グイッと凄そう

バカな話だ。

新聞の広告は今のニーズを教えてくれる。
昨年の10月から12月初めにかけて、健康に関する新聞の広告をスクラップしてみた。
その結果、さすがに10月だったせいか最も多く登場していたのは「かゆみ」の軟膏とクリームだった。
季節の変わり目で、乾燥して「かゆみ」の発生が出るとの予想である。
確かに、乾燥肌の季節だ。
と言うことは、新聞の広告の先取りで今からアピールすると売れそうだ。
因みに、唇の乾燥には白色ワセリンが良いそうだ。
寝る前に唇に塗っておくと、翌日は奪いたくなるようなしっとり潤いの唇になるはず。

2番目に多かったのは、このブログでも紹介しているがEDのサプリメントだ。
昨年は77万箱突破とあったが、今では100万箱突破になっている。
それくらい売れているってことだ。
新聞の広告費用は安くはない。
それが今でも頻回に目に止まる。
きっとかなり売れているんだと思う。

こんなサプリメントよりEDの薬を処方してもらえば良いと思うが、ここには男としてのシャイなプライドが許さない。
もっとダメなのは薬剤師が困っている人のニーズに対応できていないってことが大きい。
先ず、薬局内に「EDでお悩みの方は、お気軽に相談ください」の手書きでもポスターが欲しい。
絵は要らない。
「俺じゃないんだけど」…(^ - ^)
俺だ！
医療機関での診察や料金なども知りたい。
もちろん薬局でどうしたらもらえるのかも教えて欲しい。
「俺じゃないんだけど」不安だらけだ。
因みにサプリメントより効果は確かだと思う。
ネットでニセモノをつかませないためにも薬剤師の工夫が欲しい。

ある時、新聞を見ていたら「凄十」なる小さな広告を発見した。
字も凄いが読み方もそのまま"すごじゅう"である。
何かとよくよく見ると"凄そう"が伝わって来る。
「コンビニなどで販売」と書かれているので、出張先のコンビニで探してみると…あった！
錠剤タイプと小さな液体が冷蔵ケースにひっそりと並んでいた。
思わず手に取りたくなったがレジに持って行く勇気が出ない。
料金も気になる。
でも…@
せめてレジ横にあったらお茶にまぎれて買えるかもしれない。
いわゆる"お茶をにごす"って奴だ。(これってわかります)

私は薬剤師だ。
薬に関係するものは何でも身を以て体験すべしと、常日頃から実践しているが、レジが恐い。
結局、未だに入手不能である。
どなたか体験談を教えて欲しい。

その内に、コンビニで腰に手をあててグイッと飲み干す肉食系女子が現れる日も時間の問題じゃないかと感じた。

一度試すと癖になりそうで恐い。



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考えて、み！

考え方が違う。

今になって日本薬剤師会の幹部が「門内薬局」について、それぞれの考え方や「見解」などを出している。
正直なところ“事すでに遅し”である。
規制改革会議の決定事項から、10月になると「門内薬局」が出て来ることは予想できたはずだ。
なぜ規制改革会議の段階でもっと強く職能団体として反対をしなかったのか。
逆に保険薬局業界もドラッグストア業界も表立った反対はない。
きっと新たなビジネスチャンスと虎視眈々と狙っていることだろう。

さて、「門内薬局」の是非などはっきり言ってどうでもいい。
ビジネスチャンスになるならだれもが挑戦したいのは当たり前だ。
それをどうこう言うのはおかしな話である。
最近では老舗の門内薬局が身売りした。
これとて薬局に対する思い入れもプライドもない残念な話だ。
逆に買った会社が、その店舗で何をするのかに期待したい。
24時間の対応や「高度薬学管理機能」など、今までとは異なる薬剤師としてのあり方を追求することを望む。
そこを評価したい。

先日、日本薬剤師会会長から「保険薬局に指定に係わる留意事項通知の一部改正に伴うルールの適用に当たって」（見解）が出された。
さらに、副会長があるメディアのインタビューに答えた記事も掲載された。
どちらも残念なことに医療機関から処方せんが発行されるとの前提でコメントしている。
本当に処方せんは今のように出て来るのだろうか。

「健康サポート薬局」の報告書の中に「薬局再編の全体像　～立地から機能へ」がある。
その中に2035年の予想が示されている。
ここでのキーワードは「立地も地域へ」であり「一般的な外来受診はかかりつけ医が基本となる」と書かれている。
これはどう言う事かというと「病院」の機能は入院医療であり、外来医療は地域の診療所や中小病院が担う仕組みを示している。
中小病院とは一般的に200床未満を表している。

