音なしの歓迎

新体制には革新的な挑戦を求めたい。

 

ご存じのように日本薬剤師会は今月26日定時総会で会長が決まった。

それに伴う役員も多少変わった。

中医協で奮戦努力した委員はなぜかしら常務理事から理事に変更になった。

あるメディアでは北海道薬剤師会の会長を就任するにあたり自ら常務理事を降りたとある。

他の常務理事で県薬会長兼任はいないのだろうか。

ひょっとすると中医協委員も変わるのかな。

人事は決める人の都合によることが多い。

何ごとも結果が全てだから、これからの結果に期待したい。

 

会長の挨拶の中に「長年提案してきたリフィル処方箋の導入が盛り込まれたことを歓迎」とある。

いつからリフィル処方箋に対して国に提言していたのかはわからないが、長年考えていたことであるなら、もっと具体的に薬局や薬剤師のリフィル処方箋への対応について話して欲しい。

ただ気になるのは副会長がリフィル処方箋に対して「あくまでも医師が個別に判断すること」として積極性を感じない。

リフィル処方箋は患者の希望によって処方されるものではなく医師が判断するものとしている。

そうだろうか。

これではリフィル処方箋の普及になど至らない。

会長はどんな歓迎をするつもりなのだろうか。

 

今月25日には日本医師会の会長も新しくなった。

前会長はあえなく1期2年で姿を消すことになった。

笑点で言うところの「何かあったのか劇場」である。

日医としてはリフィル処方箋に反対の姿勢を打ち出している。

これに対して日薬がリフィル処方箋を歓迎する勇気はあるのだろうか。

どこまで気を使わなきゃならないのか。

そろそろ独立した職能権を発揮して欲しいものだ。

どうせ2年で去るんだから。

 

今でも大学病院や公的な医療機関では長期処方箋が出ている。

この長期処方箋に対して、薬剤師は服薬管理や病態の変化など気にならないのだろうか。

患者には面倒かもしれないが、定期的に薬局に来てもらい状況を聞く必要があるように思う。

そのために薬機法では服薬期間中のフォローを義務付けている。

そのフォローが電話やラインなどで済ませるのではなく、対面で、または顔が見える通信手段を使った相談が必要ではないだろうか。

そう考えると長期処方箋に対しては、薬局から患者にリフィル処方箋の仕組みを理解させ、積極的な活用を促すことが大事になるのではないか。

 

長年求めてきたリフィル処方箋だとするなら、それ相当の考えと、国民への理解を促すことを実践して欲しいような気がする。

 

今年も半分が終わってしまう。

「光陰矢の如し」だ。

 

個人的なことではあるが朝から健康診断に行く。

胃カメラも慣れたものだ。

この歳になると何があっても不思議じゃない。

ダーウィンの退化論

消えたんじゃなくて隠したんじゃないの。

 

これも23日の「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（WG）」からだ。

はっきり言って、このWGにはかなり怪しい気配を感じている。

なぜだか急に姿をくらましたのが「ハブ薬局」である。

厚生労働省は薬局間の連携をまとめる役割をする「ハブ薬局」を議論の俎上に上げた。

この「ハブ薬局」は現場からでもなく、日本薬剤師会からの提案でもない。

厚生労働省がこれからの薬局の地域連携を想定してWGにねじ込んできたようだ。

要は、地域薬剤師会はあるが薬局間の連携のまとめ役にはなっていないからではないのか。

今回のコロナ禍で薬局間の連携が不足していたことが露呈したかもしれない。

といった反省が欲しかったのではないか。

 

この「ハブ薬局」は公共的な役割を担うことが前提らしい。

従って、厚生労働省が思い描く姿は「人的・物的リソースが豊富な薬局」となっている。

基本的に個人や1人薬剤師の薬局では無理がある。

資料に示されたのは「地域連携薬局」の機能強化型をイメージさせる。

そこで問題はなぜ地域薬剤師会にその機能を求めないのかである。

ひょっとすると地域薬剤師会の幹部の薬局が「人的・物的リソースが豊富な薬局」として物足りないからなのかもしれない。

現状では公的な要請などは地域薬剤師会を通じて行政は依頼しているはずだ。

これが機能していないとしたら、もっとフレキシブルな薬局の存在を求めるのは当然のことになる。

 

