急ぎ仕事

聞いた話だけど…早めに確かめて欲しい。

 

出張が続いたので情報ボケしている。

旅先で聞いたことをお伝えしたい。

 

先ず、「地域支援体制加算」には経過処置がある。

その1つに「副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を有していること」がある。

これは9月末までに手順書の作成が求められている。

さて、その手順書は出来ているだろうか。

当社では独自に専務が作成した手順書がある。

ある方が困っていたので見せてあげると、瞬く間にその地域で伝染しているようだ。

それが正解かどうかも分からないのに。

ただ、それなりに確認はしているので安心して欲しい。

この手順書であるが、厚生局に届け出る必要があるそうだ。

ぜひ、最寄りの厚生局に確認して欲しい。

 

次に、処方箋の記載がすべて漢字表記に変わるそうだ。

これも10月からと言われた。

今までは「処方せん」と、後ろがひらがなだった。

ところが今は「処方箋」に変更になった。

従って、医療機関からの処方箋表記は漢字になる。

これも「処方せん」なら無効にはならないと思うが正式な記載ではなくなるようだ。

知っていただろうか。

 

地方巡業もなかなか面白い発見がある。

 

話は継ぎ足しになるが、地方に行くと薬剤師が1人で頑張っている薬局が多い。

その薬剤師が辞めちゃうと、意外に大変なことになる。

先ずは、薬剤師の当該勤務実績の1年間が確保できない。

従って、「地域支援体制加算」がなくなる。

1年間待たなきゃならない。

それだけじゃない。

「かかりつけ薬剤師指導料」も無くなる。

こちらも1年間の執行猶予になる。

 

さらに話は変わるが新規開局の場合、1年間は「地域支援体制加算」も「かかりつけ薬剤師指導料」の算定も出来ない。

理不尽だと感じないだろうか。

薬剤師は理不尽でも辛抱強いかもしれない。

どこからも文句など出やしない。

 

早い！

今日で8月が終わる。

さすがに8月は速（8）い。

ちょっと早い仕事で失礼しました。

変化が変温？

長い旅路を終える！

先週の22日の水曜日から、いつもの「薬局経営研究会」があり大阪、広島、福岡と回ってきた。

比較的、調剤報酬が温存されているせいか参加者に危機感は感じられない。

焦っているのは大手調剤チェーンだけかもしれない。

ただ、ブログでも書いたが価格交渉は厳しいようで、ほぼ諦めムードが漂っている。

この状態は今回だけではないので、次に何をするのか、どうすべきかを考えておく必要がある。

価格がどうなるのか見えてこないが、大手調剤チェーンへの価格の引き上げは半端な影響ではない。

調剤報酬の大幅引き下げを受けて、尚且つ薬価差益も圧縮なると従来通りの経営は難しくなる。

大手調剤チェーンの価格がどうなるのかが興味津々である。

頑張れ！

医薬品卸の意地を見せろ。

 

大手調剤チェーンの第一四半期は“減収大幅減益”に陥っている。

既存店の処方箋に伸びは感じられない。

調剤報酬は「調剤基本料」が引き下げられただけではなく、「地域支援体制加算」も要件を満たすにはほど遠い。

もちろん薬価ダウン分が処方箋価を引き下げている。

こうなると上場企業として売り上げの確保や利益の捻出が困難になる。

そこでどうやら昨年とはちょっと異なる積極的なM&A戦略に出てくると思われる。

先ずはM&Aにより売上の確保と、それに伴う利益の上乗せである。

ただなんでも買えば良いわけではない。

それなりの規模がないと意味がない。

さらに買っても処方箋の受付回数が4万回、40万回を超えて企業になると「調剤基本料」が引き下げになり、せっかく頑張って算定していた「地域支援体制加算」すらなくなる可能性がある。

それを見込んでの値踏みになりそうだ。

 

