」が出てきた。

多少の赤さは感じたが、これくらいならと頬張る。

ムムム…辛い！！！

春雨そのものも辛いがまぶしている赤唐辛子が激辛である。

情けないが赤唐辛子を除いて食べることになった。

その翌日は朝からお腹の調子が悪く、昼からの排出物は明らかに2度辛いのが分かった。

 

そんなバカなことをしているせいか12月に大腸の内視鏡手術を受けることになった。

6個ほどのポリープを取ってもらう。

良性なのか悪性なのかの結果はまだ聞いていない。

はっきり言ってどっちでもいい。

結果は来月の始めの診察になる。

 

その大腸ファイバーであるが凄いと思う。

何と言ってお尻の穴から管を入れてイボを取る。

大腸は入口からS字に曲がりくねり、そこから大きく左直角カーブがあり、さらに左直角カーブとなっている。

それをどうなっているのか不思議に辿って行く。

お陰様で一泊二日の入院生活を特別室で過ごしてきた。

よく眠れた。

部屋にトイレが付いていたので良かった。

なかったら廊下には出られなかったと思う。

何と言っても臆病者である。

 

という事で、気が付くと老人の領域に入りつつあるようだ。

あまり調子に乗せて飲ませないようにお願いします。

 

 

短期濃厚

お互いに理解を深める。

 

本日は、ある医薬品卸の企画で薬局の今についてディスカッションを行う。

時間は15時から18時までの3時間と、私にとっては短すぎる。

1時間ほど現状の環境について私の方からレクチャーを行う。

今回は3回シリーズの2回目で、メインテーマは薬剤師の在宅業務である。

ただ、昨年の後半から始まっている厚生科学審議会の医薬品医療機器等法(薬機法)改正の話題にも触れないわけにはいかない。

何と言っても、今回の薬機法改正は「患者のための薬局ビジョン」から端を発しているが、2025年に向けた”地域包括ケアシステム”への薬剤師の関わりが大きいなテーマでもある。

そこで、かなり無理があるかもしれないが、レクチャーではその方向に流していきたい。

 

1時間のレクチャーの後は10分程の休憩をはさんで参加者同士のディスカッションとなる。

テーマは“医薬品医療機器等法(薬機法)改正に向けた体制整備”として、サブタイトルは「地域包括ケアへの本格的対応を迫られる」である。

これを5～6人のグループでワールドカフェ方式にて執り行う。

グループにはリーダーを決めて、ディスカッションはダメ出しなしの自由な話し合いである。

1クールが15分としている。

テーブルには模造紙を広げて色マジックが用意されている。

各自好きな色マジックを手に取り、話し合いで感じたままを落書きのように書きだす。

書くのは文字だけではない。

絵でも図でも何でもありだ。

ともかく書け、書けと私は煽る。

 

15分経過後はリーダーを残し、他のメンバーは違うグループに移動する。

新しくメンバーが替わって、初めにリーダーは今までの話し合い内容を簡単に伝える。

後は先ほどのように自由に意見を言い合う。

もちろんダメ出しなどない。

人の意見を受け入れるか、拒否するのかは自分の頭の中の出来事だ。

 

さらに15分経過後、メンバーは元のグループに戻る。

リーダーに他流試合で仕入れたネタをお互いに披露しながら感じたままを伝える。

それを聞きながらリーダーはまとめに入る。

もちろんリーダーも発言する。

 

15分が経過してリーダーがグループを代表して発表する。

模造紙に書かれた内容はホワイトボードに張り出される。

その発表に基づき、差し出がましいが私からのコメントを述べさせてもらう。

知識はインプットされるものである。

しかし、知恵はインプットからアウトプットされる時に生まれる。

 

最後は、本日の振り返りを行う。

今日感じたことや明日から始める事などを1人1人グループ内での発表で終わる。

 

もちろん終了後は懇親会が待っている。

この企画は時間的に短すぎるが懇親会があるので…まぁいっか～！

 

 

よってらしゃい

市町村を巻き込んでの地域健康活動に挑戦しよう。

 

どこの市町村でも抱えている問題は同じだ。

それは高齢化に伴う医療費と介護費用の増大である。

医療費は高齢者が増えると国保が大変になる。

同じ様に高齢者の介護費用も増大する。

これを何とかしようと思うと地域住民全体が健康である必要である。

 

そこで薬局の出番となる。

今までの薬局は処方元の医療機関の開院時間に合わせて営業していた。

これからは「地域支援体制加算」にあるように平日は8時間以上、土曜日または日曜日のいずれかは開局する必要がある。

せっかく開局するならただ時間つぶしをするのではなく、積極的に地域住民に「薬局に行こう」をアピールすべきじゃないだろうか。

 

