チェンジにチャレンジ

君子は豹変する。

明日から新年度を迎える。
この新年度はなかなかに手ごわい。
今までの様に安易に考えていると思わぬ落とし穴に陥る。

賢い経営者は環境変化を与えられた条件（与件）として問題意識を持って受け止めている。
ところが決まったことを、いつまでもどうにかならぬものかと抜け道を考えようとする経営者もいる。
それはそれでもいいが、そう簡単に抜け道などない。
抜け道は一歩間違うと違法性をおびてくる。

保険調剤は国の医療費の中で動いている。
従って、財源の中での統制された仕組みである。
この制度からは逃れられない。
ある面では右を見よと言われれば右を見、左だと言われれば左を向く必要もある。
ただ国は思い付きで右や左と言っているのではない。
目指すべき目的や目標があっての右や左のはずである。
大事なことはその目的や目標をとらえて自分自身が進んでいるかどうかの確認である。

もちろん国が全てではない。
所詮、人が考える事であるし、将来の事などだれにも予測できない。
そこで、経営者の信じる事業の在り方が問われてくる。
本物の薬局とは何か。
本物の薬剤師とは何かではないだろうか。

気づきは大切である。
30数年前に初めて調剤を始めた人は、その後事業を拡大して“今太閤”の様になった。
医療機関の検査がマルメ（包括）になって、売り上げが大幅に下がった時に、地方の検査センターが自社の強みを考えてみた。
医療機関とのつながりがある。
薬剤師がいる。
では、「調剤薬局が出来るかもしれない」のひらめきが日本一に伸し上げた。
小さな薬局の小さな塊が、バイイングパワーを発揮するにはより多くの仲間が必要と思いついた。
そこで、医薬品卸に手伝ってもらいながら仲間を集い、今では全国組織にまで成長させた。
手伝った医薬品卸は「あんな組織は価格を出さなきゃ成り立たない」と高をくくっていたが、今では頭を下げて「買ってください」と立場が逆転してしまった。

何が言いたいのか分からなくなってきたが、環境変化は大手にも中小にも平等である。
この変化を問題として受け手れらるかどうかの違いだ。
大手は既に動き出している。
もちろん正解などない。
試行錯誤だ。

社長さん、今までのいい人から厳しい経営者への豹変が必要じゃありませんか。
私も夜は豹変しみたい！

昨日は、石巻で“サバだしつけ麺”をごちそうになった。
これがかなり美味い！
癖になりそうな味だ。
以前にもちょっと“サバだしラーメン”を紹介したが、これも絶品だ。
お勧め。

さて、長くなるが今日は薬剤師国家試験の合格発表だ。
新しく薬剤師になる若者が夢と希望が持てる薬剤師の姿を見せてやりたい。


話は変わるが、毎朝楽しみにしていたのが「朝スバ」のお天気おねいさんだった。
私のお気に入りだったが、先週の金曜日で終わってしまった。
この年になって淡い恋心を持つとあとが面倒だ。
早く立ち直らなければ。





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今を生きれ

足しても、足しても。

社会保障費の約35％を年金が占めている。
因みに、医療費は約30％であり、生活保護費が9.8％、介護費用が8.6％となっている。
これらを合計すると80％を超えてしまう。
そして、社会保障は高齢者が増えると自然に増加となる。
高齢者には不安がなく、安心、安全の老後生活を過ごして欲しいと願うが、その財源は現役世代に重くのしかかる。
この仕組みが疲弊した状態に追い込まれている。

厚生労働省は公的年金制度を見直す検討に入った。
先ずは、全国民が加入している基礎年金（国民年金）の保険料の納付期間を5年間延長させる。
現状は20歳から40年間の60歳まで年金保険料を納めている。
その結果、65歳から月額6万5千円が基礎年金として戻ってくる。
2012年の財政状況によると収入総額は43兆円であり、支出総額は50兆円になる。
この差額分の7兆円が赤字となっている。
このままでは制度破綻は明らかである。
今回の措置で65歳まで保険料を支払うと受取額は8千円ほど多くなるらしい。
基礎年金の保険料は15,250円となっているので、5年も延長すると915,000円の負担増となる。
この負担増を増額の8千円で割ると9年半で元が取れる計算になる。
長生きに自信のある方には朗報なのかもしれないが、持ち出しが多くなるだけになりそうだ。