さて、福岡の「薬局経営研究会」の翌日は松山に飛んだ。

山口・広島組がたまには海を渡って遠征したいと要望があり、地元医薬品卸からの協力をいただき薬局見学とセミナーを企画した。

私も行かないわけにはいかず、福岡から飛行機で松山に飛んだ。

松山では素晴らしいおもてなしを受けつつ研修会も大盛り上がりだった。

その後、日曜日に鹿児島に飛び、さらに宮崎に渡って、やっと今日の便で東京に戻る。

 

これでiPadへの一本指打法から解放される。

ただ、明日は札幌に移動する。

変温動物なので体温調整が難しい。

 

 

 

 

 

スイッチ入ります！

なくなるかも…その時にどうする。

 

先日も書いたが財政制度等審議会の審議の中に、薬剤の自己負担に関する資料がある。

そのやり玉に挙がっているのはシップ剤、アレルギー剤、皮膚保湿剤、ビタミンB1剤だそうだ。

これらが薬局やドラッグストアで買うといくらで、診療所などで出してもらうといくらの比較が資料で出ている。

例えばシップ剤などは薬局などで買うと1,008円らしいが、現役世代の3割負担だと36円になり、高齢者などの1割負担だと12円になる。

これは明らかに誘導されている感じがする。

ただずるいのは小さな字で別途医師の再診料や処方料等がかかると記されている。

ここは参加メンバーの年齢からすると、字が小さくて見えないと思う。

 

以前から保険からシップ剤と漢方製剤は外してはどうかとの議論があった。

今回は漢方製剤が含まれていないが、たまたま紙面の関係からか外れているだけじゃないかと思う。

シップ剤が保険から外れると、“せごどん”を嫌う国父みたいな会社がなくなる可能性がある。

今はインバウンド効果で何とかなるなど楽観は出来ない。

漢方製剤も保険から外れると…漢方専門薬局が新たなビジネスチャンスになるかもしれない。

原材料が不足しているって言ってんだから供給にも限界がありそうだ。

 

さて、国は本気で保険から外すことを検討している。

これだけではない。

スイッチOTCは全て保険から外れる可能性がある。

そのためにひそやかに準備が始まっている。

それが「健康サポート薬局」の研修である。

 

「健康サポート薬局」の研修にはいくつかの内容が盛り込まれているが、その中の地域連携は地域包括ケアに向けた他職種連携をスムーズにするための予備知識である。

その他にもOTCに関する知識も求められている。

これは将来における保険外医薬品が、全国にある59,000軒の薬局で相談できる体制に向けた準備である

何と言ってもコンビニより多い薬局のインフラを活用しない手はない。

それに伴い受診勧奨も教え込まれる。

 

ちなみ、諸外国との比較として、これもずるいがあえてフランスの事例を載せている。

フランスではビタミン剤や強壮剤は自己負担が100％、有用度が低いと判断された薬は85％、胃薬は70％、一般薬は35％、大替性のない高額医薬品（抗がん剤、抗HIV薬等）は0％の自己負担としている。

これはフランスが採用している制度でEUの全てではない。

 

でも、スイッチが入るのはドラッグストアーが早い。

 

 

 

親近銀行

事業の拡大を考えている人へ

 

これは地方の話であるが、地方銀行の融資先が消えているらしい。

確かに、地方に行くとそれなりの優良企業は少ない。

何と言っても人口が減少して地域活性化など考えづらい。

そんな中でも頑張っているのが医療関係である。

もちろん医療機関には薬局も含まれている。

ところが薬局にも中小企業に共通の後継者不足が大きな問題となっている。

もちろんご子息を薬剤師にした事業継承もある。

ただ時代が大きく変わりつつある中で、60代の経営者が何とかなる時代ではない。

田舎に帰りたがらない子供の気持ちも分かる。

 

その頑張っている薬局も自分の高齢化や後継者問題などで、事業の継続をどうするか考えだしている。

そこに忍び寄るのがM&Aの会社である。

M&Aの会社は基本的に買う側の立場を尊重する。

何と言っても買う側は大手が多いのでお金持ちである。

お金はお金持ちからじゃないともらえない。

大手主導でM&Aになると、当然のこととして取引銀行も大手銀行に切り替わるケースが多い。

 