国の方向としては「病院」には高度な医療を担ってもらう。
そのために2014年に制定された「医療介護総合確保推進法」では、昨年から各都道府県に「地域医療構想」を作らせ、4区分（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）に機能分類をして病床規制が始まる。
今年度中にはすべての都道府県で出そろう。
この病床規制が2018年度の診療報酬とリンクして本格的な病床削減が始まる。
「地域医療構想」における4機能は基本的に紹介外来が主体になる。
紹介外来では“かかりつけ医”による紹介が必要で地域連携が欠かせない。

「病院」には簡単に外来受診が出来ない仕組みも出来つつある。
それが今年から始まった「紹介なし定額負担」である。
実際には4月からの運用期間があり10月から本格的に採用されるが、既に初診が10,800円、再診は5,400円が出始めている。
“近くて遠い存在”になりつつある。
さらに、「紹介外来率」も気になる。
現状は「紹介外来率」が50％、「逆紹介率」も50％である。
これは80％に引き上げられることも考えられる。
そうなると1,000人の外来があっても「紹介外来率」が80％なら、処方せんを発行する患者は200人になる。
これでも「門内薬局」が優位と言えるのか。

「門内薬局」の是非を問うのではなく、これからの医療がどうあるべきなのかを提案し、結果として「門内薬局」が成り立たない仕組みを提案することが大事じゃないだろうか。
批判は誰でも出来る。
大切なのは本来あるべき姿を求める提案が必要だ。

もっと勉強して欲しいものだ。
なぁ～んて言ってみたい。





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何やりたいの

見えざる力なんでしょうか。

“かかりつけ”と言いながら門内薬局を認める。
しかも国の管理下にある医療機関と言うのがおかしな話だ。
この矛盾にだれも物申さない。
確かに、「見解」は出て来ようだが対応が遅すぎる。
「見解」とは物事に対する考え方や価値判断だそうだ。
今さら、そんなものは要らない。

「健康サポート薬局」がいよいよ10月から始まる。
ところが、懸念材料として浮上してきたのがOTCなどの取扱いである。
48カテゴリーのOTCを少なくとも2～3品目そろえるとなると、アイテム数として150品目は下らない。
中途半端な陳列は壁のディスプレイにしかならない。
しかも、それなりのスペースも必要となる。
さらに、仕入れ先もなかなか難しい。
OTCを専門に扱う医薬品卸もあるが、配達条件などにかなりの制限がある。
ある一定の金額以上にならないと配達をしてくれない。
調剤用の医薬品のように“電話一本で”とはいかない。
本当にOTCの扱いが必要なのだろうか。

「健康サポート薬局」のあり方検討会で、日本薬剤師会の代表は300品目以上にこだわっていた。
300品目はかなり多い。
自分の薬局でそれだけの扱いがあったのだろうか。
会長とか副会長や中医協の委員の薬局はどうだったのか。
まさか「自分たちはやらないけど」、やるところにはちょっと難しいハードルでも付けておこうかってことでもないだろう。

民間からの意見を募る「規制改革ホットライン」がある。
そこから薬価のある医薬品でスイッチされている医薬品については、薬局での販売を認めてはどうかとの提案があったそうだ。
その解答として政府の規制改革推進室では、いわゆる処方せん以外の医薬品であっても、患者に直接販売してはならないとの見解を出してきた。
それによると「処方せん医薬品は安全性、有効性の観点から医師の診断や定期的な状態把握などが必要なため、処方せんなしに販売・授与できるようにすることは困難」との解答だそうだ。
これって明らかに変だ。
この文章からだとスイッチOTCはどうなるんだって言いたくなる。
さらにスイッチした医薬品は処方薬から外す、もちろん保険からも外す方が望ましいとなる。
おかしなことばかりだ。
これでいいのだろうか。

先ほどの「健康サポート薬局」でネックになっているOTCの販売であるが、既に薬局内になる「処方せん以外の医薬品」を薬剤師が、服薬指導と薬歴管理の基に販売できると、OTCの品目数を揃えたり、それを陳列するスペースも要らない。
地域の人が必要な時に、必要な量の医薬品が供給できる。
まさに“かかりつけ薬局”にふさわしい対応が可能になる。