この他にもパート労働者を厚生年金に入れるべく、条件を低くする傾向がある。
但し、従業員が501人以上の大企業である。
取りあえず関係なさそうだ。

これらは国民のためではなく、年金制度を維持するための制度改正である。
正直なところ、こんな付け焼刃的な応急処置ではなく、抜本的な見直しが必要ではないだろうか。
過去に集められた年金保険料は、使われもしないリゾート開発に費やされてきた。
失ったものを返せとは言わないが、ここで立ち止まって制度本来の姿を見直す時期に入ったと思われる。
高齢者のピークを迎えるのはたった11年先の2025年に迫っている。
来月から導入される消費税の議論も曖昧にせずに、なぜ必要なのか、これで何とかなるのか。
まだまだ消費税率は高くなるはずである。

経営者は自分が関わる事業だけ見ていては方向を見誤る。
大所高所からのひらめきが大事だ。
たまには調剤室から出てみてはいかがだろうか。

昨日から石巻に来ている。
あの震災から3年が経過している。
少しずつではあるが新しい家が建ち始めて来た。
そんな中で地域の薬局を目指して頑張っている友人がいる。
マンツーマンでも、門前でもない地域の薬局である。
移動手段に困っている患者が多く、お届けを待っている患者がいる。
遠いけど隣町には薬局がないのでと言いながらも笑顔で出かける。

今回の報酬改定が彼らに味方してくれることを願っている。





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喜寿を迎えて冴えている

これが電気屋さんか。

「街の家電店　高齢者の友」の記事（日経ＭＪ3/26）を見つけた。
今どき、街の電気屋さんはほとんど見かけなくなった。
ところがどっこい静かなる拡大が始まっている。
小売業は常に生きている。
名古屋を中心とした「コスモス・ベリーズ」が展開するフランチャイズ及びボランタリーチェーンが急速に伸びている。
まず、従来の家電店と異なり在庫はほとんど置かず、注文販売が主体となっている。
では在庫はと言うと、親会社にあたるヤマダ電機から仕入れる仕組みだ。
例えば、加盟店Ａ店が冷蔵庫が欲しいとなると、Ａ店の従業員はヤマダ電機から仕入れる。
その仕入れ価格はヤマダ電機が直接メーカーから仕入れた価格に、コスモス・ベリーズの本部経費を上乗せした価格で仕入れる事が出来る。
この価格は仕入数量に関係なく加盟店一律だそうだ。
こうなると価格では大手との差はほとんどなくなる。
安く仕入れられる上に在庫を持つリスクがなくなる。
この他にもヤマダ電機の物流網や工事網なども活用できる。
因みに、フランチャイズとは何から何にまでシステム化されており、独立性を発揮する事が出来ない。
ボランタリーは個々の独立店が独自性を保ちつつ共同で販売などのノウハウを利用する仕組みである。

面白いのは顧客の絞り込みにある。
ターゲットは近隣に住む高齢者だ。
店舗は高齢者が歩いて来易い場所に設置し、テレビやソファなどを店内に置いてサロン風にしている。
もちろん在庫がないのでそれなりに広い空間がある。
定期的にパソコン教室なども開催するそうだ。
その他にも電気炊飯器の実演による美味しいご飯の炊き方など各種イベントも開催されている。
店舗面積も150坪程度のコンパクトで店内は地域の方々が集まれるゆったりスペースとなっている。
外の看板には「困ったとき笑顔で応える　あなたの便利なでんき屋さん」と掲げているあたりは好感度がいい。

