医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

インタビューコメント

2018-10-18 06:20:21 | 薬局

狙われている。

 

厚生科学審議会が今日開催される。

7月からの流れを見る限り医薬分業そのもの在り方が問われている。

医薬分業自体は良しとしながらも、現状は「患者本位」になっていないことが問題と指摘されている。

こうなると収まりがつかない。

 

そもそも完全分業なくして医師への処方提案など難しい。

処方提案は裏を返すと処方に対し物申すことになる。

そこを棚に上げて患者のためになっていないと言われても困る。

何かと言うとすぐ処方権の侵害などとほざく。

また、医師は一般名処方にすると診療報酬が6点付く。

だからと言って後発医薬品を出そうとすると「わかってるんだろうなぁ」と、暗黙の了解で先発医薬品を出さざるを得ない。

それがなければ2020年9月までに、後発医薬品使用割合の80%は薬剤師の努力で手が届くはずだ。

 

あるメディアのインタビューに医師会側の委員が答えている。

テーマの一つである「薬局・薬剤師の在り方」については強い問題意識を示し、特に医薬分業に注視している発言がある。

他の委員からも指摘があると前置きしながら「患者や国民がそのメリットを実感できていない」としている。

中医協では報酬に絡んだ議論はあるが、「医薬分業の根幹部分については取り上げられていない」と報酬に関しても言及している。

明らかに2020年の調剤報酬改定を前提に揺さぶりをかけている。

さて、これに対して薬剤師側はどの様な反撃に出るのか。

 

その薬剤師側の委員からもあるメディアのインタビューに答えている。

こちらは呑気なもので薬局の機能分担について、3分類を対案しているようだ。

1つは抗がん剤や抗HIV薬などによる薬物治療で専門性を発揮できる高度薬学管理機能がある。

これは処方内容からすると高機能病院などの門前又は敷地内薬局を想定しているように思える。

という事は門前も敷地内も認めているってことになるのではないだろうか。

 

2つ目は服薬状況の一元管理や在宅・24時間対応などを含むかかりつけ機能である。

ここは「地域支援体制加算」が想定されているのだろうか。

全国にある薬局の約48.8%は一人薬剤師薬局である。

この薬局に服薬状況の一元的管理は可能かもしれないが、在宅・24時間対応は寝ずの体制を強いることになる。

この現状をどうとらえたらいいのか。

 

3つ目は調剤業務のみの薬局も機能として認めている。

これもおかしな話で調剤業務のみってことは「薬の交換所」的な存在になる。

これも機能として認めるのか。

これで本当に国民が、患者がメリットを実感してくれるのだろうか。

こんな事では医師会側からの圧力には勝てない。

 

さて、本日はどんな展開になるのか。

もちろん、傍聴席には当社の忍びを入れている。

それよりも厚生科学審議会で、来年の薬機法の見直しが議論されていることすら知らない呑気な経営者や薬剤師がいることに問題がありそうだ。

 

 

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ホットドラッグ

2018-10-17 06:25:53 | 薬局

寡占化が進むドラッグストア業界。

 

ドラッグストアの勢いが凄い。

主要10社の2018年度の新規出店数は864店舗であり、出店から閉店を引いた純増加数は794店舗になる。

2018年度の店舗数は1万1,820店舗になる。

これは17年度比で7%増だそうだ。

コンビニエンスストアの2%増に比べると、その勢いを感じさせる。

因みに、コンビニエンスストアの数は5万6,173軒になる。

また、主要10社の総売上高の合計は全体の68%になる。

確実に寡占化が進んでいる。

 

日本チェーンドラッグストア協会の推計によると、ドラッグストアの全国総売上高は6兆8,504億円で、内23%が食品だそうだ。

特に、凄いのはコスモス薬品で食品の売上が56%にもなる。

こうなるとドラッグストアとスーパーマーケットとの棲み分けが分からなくなる。

 