市町村を巻き込んでの健康活動に対して大手調剤チェーンは目ざとい。

ある会社では健康サポートイベントとして「頭の体操と嗅覚チェック」「正しい手洗いで感染症を予防する」「頭の体操と嗅覚チェック」などを地域にある薬局が開催している。

他の会社でも「ストレスチェック」「血管年齢測定」「生活習慣チェック」「肌年齢測定」などのイベントを実施している。

これらの活動を通じて市町村との健康に関する協力提携などが始まっている。

 

「患者のための薬局ビジョン」で最も重要視されたのは”地域包括ケア”への薬局の関与だった。

地域包括ケアは中学校区にある「地域包括支援センター」を中心とする「地域ケア会議」が基本になる。

ここには医療、介護、行政、ボランティア団体などの代表者が集まる。

この会議は半公的なために、それぞれの組織団体への声掛けによって団体代表が参加する。

もちろん薬剤師は地域の薬剤師会に参加依頼が来る。

一企業が参加したくても利害関係が生じることを危惧してお断りされることが多い。

 

ここに先ほどの地域活動の実績が生きてくる。

「なぜあの薬局なんだ」と言われても、「普段の地域活動があるので」といい訳が出来る。

もっと確実なのは「健康サポート薬局」だとお誘いしやそうだ。

ある地方では市役所の職員から健康サポート薬局なって欲しいと依頼があったとも聞いている。

 

2016年から始まった「かかりつけ薬剤師指導料」に欠かせない”かかりつけ薬剤師”の要件に地域活動がある。

何かと要件が面倒だが、そのお陰様ではないが薬局における地域活動に火が付いたようだ。

 

今はまだ小さな火かもしれないが、その内に大きな炎になるような気がする。

それから火を起こしたのでは飲み込まれるだけじゃないだろうか。

 

自分が思うほど

現実は厳しいものだ。

 

ある製薬メーカーが希望退職者を募集したところ、応募人数を100人程度見込んでいたそうだが、何と300人もあったそうだ。

この募集は3回やる予定だそうだが、200人を超えたにもかかわらず続きそうだ。

どんだけ余剰人員を抱えているのだろうか。

それとも新旧入れ替えるほどの環境変化を迎えているってことなのか。

 

その希望退職を希望した人の今後はどうなるのか心配だ。

はっきり言って今までの経験が生かされる仕事などなかなか見つからない。

また自分が思うほど使えないってことが身に沁みる可能性が高い。

MRの仕事が楽だからとは言わないが、世の中が求める仕事とは少し異なるように思う。

 

さて、日経新聞の郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割もいたそうだ。

2017年の70歳以上の就業率は15％である。

「何歳まで働くつもりか」との問いに60～64歳が16％、65～69歳までが29％である。

平均で66.6％の人が働くつもりと答えている。

頑張りますねぇ。

所得が低い人ほど働く意欲があるようだが、これは働かないと生きていけないといった現実もある。

年金制度が破たんしそうだから仕方がない。

 

また、老後に不安を感じている人は77％を占めている。

その理由の一番大きな理由はもちろん経済面である。

そして、働くために必要なのが「健康」だそうだ。

健康だからこそ働ける。

ここに大きなニーズを感じてしまう。

 

例えば、気軽に健康について相談できる。

健康へのアドバイスがもらえる。

快適な生活が楽しめる。

「いつもあなたのそばにかかりつけ薬局がある」ってなキャッチコピーが出てくる。

快適な生活からもイメージが湧いてくる。

快適な住環境、快適な食事、快適な運動、快適な時間の過ごし方などいくらでもある。

ドラッグストアの人が「不」の解消が大事だと話していた。

いろいろ考えてみて欲しい。

それをどうやって解消できるかがビジネスにつながる。

 

にゃんこの手

現状からすると損するだけ。

 

「患者のための薬局ビジョン」では「対物業務から対人業務」または「薬中心の業務から患者中心の業務」が大きなテーマとなっている。

薬剤師不足も深刻な問題で、調剤室内では“猫の手”も借りたいくらいの状況である。

そこで登場するのが”猫の手”ではなく”助手の手”である。

 

そこで登場するのが「パートナー」であったり「ファーマ・アシスト」じゃないだろうか。

それぞれは似て非なる仕組みなのかもしれないが、広い意味での「調剤助手」または「テクニシャン」と呼ばれる存在に近いような気がする。

 