この仕組みを開発した77歳の会長は地域店が抱える2つの弱点の克服だと言っている。
1つは消費者が「量販店に比べて高い」と感じること。
これはヤマダ電機とのコラボで解決できる
2つ目は「店に入ったら何か買わないといけない気になる」と消費者に思わせている。
確かに、個店に入ると何か買わないと出づらい雰囲気を感じる。
だからどうしてもオープンなドラッグストアやスーパーでOTCなども済ませてしまいがちである。
この解決としてモノだけを売る店にしないことだそうだ。
パソコン教室を設けたり、高齢者向けの料理教室を開くなどのイベントが大事になる。
この77歳はなかなかできる。

概要を紹介したが、薬局にも取り入れられる工夫を感じた。
処方せんが無くても入りやすいお店作りのヒントになればと思う。

ところで、「空間除菌」にはやられましたね。
冬期間はセミナーの関係で風邪など引いていられません。
ついつい頼ってしまったのが「空間除菌」である。
動くと意味がないのではと思いながらも首からぶら下げ。
事務所と自宅には置くタイプが並んでいた。
これってかなり高額なんだよなぁ～。
薬局でお勧めした方もいたのではないだろうか。
もちろん首からぶら下げている薬剤師も多いように感じた。

今さら…。




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何から何まで

10円で済むのか。

4月からの消費税増税で「調剤基本料」に1点上乗せになる。
1点とは10円である。
100人の患者がいて1日に1,000円になる。
25日の稼働日だと25,000円にもなる。
などと喜んでいてはいけない。
本当に10円分が増益になるのかと言うと話は違ってくる。

先ず、調剤報酬は非課税なのでレセプト請求する分には、気が付かないうちに消費税が含まれていることになっている。
何となくその消費税の議論に上がっていたのは薬価である。
さすがに今回の価格交渉は消費税を意識して行われることと思う。
ただし、8％は増税の始まりであり、この先まだまだ10％や15％もあり得る。
侮ってはいけない。
これ幸いと値上げ傾向が漂っている。

それはそれとして、薬局の経費として出ていく消費税分には何があるのだろうか。
なぜ経費としたかと言うと、先ほどの書いた様に調剤報酬は非課税だからだ。
課税なら支払った消費税をもらった消費税で相殺できるが、非課税だと全ての消費税分が控除対象外消費税として経費処理しなければならない。
これが意外に大きい。
例えば、コピー用紙や薬袋、分包紙がある。
これについては既にブログでも紹介した。
分包紙の使用量が多い「一包化加算」には、しっかり消費税分が調剤報酬に上乗せになっている。
気づいていただろうか。
この他にも電気・ガス・水道代などの公共料金も値上がりだ。
職員の通勤手当も値上がりになる。
玄関前のマットや待合室の雑誌、白衣などのクリーニング代なども値上がりになる。
もちろん調剤機器もレセプトコンピュータも値上がりだ。
車の移動で費やするガソリン代も値上がり、値上がり、値上がりで値を上げる。

この機会だから消耗品関係の価格を見直してみてはいかがだろうか。
例えばコピー用紙や薬袋、分包紙は使用量と単価が大きい。
それぞれが3％の実質値上げとなってしまう。
納入業者には申し訳ないが、これもビジネスと割り切らなければならない。

こうしてみると気が付かないところにも落とし穴がある。
何となく利益が少なくなったなどと言っていられない。

原因を把握したうえで対策を練って欲しいところだ。
で、職員の生活にも3％の上乗せは厳しい。
ここも忘れない様に！




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桜咲く

これでいいのか…？

ある若手の薬剤師からメールをいただいた。
その中に、いくつかの問題点の指摘があった。

先ずは、ある地域では薬局での窃盗事件が多発しているそうだ。
狙われる薬局には警備保障が入っていない。
これでは狙われても仕方がない。
これだけ薬局は儲かっていると新聞等でもアピールしている。
ちょっと業界通の盗人（ぬすっと）は向精神薬やED薬がどこにあるのか目聡い。
薬局経営者は、ほかの商品と異なり、人の命をも奪いかねない薬があるってことを自覚したいものだ。