ドラッグストアの売上で伸びているのが食品と調剤である。

調剤部門では処方単価がほぼ1万円前後で、その粗利益率は37%前後になる。

食品の利益率が10~20%くらいなので、処方箋による利益貢献度は大きい。

その利益を食品の値下げに回しているとも言われている。

従って、ドラッグストアにとって処方箋は天の恵みである。

ただ、処方箋を扱わなくても食品の安売りが出来る仕組みも持っている。

それがコスモス薬品であり、サンドラッグである。

ここは処方箋の利益に頼らずに食品のEDLP(エブリデー・ロープライス)を可能にしている。日本経済新聞によると9月下旬、地元スーパーとの比較で即席めんやマヨネーズなどの17品目の食品でドラッグストアの方が安かったそうだ。

ここが処方箋を扱うようになると、より一層の安売りに攻勢に拍車がかかるかもしれない。

ただ、処方箋を扱うのは容易ではない。

薬剤師をどの様に集めて、運用するのか。

ここは思うほど簡単ではなく要注意が必要になる。

 

以前からドラッグストアについて思うが、既に小売業の領域から流通業に変革している。

製造から中間物流、そして販売までの”一気通貫”な仕組みが必要になっている。

この仕組みがない地方のドラッグチェーンはかなり厳しい。

せめて調剤部門の充実が必須になるのではないだろうか。

 

今月の21日(日)は当社の「HSE・ネクスト全国大会」が開催される。

そこで日本チェーンストア協会からの講義があるが、かなり踏み込んだ内容になる。

なぜかというと何度かHSEセミナーで講演をしてもらっている。

そこ時に「ここまで話していただけるのか」、「ここだけの話かもしれない」の本年が聞けているからだ。

小さな会社の小さなセミナーだから成せる技なのかもしれない。

 

小さいことが自慢なのは心が小さいかも。

 

昨日は長野にてセミナーだった。

毎年この時期に呼んでいただいている。

なじみの顔を見るとホッとする。

 

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不便に不べんきょう

2018-10-16 06:20:19 | 薬局

時代についていけない。

 

世の中のICT化は早過ぎる。

とてもじゃないがついてはいけない。

2018年の診療報酬改定で「オンライン診療」が認められた。

それに伴い、その使い勝手について議論が進み、その波は「遠隔服薬指導」にまで及んでいる。

その「遠隔服薬指導」であるが、既に「オンライン服薬指導」へと拡張しており、対象地域が離島・へき地から職場などへと緩和されつつある。

その時に、薬のお届けは宅急便でもゆうパックでも構わないとして、肝心の処方箋がどうなるかが問題になっている。

FAX処方箋やメール処方箋では調剤は出来るが、お届けは原則薬剤師が届けることになる。

かと言って、せっかく「オンライン診療」にもかかわらず、診療所から処方箋が送られてきて、その処方箋を薬局に持参するのでは意味がない。

そこで検討課題になっているのが「電子処方箋」である。

 

「電子処方箋」については2016年4月から運用が認められている。

その直前(16年3月31日)に「電子処方せんの運用ガイドライン」が出ている。

そこには「電子処方せんに対応できない薬局でも患者が調剤を受けることができるよう現在の紙の処方せんと電子処方せんが併用された、移行期の仕組みを用意する必要がある」としている。

これにより、電子処方箋に対応できない薬局は「電子処方せん引換証」が発行され、紙の処方箋に転換して調剤ができるようだが、かなり面倒な対応となるようだ。

さらに「遠隔診療の際、処方せんの原本を電子的に受け取ることが可能となる」としており、「遠隔診療」に合わせて、その導入が検討されることとなっている。

 

上記のような状態から「電子処方箋」は、現状ではほとんど機能していない。

ただ、先ほども書いたように、これから国が推し進めようとしている「オンライン診療」に対応する「オンライン服薬指導」には「電子処方箋」が欠かせない。

そこで厚生労働省は新たに今年度(2018年度)中に本格的な運用に向けた実証事業を始めるそうだ。

実際には年明けの2・3月になるようだが、この件は総理大臣が議長を務める未来投資会議での決定事項らしい。

やるしかない。

詳しい事はICT音痴の私にはわからないが、意味不明な言葉が並んでいる。

PaaS、IaaSって何だ?

