偽りは人の為にならず

何を今さら…どうしたい。

薬価が毎年改定になることは決まったはずだ。
現状の医療制度を維持するためには仕方ない。
このままでは破綻する。

政治家は自分の身の振り方しか考えていない様な気がする。
本当に薬価改定が必要ないと思っているのか。
または、何らかの政治的配慮なのか。

自民党厚生労働関係議員らが「ジェネリック医薬品の将来を考える会」を立ち上げた。
何で今なのか。
既に、薬価は毎年改定になるって決まっている。
いろいろ考える事があるのなら事前に考えて欲しい。
今から変な考えを出されても困る。
後出しジャンケンみたいだ。

薬価が毎年改定になると困るのはジェネリック医薬品である。
遇数年は全面改定で、奇数年が薬価と実勢価の乖離が大きい品目が改定になる。
乖離が大きくなるのはどう考えてもジェネリック医薬品である。
安売りが横行している。
薬価が下がって当たり前だ。

そこで問題になるのが、薬価が下がったので販売中止にする不届き者である。
数年前にあるジェネリックメーカーが大量に製造中止を何の前触れもなく連絡してきたことがある。
そんなメーカーは始めから販売を認めなければいい。
儲かる部分だけしかやらないのはずるい。
始めから出さないのもマーケティングだ。

今回の自民党議員の人たちはそんなメーカーも助けたいのだろうか。
この国をどうしたいのか。
自分だけいい社会などない。
票と金のためなら…とは言わないが、そんな匂いがする。

その「ジェネリック医薬品の将来を考える会」には、ジェネリックメーカーも参加しているようだ。
いかにもひも付きを感じさせる。

この時期は、毎年”行者にんにく“のしょうゆ漬けを食べる。
何と言ってもニンニク臭が強い。
人には会えない。
何でもそうだが”今が旬”が美味い。
既に、時期が終わりだと思うが“道産アスパラ“も太くて、柔らかくて、甘みがあって美味い。
昨日採ってきた”ふき“も食べた。
春は新しい息吹を感じさせる。





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早くもお休みモード

ゴールデンウィークに入っちゃいました。

昨日から札幌に戻っています。
早速、早朝から蕗(ふき）を取りに出掛けてきました。
まだちょっと小ぶりですが、この時期の蕗は絶品です。
今しか味わえないのでひたすら食べ続けています。

さて、何やらクオールの処方せん「付け替え請求問題」はおかしな事態になってきた。
東京理科大学が学生の実務実習の派遣を辞退したそうだ。
きっと他の大学にも影響するだろう。
それにしてもなぜ対外的な正式公表をしないのか。
会長が自ら前面に出られない理由がありそうだ。
またはこの後も続くからなのか。
厚生労働省はもちろん日本医師会にまで波及してしまった。
これは確実に中医協でも問題として取り上げられる。

ある薬局では2017年度の賃金規定から「かかりつけ薬剤師手当」を新設したそうだ。
勤続年数に応じて月に5,000円から20,000円の手当が付く。
さらに「かかりつけ薬剤師指導料」を年10回以上算定した人には月5,000円の上乗せがある。
何となく聞こえはいいがノルマ的な要素を感じさせる。
気持ちは分かるが「かかりつけ薬剤師指導料」は薬剤師が必要性を感じて自主的に算定して欲しいものだ。
薬剤師は金で動くのか…動く！

国が掲げた「患者のための薬局ビジョン」から「健康サポート薬局」が誕生した。
はっきり言って”笛吹けど踊らず“で未だに270軒に満たない。
全国には58,000軒も薬局があるにもかかわらず0.5％にもならない。
これでいいのだろうか。
まだ半年だから準備が出来ていないのか。
そんな事はない。
決まってから1年以上は経過している。
いざ「健康サポート薬局」になろうとしても研修が満杯で参加できない。
初めは日本薬剤師会の独占状態だったので、大手調剤チェーンやドラッグストアは敬遠されて受講できない地域もあった。
同じ会員にもかかわらず。
次に、10月から「健康サポート薬局」の申請する薬局を優先すると言いながら、終わってみると手を上げる薬局は少ない。
確認はしていないが日本薬剤師会の幹部の薬局は「健康サポート薬局」になったのだろうか。
会長、副会長、専務理事、常務理事、理事の薬局は間違いなく「健康サポート薬局」になって会員に薬局とはこうあるべきだと範を示していることではないかと思う。
研修への参加は極めて狭き門で1薬局1名がやっとである。
ところが「健康サポート薬局」の申請をしようとすると、研修修了者が最低でも2名必要だと言われて断念する。
施設基準に「研修終了者の常駐」が必須となっている。