WGの中でもある委員から特定の薬局に依頼すると、地域の薬剤師会からクレームが入ったそうだ。

では薬剤師会がやってくれるのかというと時間がかかり、しかも出来ないことが多いそうだ。

大手調剤チェーンに依頼すると即対応してくれた。

これはたまたまかもしれないが、ありえなくもない。

 

すでに薬局には「健康サポート薬局」「地域連携薬局」がある。

その他にも特殊な機能を有する「専門医療機関連携薬局」もある。

健康サポートと地域連携は重なっていることが多いような気がする。

数もほぼ同じだ。

 

関係ないかもしれないがWGの議論な中で「健康サポート薬局」の話題の時に、日本薬剤師会の委員から出てくる言葉が「健康サポート薬局」ではなく「健康サポート機能」だったような気がした。

まさか自薬局が「健康サポート薬局」になっていないのかと疑ってしまった。

そんなことはないと思うので、失礼ごめんなさい。

 

何かを変えなきゃ「ダーウィンの進化論」になりそうだ。

そもそも論

何が背景にあったのかを考えて欲しい。

 

今月23日に厚生労働省の「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（WG）」の最終検討会があった。

この後は座長一任でとりまとめが出される予定となる。

 

いくつかの大きな課題があったが、最も影響がありそうなのが調剤業務の外部委託である。

これに伴い処方箋40枚規制も緩和される。

その外部委託であるが、何を目的として外部委託が必要なのか私には理解できない。　

対象業務が一包化に限定されている。

高齢者の薬が全て一包化とは限らない。

分包が出来ない薬剤もあり、同時服用の場合などはホチキスで止めている。

そうなると外部委託に依頼して、出来上がった調剤済みは再度戻してもらうことになる。

 

外部委託には2つのルートがある。

1つは調剤を依頼する委託元が、出来上がった薬を戻してもらい最終監査して、処方箋を患者から応需した薬局から投薬する。

もう1つは委託を受けた調剤センタ―（仮称）が委託元と何らかの監査を行い、直接患者に配送する。

通常の考えだと初めのパターンは外部からのオーダーによるものと考えられる。

次のパターンは内部の調剤の流れといった感じゃないだろうか。

いわゆる大手調剤チェーンやドラッグストアの業務の内製化になる。

薬は行ったり来たりで忙しい。

この辺の事情はおいおい解決されると思うが、これを外部の薬局が利用するとは思えない。

 

今回の外部委託に関しての必要性は「対物業務を効率化し、対人業務に注力できるようにする」だそうだ。

さらに、外部委託を実現させるのは薬機法の改正までもが必要になるらしい。

そこまでする必要があるのだろうか。

どんだけ薬局は対人業務をしていないってことが言いたいのか。

これが後々の調剤報酬に大きく係わって来るってことを覚悟して欲しい。

 

そもそもこのWGは何のために始まったのか。

元の会議は「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」である。

これは昨年のとりまとめで終わったはずである。

薬剤師は将来余るとか、大学が多過ぎるとか、ストレート合格率が低すぎる、対人業務が大事などと分かり切った話ばかりだった。

今では内容が何だっかあまり印象にもない。

薬剤師の養成も資質向上も基本的には教育の問題じゃないのか。

それが、にわかに今年1月に復活して、なぜかしら「薬局薬剤師の業務及び薬局に機能に関するワーキンググループ（WG）」を立ち上げた。

しかも薬局薬剤師に特化していること自体が謎だ。

 

日本薬剤師会の会長は長きに渡り貢献した人のようだ。

なぜここまで外部から注文つけられるようになったのか残り2年で変えてもらいたい。

因みに、会長就任のあいさつで後継者育成もやらないといけないと発言したようだが、トップは就任と同時に、後継者の育成を考えて進めるものだってことを次に伝えて欲しい。

 

他人ごとだからいいけどさ。

言うだけのこと・・・

将来に対する提言と物乞い提言では義務と責任の重さが違う。

 

6月20日の日本経済新聞と日本経済研究センターが医療改革研究会を創設して、今回のような感染症のパンデミックの有事に対する平時からの医療サービスに関する政策提言が出されている。