HPKIカードが何チャラって言われても分からない。

クラウドって漢字にすると「蔵人」って書くのだろうか。

世の中、ICT化が進むと、それに対応できるスタッフがいる会社じゃなきゃ使えないって社会が嫌だ。

大手だけが有利になるような仕組みはつらいよねぇ。

 

何が何だか分からぬうちに、気が付けば取り残されている。

そんなに便利じゃなくてもいいと思うのは私だけなのか。

 

 

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お菓子い

2018-10-15 05:45:56 | 薬局

おかしいと主張すべきだ!

 

先日、日本保険薬局協会の定例会見で、2018年度調剤報酬改定の影響度調査について報告があった。

それによると「調剤基本料1」以外が「地域支援体制加算」を算定できる要件として8項目が課せられている。

その8項目の中で5項目が特に厳しいとの見解が出されている。

ご存知のように常勤薬剤師1人当たり年間、夜間・休日対応が400回、重複投与・相互作用等防止加算が40回、単一建物における在宅薬剤管理が12回、服薬情報提供料が60回、麻薬指導管理加算が10回、かかりつけ薬剤師指導料等が40回、外来服薬支援料が40回、服薬調整支援料が1回となっている。

確かに、全てクリアーするのは難しいと思われる。

そして、薬剤師の充足度が高いとより難しくなる。

手抜きがクリアーのポイントになっている。

 

そもそもであるがなぜ「調剤基本料1」には上記の縛りがなく、「調剤基本料1」以外に、これだけの要件を課すのかの根拠が見えてこない。

中医協の議論でなぜそれを追求しないのか。

まるで自分には関係ないからといった他人事のような意地悪とも思える。

薬局で働く薬剤師に職場による違いなどない。

必要なら同じように課せられるのが本来じゃないのか。

 

世の中には「環境」と「問題」がある。

「環境」とは与えられた条件で自分では解決が出来ない事象である。

夜間・休日対応は努力で何とかなるのか。

麻薬処方箋が出る出ないは薬局が何とかできるのか。

これは明らかに「環境」であり努力が報われるとは思えない。

 

また、患者の診察時に医師がお薬手帳を確認し、自らが重複投与や相互作用に気を配るとしたらどうする。

重複投与・相互作用防止等加算も無くなる。

これもおかしな話で医師は薬に対して知らないが前提のような気もする。

 

何ごとも手が届きそうだと頑張れるが、明らかに手が届かないと分かると見捨ててしまう。

確かに、いくつかの大手調剤チェーンの薬局では8項目をクリアーしたらしいが、それにはそれなりの要件があってのことだと思う。

8項目が出来たことを誇るのではなく、あからさまにこうだから出来たので、本来は難しいと本音が聞きたい。

 

因みに、またかと思われるが「かかりつけ薬剤師指導料」は”かかりつけ薬剤師”でいいのかの議論も声を出して欲しい。

せっかくの良い仕組みが医師会からの横やりからゆがんでしまうことが残念である。

国民が安心して薬の相談ができるようになるために、どんな薬局であるべきかを議論して、来年の中医協にぶつけて欲しい。

 

おかしいことをおかしいと言わないことがおかしい。

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長いけど短い

2018-10-14 06:07:47 | 薬局

長丁場だけど楽しみたい。

 

今日はある会社の管理職研修である。

朝の10時から夕方の5時までである。

長い様だが、意外に短い。

伝えたいことの6割程度じゃないだろうか。

正直なところ朝の9時から夕方の6時までくらいにして欲しいくらいだ。

以前にも書いたが、基本的に食事の時間以外に研修中の私は座らない。

だから終わるとさすがに疲れて歩くと足に違和感がある。

階段などはガクガクする。

 

