医療・介護を支える継続企業の知恵袋

毎日ブログを書き続け10年が過ぎました。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

どうしたい?

2024-05-23 05:06:42 | 薬局
どこまで改善につながるのか強制力がなければ意味がないように思う。

今月20日に「医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会」が開催されている。
すでに第37回にもなるが、何をもって改善なのかゴールがない中での話し合いなど意味がない。
この懇談会から国は医療用医薬品の流通に何をもたらしたいのか。
薬価差益がだめなら、それなりの具体的な仕組みを提案すべきだ。
ただ、懇談会では「薬価差が医療機関等の経営原資となっている」とも認めている。
そうなると流通だけじゃなく、診療報酬そのものの見直しを絡めての検討が必要になる。

薬価差益の実態調査について、従来は「20店舗未満」と「20店舗以上のチェーン薬局」としていた。
これでは実態がつかみづらいとの意見から5分類(1店舗、2~19店舗、20店舗~299店舗、300店舗~499店舗、500店舗以上)とするようだ。
微妙に実態にそぐわない気もする。
20店舗~99店舗、100店舗から300店舗とした方がいいのではと素人考えである。
そして19店舗までを小規模薬局、20店舗から99店舗までを中規模薬局、100店舗から299店舗までを大規模薬局、300店舗以上を超大規模薬局の分類くらいで考えて欲しいところだ。
基本的に、私に意見を求められているわけじゃないので余計なお節介である。

さらに、ここが中小薬局にとってどうなるのか不安になる価格交渉の代行委託である。
今回は価格交渉の代行委託にも踏み込む予定だ。
「価格交渉を代行する者」を2つに分類している。
1つは薬局などが加盟する仕組みである。
かなりの中小薬局が加盟している。
あるグループは9,000軒をうろうろしている。
はっきり言って医薬品卸にとっては最も嫌な存在である。
個々の薬局には価格交渉力がないレベルが”寄らば大樹”的な価格を要求してくる。
中には債権の関係で売りたくない先にまで、安く提供せざるを得ない。

もう1つは例えると徳洲会や厚生連などのトンネル卸的な仕組みだと思う。
これは自分のグループの規模から自前で医薬品卸を持ち、製薬メーカーなどと直接価格交渉を行い、流通は地元の医薬品卸が担う仕組みである。
基本的にペーパーカンパニーだ。
要は医薬品卸と医療機関などからの利ザヤを稼ぐ仕組みである。
あまり薬局では行われていないが、今後ドラッグストアなどの規模が大きくなるとどうなるかわからないのが現実である。

そこで、今日のポイントは価格交渉の2番目に注目して欲しい。
ここにメスが入りだすと処方箋が出るチャンスになるかもしれない。

と、言う訳で私の得意な「なぜ」はお預けとしたい。

おとといから札幌に帰っている。
今朝はこれから東京に戻る。
朝の寒いこと、寒いこと。
私は変温動物なので体も頭も動きが鈍い。
コメント (3)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

よみ人しらず

2024-05-22 05:33:51 | 薬局
優しい見やすさが欲しい気がする。

ある薬剤師会が夜間・休日の周知を県の薬剤師会のホームページに掲載していた。
何だか個人的な感想は見づらい。
そもそも薬剤師会のホームページに掲載されていることの周知がなされているのか。
関係先には薬剤師会から連絡があると思うが、一般の人には分からない。
今回の周知は誰に向けたものなのか。

周知内容は「地域支援体制加算」、「連携強化加算」及び「在宅薬学総合体制加算」となっている。
疑義解釈からそれぞれの周知内容を考えるとかなりのボリュウームになる。
何かしらの整理されたフォーマットがなければ閲覧側も混乱しそうだ。
都道府県をまたぐことはないからいいのかな。