でも、そうするとスイッチOTCが売れなくなるって…それでもいいじゃないか。
ナニ、ちょっとした体調不良は医療機関に行かなくなるって…それが医療費抑制につながるじゃないか。
え、えっ、政治家への献金が少なくなるって…どうせろくなことに使わないんじゃないのか。

と、どこかから聞こえてきそうだ。





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効果、不幸か

かかりつけ効果は凄い。

ある薬局の社長と会食をした。
４月からの状況をお聞きすると「４月から赤字が続いた」とのことだった。
地方都市の地方で開局しており、ほぼマンツーマンだそうだ。
処方元にはメインがあり、その他に老齢の診療所からも処方せんが来ていた。
昨年、その老齢の診療所が閉院となり、メインがほとんどとなった。
結果として、集中率が90.5％になってしまった。
受付回数は2,000回を超えている。
従って、4月からはめでたく「調剤基本料2」（25点）になり、「基準調剤加算1」（12点）も無くなってしまった。
この影響は大きい。

そこで、無理とは思いつつも薬剤師1人につき月100回の「かかりつけ薬剤師指導料」（70点）に挑戦することにしたそうだ。
そのきっかけはいつも通ってくる患者が「お前のところは”かかりつけ“をやらないのか」だったそうだ。
その人の娘が薬剤師で「かかりつけ薬剤師指導料」について知っていたそうだ。
もちろん娘は違う地域で活躍している。
杖をつきながら薬局に来て、その杖を社長（薬剤師）に突きつけて脅すように「かかりつけになってくれ」と言ったそうだ。
娘から”かかりつけ薬剤師“の話を聞いており、信頼できる薬剤師と認められた結果である。
それに勇気づけられ患者に説明すると、自分が思うほど抵抗がなく同意書にサインをしてくれた。

お陰様で7月の段階で薬剤師1人につき「かかりつけ薬剤師指導料」の算定回数が100回を超えた。
めでたく「基準調剤加算1」（41点）への復帰、さらに「基準調剤加算」（36点）も加わった。
ちょっと不安だった患者負担も思いの外スムーズだったそうだ。
4月から続いた赤字が解消された。
さらに、集中率が90.5％だったのが、な、な、なぁ～んと82％に下がったそうだ。
「かかりつけ薬剤師指導料」の算定が他の薬局の処方せん獲得につながった。

「薬局経営研究会」での話であるが、皮膚科の処方せんを主に扱っている薬局の処方受付回数が減っているそうだ。
どうも処方せんが流れている。
その証拠に近隣の薬局から薬の小分け依頼が増えている。
しかも図々しい限りであるが、軟膏を練った状態での依頼も来るそうだ。
確かに、混合すると中途半端になる軟膏もある。
断りたいが、そこは太っ腹にて”練り太郎“に凄腕をふるってもらう。

他にもよその処方せんが増えている報告が来ている。
何となく減っているなどと言っていられない。

処方せんの流れが大きく変わろうとしている。
日ごろの人間関係が大事な様だ。





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セルフレジ

知っているのか知らないのか。

平成29年1月1日から平成33年12月31日まで「セルフメディケーション税制」が施行される。
OTCを扱っている薬局やドラッグストアは既にその準備に余念がない。
ところが調剤を主体にやっている薬局の薬剤師も経営者も知らない人が多い。

国はスイッチOTCをもっと国民に使わせて、セルフメディケーションを進めようとの意図で出来た税制である。
自己または自己と生計を一つにする家族が買ったスイッチOTC薬の合計が、12,000円を超えた場合、その超えた分を総所得額から控除することが出来る。
控除とは税金の対象からはずすという意味で、税金そのものが少なくなるわけではない。
この上限は88,000円で、これ以上の人は年間に10万円以上が適用になる医療費控除となる。
ただし、この控除を受けるには特定健康診査、予防接種、定期健康診断、がん検診などを受けている必要がある。
極めて面倒な仕組みである。

厚生労働省の資料には課税所得が400万円の人の事例が出ている。
それによると年間に20,000万円のスイッチOTC薬を購入したとして、所得税では1,600円程度、住民税では800円程度の税金が軽減される。
はっきりって少額である。

因みに、課税所得が400万円とは給与の総額ではない。
給与から給与所得控除や基礎控除、配偶者控除、社会保険料などが引かれた残りである。
年収が680万円の人の課税所得は約200万円になる。
200万円だと先ほどの税額の軽減は半分になってしまう。
この手続きしますか。