今回も厚生科学審議会からの薬機法改定に関する厳しい報告が控えている。

その他にも、押し迫る「オンライン服薬指導」の影響なども考えて欲しい内容になる。

「骨太の方針」に書かれた医薬分業へのゆがんだ認識や財政制度等審議会から出されている調剤報酬改定案なども真摯に受け止めて欲しい内容となっている。

そんなこんなの話をした後にグループディスカッションでお互いがお互いに知識を深め合う。

 

先日もある会社の社長が、職員が現状を認識していないとの相談があった。

それは当たり前で、中小薬局の社長ですら厳しい現状など認識していない。

自分には関係ないと高をくくっているようだ。

まして社員は薬局が置かれている経営環境など知る由もない。

目の前には処方箋があるだけである。

何か厳しい指摘をされたら違う会社に移ればいいと安易である。

そろそろそんな時代じゃないことに気付いて欲しい。

 

毎月、薬局が置かれた環境をテーマに管理職(薬剤師)を集めて研修を開催している会社がある。

感心なことに6時半から2時間であるが、現場の管理職が、よほどの用事がない限り集まってくる。

1時間ほど情報提供を行い、その後は一人ひとりからの質問に私が答える「薬局経営研究会」スタイルで進めている。

4月から始めているので、かなり参加者の理解度は高まっているとの実感がある。

研修は1回やったからといって身に付くものではない。

繰り返しが大事になる。

だから経営資源の中で人材育成が最も時間とお金を要する。

ここを惜しむと企業としての発展はない。

因みに、経営資源とは、俗にいう「人」「モノ」「金」「情報」である。

 

経営とは、この経営資源をいかに有効に活用して利益を生むかにある。

経営者には、一つ一つの経営資源に自分がどう向き合っているのかを考えて欲しい。

人材育成は出来ているだろうか。

特に、次の後継者育成プログラムはどうなっているのか。

利益を生む設備は陳腐化していないだろうか。

患者に最適な空間を提供できているのか。

お金は自分ばかり貯め込み、又は自分ばかり使っていないだろうか。

“金の切れ目が縁の切れ目”で、職員への配分が少ないと、職員は”蜘蛛の子を散らす”になるかもしれない。

何も変わっていないようだが大きな地殻変動が始まっている。

それを知るには情報が必要である。

情報にカネを惜しむな!

 

そして「情報」はこのブログにあり。

変なおっさんだがセミナーで会おう!

 

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文不相応

2018-10-13 06:07:37 | 薬局

書き出し部分から。

 

ある専門家によると来年を境に外来患者全般がピークを迎える。

さらに2025年には診療所の外来数もピークになる。

患者が減少するわけではない。

ただ単に「通院が困難なもの」が増えることによるものである。

この「通院が困難なもの」が在宅療養患者へとつながっている。

外来患者の減少は薬局での処方箋応需にも大きく関わってくる。

まさに国が目指す”地域包括ケア”に向けたギアチェンジが始まる。

処方箋を薬局で待っていても来ない時代が間近に迫っている。

 

在宅療養患者の多くは高齢者である。

そこには医療だけではなく介護も必須となっている。

その現場に赴く薬剤師は薬を通じた医療だけではなく、薬を通じた介護にも通じる必要がある。

在宅は医師との連携だけではなくケアマネジャーを柱とした介護事業者との連携も欠かせない。

 

そこに必要になるのが介護保険に関する最低限の知識である。

ある調査では在宅に係わる医師やケアマネジャー、訪問看護師、介護事業者が薬剤師に求めることに介護保険に関する知識が90%もあった。

そこで今回は、薬剤師として知っておきたい介護保険知識について考えてみたい。

使う資料は御社内でのテキストにも活用できるように工夫を凝らしたいと思う。

 