ある地区では夜間・休日に関するリストへの掲載を募集すると、予想以上に応募が多かったそうだ。
そりゃそうだ。
このリストに載るか載らないかで「連携強化加算」の算定が決まる。
おかしな要件が付いたものだ。
ちょっと危惧するのは”とりあえず手を上げておかないと”的な薬局がリストの怖さを知っているかどうかじゃないだろうか。
夜間・休日の対応をやるとなったら、電話等があった時には必ず出なきゃならない。
今までも同じような要件があったが、出来ていない薬局があったので批判が出ていた。
今回もやらない薬局があったらと思うと大丈夫なのかと不安がよぎる。
報酬にはそれなりの義務がある。

以前のブログにも書いたが、要件には「当該保険薬局の所在地の行政機関、薬剤師会等のホームページ等で」となっている。
この周知に関して「所在地の行政機関」とあるが、どこが動いているのだろうか。
厚生労働省の発案なので具体的な事例を示して欲しいものだ。
もし無いのなら、自分たちが出来もしないことを薬剤師会に押し付けていることになる。
さらに、先日のブログにも書いたが「薬剤師会等」の「等」も具体的に、どんな周知方法があるのか疑義解釈して欲しいものだ。

はっきり言って、今回の要件に意義を感じていない。
それに対する意見も何も出てこないことに異議がある。

責任者、でてこぃ~!

日曜日から出張と称した旅に出ていた。
そして昨日、札幌に帰ってきた。
さすがにまだ寒い。

私のブログの内容も…かなりさむい。
コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

どの世?

2024-05-21 05:20:22 | 薬局
見えない負担は見える負担に切り替えないと知らない内に・・・。

医療保険料や介護保険料は知らない内に引き上げになっている。
どこで、どんな議論がされているのか分からないが、気が付くと引き上げられている。
先日もブログに書いたが健康保険組合(健保組合)の2024年度の収支について、全体の約9割の組合が赤字見通しとなった。
組合の維持には組合員からの保険料の引き上げが必要となる。

介護保険も同様に財源確保のために保険料の見直しが必要になる。
介護保険料は3年ごとに見直され、今回は2024~26年度分が決まった。
平均で6,225円となる。
最も高いのは大阪府で7,486円、低いのは山口県の5,568円となっている。
この金額は第1号被保険者の65歳以上に適用される。
財源は利用者負担がほぼ1割で残りは公費と保険料が半々となっている。
保険料の内訳で第1号被保険者の負担は23%で、第2号被保険者の負担は27%となる。
第2号被保険者とは40歳以上65歳未満の現役世代になる。
第1号被保険者の保険料の引き上げは、必然的に第2号被保険者の保険料率引き上げにつながる。
これらは知らない内に負担が増えている。

さらに、残りの半分は医療も介護も税金が投入されている。
税の投入には個人の所得税にも関わってくる。
ここも知らない内に負担が増えている。

見える税負担としては消費税がある。
消費税率を引き上げると言うと国民は大騒ぎになる。
ところが、保険料率の引き上げは気づかない。
上手くできている。

介護保険はこれからも増え続けることが予想される。
何と言っても高齢者人口は2040年までは増え続ける。
それ以降は65歳以下の人口が減るので人口に占める率は変わらない。
要は高齢者を支える現役世代の負担は膨らむ一方となる。

今の時代に生きていて良かったと実感する。
年金も減らされ、医療の自己負担が増えて、介護してくれる人がいない時代が20年もしたらやって来る。

辛い思いをする前にあの世へ行かなきゃ。
あぁ~快感!
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

その4

2024-05-20 05:14:43 | 薬局
いつもと違って混乱が混乱を招きそうだ。

5月10日に疑義解釈(その4)が出ている。
すでに確認済みかもしれない。

今回の調剤報酬改定は何時もより何か変だ。
何気なく知らない内に修正が入っていたり、6月までの執行猶予がある割には疑義解釈が遅い。
その疑義解釈であるが既に削除が2つも出ている。
1つは「地域支援体制加算」、「連携強化加算」及び「在宅薬学総合体制加算」の周知についてである。
もう1つは「在宅薬学総合体制加算2」の施設基準についてである。
どちらも3月28日の疑義解釈(その1)に出てきた内容が再登場している。
同じ内容のように思う。
疑義解釈が出た後も多くの問い合わせがあって、焦って再登場したのだろうか。
それにしてもやっていることがおかしい。