大手調剤チェーンとドラッグストア協会は日本薬剤師会など頼らず自らが研修認定機関になってしまった。
これから大量生産が始まる。
数量制限の日本薬剤師会しかつてがないと出遅れそうだ。

困った！

お陰様で私の肋間神経痛もかなり雪解け状態になってきた。
原因はストレスらしいのでゴールデンウィーク明けには治っているかもしれない。







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やっちゃえ敷地

ちょっとやらせ感が漂う気がする。

日本薬剤師会は敷地内薬局に猛反対だ。
その先頭に立っていたのが副会長の森さんだったような気がする。
ところがその本人が電光石火のごとく栃木県の佐野厚生総合病院の「門横」に薬局を4月1日からスタートした。
事後報告があったような気がする。
あれだけ敷地内薬局は医薬分業の本来の姿が損なわれると言いながら、ちゃっかり自分は別もののようだ。
もちろん敷地内ではない。
「門横」らしい。
だから医薬分業の本来の姿が損なわれないのかはいささか疑問が残る。

私は以前から地元の薬局が地元の医療機関の敷地内であろうが門前であろうが、もちろん「門横」でも構わないと言い続けてきた。
地元の顔見知りの方が病院の薬剤部との連携が取り易い。
さらに地元の薬局同士の連携もスムーズに行われる。
それでいいじゃないか。
既に、敷地内であっても開設は認められることは決まっている。
それにもかかわらず頑なに反対の姿勢を崩さなかったのは日本薬剤師会だけだ。
はっきり言って「にもかかわらず」と言いたくなる。

何時になったら日本薬剤師会はこの件についてコメントを出すのか楽しみにしていた。
山本会長はクオールの件について説明がないと苦言を述べている。
今回の「門横」についても本人からの説明が必要なんじゃないのかなぁ…。

そんな不信感を抱いていたら愛読しているPNBから助け舟が出てきた。
「門横」を擁護するような記事である。
新しく出来た「門横」は投薬カウンターが患者のプライバシーを保護する素晴らしい作りだそうだ。
椅子も患者への配慮がある。
数百年に1度の大地震にも耐えうる構造で、待合室には皮膚科疾患などへの配慮として紫外線防止だそうだ。
その他にもいろいろな患者への配慮があると書かれている。

だから「門横」でもいいのだろうか。
何だか違和感を持った。
まさかやらせじゃないかと…勘ぐってしまうのは性格の悪さだろうか。
私には問題のすり替えのような気がした。

良いじゃないの国が認めた敷地内であろうが「門横」であろうが。
それにしても本人や日本薬剤師会としてのコメントぐらいあってもよさそうなものだ。
そのコメントとは地元の薬局にも、薬剤師会の幹部会員でも地元の医療機関の敷地内での開局する権利があることを認めるでいいじゃない。

都合が悪い時は知らんふりでは世の中通用しない。
正々堂々と”俺もやるぞ！”と出てきて欲しい。




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オオカミの正体見たり

私が…だったら。

増え続ける医療費に対する医療財源には限りがある。
これをどの様に賄うかが厚生労働省に課せられた大きな課題である。
私なら先日も指摘したように高いところから見直すと思う。
それが7対1看護に代表される入院料と調剤報酬となる。
調剤報酬はまだ小さいけど医薬分業の進展と共に目立ち過ぎた。
入院は隣の芝生みたいなもので我々には良く見えていそうでもあまり良くはない。
入院医療は確実に淘汰と整理が始まっている。
問題は調剤報酬にある。