次は「平成25年度　全国薬局疑義照会調査結果について」である。
この内容については置いといて、最後の締めくくりに「薬剤師の問題点」とある。
問題点は2つに絞られているが、1つが「自信をもって医師に疑義照会ができない」となっている。
医師に疑義照会が出来ないじゃなくて、「うるさいからするな」、「俺の処方内容に文句があるのか」と脅されるからじゃないのか。
これは一般名処方せんに先発医薬品を出さざるを得ない状況に似ている。
2つ目は「頑張っている姿が国民に見えていない」とある。
正直なところ、頑張る方向が違っている様な気がする。
この部分を詳しく書くと、何かと批判されそうだが、調剤報酬改定が公表になってからくる相談が「どうしたら算定可能か」である。
国民に評価されるには、どうしたら患者にとっていいのかの視点が見えてこない。
この「見えてこない」のコメントとして「国民に職能を示すことも大切」となっている。
その職能とは何かの議論が大切なのではないだろうか。
大きな締めくくりに「もっと上手にコミュニケーションを！」で終わっている。
本当に、コミュニケーションで解決するのか、まとめた方に疑義照会をかけたくなる。

発表が間近に迫った薬剤師国家試験の合格発表であるが、今年は問題が難しかったとか。
問題が難しかったのか、ヤマが外れたのか分からないが、早くも次へ向けた動きがあるようだ。
薬剤師国家試験の予備校が定員をオーバーし、キャンセル待ちだそうだ。
何だか変な時代になってしまった。
さらに、驚くのはその授業料が凄い。
全日制1年コースで入学金が50,000円で授業料が940,000円である。
全日制半日コースでも入学金が40,000円で授業料が850,000円となっている。
こうなると文科系大学の年間授業料と変わらない。
入学金と言うのが何とも不似合いな気がする。

最後に、お薬手帳を忘れた方に対する「ミニお薬手帳」について書かれていた。
あるセミナーで実際の「ミニお薬手帳」を見せてもらった。
内容に不備があるので改善するようにアドバイスをした。
・患者の氏名、生年月日、連絡先等患者に関する記録
・患者のアレルギー歴、副作用歴等薬物療法の基礎となる記録
・患者の主な既往歴等疾患に関する記録
さらに、保険薬局の名称、保険薬局及び保険薬剤師の連絡先等も書かなきゃ。

でも、こんな事していちゃ、また算定要件が難しくなるかもね。

東京にも桜が咲いた。
国家試験を受験したみなさんの桜が咲くことを願う。





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あれも、これも待ったなし

呑気なのはいいけど。

確かに、今さら焦っても仕様がない。
1週間もすると年度が変わる。
新年度の4月からはいろいろ環境が大きく変わる。
先ず、3月31日までの在庫金額が不可抗力で何％か低くなる。
何もせずとも勝手に価値が下がるのだ。
店舗ごとに採用している薬が異なるため一概には言えないが、薬局で調剤される薬は薬価引き下げの影響を受けやすい。
血圧の薬や脂質異常症、糖尿病などは昨年9月に行われた薬価調査からも10％前後の乖離幅があった。
その他に、長期収載品の特例引下げも薬価を引き下げる大きな要因となる。
ルールは異なるが今まで10年度が230億円、12年度が240億円となっており、今回の新ルールでは約300億円が見込まれている。
所有者の許可もなく在庫が勝手に操作される。

薬価が下がっても薬価差益が同じなら問題がないが、昨日も書いたが価格交渉はかなり暗礁に乗り上げた状態である。
メーカーは仕切価で市場価格をコントロールできる。
さらにリベートが複雑に絡んでくるが、基本は薬価防衛となっている。
価格が出ないのは医薬品卸だけが頑張っているからでなく、本家本元の製薬メーカーが薬価を守るチャンスとして価格操作を行っているようだ。
かくして薬価は引き下げられ価格交渉も難しくなり、確実に薬価差益は圧縮される。
ある大手調剤のグループが対薬価13.6％の値引でいいなどと言っているが、この影響は大きい。
「大手調剤でさえも13.6％なんだから、御社の場合はボリュームも少ないので10％で願いしたい」などとならない事を願っている。
逆に、そうやって価格が出ない様にして中小薬局を疲弊させる戦略なんだろうか。
それもあるかもしれない。