内容がちょっと難しいが3つのテーマからなっており「医療供給体制の再構築」「医療イノベーションを国家戦略に」「負担と給付の改革を急げ」としている。

この内容は遠からず内閣府の政策に盛り込まれると考えられる。

興味がある人は一読の価値がある。

 

先ずはマイナ保険証の普及からHCX（ヘルスケア・トランスフォーメーション）を推し進めるとある。

この辺の話は苦手であるが、オンライン診療の在り方を医師と患者のD to Pだけではなく、医師同士のD to Dへの応用を推し進める。

これによって離島やへき地などの専門医不足の対応が可能になる。

どこに住もうが日本人として同じ医療が受けられる仕組みになる。

さらに、どんな手法なのかロボティックスと組み合わせると遠隔手術も可能だそうだ。

ロボティクスとはロボットの設計･製作･制御を行うことらしい。

その他にもデジタル化によるAIを診断に取り入れも可能になる。

最後の審判は医師に委ねられることになる。

もちろん個人の検査や治療データなどのパーソナル・ヘルス・レコード（PHR）の利用も有効となる。

こうなると”やぶ“もいなくなる。

ここで大事なのがオンライン資格確認のマイナ保険証の普及じゃないだろうか。

すべての道はマイナ保険証につながる。

 

医師の働き方改革としてタスクシフトの改革も必要としている。

すでに規制改革推進会議などに出されている薬剤師による点滴交換や褥瘡への軟膏塗布がある。

こんなことは大した問題じゃない。

気になるのは看護師に処方箋を出せることも提言されている。

在宅などの訪問時に、熱があるなどの緊急時や軽度の医療に限定されるようではあるが、薬剤師の領域への侵攻もある。

薬剤師が自ら“やります”と言わない内に看護師に奪われる。

 

長きに渡るコロナ禍は日本の医療の在り方を根本から見直すように迫っているようだ。

政策提言はある面での改革提案でもある。

改革には痛みを伴うものだ。

何をするためには予算が必要だとか、税制の優遇が欲しいとかいう前に、すでに出来ることを評価されるレベルで成し遂げる義務があるように思う。

 

私が考えることじゃないのは分かっている。

 

土曜・日曜日と何も予定もなく暑さ凌ぎもあって浅草橋のすみかにこもっていた。

ダメな時間を過ごしてしまったと悔いが残る。

線香花火のようにポッチン

自分が聞きたいことや自分にでもできることを具体的に伝えたい。

 

コロナ感染が始まってから主だったセミナーがなくなった。

お陰様で人前での講演もなくなってしまった。

たまにZoomとやらで出番が来るが、どうも熱が入らない。

そして聞き手にも話の趣旨が通じていないのではないかと感じている。

 

私は比較的声が大きい方だと思う。

セミナーではマイクがあってもなくても聞こえるのではないだろうか。

この声を大きく出すことで自分の話すリズムに乗れる。

Zoomだとそれが出来ない。

そもそも話の内容は理論的でも何でもない。

ただ思いついたことを現実の問題として伝えているだけだ。

それでも資料は自分なりに吟味しているつもりだ。

資料で字が多いのは見苦しいと思っている。

パワーポイントの資料には最小限の単語で、後は言葉で補う。

 

さすがに2年以上のコロナ禍で、休眠状態になるとろれつが回らないことに気が付いた。

そもそも活舌が元から良くはない。

人より舌が短いように思う。

私のイメージはにこやかな笑顔だと自分で勝手に思っている。

実はこの笑顔は作っている。

本当の自分は人との会話が苦手で、顔にあまり表情を出さない仮面タイプの閉じこもりだ。

仕事だからそれなりに努力している。

その顔がコロナ禍でより一層固まりかけてきた。

今は毎日、顔の体操をしている。

スターはつらいものだ。

 

コロナ禍はさらに私に負荷をかけてきた。

それは”小太り”である。

体重が5Kgほど増えてしまった。

このポッコリお腹には何が詰まっているのか。

とりあえず、ところどころで手抜きはするが筋トレとストレッチは意識している。

体重を減らすには食べないことがいいそうだが、減らすとリバウンドで余計食べてしまう。

お酒も減らしたいが中途半端が嫌いなせいかついつい飲み切ってしまう。

 