5月10日の疑義解釈(その4)では、こんなことを本当に確認したのかと思う内容がある。
「連携強化加算」と「地域支援体制加算」における経過措置の問い合わせだ。
「連携強化加算」については3月31日に算定している。
「地域支援体制加算」についても5月31日時点で算定している。
これらの経過措置についての確認である。
両方とも通知に書いてあるじゃないか。
その通りって。
わざわざ貴重な疑義解釈の手を煩わすほどのことじゃない。
こんなことぐらい自分たちの判断でやれよと言いたくなる。

さらに問4には、今までと変わらないのに今さら何を迷うのか。
「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」は単に名称が変更になって「医療情報取得加算」になっただけだ。
それなのに医療機関ごとに算定可能かって。
算定要件には「来局した患者に対し」となっている。
今までどんな算定をしてきたんだと言いたい。
しかもレセコンを使っていたら必然的に算定になるのじゃないだろうか。

どちらにしても疑義解釈が出ているってことに注意して欲しい。
見逃してしまいそうだ。
支払い側は疑義解釈を見ているとの前提で対応している。
見ていないのは自己責任となる。

その貴重な疑義解釈にはもっと意味がある問い合わせを願いたい。
私でもわかりそうな疑義解釈は要らない。
コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

反省サル

2024-05-19 04:28:40 | 薬局
今さらながらの反省はサルなみだ。

先日、ある地方でのセミナーを担当してきた。
自分なりにしっかり説明してきたと思っていたが、後から参加者から何度も質問がきた。
資料を用いて説明したはずなのにと思いながら対応する。
そんなやり取りが何回か続いた。
さすがに、ちょっとイラっとしたが考えてみると自分では上手く説明したと思っていただけで、相手にはきちんと伝わっていなかったのだと反省した。
まさに”反省だけならサルでも出来る“と思いながら、”だって申年だもの”と納得する。

私の研修でよく使う言葉に「人は自分じゃない」がある。
自分ではわかると思っても相手には自分と同じようには伝わらない。
わたしの「報連相研修」のかなの”連想ゲーム“を通じて伝えている。
”連想ゲーム”とは、以前にも説明したと思うが、ある“お題”から連想する言葉を10個書き出す。
それを5~6人で同じ言葉がいくつあるかをすり合わせる。
例えば、これからだと「夏」が”お題”とすると、連想する「スイカ」「海水浴」「汗」などが出てくる。
5~6人だと同じ言葉は、せいぜい2個か多くても3個じゃないかと思う。
要は、共通する「夏」から連想する言葉は、まさに“十人十色“となる。
まさに人それぞれだという例えである。
同じことを聞いても理解にはいろいろである。

コロナ前の私は年間で150回弱のセミナーや研修の講師を担当していた。
それなりにスキルも磨いてきたはずである。
それでもまだまだ未熟だと実感している。

先ず、基本的に早口で聞いている人の頭が付いて来ない部分があると思う。
自分ではわかるだろうと勝手に思い込んでいる。
早口なのはせっかちな性格から来るのかもしれないが、何せ限られた時間内に、より多くの情報を伝えたいとの押し付けである。
もっと内容を絞り込めばいいだけだ。

内容は出来るだけかみ砕いて話しているつもりだが、ベースの知識が違うので、頭の中で理解しようとしている内に次の展開に移っている。
より分かりやすい事例での説明が必要だ。
ある医師が人前で話す時は、出来るだけ簡単で、分かりやすく話すのがいいと教えてくれた。
その基本的なレベルで話すことの方が難しいのだそうだ。
難しい話を簡単に分かりやすく話す人こそが本物らしい。

そんなことを思いながら次のセミナーでは“もっと上手に”を意識して臨みたい。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ロボ調剤師