さて、調剤報酬はいかがだろうか。
取れる点数と難しい点数の線引きはある程度目処がついただろうか。
その結果を店舗ごとに落とし込んで薬価差益を考慮すると4月以降の簡単なシミュレーションが出来上がる。
これくらいの作業は今からでもして欲しい。
かなり利益の確保が難しい状態になってくると思われる。

さらに、消費税が意外に重く負担としてのしかかる。
消費税対応には調剤基本料に1点が上乗せられた。
これでコピー用紙、薬袋、分包紙、電気・ガス・水道代などの公共料金などすべての値上がりに対応する。
もちろん職員の給与だって見直さなきゃならない。
患者からの1点は消費税におまけがついて出ていくことになる。

ここは役員報酬の減額しかないのか…。




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価格は後からついて来ない

決める気があるのか。

4月から新しい薬価で患者に請求しなければならない。
と言うことは今月末までに医薬品の価格を決めて納入卸を決める必要がある。
なぜならば、ある程度の価格対応をしてくれると思って納品して、後から「そんな価格は無理です」などと無下に言われても困る。
9月までには決めなければならない。
例えば、「価格はまだ待った方がいい」などの甘い言葉に騙されていけない。
前回の価格交渉で、その言葉を信じていたら土壇場になって「その価格は無理です」とお断りが入った事例がある。
それまではかなり安い価格を匂わせておいて「やっぱり無理です」と平気で言って来た医薬品卸があった。
この後に何が起こったのかというと”夫婦喧嘩”である。
価格交渉はご主人の担当で、奥さんはずっと心配しながら見守っていた。
たまにご主人をせっつくが「大丈夫だ」と自信たっぷりだった。
その結果が当初の予想価格より3％も高い価格になってしまった。
「だから…」と奥さんの愚痴が出る。

今月中に4月からの見積もりを依頼するが、不思議なくらいどこの医薬品卸も価格を出そうとしない。
既に医薬品卸に入ってくる製品は新仕切価格での対応になっているはずなのに。
「会社の方針が決まっていません」、「4月7日まで待って欲しい」などが言い訳らしい。
自分たちの仕入れは新薬価で仕入れていて方針が決まっていないとは信じがたい。
4月7日には価格は出るのか。
この根拠が見えづらい。
ところで「医薬品調達機構」なる入札はどうなったのかが気になる。

9月までの未妥結減算は医療機関及び薬局に対する薬価調査に対する制裁のようなものであるが。
価格を決めようとしない医薬品卸にもそれなりのペナルティーがあってもいいかもしれない。
本来は価格が決まって納入卸が決まるのが一般的だ。
それが納入価は後からついてくるなんて業界はない。
この商習慣の是正が未妥結減算を改善させる。
価格が決まってから納品できる仕組みが大切じゃないのか。

正直なところ、消費税が3％アップになっただけなのに、なぜかしら値上がり傾向が感じられる。
これも長引かせたら不利になる強みの発揮なのか。
決める気がないのは危険信号だと気づいた方がいいのではないか。

ためしに、価格交渉をして欲しい。
「まだ早いですよ」は親身な相談相手になるのか。




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横流し

儲かり過ぎでしょうかねェ。

「処方薬横流し 裏金に」と気になる記事が22日の読売新聞に掲載された。
千葉にある調剤薬局が医療用医薬品を過剰に仕入れて、それを医薬品卸の担当者が神田にある現金問屋に横流しし、その金を社長に戻す仕組みを作っていたらしい。
なぜそんなことを医薬品卸の担当者がやったのかの理由が書かれている。
売り上げに対するノルマが原因だとか。
こんな話は25年以上前なら何となくわかる。
私もそんな業界にいたのでずさんな経理を行っている医療機関はいくらでもあった。
在庫など把握していない。
請求書も手書き請求書があった時代だ。