上記は12月のHSEセミナーの後に行われる「薬局未来塾」の書き出し部分である。

私が東京の事務所にいる時は、いつも苦手な文章の作成に追われている。

先ずは何と言っても毎日のブログの更新がある。

多少のネタは仕込まないと、あわてて羽田空港までの地下鉄の中でiPadに向かって1本指打法となる。

たまには新幹線のホームで打ち込んでいることもある。

 

その他にも各種セミナーの案内がある。

毎月行われている「薬局経営研究会」の大阪と広島の案内、同じく九州バージョンの「薬局経営研究会」の内容も異なる。

11月から始まる“四国ぐるっと巡業セミナー”の案内ももちろん異なる。

そしてHSEセミナーの案内もある。

HSEセミナーの案内は専務の担当なので、出来てきた内容の校正を私が担当している。

ただ土曜日の昼からの「薬局未来塾」は原則私が担当している。

 

自慢じゃないが中学・高校と国語は5段階の最高で3までである。

ほとんどが2の成績だった。

それが何を思ったのか書く、書く。

人間は必要に迫られると何とかなるものだと自分に、自分なりに感心をしている。

 

凄い奴がいたもんだ!

 

 

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違反じゃないない範囲

2018-10-12 06:24:43 | 薬局

調剤の範囲はどこまでなのか。

 

詳しい人にお聞きしたいが、薬剤師が行う調剤業務は基本的に薬局内で行わなければならないと思う。

例外として在宅患者の場合は、自宅での薬の交付と服薬指導が認められていると私は認識している。

従って、薬局内や自宅以外での交付は認められない。

 

処方箋がFAXで届いた場合は、以下の要件に限り自宅へのお届けが認められている。

「患者が寝たきり又は歩行が困難である場合、患者が老人で独り暮らし又は看護者が開局時間中に来訪できない場合、連続携行式自己腹膜透析療法(CAPD)~」(平成10年12月25日 医薬企第90号)

上記の場合も自宅へのお届けとなる。

従って、医療機関から透析の患者の処方箋がFAXされたとして、調剤された薬を患者のベッドサイドへのお届けはダメとなる。

個別指導などで薬歴のメモに「何時までにお届けする」などと記載があるとまずい。

ではデイサービスへのお届けはいかがだろうか。

これも現段階ではダメである。

 

ちょっと不思議なのがドライブスルーである。

これは薬の交付も服薬指導も外で行われている。

薬局の敷地内ならいいのか…?

こうやっていろいろな門戸が開かれていく。

 

何が言いたいのかと言うと、いま議論されている「オンライン服薬指導」の解禁が、新たな展開を作りそうだという事である。

当初議論されていた「遠隔服薬指導」では離島または僻地における自宅が対象だった。

ところが、医科の診療報酬における「オンライン診療」では、厚生労働省から出されている「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の中に「患者の勤務する職場等についても、療養生活を営むことができる場所として認められる」(P18)とある。

となると薬局における「オンライン服薬指導」も同等になる可能性が高い。

 

職場において、医師の「オンライン診療」が行われ、その場で処方箋が交付されて薬局に郵送される。

薬局では処方箋に基づき調剤された薬を職場に送る。

届いたころに職場にて「オンライン服薬指導」が行われる。

そんな流れになりそうだ。

 

その他には先ほどのデイサービスへのお届けも成り立つ。

薬の交付が職場でなくていいならデイサービスでも良くなる。

そんな事を見込んでなのか大手調剤チェーンが大手デイサービス会社と業務提携をする。

デイサービス利用者の処方箋の取り込みが目的かどうかは定かではないが、薬の交付場所が自宅でなくても良くなると可能性はある。

 

でも、この実験は何度もやってみたがデイサービスの利用者は処方箋を持参してくれなかった。

目論みは大ハズレの経験がある。

 