2024-05-18 03:42:26 | 薬局
時代が変わり役割も変わる。

言い古されているが、しっかり継承されているのが「患者のための薬局ビジョン」である。
そこに示されている資料に「かかりつけ薬剤師としての役割の発揮に向けて」がある。
この出だしは2015年で、終わりは2035年だと考えられる。
大事なことは図にある業務の比率にある。
2015年時点では「患者中心の業務」が約3割程度あり、「薬中心の業務」が約7割を占めている。
ところが2035年では「患者中心の業務」が約8割になり、「薬中心の業務」が約2割まで少なく示されている。
この図を見て違和感を覚える。
違和感と言うより、時代の変化を感じさせる。

先日、知り合いの薬局を見学してきた。
そこの調剤室にあったのは「調剤ロボット」である。
どこのとは言わないが舶来ものだ。
処方データを飛ばすと機械の中でアームが見事に箱を取って来る。
意外に早い。
もちろんベテランが調剤棚の前でピッキングするよりは遅いが、人がかかわらずに箱が出てくる。
人は取りだし口で待ち構えていればいい。
以前、他の薬局で国産の「調剤ロボット」を見学した時も驚いた。
そこは計量して監査までしてくれる。
この他にも散剤も自動で分包してくれる。
アームが薬ボックスから上手に回転盤に撒いて行く。
見事なものだ。

錠剤だけの分包は監査システムがあり、流れるように監査が出来る。
老眼で怪しい監査からは“おさらば”である。

どちらの薬局も調剤業務のほとんどが薬剤師以外の作業によって行われている。
今さらではあるが「業務」は「作業」と「仕事」に分かれる。
「作業」とはマニュアル通りに出来る業務で、回を重ねた“慣れ”こそが迅速、正確、丁寧となる。
「仕事」とは個々に対応できる知識や知恵が必要となる。
薬剤師の服薬指導はまさに「仕事」である。

そんなことを思いながら2035年の薬局の姿を思い浮かべていた。
「作業」は確実に薬剤師の手から離れて行く。
その代わりに「仕事」の中身が評価されていく時代は近そうだ。

昨日からHSEセミナーが始まった。
この時間から私は事務所で昨日の2講の内容のまとめを作成している。
朝一番の「仕事」は14年続き、15年目に入っている。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

マイナー保険証

2024-05-17 05:30:24 | 薬局
どうする、どうなる、どうにもならない。

”笛吹けど踊らず”の状態が続くマイナ保険証の利用率が低迷している。
厚生労働省が14日に発表した4月のマイナ保険証の利用率は6.56%と伸び悩んでいる。
前月から1.09ポイントしか増えていないそうだ。
このままだと何らかの強制手段がないと難しい事態となりつつある。

顔認証カードリーダーの導入はほぼ終了している。
若干数が未導入となっているが、基本的に保険事業の終了間近な医療機関じゃないだろうか。
本来は、この導入によってマイナ保険証の利用が促進するはずだった。
それが6.56%では余りにもマイノリティーである。
政府のスケジュールとしては2025年3月までに、顔認証カードリーダーの導入先の概ねすべてに電子処方箋を追加する予定である。
現状から予想するにかなり無理がある。
マイナ保険証の利用だけでは重複投薬などのすり合わせがレセプトデータでしか出来ない。
そこに1月あまりのタイムラグが生じてしまう。
電子処方箋ならリアルタイムでの対応が可能だ。

マイナ保険証の利用率に関しては支援金が出ている。
第1回目の評価は1月から5月までである。
4月の平均が6.56%だと支援金をもらえる医療機関は稀じゃないかと思う。
そのせいなのか臨時的な一時金が5月から7月までの3ヵ月キャンペーンが始まっている。
昨年の10月の実績に対する増加率と利用者数によって最高で10万円の支給である。
このキャンペーンによって第2回目(6月~11月)の支援金は見直されている。
表現は「一時金制度として見直し」とあるので、第2回目は無くなったと判断できる。

マイナ保険証の利用率で気になるのが「医療DX推進体制整備加算」の要件にある「実績を一定程度有している」の部分である。
ここがいくつになるのかが気になる。
現時点では楽観的に、せいぜい20%か、それ以下じゃないかと予想される。
この数値は一時金キャンペーンが終了後に設定されると思われる。
それにしても情けない実績である。

焦っているのは厚生労働省じゃないだろうか。
そろそろ反撃に出てもおかしくない。
秘かにマイナ保険証の利用率を引き上げる策を練っていることだろう。
それも急速に利用率の増加が求められる。

患者に今年の21月2日で今の保険証が無くなるって伝えているだろうか。
“今から慣れておかないと”と言いながら緩やかなプレッシャーをかけているだろうか。
それよりも何よりも「医療DX 推進体制整備加算」の利用率がいくつになってもいい体制になっているだろか。

出来ないんじゃない。
やるんだ!
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

真犯人は石か?