そろそろ自分の老化防止のために、皆さんの迷惑を顧みず活動開始に入りたい。

自分の賞味期限が分かるので時間がない。

次の改定まで持つかな…。

 

東京の単身生活もそろそろ終わりにしようと考えている。

一人で行く居酒屋はむなしい。

 

配慮にハイ了解！

知る人ぞ知る提言は国民に受け入れられるのだろうか。

 

5月に日本薬剤師会が政策提言を発表している。

この5月の段階で探したが、どこにも見当たらなかったお宝が最近公表されている。

薬剤師会の会員は既にご存じかと思う。

ただ内容を確認した薬剤師は少ないのかもしれない。

 

私は現場ではないので、間違っているのかもしれないが自分たちの都合を提言として出されているような気がする。

初めに出てくる「医薬品提供計画」は地域薬剤師会の役割ではないのだろうか。

あえて法整備の必要があるのだろうか。

 

続きを書こうと思ったけど…やめた。

私がどうこう言うのではなく、薬剤師の皆さんが考えて欲しい内容だ。

 

少し前の話になるが薬局のスタッフに「認知症サポーター」の養成研修が行われていた。

今ではオレンジリングなど見かけなくなった。

認知症サポーターは、今年3月31日時点で、13,805,583人になったそうだ。

その割にはどんな活動をしているのか「見える化」されていない。

「認知症カフェ」もコロナ禍での開催が難しいのか影を潜めている。

もっと薬剤師が認知症とのかかわりを持つ必要を感じる。

 

認知症やその疑いがあり、行方不明として2021年の全国の警察に届け出があったのは、前年に比べ71人増の延べ1万7,636人だったそうだ。

これは統計を取り始めた2012年からの9年間で1.84倍になる。

行方不明の届出があった当日に見つかったのは73.9％、1週間以内では99.4％になる。

中には2年以上経って見つかった人も4人いたそうだ。

ただ昨年中に遺体での発見は405人もいた。

 

気付いてあげればよかったと思った時は遅い。

ほてりやめまい、気分の落ち込みといった更年期症状が重く、日常生活に支障が出る「更年期障害」の可能性があると考えられている人の割合が50代女性で38.3％に上ることが厚生労働省の調査で分かった。

いろいろな調査があるもんだ。

40代女性で28.3％、男性では40代が8.2％、50代が14.2％というから驚く。

ところが医療機関で更年期障害と診断されたことがあるのは女性の40代が3.6％、50代が9.1％しかない。

じっと我慢なのか。

 

愛すべき女性の悩みに気づけない自分が情けない。

微妙な時期は頑張れじゃなく共感かな…？

もっと認識を持って女性との接し方を考えないといけない。

 

時すでに遅し！

ポツンと！

取り残された感を持っているのは私だけではないようだ。

 

昨日は「薬局薬剤師の業務及び薬局機能に関するワーキンググループ（WG））」のとりまとめが議論された。

基本的に、このWGはこれで終了する。

本体は「薬局薬剤師の養成と資質向上に関する検討会」である。

なぜこの検討会から薬局薬剤師と薬局が集中的に取り上げられたのか。

そこに問題があるからじゃないだろうか。

全体のストーリーは厚生労働省が作り上げているような感じがする。

そのストーリーの元になっているのが医療費を抑制したい財務省と薬局業務に参入したい規制改革推進会議のようだ。

今回の議論は6月7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2022」や「規制改革実施計画」に盛り込まれている。

従って、何となく出来レースを感じさせた。

 

日々の業務に忙殺されて、時代の変化に気づけない中小薬局にとって”真綿で首を締める”状態になりはしないかと危惧する。

 

土曜日から出張で昨日東京に戻ってきた。

現場から話を聞く限り今の変化に気づいている様子がない。

どこからも情報などない。

そもそも情報は与えられるものではなく、自らが追い求めるものである。

ただ、今までは与えられた線路を進めば何とかなった。

でもこれからの線路は「僕の前に道はない　僕の後ろに道は出来る」なのかもしれない。

高村光太郎の「道程」の出だしだ。

自らの進む道は自分の力で切りひらいていくという力強いメッセージである。

そして「後ろの道」には戻れない。

 