先ず、「調剤基本料」の根拠を説明できる人がいるだろうか。
処方せんを受け取って410円もかかっている。
確かに、2016年度の「保険薬局業務指針」では、「処方せんの受付後、薬を取りそろえる前に患者等に保険薬剤師が確認して」となっている。
保険薬剤師が処方せんの受付をするってことである。
そうなると患者の体調の変化や副作用の有無、重複・相互作用防止、多剤投与への提案、残薬、後発医薬品への意向の確認などが可能になる。
この結果、「よし、調剤開始」が410円だと言うなら納得する。
ところが現実は、出来ない理由ばかりを並べている。
ただ、上記内容の確認は”かかりつけ薬剤師“には必須の業務になる。

「調剤料」もおかしな話だ。
なぜ平成27年6月25日の厚生労働省医薬食品局総務課長から出された「薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生について」には、「少なくともこうした軟膏剤、水剤、散剤等の医薬品を薬剤師以外の者が直接計量、混合する行為は、たとえ薬剤師による途中の確認行為があったとしても同条への違反に該当する」と錠剤がないのだろうか。
いかにも錠剤の「調剤料」を削減する準備にしか思えない。
そして、処方せん40枚に薬剤師1人の是非が議論の俎上に上がってきた。

2025年は”地域包括ケア”が出来上がっている予定だ。
そうなると2018年、20年、22年くらいまでの診療報酬改定で仕上げてしまうことになる。
”地域包括ケア“は地域連携が重要になる。
薬局・薬剤師にも地域連携への参加を求めてくる。
ところが薬剤師の地域への参加は芳しくない。
「地域ケア会議」や「サービス担当者会議」などに薬剤師の参加は少ない。
その存在を知らない薬局すらある。
正直なところ各会議を仕切っているケアマネジャーの薬剤師に対する評価は悪い。
居なくてもいいとさえ言い切るケアマネジャーもいる。

その参加しない薬剤師をどうやって地域に出させるかを、今後の調剤報酬に盛り込まれてくる。
忘れて行けないのは「基準調剤加算」の施設要件である。
「当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること」とある。
この実績を求められたらどうする。
この話は何度もブログに書いている。
セミナーでも話している。

そろそろオオカミもやってきそうだ。
オオカミは「医薬・生活衛生局」かもしれない。






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忘却とは…

尾を引いている。

今年に入ってから不祥事が大きく取り上げられ過ぎている。
先ずは、何と言っても「ハーボニ―偽造薬事件」である。
これによって社内の薬の転送も厳しくなってきた。
もちろん他社との売買もかなり面倒になる。
また、本来はあってはいけないことであるが、医薬品卸のMSを使っての薬の受け渡し等は完全に禁止事項になる。
これを機会に医薬品卸組合は「薬の買い継ぎを一切禁止にします」と宣言したらいいのにと思う。
何をやっているんだか。
この機会を逃して何とする。

ハーボニ―偽造薬は薬局だけかと思ったが、先日の新聞報道で病院でもあった。
なぜか和歌山県内の病院で2ボトル仕入れていたそうだ。
どうなっているんだ和歌山も！
個人から仕入れた医薬品卸業者（エール薬品）が、同業の大興薬品に転売。
それを大阪市内の介護サービス業者が仕入れて病院に販売した。
この介護サービス業者は医薬品の販売許可がないそうだ。
その後、「ハーボニ―偽造事件」が発覚して、病院は患者に使用する前に返品した。
これもあり得ない事件だ。

医療提供施設ではない介護サービス業者に医薬品の販売など出来ない。
さらに、医薬品販売業者でもない介護サービス事業者から医薬品を買うなど明らかに違法である。
新聞には大阪府では2月16日に介護サービス事業者に行政指導をしたそうだが、行政指導って何なんだ。
調べてみると、行政指導とは、一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいうと定義している。
あまりにも軽い。
これくらいなら安心して出来そうだ。（そんな訳ないけど）

さらに尾を引きそうなのが「付け替え請求事件」である。
こちらも事件扱いだ。
この件について当事者の会社は”私は貝になりたい”状態だ。
謝るタイミングを逸したようだ。
こうなると事は面倒になる。
大手調剤チェーンの集中率はどうにでもなるとの批判もある。
確かに、特別養護老人ホームなどの処方せんを移行すると集中率が下がることもある。

ここぞとばかりに活躍するのが日本薬剤師会だ。
まさに”鬼の首を取った”様な鼻息である。
こんな時こそ、みんなで引き締めの声掛けが必要なのに、そこだけが悪者お扱いは少し納得できない。