さて問題は、いま流行りの「健康サポート薬局」におけるOTCの取り扱いである。
すべてのOTCではない。
スイッチされたOTCが対象である。
しかも新しくスイッチされると変更がある
レジから出てくるレシートには対象品目かそうでないのかの表示が必要になる。
わがままなお客は1年分の購入履歴を要求してくることも考えられる。
かなりしっかりしたレジが必要になる。

もっと困るのは小規模薬局で従来からある"街の薬局"である。
いわゆる"パパママ薬局"では、新たな投資など出来ない。
対応不能となる。
否応なしに閉局へと追い込まれる可能性がある。

これでいいのだろうか。
しかも平成33年12月31日までの時限的対応である。
先のことは見えないが、この時点で終了もあり得る。
レジへの投資はムダになる。
こんな意味のないことを鵜呑みにしていいのだろうか。
小規模薬局の味方をしてくれる国会議員はいないのか。

と言うか、日本薬剤師会はどう思っているのだろうか。
反対も賛成も聞こえてこない。






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最後まで、よろしく！

留守中です。

先週はいつものHSEセミナーの開催があった。
久しぶりに、指名打者”オレ“の出番もあった。
手前味噌ではあるが良い内容だったと自負している。
来月の23日はHSE・ネクスト全国大会がある。
そこでも話す機会がある。
今から何を話すのか思案中だ。
まさか同じ話は出来ない。
どうせならちょっとショッキングな内容に挑戦したいと密かに考えている。

そのHSEセミナーを終えて、日曜日は高松に飛んだ。
ブログのコメントに「高松にも来て欲しい」とうれしい声があった。
緊急セミナーを企画して、10人集まればと思いきや、何と25人もの参加をいただけた。
懇親会も盛り上がった。
大好きなうどんを2回も食べた。
私のお勧めは高松駅の横にある老夫婦がやっているうどん屋である。
ここで肉うどんにあげをトッピングして、アジのてんぷらを食べるのが私流だ。
やっぱりうまい。

翌日の12日は奈良県の吉野に向かった。
こちらはふるさと納税のお返しでペアー宿泊券をもらったのを利用した。
吉野では観光タクシーで3時間の観光をした。
さすがに歴史が古い。
後醍醐天皇が何者か良く理解しないままに貴重な文化財をめぐる。

吉野から一気に大阪に飛んだ。
ホテルに荷物を預けて京都に向かった。
長男が関西で仕事をしているので有給を取らせて金閣寺、銀閣寺などおのぼりさん。
夕食は鴨川のほとりで川床料理で涼む。

14日は三宮で観光回遊バスを利用して、うろこの家や風見鶏の家などを見て大阪に戻る。
18時からは「薬局経営研究会」が始まった。
皆さんからの質問で「健康サポート薬局」に関する内容が多いと感じた。
なかなか理解されていない部分が多い。
これでは国民が理解するのは程遠い感じだ。
ある地方都市で、高齢者の電子マネー利用が増えているとの報告もあった。
さすがに地方都市なので交通系ではない。
例の”ワオン“である。
これも聞き逃せない情報だよ。

15日は広島に移動した。
実は高松から同伴者がいた。
つまらない妻だ。
いやいや良く詰まった妻だ。
彼女は宮島に観光、私はある薬局の社長に面会して情報提供をしていた。
夕方からは「薬局経営研究会」が始まった。
ここで出てきたのが“セルフメディケーション税制”である。
知らない薬剤師も多かった。
これについては後日また。

16日は博多に移動する。
博多から柳川までと思ったが相方がギブアップする。
博多駅上の映画館で「超高速!!　参勤交代リターン」を夫婦割引で観た。
意外にばからしいが面白かった。
夕方は「薬局経営研究会」にて思いっきり厳しい現実が迫っていると伝えた。
注目は昨年出てきた「財政制度等諮問会議資料」である。

17日は熊本に移動する。
ここでは20数年来の友人と語り合うために行ったつもりだったが、未だに回復しない益城町や南阿蘇など連れて行ってもらった。
仮設住宅が出来て、そこに移り住む人の姿もうかがえた。
早くみんなが笑顔になれる日を心から祈る。