薬局を取り巻く環境が騒がしい。

その騒がしさを無視しての道はない。

時代に急速な変化を感じている。

きっと年を取ったせいかもしれない。

付いて行けない自分を感じている。

中小薬局に頑張って欲しいと10年以上もメッセージを送り続けたが、なかなか届いてはいないようだ。

 

初めに書いたWGでは地域薬剤師会の在り方が検討されていた。

議題に上るということは何かが物足りないからなのだろう。

薬剤師会はあくまでも職能団体だと思う。

薬局薬剤師だけが会員じゃない。

ただ薬局薬剤師の会員が主体じゃないかとも思う。

たまには地域薬剤師会として薬局経営の話でも聞くくらいの予算を使って欲しい。

時代はオンラインである。

超安上がりじゃないか。

はっきり言って本心は面倒だから避けたい自分がいる。

 

でも、気になっている。

無理だと思うけど

こんなことまで閣議決定されるのかとちょっと驚き。

 

今月14日に2022年版「男女共同参画白書」が閣議決定されている。

その中に20代の女性の約5割、男性の約7割が「配偶者、恋人はいない（未婚）」の回答だったそうだ。

配偶者はともかく20代男性の恋人がいないは事件だ。

因みに、60代男性にも恋人がいない（募集中）。

さらに今後の結婚願望については、「結婚意思なし」と回答したのは30代女性で25.4%、30代男性で26.5%と、それぞれ4分の1に達している。

もっと驚くのは、「これまでデートした人数」について聞くと、「ゼロ」と答えた人が20代の独身男性ではおよそ4割に上るそうだ。

どうなってんだ。

今どきの男子諸君は！

 

また積極的に結婚したいと思わない理由について、独身の女性の場合、「結婚に縛られたくない、自由でいたいから」、「結婚するほど好きな人に巡り合っていないから」が5割前後だそうだ。

確かに、わかるような気もするが「好きな人に巡り合わない」って言うのは寂しい限りだ。

燃えるような恋をするっていうのは過去の話なのかもしれない。

さらに「仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから」、「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」なども多いようだ。

確かに専業主婦っていうのも死語になりつつある。

名字が変わるのは確かに違和感があるかもしれない。

今の私の悩みは死んだときにどの墓に入れてもらうかだ。

自分は自分の親と一緒でもいいが、家内はあの世でも面倒見なければと思うと気の毒になる。

いっそのこと海にでもまいてくれればいいと考えている。

 

男性の方が高いものは、「結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから」がある。

給料が安いからかわいそうだ。

国税庁の民間給与実態調査統計では、令和2年の平均年収は433万円となっている。

年収100万円超500万円以下が全体の14.6％で、最も多いのは年収300万円超400万円以下が17.4％になる。

年収400万円以下の割合は55.1％と半数以上になる。

これは男女混合、年齢も入り混じった数字だけど、世の中は厳しいことを物語っている。

しかも年収400万円は過去30年間ほぼ変わっていないそうだ。

そう言えば”アベノミックス”って何だたんだろうか。

ひょっとして”アベノミニックス”だったのかな。

 

今回の物価高はさらに結婚が遠のくようだ。

その前に彼女がいないとどうにもならない。

これからは恋愛もオンラインとバーチャルで終わるのかな。

いわゆるDX化って奴ですかねぇ。

こんにゃくでも握りしめながら…。

 

「骨太の方針」に掲げられている「新しい資本主義」よる「成長と分配の好循環」に期待したいですね。　

増すマース増えるかも

”ポツンと一軒家“でも医療が届く時代が来ている。

 

17日の日経新聞に「患者や医師つなぐMaaS」が比較的大きめの記事として掲載されている。

見慣れない「MaaS」とはバス、電車、タクシーからライドシェア、シェアサイクルといったあらゆる公共交通機関を、ITを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするシステムのこととなっている。