問題はそれだけではない。
事の発端は製薬会社が四半期ごとの決算前に、1～2ヶ月分を前倒しで仕入れを要求する事にあったそうだ。
このダブった分を横流ししていた。
こんな「お願い」の時はいつもとは異なる変な納入条件が出るものだ。
「○○をまとめていただくと、今回は■■まで安くします」
仕入れ価格をいくらにするかは買い手と売り手の交渉次第であるが、これが薬価という医療費から捻出されるとなると、この商習慣の是非が問われる。

現金問屋に横流しする医薬品の価格はかなり叩かれる。
通常は流れないので、流れるってことは盗品などのやばい現物か、資金繰りに困って売り逃げ状態などが考えられる。
したがって、足元を見られるので買い叩かれる。

今回の話は薬局にかなりの利益が出ていないと、薬局は赤字になった可能性があった。
薬局が通常より医薬品を安く買っても、その仕入れ価格以上に安くなければ現金問屋には売れない。
現金問屋は買値に利益を上乗せて売る。
ということは損をしてまでも売るってことになる。
問題の薬局は損をして売っても利益が出ていた事が予想される。
故意に利益の操作をして利益を減らすと脱税となる。
結果として、今回は1億円の所得隠しとなり、重加算税などを含めて約5,000万円が追徴となっている。
この社長は知らなかったというが、知らないで済むわけがない。
医薬品卸の社員が現金化して社長の自宅にプールしていたという。

で、翌23日の新聞にも続きが書かれている。
今度は複数の社員が病院などに納める医薬品を無断で横流しし、着服していたというものだ。
その額は数千万円に上るらしい。
こうなると事件である。
この医薬品卸の売り上げ管理はどうなっていたのだろうか。

世の中はわずかな利益でもどうやって捻出するか厳しい環境にある。
それが数千万円単位で無くなっていたのも知らずにいたなど信じられない。
医療機関はこんなずさんさでも経営ができるってことを言っているようなものである。

それにしても今時こんな事が出来るんだと驚く。
この話が他の医薬品卸に広がらないことを密かに願っている。
そして、氷山の一角であって欲しいと。

老婆は意外に元気だった。
昨年の暮れには腰の手術をし、先月は白内障のレンズ交換とメンテナンスは順次行っている。
今年は満88歳になるので米寿の祝いをせがまれている。
本来はかぞえ年でやるので「昨年だった」と叱られた。
そんな札幌をあとに東京に戻ろう。



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あけてくれぇ～

えぇ、対応してくれるんじゃなかったの…。

「基準調剤加算」の算定条件は「24時間調剤及び在宅業務の体制」となっている。
今までも時間外の対応や在宅業務の施設基準の届け出など、同じ様な算定要件であったが、緩やかな基準で終わっていた。
例えば、患者にその旨を知らせる手段として院内掲示があった。
院内掲示では見えている様で見えていない。
自宅に帰ってから思い出すことはほとんどない。
よって算定基準にはあったが、問い合わせがあってもスルーしてもどうにかなった。

今度はそうはいかない。
薬剤情報提供書に記載が必要になる。
「当薬局では24時間調剤の対応とご自宅へのお薬の管理としてお届けすることが可能です」と、こんなに丁寧には書かないかもしれないが何らかの記載が必要になる。
こうなると患者は多少のためらいはあっても問い合わせをしてみたくなる。
「仕事の帰りが遅くなったのですが、今からお薬がもらえますか」とか「薬を取りに行くのが面倒なので届けていただけますか」との問い合わせが来る。
この「24時間調剤及び在宅業務の体制」に関する記載は、それなりにきちんと書かないと誤解を招く結果となり得る。
患者は勝手なもので、対応が悪いと腹が立つ。
持って行き様のない不満は保健所に連絡となる。
保健所は仕方がないので指導せざる得ない。