18日は朝から藤崎八幡宮の馬追い祭りを少し見せてもらう。
参加している人たちの元気さが必ず復興すると思わせる迫力があった。
あの馬はどうなっちゃうんだろうかだけが心配だった。
熊本から福岡に戻って福岡空港から千歳空港に向かった。
ここまで私の管理人は一緒だ。
千歳空港からグログでも紹介したが、高校時代の”還暦同窓会”に参加する。

19日は我が家の老婆をささやかに満90歳の敬老を祝う。
かなりロコモティブで、しかもかなりのフレイルでもある。
頭だけはしっかりしていて変な事ばかり覚えている。

20日の午前中は、税理士と経理処理のチェックをしてもらう。
残念ながら4月から8月までの決算は赤字に転落してしまった。
当社の常務に社長が遊び過ぎだと叱られそうだ。
午後からはある会社に訪問して情報提供してくる。
東京のHSEセミナーに参加してものすごぉ～く参考になったそうだ。
で、私が札幌に来る時に話が聞きたいとの要望だ。
サービス精神が旺盛な私は惜しげもなくアイデアを提供しちゃった。
これも常務に怒られそうだ。
彼はお金にうるさい。

20日はある会社の経営相談に向かう。
データで現状が分かるように「見える化」して、厳しい事を伝えて、その対策を提案する。
その後、実際に薬局に向かって、そこの管理者と打ち合わせ。
終わったのは7時過ぎだ。

22日は札幌から鹿児島に向かった。
そこで食事をしながらある人と、地域の薬局に対して厳しい環境をどう伝えるかを打ち合わせる。

23日は鹿児島の薬局との情報交換や意見など、私流の勝手な話を押し付けた。
大事なのは第三者の客観的な意見じゃないだろうか。
決めるのは社長だ。

24日は博多に移動して医薬品卸が主催している後継者育成研修（4時間）を担当する。
今回は5月から始まって5回目になる。
内容は経理関係の内容で実際の事例を使った分析などを考えてもらう。
もちろん今の旬もしっかり伝えている。

さて、今日はこれから松山に移動する。
学生向けの話を依頼されている。
私の嘘くさい話に誘われて薬剤師の卵が迷い込んでくれることを願って祈りを込める。

明日は東京に戻る。
夕方からある製薬メーカー主催のセミナーで90分ほど話す。

結局、11日から26日まで会社の事務所にはいなかった。
社長がいなくても何とかなるのもだ。
但し、赤字になっているけどね。





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コーヒーとケーキのふるまい

認知されていない認知症。

増え続ける認知症対策として、平成25年（2013年）から平成29年（2017年）までの5ヶ年計画で策定されたのが「認知症施策推進5か年計画」（オレンジプラン）である。
今さら内容を説明する必要はない。
なぜなら平成27年1月27日から新しく「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）が策定されているからだ。
何が違うのかと言うと認知症になる人の数が予想を上回る速さで、オレンジプランでは間に合わないからである。
因みに、2012年の段階で認知症の人が全国に462万人いた。
その他に軽度認知障害（MCI）の人が約400万人もいて、4年後には約25％が認知症に移行するらしい。

その新オレンジプランには、認知症の早期発見における役割が期待されるとして「歯科医師等による口腔機能の管理や薬剤師による服薬指導等を通じて」とある。
前回のオレンジプランにはなかった貴重な追加部分である。
これを受けてか日本保険薬局協会と日本薬局学会が「認知症研修認定薬剤師制度」を始めている。
今年も既に、いくつかの地域で研修が開催されている。
認定されるにはかなり厳しいハードルの様だ。
もちろん日本薬剤師会の動きは…傍観者の私には少ししか見えてこない。

この新オレンジプランの中に「認知症サポーター」について目標が掲げられている。
2017年度末までに800万人である。
ところが既に今年の6月末で770万人に達している。
800万人はほぼ確実となった。
そこで国は2017年度の概算要求に認知症サポーターの活用を促す予算を検討している。
その一環として認知症サポーターを養成する講師としての「キャラバン・メイト」を育成する。
その他にも養成講座修了者には復習の機会を設けたり上級講座の開設なども検討されている。
いよいよ認知症も本格的に取り組まれる時代を迎えている。

先日、ある地域の「薬局経営研究会」において、月に一度であるが土曜日に”認知症カフェ”を開催している薬局があった。
確か以前に紹介した。
地域包括支援センターからの依頼から始まったそうだ。
集まった人にコーヒーとケーキを振る舞っている。
それを聞きつけた行政が補助金を出してくれることになった。
まさに地域に開かれた”かかりつけ薬局”の姿である。
そして、その話を聞いて先月の開催に、他の地域から来ていた参加者が見学に行ったそうだ。
これくらいのリスポンスが欲しい。