これを何とかしたいのが地方銀行である。

M&Aになっても元経営者の裁量を持たせたM&Aにつなげなければならない。

そこで地方銀行が動き出した。

要は、地方銀行がM&Aを仲介するのである。

売る側にとっても顔が見える関係の地方銀行なら安心感がある。

地方銀行も融資先として温存が可能となる。

地域薬局同士のM&Aに目を付けた。

 

そこで地方で店舗数を増やし、地域包括的なドミナント展開を考えている経営者に提案である。

今までお金を借りる時だけのお付き合いだった地方銀行かもしれないが、これからはM&Aを見込んだ拡大戦略のパートナーとしてタッグを組む。

地方銀行に探りを入れてもらい、ここぞと思う先に打診してもらう。

後はしめやかにお見合いで決まりだ。

その時に大事になるのが、地域における買う側の経営者の普段の評判となる。

毎晩飲んで金満ぶりを見せびらかさてはいけない。

おねいちゃんとの同伴やキャバクラ通いは慎む。

常に、地元では謙虚に人と接する。

薬剤師会にもこまめに参加する。

などなどがいざという時に、たたられないような身ぎれいさが必要になる。

 

地域を包括的にドミナントが出来たら行政と組みたい。

行政が望む医療費抑制に対する予防に協力する薬局を目指したい。

例えば、無料の健康測定や健康教室、各種啓蒙活動などいくらでもある。

地域に店舗がドミナント展開出来たら地域の薬局を目指すべきだ。

 

地方銀行と仲良くしよう。

 

8月22日の日経新聞の記事からの思い付き。

最後の砦も陥落か？

そろそろ気づけよ！

 

制度として出来たがほとんど進まないものがある。

1つは健康サポート薬局である。

そしてもう1つは「かかりつけ薬剤師指導料」の普及ではないだろうか。

 

健康サポート薬局は2015年に「患者のための薬局ビジョン」の議論から始まった。

何を今さら「患者のため」なのかも分からずに、部外者からの意見に当事者である薬局が翻弄された。

部外者も薬局を良く思わない、患者の奪い合いの相手からの意見が強すぎた。

本来ならもっと患者や広く国民が求める薬局の姿を描くべきじゃなかったのか。

その結果が未だに1,000軒を少し上回ったマイナーな存在に成り下がっている。

 

2025年までに1万軒から1万5千軒の目標はどこ吹く風だ。

この数値にも隠された意図を感じている。

もともとは中学校区に最低でも1軒だった。

そうなると1万軒以上は必要になる。

そして、中学校区では地域包括支援センターが中心となって「地域ケア会議」が行われている。

ここに参加する薬剤師がいない。

この件については何度も書いているので今さら書かない。

地域ケア会議における薬剤師の立場は意外にも重要である。

本来なら医療にも介護にも通じる連携の要の役割のはずである。

ここもかなり期待外れだったかもしれない。

薬剤師で介護保険制度に詳しい人材が少ない。

もっと医療と介護の地域連携に関する研修などの啓蒙活動が必要だった。

薬剤師と言う職能には必須な知識である。

職能団体の怠慢さを感じさせる。

 

もう1つの「かかりつけ薬剤師指導料」にも困ったものだ。

患者と個人との関係のため薬剤師は薬局に固定されてしまう。

在宅訪問すらできない。

さらに、困ったことにかかりつけ薬剤師の時は患者負担が高くなり、他の薬剤師だと負担が軽くなる。

薬をもらうだけなら、どの薬剤師だってかまわない。

負担がころころ変わると薬局への不信感につながる。

このままかかりつけ薬剤師でいいのかの議論もない。

職能団体としてこのままでいいと考えているのかが見えてこない。

 