この他にも周辺薬局との連携もあるが、自分の薬局の患者のことは他の薬局ではわからない。
連携しているからと言って問い合わせをされても対応できかねる。
また、他の薬局の患者の調剤も簡単ではない。
在庫薬があるとは限らない。
各連携薬局の処方元が眼科、耳鼻科、皮膚科、整形外科しかないと内科の薬は揃わない。
ここでも患者は怒り出す。
24時間調剤は実は意外に難しい仕組みである。

基準調剤加算は2点、6点の上乗せとなった。
保険財政が厳しい中で、我々が単純に喜べるほどお国は甘くない。
絵に描いた餅は、美味そうでも食えない。

札幌の日の出は早い。
5時半には明るくなっている。
しかも今朝は快晴だ。
そして、昨夜積もった雪がうっすらと白く薄化粧だ。
これもまた嬉し。





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頼りにならない

しっかりしろよ。

今回の診療報酬改定に急浮上してきたのは「主治医」である。
この機能の「服薬管理」についてはブログでも取り上げている。
高齢者は色々な医療機関に受診し、それぞれ薬をもらっている。
この薬の管理が大切であり医療費抑制にもつながる。
要は、超高齢社会を迎えて増え続ける高齢者医療費を、いかにとどめ置くことが可能かへの厚労省の挑戦である。
本来なら“かかりつけ薬局”が管理する薬であるが、どうも薬局に任せておけないと出てきた「地域包括診療料」であり「地域包括診療加算」である。
これは医薬分業に対する薬局・薬剤師への期待外れと考えられないだろうか。

厚生労働省は2014年度から、後期高齢者医療広域連合に対し、後期高齢者に対する薬の見直しを行うように補助金を増額している。
レセプト情報などを活用し、後期高齢者の重複投与や併用禁忌など指導対象者を抽出する。
例えば、同じ月に複数の医療機関から処方された薬剤で投与期間が重複する薬剤がないかどうか。
または同様の効果が期待される薬剤が無いかどうか。
併用禁忌の有無では、異なる医療機関からの処方内容から分析も行う。
上記の結果、重複投与や併用禁忌などが見られる対象者には保健師または薬剤師が直接ご自宅に訪問し、服薬指導などを行うための予算だそうだ。
さらに、指導後の改善状況も確認し指導効果を検証する。
改善が見られない場合は再指導もある。

この活動に13年度は1億679万円の予算がついていた。
これを今年度は増額して1億1,871万円とする。
予算の増額はわずかであるが、なぜこんな事が行われるのかを重要視したい。
先ず、後期高齢者医療広域連合とは、簡単に説明すると75歳以上の医療費の財源の確保を行う団体である。
各都道府県単位に広域連合が組織され、後期高齢者（75歳以上）の医療費の半分（5割）は国が負担し、1割を高齢者自らが自己負担する形となっている。
残りの4割は後期高齢者支援金として我々の保険料から上納されている。
この比率がかなり重くのしかかっている。
この説明をすると面倒なので知りたい方はご自由に。

で、結論を言わせてもらうと、なぜ広域連合は高齢者の薬の重複投与や併用禁忌を自らがやるのかである。
この事業を行うとかなりの医療費抑制につながる実績が確認されているそうだ。
併用禁忌はともかく、重複投与がかなりの削減対象となっている。
だから補助金を出してでもやることになる。

我が家の老婆も確信犯で、わざとお薬手帳を持たずにいろいろ受診して湿布剤を集めている。
こう言う事があるからお薬手帳が大切になる。

しかし、この重複投与や併用禁忌は薬局の仕事じゃないのか。
薬局の薬剤師が服薬管理としてやるべき内容じゃないのか。
今回の「薬剤服用歴管理指導料」の「調剤を行う前」は甘くはないかも。
処方せんを受け取るのが薬剤師でない場合は「薬剤服用歴管理料」の返還もあり得る。

7点が取れる取れないに惑わされるな。

今日は、久しぶりに老婆に会いに行く。
何となく似ているしわくちゃな顔をして待っている。




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