確かに、ダメなことはダメであるが、“人のふり見て我がふり直せ”ではないだろうか。
2015年は「薬歴未記載」と「無資格調剤」が大きく取り上げられた。
その後、どうなっているのだろうか。

“喉もと過ぎれば熱さ忘れる”にならないようにしたいものだ。







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あっちもこっちも

あきらめてはいない。

思い出して欲しいが、2015年10月30日に財政制度等審議会から調剤報酬改定の案が出された。
これを見た時に調剤関係者のだれもが戦慄を覚えたと思う。
その財政制度等審議会がまたも4月20日に、予告するかのように調剤報酬をターゲットとしている。
そもそも財政制度等審議会は日本の国の予算、決算および会計の制度に関する重要な事項について調査審議するため、財務省の付属機関として設けられている財務大臣の諮問機関である。
ここから「骨太の方針」などの素案が作れていく。
ある面では、これからを示唆する最も重要な会議である。

そこが診療報酬についての考えを示している。
先ず、診療報酬本体（技術料）は1990年後半以降の賃金や物価水準が、デフレにも関わらず上昇し続けていると指摘している。
また財源の約半分（48.7％）を占める保険料負担も増えている。

この現状から大きく2つの分野について見直しが必要だと提案している。
1つは「地域医療構想」の方向に沿った診療報酬体系である。
要は、医療費が最も高い7対1看護などの急性期病棟の見直しである。
そして、病床を4つの機能区分へ誘導する。
何と言って2025年までには15万床削減が「地域医療構想」である。

もう1つは調剤報酬である。
何時も出てくるのが調剤技術料の伸びが大きい様に見せた線グラフだ。
2009年を100として2015年では歯科で110、外来が113、入院が118、そして調剤が125.7となる。
これは分業が続いているので増えて当たり前だが、その補足説明はない。

「対物業務から対人業務へ」を引用して「調剤基本料」および「調剤料」を「対物業務」として見直す必要を主張している。
2018年度の改定でも「調剤基本料」はターゲットになっている。
そして、いよいよ「調剤料」に手が付けられる。
かなりダメージが大きい。

「対人業務」については厚生労働省から出されている「医薬分業の利点」が鍵を握っている様な気がする。
要約すると以下の様になる。（資料から）
1.「かかりつけ薬局」において処方内容をチエックし、重複・相互作用の防止などにより薬物療法の有効性、安全性の向上。
2.処方した医師等と連携し患者の薬に対する理解が深まりコンプライアンスやアドヒアランスが向上すること。
3.使用したい医薬品が無くても患者に必要な医薬品を自由に処方出来ること。
4.病棟で病院薬剤師が行う様に副作用の確認や服薬指導が行われる。
ちょっとニュアンスが異なるかもしれないがこんな内容だ。
改革の方向として院内調剤と比べて、どの程度の機能を果たしているかを評価するようだ。
また、昨今の門内薬局（敷地内）についても引き下げる予告が見え隠れしている。

さらに、財政制度等審議会の資料にはないが「ハーボニ―偽造薬事件」や「付け替え請求」はかなり影響が大きい。

1番の「かかりつけ薬剤師」ではなく「かかりつけ薬局」になっていることも見直して欲しい。






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知らずが地獄

何なんだ？

3月30日に医薬・生活衛生局の管轄で「第1回　医薬品医療機器制度部会」が開かれた。
既に、ブログでは紹介済みだ。
その中の資料5に「かかりつけ薬剤師・薬局に係る評価指標について」がある。
「薬局機能情報提供制度」の拡充として「地域の医療機関等との連携体制への参加の有無及びその参加活動の名称」とある。
そこに「地域医療連携ネットワーク」とキーワードとして記載されている。
さて、「地域医療連携ネットワーク」とは何なのか。

「地域医療連携ネットワーク」とは、「医療提供体制の維持を目的に、医療関連機関間でICTを利用して、『患者さんの診療情報を共有』、『医療資源（人的資源、医療機器）を共有』して地域全体で診療の質を向上させるネットワーク」だそうだ。
何だかわかんない。