医療費を四角い枠で表すと、高齢者の増加分が横にのびていく。

枠の面積は変わらないので、横に伸びた分だけ高さが低くなる。

その高さが薬価と診療報酬となる。

診療報酬では「効率化」と「貢献度」が問われる。

「効率化」急性期医療などの病床数で調整が図られている。

「貢献度」でのターゲットは調剤報酬になる。

例えば「調剤基本料」の貢献度は何で、どの様にエビデンスが示せるのか。

これはかなり前から言われていることである。

そこで大事になってくるのが、保険薬局業務指針に書かれている薬歴算定における「処方箋の受付後、薬を取りそろえる前に、保険薬剤師が患者等に確認すること」（2018年度版P103）である。

ここには医師の問診機能が備わっていて、処方箋通りに調剤していいかどうかのジャッジがなされる。

まさに医療への貢献になる。

もう一つ、何かエビデンスを考えないといけないのが「調剤料」である。

ここは既に狙われている。

そんな議論が昨年何度も出ている。

 

職能団体としてエビデンスを示す行動と呼びかけ欲しい。

 

始めと終わりあり

分かっていそうでわかちゃいない。

 

どこの会社でも「報連相」は大事だとなっている。

「報連相」とは「報告」「連絡」「相談」の頭を並べた造語である。

実は、報連相研修を年に数回行っている。

コースは3時間をいただく。

初めの1時間は私が好きな「夢を持とう」「夢は実現する」「出来ないことなない」など、私の今までの経験から、押しつけがましく目覚めて欲しい自分自身に付いて話すことにしている。

意外にこの部分の評判もいい。（思い込みって恐ろしい）

 

それから休憩をはさんで本番の報連相研修が始まる。

先ず初めに「報告」の定義について個人で考えてもらう。

これが意外に難しい。

「報告」って何だろうか。

個人で考えてもらった後に5～6人のグループで話し合ってもらう。

グループ内での「報告」の定義を考えさせる。

それを発表してもらいながら「報告」とは何かを伝えている。

 

さて、その「報告」であるが、どこまで理解できているだろうか。

 

先ず事前報告、中間報告、事後報告の全てはあるだろうか。

実は報告には事前がない。

なぜないのか。

それは報告には報告の始まり（スタート）があるからである。

報告には指示、命令、依頼などがあって初めて始まる。

逆に言うと指示、命令、依頼がないと報告がなりたたないってことになる。

ただ暗黙の指示、命令などもある。

交通事故を起こした、調剤過誤をやらかした、親せきに不幸があったなどは就業規則などで指示、命令となっている。

また、報告は事前がないことから過去の事象となる。

因みに、これからの事（将来・未来）は「連絡」になる。

逆に連絡には過去がない。

始まりがあるってことは終わりがある。

指示、命令、依頼に対して報告して初めて終了となる。

報告がなければエンドレスに終了していないことになる。

そして報告は義務でもある。

と、続くが長くなるのでこの辺で終わるが、社内での「報連相」を定着させるにはきちんとした理解も必要になる。

そして会社のトップ自らが報連相を率先垂範することが肝要となる。

 

因みに、挨拶もそうだよね。

トップの朝の挨拶が“おござぁ～すぅ～”では困る。

本人は”おはようございます”って言ってるつもりかもしれないけど。

これでは愛で地球は救えない！

 

わかるかなぁ～

超高齢社会を迎えるにあたって…。

 

先日のHSEセミナーでは「高齢者における転倒の現状と、転倒予防について」について講演があった。

その演者が初めに紹介した言葉が参考になる。

「むずかしいことを　やさしく　やさしいことを　ふかく　ふかいことを　おもしろく」だそうだ。

これは井上ひさしさんのことばである。

このことばを肝に銘じてお話をしていきたいと思う。

 