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いつの間に

2018-10-11 06:22:59 | 薬局

だんだん薬剤師から薬局に近づく。

 

薬局に係る”かかりつけ“のキーワードは2015年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に初めて「かかりつけ薬局」として登場している。

これは厚生労働大臣が掲げた「患者のための薬局ビジョン」を受けてだと思う。

もちろんこの以前からも「かかりつけ薬局」はあったかもしれないが、正式な形としては2015年の「骨太の方針」だと思われる。

ここから「健康情報拠点薬局」の議論が始まる。

その議論も医師会側からの意見に押されて「健康づくり支援薬局」に、そして「健康サポート薬局」に落ち着いた。

この経緯については何度もブログに書いている。

そして、この議論の中で「かかりつけ薬局」から「かかりつけ薬剤師」へと切り替わっている。

2016年の「骨太の方針」では「かかりつけ薬剤師」へと記載が変わっている。

ところが2017年の「骨太の方針」では「かかりつけ薬剤師・薬局」と、またも変更になっている。

どうもおかしい。

最近の議論では何気なく「かかりつけ薬局」へと流れている。

さらに「地域においてかかりつけ機能を担っている薬局」などの表現まで出ている。

 

国が服薬状況の一元的・継続的な把握に期待するのは、「かかりつけ薬剤師」なのか「かかりつけ薬局」なのか混乱を招く。

薬剤師個人と薬局という組織体では対応の仕方が全く異なる。

これに関してだれも不思議に思わないのだろうか。

 

9日に行われた財政制度等審議会では、比較的軽微な受診が多いことから「かかりつけ医」制度を充実させたいとの意見が出ている。

そのために「かかりつけ医」以外を受診した場合に、一定程度の定額負担を検討している。

同じ様に、服薬状況の一元的・継続的な把握のために「かかりつけ薬局」にも同様の制度の導入も検討されている。

その時に「かかりつけ薬剤師」ではなく「かかりつけ薬局」として議論が進んでいるようだ。

何だか知らぬ間に何かがすり替えられている様な気がする。

 

どちらにしても今から取り組んでおかなければならないことの重要な一つに「かかりつけ薬剤師指導料」があるように思っているのは私だけだろうか。

あまりにも中小薬局の算定が少ないことに危惧している。

 

その内に干されないように注意して欲しい。

 

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そこまで投資・・・?

2018-10-10 06:22:36 | 薬局

グレーゾーンが赤くなった。

 

昨年の9月15日付で経済産業省から「グレーゾーン解消制度」として出された、薬剤師が患者に薬剤の調製前に服薬指導を行い、その後、調剤した薬剤の郵送等を行うサービスが認められた。

要は、患者が処方箋を持参した段階で、調剤はされていなくても服薬指導を行っていれば、後から薬を郵送してもいいって話である。

通常でも調剤する薬が足りない場合などは、後から送って対応していたと思う。

それが経済産業省経由で厚生労働省が認めた。

 

そもそもは駅中などにある薬局に処方箋を持参した場合、面での対応のために薬が揃わないことが多い。

そんな時に「後からご自宅に郵送させていただきます」ってサービスである。

 

この仕組みを使って新しく出来たのが「おくすりカウンター」である。

神田と蒲田、武蔵野市に店舗を構えていた。

神田の店舗は7坪ほどの最狭店舗で、薬の受け渡しはドライブスルーのように窓越しの外で行う。

ただ、この店舗は早々に閉局していた。

 

処方箋の応需は2種類あったようだ。

1つはスマホなどを活用してメール処方箋にて受ける。

ある一定の時間が経過後に薬局に取りに来てもらう。

もう1つは処方箋を直接持参して、その時点で服薬指導を済ませて、後から郵送等で自宅に送ってもらう。

まさに経済産業省の肝いりの新業態薬局である。

なぜなら、この通知が出た時に書かれていた内容が「これにより、薬局での薬剤の調製と服薬指導の順番等に係わる、医薬品医療機器等法の規制適用範囲がより明確となり、薬局における患者の待ち時間短縮のために新たなビジネスモデルの確立が期待されます」となっている。