要は”地域包括ケア”に欠かせないのが「連携」である。
その「連携」に必須なのがICT化となる。
情報提供施設として病院、検診センター、外注検査センター、画像診断センターなどが上がっている。
それを利用するのが診療所、調剤薬局、訪問看護ステーションなどとなる。
始めは服薬情報から始まるようだ。

そこで、同部会ではKPIとして「患者の服薬情報の一元的・継続的把握のために、電子版お薬手帳又は電子薬歴システム等、ICTを導入している薬局数」が入っている。
紙薬歴ではICT化は出来ない。

さて、問題はどれだけの薬剤師が「地域医療連携ネットワーク」について知っているかではないだろうか。
しかも「薬局機能情報提供制度」の項目に入るってことにある。
この「薬局機能情報提供制度」とは「薬剤師・薬局の機能を患者・住民に見える化し、患者・住民の薬局の選択に資するため」だそうだ。
その当事者が知らないでは問題外となる。

いやいや知らなかったのは私だけかもしれない。
これは大きな反省である。
今までセミナーにおいても説明をしてこなかった。

ある面で「薬局機能情報提供制度」は住民に薬局の良し悪しを判断させる材料である。
それを知らないうちに進められていくとしたら取り残される。
誰が知らしめなければならないのか。
まさか自分だけ知って準備していたとなると裏切り者だ。

早速、自分の地域の「地域医療連携ネットワーク」を調べて欲しい。
ここ1～2年で全国各地の広域で地域医療連携ネットワーク整備が加速化しているそうだ。

それから紙薬歴からの卒業もお勧めしたい。

今朝はいつものように早朝便で東京に戻る。
今夜は今月になって4度目の自部屋にての宿泊となる。





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温度差あり

煽る気はないけど。

四国3県の巡業が終わり、21日の夜は薩摩川内で飲み会があった。
セミナーではない。
単純に楽しませていただいた。
帰りは皆さんと固い握手をして政治家気分に酔いしれた。
そして昨日の午前中は鹿児島市内でちょっと用事を済ませて札幌に戻ってきた。
札幌では大阪の若手新婚薬剤師が、札幌に遊びに来るというので私と常務が、札幌まで帰ってのおもてなしである。
もちろんもれなく家内も歓迎である。
札幌ビール園にてジンギスカンを食べサッポロクラッシックを飲む。
やっぱり北海道の味覚はジンギスカンに限る。
それにしても寒い。
鹿児島は爽やかなそよ風を快く感じて空港に向かった。
札幌に着くと小雨が降っていた。
歩く人の服装が違いすぎる。

考えてみるとよく移動した。

セミナーでは薬局を取り巻く厳しい環境について話をしてきた。
将来を危ぶむのではなく準備が必要だと訴えたつもりである。
準備があれば何事も乗り越えられる。
私は出来るだけ具体的な事例を交えた話をするように心がけている。
やろうと思えば明日からでも実行できる。
やるかやらないかは自分次第だ。

でも、聞きようによっては脅威を煽っているかのように聞こえるかもしれない。
私の話から現状を振り返るきっかけになればいい。
なかなか自分の後ろ姿は見えないものだ。

四国のセミナーでは「あの時のセミナーの話を実行して良くなりました」とそんな挨拶をいただいた。
私も自分の事のように嬉しい。
1店舗しかない薬局だけど患者が増えている。
「これからは勇気を持って『かかりつけ』にも取り組む」と力強い自信も感じた。
きっと上手くいく。

私にとって全国にいる関わり合った人は大事な仲間である。
北海道に来る時はお出迎えしたい。
どこからでも戻って一緒に食事でもご馳走する。
東京は浅草散策ならご案内する。

大事な仲間であり、大事な友達だから。


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次から次と

自分たちのルールなど通用しない。

全く関係ないところから薬局に関する話が浮上する。
先日行われた「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」などは、「等」の薬剤師についての在り方が報告されている。
極めて抽象的な報告内容のため何かと嫌な予感が浮上する。
ここでは処方せん40枚に薬剤師1人の是非が見直されている。
どうも錠剤の「調剤料」外しが見え隠れする。