さて、その内容であるが転倒・転落死は交通事故よりも多いってことを知っていただろうか。

1995年の交通事故死は約15,000人余りいた。

それは2017年には4,927人と3分の1に減少している。

これは交通事故に対する罰則の強化や、危険を理解する啓蒙活動が功を成したと言われている。

ところが転倒・転落死は6,000人弱が9,150人と1.5倍に増えている。

意外に知られていない危険な転倒・転落である。

特に高齢者の不慮の事故死の原因で1位は不慮の窒息、2位が転倒・転落、3位が溺死・溺水だそうだ。

ちょっと気になるのが不慮の窒息である。

何か事件性を感じさせてしまう。

因みに、3位の溺死・溺水はおふろでの事故が多い。

要は、高齢者にとって転倒・転落は命に係わる事を薬局として啓蒙できないのかという事にある。

 

その講義の中で面白い事が頭に浮かんできた。

1つは転倒・転落について、その事例を手書きのポスターで掲示する。

事例はセミナーの資料にたくさん書かれている。

これを紹介することによって、次につながるフレイル、ロコモティブ、サルコぺニアの勉強会につなげる。

その他にも転倒予防に関する川柳がある。

これがおもしろい。

紹介したいが許可をもらっていないので、私のセミナー等でこっそり教えたい。

ネットで調べると色々な団体がシルバー川柳として紹介されている。

ここから抜粋して毎月壁に手書きで掲示してみてはいかがだろうか。

来局する楽しみが増える。

 

この他にもこんな問題を掲げてみてはいかがだろう。

「60歳：還暦、70歳：古希（人生七十古来稀なり）、77歳：喜寿、80歳：傘寿、81歳：（　　寿）88歳：米寿、90歳：卒寿、99歳：白寿、100歳：百寿、111歳：（　　寿）」

この（　）にどんな字が入るのか。

「答えは服薬指導の時に」を付け加える。

こんなのも紹介された。

PPK(　　)、NNK(　　)、PPY(   )などもいいかもしれない。

まだまだ面白い問題は探せばたくさんある。

 

さて、皆さんは（　）の答えが分かったかな？

 

他にも健康に関する本の貸し出しサービスはいかがだろうか。

セミナーでは転倒予防に関する本が紹介されていた。

そこからヒントを得て少しバリエーションを充実させてみる。

私なら東京に来てから読み漁っている歴史小説なども貸し出したい。

本をオフしても安いだけだ。

 

などと薬局って面白い。

脱皮できないおろし

それなら差別化はあるのか。

 

何度か取り上げたが価格交渉は暗礁状態で動かない。

そして不思議なのは、何か天の声があったのか時を同じくして、各医薬品卸から価格についての連絡が来る。

しかもどの医薬品卸も価格がほぼ同じというのも摩訶不思議だ。

ある医薬品卸は製薬メーカーの仕切りが上がったと言う理由を述べた。

今ごろ仕切価格が引き上げになったわけではないはずだ。

薬価が変更になった時点で仕切価格も決まっていた。

それが今になって、価格交渉の土俵に上がってくる不思議さ。

今さら何を言っても遅すぎる。

 

価格がほぼ同じなら医薬品卸を選択するポイントはどこになるのか。

いわゆる”差別化”である。

今までは価格差によって発注先を決めていた。

それがほぼ同じならどこでもいい。

どこでもいいとなると価格交渉の煩わしさを避けるために、どこの医薬品卸に発注しても、それなりの価格で仕入れられる全国的な共同購入（交渉）が一番なのか。

今回の価格交渉は中小薬局を共同購入に誘導するかのようなばかげた動きを感じさせる。

逃がした魚は大き過ぎて捕まえづらい。

 

あまりこの部分を強調すると医薬品卸に叱られる。

では、医薬品卸の差別化って何なんだ。

 

少なくとも私は一部の地域ではあるがかなり応援してきたつもりだ。

毎月の「薬局経営研究会」にしても、医薬品卸には参加者を集めるお手伝いはお願いしているが、基本的には会場費も自分たちの交通費や宿泊代も自前で賄っている。

ただ懇親会費用だけは出してもらっている。

儲からないのでそれくらいは協力してもらっている。

その代わりと言っては何だが、医薬品卸の「薬局経営研究会」への参加は無料となっている。

しかし、社員の参加は極めて少ない。

かなり売り上げに貢献しているはずだが…？

これが差別化にならないだろうか。

 