その期待のビジネスモデルだったのではないだろうか。

 

その会社は2017年3月に資本金1,000万円で設立されている。

ところが今年の9月27日に東京地方裁判所から破産開始決定を受けている。

グレーゾーン解消制度からほぼ1年である。

その負債総額は約2億3,800万円にも上る。

あるメディアには「薬局利用者は増加していたものの、売上は想定を下回る状態が続き、相当額に上る設備投資費用や諸経費が負担なっていた」とある。

本当に利用者が増えていたのだろうか。

ちょっと信じられない話である。

 

ただ、私が利用するある大阪駅の改札口を出た直ぐに薬局がある。

数年前から観察しているが、出初めのころはほとんど患者の姿など見えなかったが、ここ最近では処方箋が増えている様子がうかがえる。

何ごとも経営手腕ってやつだろうか。

 

2億3,800万円の負債はどこに行くのだろうか。

 

因みに、昨日の財政制度等審議会では本格的な改革は後回しになりそうだ。

来年の選挙後だそうだ。

これでいいのだろうか?

 

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どら! goo~

2018-10-09 04:48:39 | 薬局

忍び寄る脅威に意識を持とう。

 

ドラッグストア大手のウエルシアHDが、2018年3~8月の中間決算の発表を行った。

それによると売上高は14%増の3,900億円程度で、営業利益は4%増の150億円程度らしい。

売上高は当初の予想より40億円ほど上回り、営業利益も5億円ほど上回るそうだ。

8月末の国内店舗数は1,767店舗あり、前年同月と比較して201店舗も増えている。

中でも調剤併設店舗は全体の7割近い約1,200店舗もある。

処方箋の受付枚数は前年より約100万枚も増えている。

これは凄い。

 

以前にもブログに書いたがドラッグストアの処方箋単価はほぼ1枚1万円である。

その粗利益率は36~38%と高い。

処方単価が高いのは官公立病院などの面での対応が意外に多いと思われる。

また、利益率が高いのも剤数が多い長期処方かもしれない。

どちらにしてもドラッグストアにとっての処方箋は“お宝”である。

”お宝“はこれだけではない。

待ち時間を利用したお買い物は一石二鳥となっている。

 

売上に大きく貢献しているのは処方箋以外に食品がある。

この食品の安さを維持するために、処方箋の利益が貢献していると思われる。

処方箋獲得はこれからも続く。

 

ところで処方箋の受付枚数が100万枚にも注目して欲しい。

半年間で100万枚の増加は脅威である。

単純に100万枚の処方箋を1,200店舗で割ると1店舗の増加分が833枚となる。

これを6ヶ月で割ると138枚となる。

ひと月に138枚もの処方箋が増えている計算になる。

単純な計算で評価は出来ないかもしれないが、侮れない存在であることは確かである。

 

あなたの薬局の処方箋枚数はどれだけ増えているだろうか。

この数値は大型調剤専門店でも難しいと思われる。

いかに処方箋がドラッグストアに流れているかを示している。

9月が終わって、4月からの半年間の結果について自分なりのデータの整理は行っただろうか。

前年と比較して処方受付回数、処方箋単価、1枚当たりの薬価や技術料などの変化を見逃してはいけない。

また、「かかりつけ薬剤師指導料」などの算定回数や在宅の件数も注目して欲しい。

ちょっと背伸びして「地域支援体制加算」に必要な8項目の実績の確保は出来ているだろうか。

「調剤基本料1」だから関係ないなどと言ってはいられない。

難しい部分の分析や克服の準備は怠ってはいけない。

 

半分終わって、半分が始まる。

 

連休が終わって緊張が始まる。

今日は財政制度等審議会が開催されるはずだ。

どうだ!gooだろうか?

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