改正になる「医薬品医療機器等法(薬機法)」の審議の中に、薬剤師以外でも出来る業務として再現性のある調剤が上がっていた。

軟膏・散剤・水剤の調剤に関しては薬剤師が行うことと示されている。

ただ、「判断作用を加える余地に乏しい機械的な作業」については薬剤師でなければならないとはしていない。

ここが微妙である。

さらに「薬食総発0625第1号　平成27年6月25日」を再確認して欲しい。

また、かつて規制改革推進会議での議事録に、厚生労働省の課長が「錠剤の取り揃えについては薬剤師でなければならないとは言っていない」と断言している。

こうなるといつ錠剤の取り揃えが薬剤師の手から離れるのかは時間の問題となる。

それを後押しするように「パートナー」や「ファーマ・アシスト」が認めるように、一部の薬局サイドから要望が始まっている。

 

もし「パートナー」や「ファーマ・アシスト」に錠剤の取り揃えが認められるとしたら、どうなるのだろうか。

これは明らかに「調剤料」に反映される。

そこで考えて欲しいのは、比較的上場大手調剤チェーンは錠剤の取り揃えも薬剤師が行っているようである。

何と言っても上場企業にとってのコンプライアンス（法令遵守）は必須の課題だからだ。

では、中小薬局で「調剤助手」や「テクニシャン」と呼ばれている事務職の活用はどうなのか。

私が知る限りほぼ全ての薬局で錠剤の取り揃えくらいは漫然と行われている。

そうなると今さら事務職の錠剤の取り揃えが認められても、普段の業務は何も変わらない。

変わるのは「調剤料」が大幅に引き下げになるってことぐらいだ。

逆に、錠剤の取り揃えを薬剤師で行っている大手調剤チェーンは、事務職の活用が出来るようになり、人件費の軽減になる。

そして「調剤料」が引き下げになっても困らないのがドラッグストアである。

なぜなら経営が成り立たない薬局が続出する。

 

調剤を扱っていないドラッグストアがある。

ここが「そろそろ調剤を扱う」そぶりを見せている。

「機が熟したら調剤も始める」とうそぶいていたが、その機とは中小薬局の経営が行き詰った時を考えている。

処方箋が面に広がるからである。

その処方箋を安さで引き寄せる。

 

あるドラッグストアの社長の話では「調剤ポイント」だけが処方箋の獲得に貢献しているわけではない。

なぜなら「当社では『調剤ポイント』を扱っていない」と話していた。

 

くせいど・・・？

制度の先を行く。

 

自分では変えられない周囲の状況に対して、国は「制度」を作って対応しようとする。

しかし、「制度」を作る、変えるには時間を要する。

その時間の経過が新たな周囲の状況を生んでいる。

従って、「制度」に自分を合わせた時には時代遅れとなる。

 

今回の「医薬品医療機器等法（薬機法）」改正は、まさにその時代遅れを感じさせる。

薬機法改正の基になったのが「患者のための薬局ビジョン」と言われている。

その「患者のための薬局ビジョン」の発表から4年近くが経過している。

そしてやっと法令改正に持ち込んだ。

この仕組みを作り、浸透させるにはかなりの時間を要すると思われる。

 

2019年度予算に厚生労働省は「薬局機能強化・連携体制構築事業」を盛り込んでいる。

どうやら薬機法改正に伴う地域包括ケアシステムにおける薬局のあり方を模索するらしい。

そこには地域における多職種連携や24時間対応、在宅対応、電子お薬手帳を活用した連携、薬剤師の地域に向けた健康サポート活動などを担う「地域密着型薬局」の姿がある。

また、同時にがんなどの専門的な処方箋に対応する「高度薬学管理型薬局」との医療連携なども含めたモデル事業のようだ。

今年中に、どこまでの成果が期待できるのかどうかは分からないが、少なくともこれから動き出す事業である。

最低でも1年や2年は必要になる。

少なくとも2020年の報酬改定には間に合わない。

となると2022年の調剤報酬改定に焦点を合わせているのか。

遅い！

 

2022年は2025年に向けた最終調整段階である。

2024年の報酬改定では2025年は迎えられない。

2021年には介護報酬改定もある。

という事は、2021年の介護報酬改定にリンクさせる形で診療報酬改定も行われる可能性が高い。

“天王山の戦い”は2022年なのか。

“敵は制度改革に騙されるな”かもしれない。

 

因みに、忘れてはいけない「制度」に健康サポート薬局がある。

昨年の12月末でやっと1,220軒になった。

薬局が59,000軒あるとしたらたった2％である。

これも「周囲の状況」とはかけ離れている様な気がする。

 

「制度」に合わせるのではなく、自らが時代を読んで動くことが大事になる。

そんな「制度」は曲者だ。