ところが、この”認知症カフェ“は「かかりつけ薬剤師指導料」の「地域活動」には当てはまらなかったそうだ。
世にも不思議な物語である。

ところで、お宅の薬剤師は認知症についてどこまで知っているだろうか？





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ばれっちゃった

ヤバイ予感がする。

ある在宅を専門に行っている医師から“薬局がおかしい”と苦情が入った。
たまたま閉院する医師から、在宅の患者を任され担当することになったそうだ。
在宅の患者が20名ほどいて、決まった薬局から薬も届けてもらっていた。
ある時、定期の訪問の翌日に患者の体調が悪くなり、呼ばれて往診に出かけた。
すると前日処方した薬を薬局の事務員が届けて、配薬カレンダーの交換をしていたそうだ。
この薬局から患者についての問い合わせもあったそうだが、後で考えてみるとどうも薬剤師ではなく事務員だったような気がしたとも言っている。
さらに、この薬局では残薬を患者宅から引き取って再利用をしていた事実も発覚した。
残薬があったことを医師にも報告がなかったそうだ。

この件は明らかにおかしいと薬剤師会に問い合わせたが「そんなことはないと思います」との返事で、調べると言ったきり何の返事もなかった。
そこで、地元の医師会と保健所にも、この事実を伝えたそうだ。
保健所は事前に訪問監査日を知らせて来るので、その場での事実確認は出来なかったそうだ。
薬局の言い訳は、薬は薬剤師が届けているが、空になったカレンダーは事務職員が回収に行くこともあると答えたそうだ。
そんな馬鹿な！
また、薬の再利用は医師への連絡を忘れていただけだそうだ。
これもありか。
再利用した分の薬代はどうなっているのか。
こんな事が通用すること自体が茶番だ。
また、動かない薬剤師会も盲腸だ。
かつては有用だったかもしれないが今では不要って感じじゃないだろうか。

上記はある事実に基づいた内容である。
若干の齟齬はあるかもしれないが概ねあっている。

この問題は大きくなる可能性がある。
なぜなら怒っている医師は影響力がある人だからだ。
因みに、医師会の了解を得て厚生局にも報告している。
この医師曰く、1人しかいない診療所では訪問診療や往診に行く時に閉院して出かけている。
薬局は薬剤師が届けもせずに、それ相当の費用をもらっている。

問題を指摘された薬局は2社で2軒ある。
かなり地元ではケアマネジャーなどに営業をかけて積極的に在宅を取り組んでいる。
今回の問題は、なぜかしら薬局が勝手に、患者宅に薬を届ける薬局を変更してきたそうだ。
それで今までのやり方と異なり、おかしな事実が見えてきた。
そもそもなぜ今よりも遠くなる薬局に変更しなければならなかったのか。
それも疑問だと指摘している。

何となく薬局を変更した理由が分かるのが怖い。
こんな事実が2018年度の調剤報酬改定の議論に突如として出て来る。
厚生労働省は水面下で引き下げの準備を着々と進めているようだ。





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今が、食べごろ

これからはこうなると言うのか？

「薬局の『今』と『これから』が見える薬局」
こんなキャッチコピーを見つけた。
ある有名な老舗で調剤を専門に取り扱った元祖的な薬局である。
ここらか多くの薬剤師が旅立ち、今の日本の薬剤師の頂点に立つほどの人材を生んだ薬局でもある。
ある面では派閥的な金字塔でもあったはずだ。

確かに「今」は大学病院前で1964年から開局している薬局である。
その薬局が10月1日をもって大手調剤チェーンに買収された。
買収されたのではない。
売ったんだ。
ここから見えてくるのが「これから」なのか。
この50数年間の歴史は何だったんだろうか。
大手調剤チェーンに高く売る準備だったのか。

薬局は2店舗しかないが売上は約28億円もあった。
かなりの処方せんを応需していたと思われる。
その営業利益は5,700万円となっている。
単純に利益率は2%である。
これは多いとは言えない。
でも、ここは営業努力で何とでもなるはずだ。
ひょっとしたら役員報酬が多過ぎたのかもしれない。
決算内容は見ていないのであくまでも想像の域を脱しない。