他には、情報の提供ももちろん大事になる。

例えば、とある大手調剤チェーンでは、後発医薬品の使用割合が全店舗平均で85％を超えたそうだ。

そのテクニックが知りたい。

また、上場企業は何と言ってもコンプライアンス（法令遵守）が大事になる。

そこで、保険薬局業務指針に書かれている薬歴算定における「処方箋の受付後、薬を取りそろえる前に、保険薬剤師が患者等に確認すること」（2018年度版P103）をどの様に遵守しているのかとか。

「かかりつけ薬剤師指導料」の算定が多い薬局は、どの様に同意書をもらい、どの様にかかりつけ薬剤師が対応できる仕組みを作っているのか。

こんなノウハウを盗んでくるくらいの知恵を働かせろ。

この他にも処方元への情報として、最近多い返戻などの突合・縦覧情報なども薬局にとって貴重である。

 

医薬品卸にいくら言っても動きが鈍い。

過去から抜け出せないものは死んでいく。

かつての部下がいつも言っていた言葉を思い出す。

”脱皮できない蛇は死ぬ“

 

ところで、8月18日に当社が行った「在宅医療勉強会」の参加者から嬉しい評価のメールが届いている。

3時間という短い時間だったが、何となくお褒めの言葉をいただくと嬉しくなる。

これが当社の差別化と信じている。

 

 

ただなら本物がいい

何らかの縛りがあってもいいのではないのか。

 

小学校入学前の子供の医療費助成で、医療機関の窓口負担を免除する取り組みが、2019年度までに43都道府県で始まる。

未就学児童の医療費の自己負担割合は原則2割となっている。

ところが子育て支援のために独自に減免する市町村が多かった。

これにより医療機関への受診が増えるのではと懸念し、国は窓口負担の減免を行う市町村に対し、国民健康保険の財源のうち公費負担分を減らす罰則を設けていた。

その減額幅は最大で約14％だそうだ。

ところが少子化対策に逆行するとして、4月から罰則を廃止している。

この罰則は年間で75億円にも上ると言われている。

これによって福井県、長野県、三重県、奈良県、鹿児島県、沖縄県の6県で全市町村がほぼ一斉に窓口減免が始まった。

 

生活保護受給者に対する後発医薬品使用に関する閣議決定が今年の2月9日にあった。

要は、生活保護受給者への後発医薬品使用の原則化である。

但し、医学的に問題がないと判断されることが前提である。

この10月から施行予定になっている。

そのパブリックコメントが始まった。

締め切りは9月15日となっている。

これって妙に早過ぎないのか。

9月15日に締め切って10月1日から施行である。

何となく出来レースを感じさせる。

どちらにしても10月1日からは、ほぼ確実で、薬局の薬剤師も原則的に後発医薬品を調剤することになる。

やらない場合はどうなるのか…分かるよね。

 

今年度の事業費ベースで生活保護費はおよそ3.8兆円にのぼる。

このうち約半分は医療扶助である。

生活保護受給者のジェネリック医薬品の使用率は、2017年の速報値で71.9%となっており、ほぼ平均値でしかない。

ジェネリックを調剤しなかった理由を薬局に聞くと、「患者の意向」が67.2%で最も多かったそうだ。

 

国は後発医薬品の使用促進を薬局や薬剤師に求めている。

薬剤師はそれなりに努力をしていると思う。

ある調査によると、一般名での処方箋は全体の77.4％とある。（平成28年度）

今回の報酬改定でもっと増えていると思われる。

また、先発医薬品で処方され変更不可となっていない割合は80.4％もある。

という事は77.4％の残りが先発医薬品で処方されていたとすると、先発医薬品の書かれた処方の約18％は後発医薬品への変更が可能となる。（100－77.4×0.804）

理論上では95％は後発医薬品への変更が可能となる。

その変更不可の理由に「医師からの暗黙の圧力」などは資料に出てこない。

要は薬剤師の説明不足とみなされてしまう。

 