2024-05-16 04:55:28 | 薬局
自分たちのやり方のまずさを棚に上げて、人のせいにして欲しくはない。

あるメディアに財務省の社会保障に関する担当者がインタビューに応じていた。
それによるとセルフメディケーションの推進は「薬局・薬剤師の果たす役割は大きい」としている。
その前に国が出来る仕組みの見直しがあるだろう。

4月16日に開催されて財政制度等審議会・財政制度分科会において、財務省から日本の外来薬剤費や外来受診回数が諸外国と比べて高い水準にあるとの意見があった。
これを踏まえてスイッチOTC化を進めてセルフメディケーションを推進する余地がある。
そこに薬局・薬剤師の果たす役割が大きいとしている。
その理屈はよくわかる。
問題は、そうならない医療制度の仕組みにあるのではないだろうか。
薬局・薬剤師がセルフメディケーションの担い手になりたくてもなれない現実がある。
それは医師への忖度の何ものでもない。

そもそも外来薬剤費の高い水準は薬の使い過ぎによる。
日本の医療は足し算で、患者の訴えに応じて薬が増える。
薬が増えることに対するリスクをあまり考えていない。
それを阻止する役割が薬剤師であるが、“処方箋ちょうだい薬局”としては余計なことは言わない仕組みになっている。
後発医薬品の使用についても医師の裁量が優先される。
10月から導入される「選定療養」においても、医師が後発医薬品使用に支障があると判断すると先発医薬品でも保険適用となる。
その支障の根拠は明確ではない。

外来受診回数の高水準でも、診療所では患者の状態が安定していても長期処方を出さない。
長期処方にすると患者の受診回数が減り収入も減るからだ。
いくら待ってもリフィル処方箋など出るわけがない。
長期処方にしない理由に「患者の状態が気になる」などとあるが、リフィル処方箋には2回目、3回目に投薬時に服薬状況を確認して「服薬情報等提供料」として報告する。
これで十分じゃないかと思うが、診療所のお金が絡むとそうはいかない。
ここも薬剤師の報告がないなどとなってしまう。
ある病院の調査ではリフィル処方箋に対するトレーシングレポートの受取率が32.9%とあった。
これでは何を言われても薬剤師の負けになる。

そもそもスイッチOTC薬の価格が高すぎる。
これも医師会への忖度があるのではないだろうか。
あまり安く提供すると受診抑制になるので、ある程度の価格を維持させているような気がする。
いつも思うが零売でもいいじゃないか。

最近の審議会や検討会では薬局・薬剤師のいい話がない。
未だに「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」みたいなのがあるってことは、機能が弱体化しているってことだろうか。

いやだ、いやだ・・・。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

Noと言える日本

2024-05-15 05:43:41 | 薬局
“ノーと言える卸”がやっと出てきた。

利益が出なくても売るのは商売ではない。
商売とは相手のニーズに対応した利益を獲得できる仕組みだと思う。

医薬品の「価格代行・共同仕入れ」を手掛ける会社に、ある医薬品卸が勇気ある選択をした。
薬価が改定になる3月末を持って取引契約を打ち切ったそうだ。
利益の産まない仕事からの脱却である。
売上は大幅に下がるかもしれないが、既存の売上からの利益の損出が無くなる。
この傾向は他の医薬品卸でも見られる。
さすがに1%に満たない経常利益しか出ていない医薬品卸が重い腰を上げだしたとみるべきじゃないだろうか。