また経済財政諮問会議のワーキンググループから出された資料では、薬局数が増えると医薬品費も増えるとある。
これは明らかに薬局数を減らす施策の前触れだ。
確かに、薬局には薬を減らすインセンティブはない。
医師からの処方せんにたくさんの薬が出ていると自ずと剤数も増える可能性が高い。
もちろん薬価差益も増える。
それをあえて減らしてくださいとは言わない。

さらに「第1回医薬品医療機器制度部会」で示された資料の「薬局情報提供制度」の項目は、薬局にはやって欲しい事を盛り込んでいる。
ここではいくつかあるが少なくともレセコンに電子薬歴の搭載は欠かせない。
2020年にはICTが連携に欠かせないからだ。
紙薬歴ではデータとして取り込めない。
「健康サポート薬局」の研修終了者も各店舗に配置する必要がある。
セルフメディケーションを推進してOTCの相談が受けられる薬局を増やしたいからだ。
在宅の実績も必須となる。
また、医師へのトレーシングレポートも有無が問われる。
これからは何事も実績主義になる。
そんなに難しい事ではない。

「骨太の方針」の素案が財政制度審議会で話し合われている。
その中で「調剤料」について「対物業務から対人業務への評価を重点化し、さらなる抜本的な適正化を図る」とある。
「適正化」とは引き下げる事を意味する。
また、敷地内薬局については院内調剤と比べてどの程度の機能を果たしているかで評価するようだ。
これも明らかに敷地内薬局の報酬を下げる準備だ。
その他にも「参照価格」の導入も再燃している。

これからは薬剤師目線ではなく国民目線での議論が進む。
国民がおかしいと思う事は「適正化」されていく。





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騒いだ結果

お騒がせしております。

よく分からないのでブログでは触れなかったが、"かかりつけ薬剤師"の要件に必要な認定研修の終了が"みなし"になりそうだ。
昨年の4月から今年の3月までに認定研修を受講している場合、研修が終了していなくても「かかりつけ薬剤師指導料」の"みなし"算定が可能だった。
従って、3月までに研修終了証を示す事で良しとされていた。
ところが皆さん何をゆっくりしていたのか終了申請が2・3月に集中し、日本薬剤師研修センターは大パニックに陥った。
間に合わない。
かろうじて2月に申請した人には何やらハガキが来て、そのハガキをって認定と認める事になった。
ところが3月の申請は手遅れ。
4月からは辞退届を出す様に指導されたそうだ。

となると4月の「かかりつけ薬剤師指導料」は算定出来ない。
それだけではない。
「基準調剤加算」には「かかりつけ薬剤師指導料」の施設基準が必要となっている。
必然的に「基準調剤加算」も失う事になる。
この話題は意外にも大変な事であるが水面下だった。
悲しいかな出遅れた薬局は4月に来た終了のハガキで再申請になる。
従って5月からの算定となるのだ。

初めにも書いたが実際のやり取りは分からないので耳知識である。
それがどうやら4月も”みなし”算定が可能との見解がある県から出た。
要は、3月に終了申請をしている場合は、継続して4月も「かかりつけ薬剤師指導料」の算定を可能とした。
何となく当たり前と言えば当たり前だ。

ある県では終了申請を県ではまとめて行うという事で、比較的早めに提出したところ、次から次と申請が来るので出しそびれて遅れたそうだ。
お陰様で全滅の県もあるとか。
こうなると責任問題に発展する。

患者も支払いが安くなったり高くなったりと不信感を抱く。

先ずは”みなし”になって良かった。
ただ、都道府県によって異なるのなら問題である。

さて、皆さんのところには何か良い知らせはあったでしょうか。
何事も早め早めが大事って事かな。
先ずは、確認して欲しい。

四国3県の「薬局経営研究会」が昨夜で終了した。
肋間神経痛を抱えての厳しい移動だった。
そして、今日は何を思ってスケジュールを立てたのか、高知から岡山経由で鹿児島まで新幹線で移動する。
自分でも感心してしまう。
そして、明日は札幌に向かう。

追伸
早朝から見てくれている人がいてコメントをもらった。
どうやら「基準調剤加算」は”みなし”とされるが、「かかりつけ薬剤師指導料」は算定できないようだ。
それもおかしな話である。
「基準調剤加算」の算定要件には「かかりつけ薬剤師指導料」の施設基準が必要だからだ。
と、まぁ混乱はつづく。




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