こんな事を書く予定ではなかった。

要は、医療費無料もいいと思うが、無料なら薬は後発医薬品を使用することとする。

後発医薬品が嫌なら保険で自己負担が発生するくらいのことをやらないと、薬剤師の努力だけでは後発医薬品の普及は進まない。

 

終わりに本音あり

粛々と審議は進んでいる。

 

先日のHSEセミナーでは「財政制度等審議会」のメンバーからの講義があった。

ご存知のように、全ての行政は予算ありきで計画され、その予算の範囲内で実施されている。

その予算の作成の基本的な考え方、方針を決めているのが「経済財政諮問会議」となる。

諮問会議だから誰かの考えをまとめるための意見を聞く場となる。

その誰かが内閣総理大臣である。

従って、「経済財政諮問会議」は内閣総理大臣の考えが反映され、その内閣全員が合意した決定事項、すなわち「閣議決定」へとつながる。

極めて簡単に書いているが、きっと現実はもっと複雑だと思うが、分かりやすくするために許されたい。

 

「経済財政諮問会議」というからには、経済財政を司る財務大臣の主張が色濃く反映される。

その財務大臣が意見をまとめるための場が「財政制度等審議会」となる。

前ふりが長過ぎる…。

 

その財政制度等審議会での調剤報酬改定に関する基本的な考え方として「調剤報酬については、平成30年度診療報酬改定においても、大型門前薬局に係る調剤報酬の引き下げ等が実施された。今後とも、地域においてかかりつけ機能を担っている薬局は適切に評価しつつ、こうした機能を果たしていない薬局の報酬水準は適正化していくことが必要である。今般の報酬改定の効果を検証しつつ、門前薬局について診療報酬を適正化すると、患者負担としては門前薬局に行く方が軽くなってしまう点への対応も含め、調剤報酬の在り方については、引き続き検討を行っていくべきである」としている。

 

ポイントを抜粋したい。

先ず「地域においてかかりつけ機能を担っている薬局は適切に評価しつつ、こうした機能を果たしていない薬局の報酬水準は適正化していくことが必要である。」としている。

ここで注目して欲しいのは「かかりつけ薬剤師」ではなく「かかりつけ薬局」だという事になる。

この件について個人的に質問をした。

「現状では『かかりつけ薬剤師』はありますが『かかりつけ薬局』については、定義も報酬もありませんが…」と尋ねた。

「そう言われれば…おかしいですね」「そう言うことを薬剤師会とし主張して欲しいです」と返られた。

 

さらに、気になるのは「門前薬局について診療報酬を適正化すると、患者負担としては門前薬局に行く方が軽くなってしまう点への対応」の部分である。

門前や門内薬局行くと患者負担が軽くなってしまいことに危惧している。

これは何らかの方法で負担を重くすることを示唆している。

しかも調剤報酬という保険からではなく、患者本人からの負担を考えているとしか思えない。

なぜなら財源がないからだ。

 

そこで大胆な思い付きが頭をよぎった。

先ず、「かかりつけ薬剤師指導料」は「かかりつけ薬局指導料」に変更になる。

患者は”かかりつけ薬局”に行くと全てが保険で対応されるが、”かかりつけ薬局”以外の薬局に行くと保険による負担に自費分として上乗せが課せられる。

例えば、自宅近くに”かかりつけ薬局“があり、たまたま大学病院等を受診して目の前の大型門内薬局に処方箋を持参すると、保険での自己負担は安いが別途上乗せ分が大きいってことになる。

 

こんな動きからこれからは”かかりつけ薬局”になれない薬局は調剤市場からの退場となる。

また、門前及び門内薬局は患者満足度の高いサービスが問われてくる。

 

「かかりつけ薬局」についてはセミナーで何度も必要な要件を提案してきた。

急な対応に職員が付いて来れるのか。

今から何を準備しておかなきゃならないのか考えて欲しい。