要は、効率よく移動手段が手配できるITシステムのようだ。

記事には「医療機関への移動を人工知能（AI）や移動診察車などで支援する医療MaaS（次世代移動サービス）の導入が全国で進む」としている。

へき地などに住む高齢者の医療は定期的な診療所や移動バスなどの送迎に頼っていた。

さらに往診となると医師の移動だけでも大変だった。

それらをMaaSは様々な移動手段（モビリティー）をデジタル技術でつなぎ、利用者が主体的に便利に使えるサービスを提供する。

患者の状況に応じて最適な移動手段を手配してくれるようだ。

 

その他にも検査機器を載せた車をネットワークで結び、運転手と看護師が現場に出向いて、オンライン診療で対応も可能となる。

これがMaaSになるのかどうかは私の理解不足だ。

もちろん薬もオンライン服薬指導からラストワンマイルとなる。

このサービスにはタクシー会社も参入しているようだ。

薬局が参入しない手はない。

 

そんな仕組みからなのか「規制改革実施計画」に「通所介護事業所や公民館等の身近な場所での受診を可能」が盛り込まれたのではないだろうか。

離島・へき地では公民館や生活館などに看護師を派遣して、臨時の診療所の開設が始まる。

オンライン診療の「場」の考え方が広がるからだ。

この情報は見逃せない。

また、以前のブログにも書いたが、薬局から半径10分（移動時間）のマーケティングの必要性も重要になる。

通者介護事業所と言うとわかりづらいがデイサービスである。

ここでもオンライン診療が始まる可能性がある。

デイサービスでも診察が受けられる仕組みを薬局から仕掛ける必要がある。

待っていても誰も与えてはくれない。

 

超高齢者社会は「歩行が困難な者」「通院が困難な者」に対するアプローチが大切になる。

何でも介護保険の「居宅療養管理指導費」に持ち込むのではなく、通常の処方箋獲得に向けたアプローチが大事じゃないだろうか。

手間暇がかかるから大手との差別化ができる。

“汗をかけ、知恵を出せ、それをやらない奴は去れ”になる。

汗と知恵の出し方を考えたいものだ。

 

MaaS（マース）とは、「Mobility as a Service」の略だそうだ。

それで「a」が小文字なんだ。

ナンマイダーカード

今ひとつイメージがわかないのかわかんないのか。

 

自分自身でも使っていないせいなのか「マイナ保険証」がどうなるのかイメージがわかない。

本来なら現場に行って確認したらいいのだが、コロナのせいにして足が遠のいている。

私のマイナンバーカードはよくわからないが期限切れ状態で身分証明しか出来ない。

その内、その内が、どの内になっている。

 

16日の日経新聞に「調剤薬局で『マイナ保険証』」の記事があった。

それによるとウエルシア傘下の薬局とアインHD、日本調剤がほぼ全店でシステム導入が終わっているそうだ。

クオールHDも6月末までに全店での対応となる。

もちろんこの他でも大手と言われる企業は100％に近いと思う。

何と言っても補助金が出るうちに対処しておきたい。

分かっていると思うがオンライン資格確認関係補助金申請は2023年3月31日まで補助対象事業を完了させ、同年6月30日までに申請が必要になる。

表現は悪いが“けっつが詰まっている”ことを忘れずにいて欲しい。

 

記事には「2023年1月、処方箋をデータでやる取りする『電子処方箋』の運用が始まる」とあり「オンライン資格確認のネットワーク基盤を利用する」となっている。

この辺が良くわからない。

これだけ読むとオンライン資格確認のシステムを導入していないと電子処方箋の扱いも出来ないことになるような気がする。

電子処方箋への対応が出来ないとオンライン服薬指導も出来ないように思う。

 

そんなの関係ないと言い切れるだろうか。

リアル処方箋一本で頑張るみたいな気合だけでは世の中は乗り切れない。

 

そう言えばテレビCMでオンライン診療が流れていた。

くすりは医療機関から直送されるらしい。

こんなのが増えると薬局はどうなるんだろうか。

 

マイナカードを保険証として利用できる手続きを終えた人は人口の約7％（895万人）だそうだ。

またオンライン資格確認のカードリーダーの運用を始めた薬局は約2万施設で全体の35.5％にとどまるとしている。

取り残されるな中小薬局！

 

6月30日からはマイナポイントが始まる。

薬局内でのアピールと説明できる体制くらい考えておきたい。