何を思ったのか、何の警告なのか「薬剤師」の記載が気になる。
14日の日経新聞の社説に「薬剤師との連携でリフィル処方広げよ」が掲載されている。
同じような内容の記事は、他の新聞でも何度か読んだことがある。
リフィル処方箋の発行は処方箋全体の0.05％だそうだ。
このタイトルを見る限りリフィル処方箋が普及しないのは薬剤師のせいのように感じてしまう。
医師がリフィル処方箋を敬遠する理由として2つ挙げられている。
1つは患者の様態管理への懸念だそうだ。
本当にそうなのか。
いささか疑問に思う。
この様態管理への懸念に対しては薬剤師による「医薬協業」が重要としている。
2回目以降の薬を受け取る際に、薬剤師が患者の状態を確認し、異変があれば服用をやめて医師への受診勧奨を行う。
これが実際には機能していない。
リフィル処方箋に対する「服薬情報等管理料」の算定が極めて低い。
この件は中医協でも問題視されている。
なぜやらないのか疑問に思う。
これがしっかりなされると薬剤師による様態管理が出来ていると言える。
ここがスルーされると医師の様態管理への懸念が優位に立ってしまう。
リフィル処方箋が普及しないのは薬剤師のフォロー不足だと言われないようにしたい。
しっかりやることによって、リフィル処方箋の普及が遅れているのは医師の収入確保のためと国民の声に期待したい。
そもそも服薬後フォローは薬剤師の義務だってことをもっと強調したい。
ここは薬剤師としての職能発揮として重要だ。
次が、医療機関の収入面での問題がある。
リフィル処方箋になると再診料が大幅に減額になる。
それでなくても外来数は減少傾向にある。
医療機関は経営的にリフィル処方箋など無理となる。
ここが本音の部分じゃないだろうか。
因みに、薬局としてはリフィル処方箋であろうが、なかろうが収入に変わりはない。
逆に長期処方箋に比べてリフィル処方箋の方が回数が増えるのでメリットが大きい。
この仕組みが根本的に見直されない限りリフィル処方箋の普及は遠い。
新聞等で取り上げるリフィル処方箋に関する内容はいつもと変わらない。
ただ気になるのは、なぜ日経新聞の社説に今回リフィル処方箋が取り上げられたのかである。
社説に取り上げられる場合は、何らかの紙面での記事が掲載されているものだ。
今回は記事がない。
日経新聞が取り上げるには、それなりの意味があると睨んだ方がいい。
早くも2026年の診療報酬改定を匂わせているのか。
あやしい、あやしい。