先ほどのキャッチコピーは、ひょっとして「今」だから高く売れる、「これから」は楽して過ごそうでは情けない。
あるメディアでは、業界内の反応として「調剤に特化した薬局の時代が終わったことの象徴」と受け止めていると書いている。
そんなことないと思う。
私はただ単に経営者としての資質の問題にしか見えないと思う。

誰が薬局を売ろうが、誰が買おうが、そんなことなどどうでもいい。
私が情けないと思うのはまだ利益も出ている。
売上も約28億円もあるじゃないかって事である。
確かに、東京大学病院の敷地内にあるような薬局である。
大手調剤チェーンにするとのどから手が出るほど欲しい立地である。
かなりのプレミアム付きで売れたと思う。
でも、それって…魂はどこに行っちゃったって感じに思う。
やっぱり金か…と言われないようにしたいところだ。

以前もブログのコメントに書いたと思うが、薬局の経営者には経営理念が感じられない。
もちろん全てではない。
ちょっと儲からなくなる気配を感じると売ることを考え出す。
薬局も小売業である。
地域の人のニーズが満たせないと成り立たない。
そのためには常に自分を変える努力が必要になる。
医薬分業が伸びている内は何とかなったが、これからの経営はますます地域のニーズに応える体制が大事になる。
この変化への対応が小売業の面白さでもある。

私の理解や解釈が間違っているかもしれないが、苦しくたって我慢して売らないで欲しい。
やり方はいくらでもある。
一緒に考えもする。

世の中が大きく変わろうとしている。
その時に大事なことは”自分が変わる”って事じゃないだろうか。





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次の20年に向けて

もっと置かれた立ち位置を見て欲しい。

昨年の秋ぐらいから調剤報酬改定に関するセミナーが多く開催された。
確かに、昨年は医薬分業そのものが問われて、国民の関心も深まった年だったかもしれない。
あれだけテレビなどにも取り上げられた院内と院外の格差についても、今は何もなかったかのように静かになりを潜めている。
格差是正が解決したわけではない。
2018年の調剤報酬改定に向けて粛々と水面下では動いている。

2014年の「骨太の方針」にあった「調剤重視から服薬管理・指導重視への転換」は、今年の参議院選挙の影響を配慮してか曖昧のままに終わってしまった。
さらに2017年度における社会保障費の自然増を5,000億円に抑える手立てはない。
このツケが2018年の報酬改定に大きく襲いかかってくる。
さしずめ調剤料を直撃すると思われる。

薬剤師が職能を発揮し、国民から評価される仕事をするには、しっかりとした職場環境が必要だ。
薬局の7割強は中小の会社が占めている。
今、この中小の会社が厳しい現実に立たされている。
と私は思う。
ただ残念なことに、この中小の会社の社長はある程度の財を築いてしまった様で、今さら頑張ろうと言う気力に乏しいような気もする。
確かに年齢も60歳前後が多い。
従って、当社が企画する薬局経営セミナーに参加する人も少ない。
いつの間にか東京で開催しているHSEセミナーも30代前半から40代前半がほとんどだ。
この年代は自分の事として薬局経営を真剣に考えている。
何と言っても今の会社で、少なくとも20～25年は生活を支えなければならない。

日経新聞に「百貨店、大量閉鎖時代に」の記事が掲載された。
この記事を見てどの業界にも時代の波は押し寄せてくると感じた。
低迷を続けていた百貨店であるが、ここ数年はインバウンド（訪日外国人）による爆買いが支えていた。
ところが円高の影響もあり、爆買いも失速状態になり、さらに訪日客のリピーター組の関心は「モノ」から「コト」に移りだした。
あなたの街から百貨店が消える日が近いかもしれない。

何となく今が良いから、これからもいいとは限らない。
今が良いからこそ、これからの備えが必要になる。
調剤報酬改定の情報に右往左往するのではなく、なぜその報酬が評価され、なぜその報酬が適正化されるのかを分析し、次を予想した準備が大切になる。

既に、2018年度調剤報酬改定に向けたシグナルは発せられている。
思い出して欲しいが昨年の10月30日の衝撃は再検討が必要である。
社会保障関係の予算建は厚生労働省から財務省へと主導権が移りつつある。
考えるのは財務省、執行するのが厚生労働省って感じじゃないなろうか。

改めて「経済財政制度等諮問会議資料」（2015.10．30）を検証している最中である。





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