医薬品卸が危惧しているのは利益だけではない。
実は、債権管理が大きな課題となっている。
医薬分業の流れに乗って、今までは“順風満帆”だった薬局業界ではあったが、ここ数年は大きな逆風に見舞われている。
1つは医療費抑制のターゲットになっていることだ。
調剤報酬の医療への貢献度が問われている。
そこに出てくるのが”対物業務から対人業務へ”である。
服薬指導重視が調剤報酬の主たる方向性になる。

もう1つがドラッグストアの容赦ない処方箋獲得である。
これに貢献しているのが「調剤ポイント」かもしれない。
”5のつく日は5ポイント”などと言われると、すべてに5ポイントだと勘違いが生じる。
さらに、ドラッグストアのポイントは1%だとしても、支払いによるポイントは別もの扱いになる。
PayPayなどの支払いに付与されるポイントを規制することはできない。
さらに“Vポイント”も追加されると3つのポイントがもらえる。

時代の変化を見失っている薬局は知らず知らずのうちに”茹でかえる”になっている。
情報量があまりにも無さ過ぎる。
薬局経営に油断があり過ぎる。
ある日、突然、キャッシュフローの悪化が襲い掛かる。
それに医薬品卸は細心の注意を払っている。
危ない取引先には高い価格で売らなくしている。
ところが「価格代行・共同仕入れ」が絡むと、売りたくない取引先にも安い価格での提供となる。

医薬品流通改善などの検討会でも「価格代行・共同仕入れ」は問題として上がっている。
もし自前で価格交渉するとなった時に、対応できるだけの力が残っているだろうか。
”廃用性症候群”に陥っていないだろうか。
価格交渉のノウハウが古びて使えなくなっていることが恐ろしい。

その時は“言いなり“になるのかもしれない。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

凸と凹の奪い合い

2024-05-14 04:59:55 | 薬局
忍び寄る”忘却の彼方”への誘惑。

厚生労働省が認知症に関する調査・推計を公表している。
それによると2022年時点での65歳以上の認知症は443万人(12.3%)で、軽度認知障害(MCI)の人は558万人(15.5%)だった。
それが25年には認知症が471万人(12.9%)、40年には584万人(14.9%)、60年には645万人(17.7%)に増加するとされている。
2060年では認知症が17.7%、MCIが17.4%の合計35.1%に何らかの認知機能障害が認められることになる。
これは65歳以上の3人に1人の計算である。

2060年とは36年先なので私が心配する問題じゃなかった。
今は気にもならないかもしれない30歳以上の人が抱える大きな問題となる。
他人ごとではない。
頭の体操でもした方がよさそうだ。

今年1月から「認知症基本法」が施行されている。
そんなことを知っている人などほとんどいない。
将来に向けた大きな問題にもかかわらず、国はこれと言った見える施策を打ち出してはいない。
認知症を抱える家族にとって介護保険は頼りになる存在である。
自宅での介護では介護サービス抜きでは対応できない。
さらに家族のレスパイトケアも必要になる。
施設での対応となるとグループホームになる。
介護財源の関係からなのか新設がなかなか認められない。
認められたとしても介護要員の手配が付かないのが現実じゃないだろうか。
これらを支える介護保険は既に11兆円を超えて果てしなく増加傾向にある。

認知症に関する薬があるが「効く」とは言っていないようだ。
「進行抑制」らしい。
その効果が実感できるのだろうか。
それだけ難しい治療のようだ。
しかもバカ高い。

気になるのは介護保険も社会保の一環である。
限られたパイの中で急速に増加せざるを得ない部分へは必然的に財源が移行する。
どこかが凹で、どこかが凸になる。
もちろん医療費の中でも同じことが言える。
”大きなリスクは共助、小さなリスクは自助“が原理原則である。
医療費の中で命にかかわる部分には保険が必要になる。
2022年度における1か月当たり医療費が1,000万円以上となった高額レセプトは1,792件もあったそうだ。
直接、命にかかわらなければ報酬の引き下げや保険からの給付が無くなる。
そう言えば調剤報酬にも引き下げや保険から一部自己負担って言うのがあったような気がする。

そろそろそんな現実にも目を向けた方がいいのではないだろうか。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする