医療・介護を支える継続企業の知恵袋

毎日ブログを書き続け10年が過ぎました。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

GoTo温泉の元

2020-10-20 03:01:19 | 薬局

気になる存在は気にして欲しい。

 

調剤薬局にとって、いま最も気になる存在はドラッグストアじゃないだろうか。

その伸びは凄まじい。

以前にも紹介しているが商業動態統計にドラッグストアの調剤売上が出ている。

それによると1月(9.6%)、2月(16.2%)、3月(10.4%)、4月(11.0%)、5月(2.9%)、6月(7.0%)、7月(7.3%)、8月(5.4%)となっている。

さすがに5月は落ち込んでいるがマイナスではない。

2割も落ち込んだと泣き言など言わない。

先日もウエルシアHDの会長は、コロナ禍でもドラッグストアの調剤売上は好調で、「インバウンドから調剤へと構図が変更している」との指摘があった。

因みに、ウエルシアのホームページから調剤の売上を確認して欲しい。

恐ろしいものを感じる。

 

そのドラッグストアが好調なのは調剤だけではない。

コロナ禍においても売上は全体で伸びている。

8月のカテゴリー別の伸び率の前年同月比で、マスクが13.3倍、殺菌消毒(指定医薬部外品)が9.6倍、ハンドソープが197%、ウエットティッシュが179%、台所用除菌・消臭剤が172%などと続く。

上位の売上の伸びはさすがにドラッグストアらしい。

その中で私が注目したいのは10位の入浴剤の126%である。

伸び率こそ見劣りするが、ドラッグストアの関係者は4月以降プラスが続いており、感染リスクを考慮して温泉ではなく、家で入浴剤を選ぶ傾向がうかがえるそうだ。

何となくこれは使えそうな気がしている。

薬局でたまにしか売れない商品を置くよりも、ちょっと珍しい温泉の入浴剤など、小分けで買えると楽しいような気がする。

ちょっとした温泉の元専門店くらいなら、それほどのスペースはいらない。

処方箋を持参した際に、ちょっと気になるまたは以前に行ったことがある思い出の温泉の入浴剤があると嬉しい。

思わず手が伸びそうな気がする。

しかもドラッグストアでは手に入らないレアものなら入浴剤を求めての来局もあり得る。

基本的に賞味期限はない。

調べてみると「常温保存で製造後3年間は成分の状態や品質が変化しないこと」が業界の自主基準で製造しているようだ。

 

そんなドラッグストアであるが、好調な様子は採用内定者にも表れている。

コロナ禍の影響でどこの企業も採用を控えている。

日本経済新聞社がまとめた流通・外食企業の「2021年度採用状況調査」(101日時点)で、1位はイオンGで内定人数が2,200人、第2位がアインG900人、第3位が日本調剤755人、スギ薬局(722人)、サンドラッグG(620)、コスモス薬品(600人)、クスリのアオキ(600人)、セブン&アイHD(544)、ニトリ(510人)、クリエイトエス・ディー(482人)と上位10位までに7社が薬局・ドラッグストアで占めている。

 

勢いがない会社は人の採用などしない。

勢いがあるから採用が増えている。

中小薬局は人を減らす傾向にあるような気がする。

これって勢いがなくなってきたってことだろうか。

以前にも書いたが薬剤師の派遣が減っている。

派遣が減るってことは人員調整に入ったってことじゃないだろうか。

 

気になる存在は気にして欲しい。

 

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ありがたい存在

2020-10-19 05:00:25 | 薬局

どうも避けられそうにはない。

 

安部前首相から引く継ぐオンライン診療及び服薬指導は避けられない状況に迫っている。

日本医師会もかかりつけ医によるオンライン診療なら致しかなないと妥協案を出してきた。

菅首相からは恒久化として速く進めろと厚生労働大臣、デジタル改革担当大臣、行政改革担当大臣に迫っている。

3大臣は既に合意した。

厚生労働大臣からは現状の「0410対応」の様な電話によるオンライン診療ではなく、画面で確認できる仕組みを具体的に検討するとの発言が出る。

経済財政諮問会議の民間議員からもオンライン診療の促進提案が出て、財政制度等審議会でも検討されている。

さらに菅首相が陣頭指揮を執る規制改革推進会議でも柱となる議案としている。

ここまで来るとほぼ間違いなくオンライン診療の普及が始まる。

しかもインフルエンザと新型コロナウイルスのツインデミックが本格化しないうちに恒久化を進めたい。

 

このブログで私が批判的に感じるかもしれないが、日本薬剤師会の考える反対方向に世の中が動いていると書いている。

不快に思う人も多いかと思う。

オンライン服薬指導に関して日本薬剤師会は積極的ではないように感じている。

となるとオンライン服薬指導は準備を進めることがいいのではないかと思ってしまう。

これはあくまでも予想の範疇で責任は持てない。

 

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)が70万円まで給付可能となっている。

空気洗浄機を入れる、入れないで迷っている人もいるようだが、私ならオンライン服薬指導のシステムを導入したいと考えるだろう。

あくまでも個人的なTwitterである。

 

先日のブログ(10/16)に調剤薬局の薬剤師の「常駐廃止」を取り上げた。

この「常駐廃止」は薬剤師だけではなく産業医も含まれている。

産業医は労働安全衛生法などに基づき、1,000人以上の従業員がいる企業なら専属で常駐する必要がある。

ここも常駐ではなくオンラインによる健康相談が出来る体制になる。

その時にオンライン診療も可能になると生活習慣病などを持つ従業員の受診機会が増えて、結果として重症化予防につながる可能性が高い。

このオンライン診療に電子処方箋が加わり、オンライン服薬指導が導入される。

以前から企業を狙えと言っていた動きが具体的に見えてきた。

 

反対する方向に正解が見えてくる。

薬局経営の方向性を示してくれるありがたい存在である。

 

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わき目もふらず

2020-10-18 04:43:45 | 薬局

薬局経営の知恵袋は処方箋を集める狭商圏マーケティングにあり。

 

今月から始まる「薬局経営の知恵袋」は、お陰様で予想以上の参加をいただいている。

変化が激しいことに誰しもが不安を抱いているようだ。

中には幹部研修として活用する会社もあり、複数の参加をいただいている。

社長だけが騒いでも現場が現実を知らないとうざいだけになる。

 

この企画では事前に質問や疑問を受け付けている。

知恵袋の話の中に盛り込んで行きたいと考えている。

基本的には個別案件が多い。

メールのやり取りでは対応が難しい。

出来るだけの対処はしたいと考えてはいる。

 

そんな問い合わせの中に「処方箋以外の売上を検討しているがどうしたらいいのか」がある。

はっきり言って調剤薬局が他に何か売っても収益の柱にさせるのは難しい。

調剤薬局は薬局と言う業種店である。

ここから抜け出すには根本的に考え方を変える必要がある。

それが業態店への転換である。

調剤と言う本体(処方箋)をサービスで補う仕組みつくりが大事になる。

簡単なところでは在宅があり、宅配や長時間営業などがある。

見習うべきはコンビニのような小売業である。

その他にも患者または利用者が困っているニーズへの対応や、薬局自体が地域の人が楽しみめる場の提供なども考えられる。

これらをトータルに組み合わせて処方箋の獲得が基本じゃないだろうか。

 

衣料品店がアクセサリーを売って、それが収益の柱になった話は聞いたことがない。

売れ残って在庫になるとロスになる。

薬局も同じで食品関係の販売をしても、売れきれればいいが売れ残ると期限切れロスになる。

 

今、扱っている処方箋は他から見るとうらやましい限りの商品である。

それをもっと伸ばすことが先決になる。

処方箋単価は何だかんだと8,000円程度になる。

ドラッグストアでは1万円を超えている。

しかもその祖利益率は38%もある。

1枚の処方箋が3,800円の利益をもたらす。

こんな美味しい商品は他にはない。

他に何か売るより、どうやって処方箋を集めるかの努力の方がやりがいはある。

 

国は敷地内薬局に渋い顔をしているように見せているが、本音は「専門医療機関連携薬局」をそこに想定しているように思う。

だから積極的に排除はしない。

調剤基本料が低いのでどちらかと言うとウエルカムじゃないだろうか。

そんな敷地内もコロナ禍では遠ざけられる。

患者は極端に「密」を嫌う。

ここにチャンスがある。

 

もっと狭商圏マーケティングを考えよう。

何もしないで成果などありえない。

宝くじは買わなきゃ当たらない。

 

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団体戦にはかなわない

2020-10-17 03:47:58 | 薬局

価格交渉が単独から団体交渉に移行している。

 

あるメディアが来年導入予定の薬価の中間年改定に関して、通常なら8%程度の乖離幅であるが、どうも今回は9%に限りなく近づくのではないかと予想している。

ご存じのように薬価改定の根拠となる価格調査は9月に行われる。

その調査結果から乖離率が9%としている。

もしそうだとすると来年の薬価改定はかなりの引き下げになるかもしれない。

基本的に使用頻度の高い薬の価格は値引き率が高めになる。

使用頻度が高い薬は薬局での使用が多い。

 

薬価が引き下げになって困るのは基本的に薬局しかない。

それなりの機能を有する病院はDPCの採用で薬価は関係ない。

療養病棟や老人保健施設は包括払いなので薬価に左右されない。

逆に薬価が下がるとコストが下がり利益につながる。

外来部分は75%以上が医薬分業なので、残りの25%ほどの院内調剤の医療機関だけが影響を受ける。

ところが薬局は75%が薬価による売上である。

薬価が引き下げになると売上が下がる。

薬価が引き下げになると薬価差益も圧縮される。

 

薬価調査がどのように行われているのか、はっきり言って厚生労働省に、データが持ち込まれた段階でブラックボックス化する。

後はガラガラポンで“こんなんなりました“となる。

本当に実勢価格が反映されたのかわからない。

 

そんなことはないと思うが2021年度厚生労働省の概算要求には高齢者等の自然増は含まれていない。

と言うことは自然増分を何かで抑えて補うしかない。

さて来年は何を抑えるネタがあるのだろうか。

因みに、介護報酬の改定があるが、介護給付は増え続けていて抑えると介護難民が出てきて社会問題化する。

 

メディアでは医薬品卸の談合問題から、過度な価格競争に走っているのではないかと書かれていたが、私はそうは思っていない。

価格の引き下げは共同購入の拡大じゃないかと思う。

あるグループは101日時点で5,680店舗の加入だそうだ。

その他のグループでも813日に2,000店舗を突破の記事を見た。

まだ小グループがいくつかある。

何だかんだと合わせると1万店舗以上はあると思われる。

漏れ聞こえてくる価格は巷の相場をはるかに超えている。

さらに大手調剤チェーンは独自の価格交渉をしっかり行っている。

わずかな値引き率で数億円単位の利益が生まれる。

こうなると薬局の半分以上が何らかのスケールメリットを享受した価格提供を受けていることになる。

そりゃ価格も下がるは…。

 

そろそろ薬価制度そのものを見直した方がいいと思う。

保険で支払われる薬価に差額が生じて、その差額には格差も生じている。

不公平感がある。

 

小さな薬局は努力しても報われないとしたら悲しい。

 

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常駐廃止

2020-10-16 05:31:35 | 薬局

気になると思うけど、気になる通りの道を進んでいる。

 

私がいつも言っているが日経新聞からの情報は、将来に対する何らかのメッセージである。

直ぐとは言わないがそんな流れがあるってことを考慮する必要がある。

109日の1面に「書面・対面撤廃へ工程表」の見出しに「薬剤師常駐」がある。

この件に関して医薬品卸への問い合わせが多いそうだ。

はっきり言って医薬品卸の担当者に聞いてわかるわけがない。

そんなことに対応できる部署もない。

 

その工程表の第3段階に「常駐廃止」がある。

その常駐廃止に上がっているのが「産業医」と「調剤薬局の薬剤師」である。

そもそもこんな事が工程表に上がること自体が情けない。

業界団体は何をしているのか。

職能団体は、そんなこと言わせていいのか。

反対署名くらいの動きがあってしかるべきではないだろうか。

それは置いていて記事の一部を抜粋すると「調剤薬局でも薬剤師が常駐し、処方薬の購入時に服薬指導をしなければならない。昨年に成立した改正医薬品医療機器法(旧薬事法)に服薬指導のオンライン化の解禁を盛り込んだものの、初回は対面を原則とするなど一定の条件が残る」とある。

これが実は新型コロナウイルスの感染予防から「0410対応」として緩和されている。

この「0410対応」についても3大臣が合意して恒久化に方向に向かっている。

厚生労働大臣は単に電話での診察ではなく、映像で確認できる場合は原則解禁を検討している。

どうなるのか今後の動きが気になるが、どうにも避けて通れそうにない。

 

幕張でちょっとした展示会に行ってきた。

薬局関係はあまり出店がなかったが、ある薬歴に関する展示の説明を聞いてきた。

処方内容に応じて患者に必要な情報がリスト化されて表示される。

どんな注意点がいいのか。

併用薬の相互作用や疾病ごとの禁忌などが速やかにメッセージされる。

しかも画面へのタッチで薬歴に反映される。

その説明を聞いていて薬剤師不要が頭に浮かんだ。

表現は悪いがバカでもチョンでも服薬指導が出来てしまう。

もちろん私にもである。

薬学的知識や知見など必要ない。

こんなシステムが薬局業界に浸透したら薬剤師などいらない。

もっと個々の人間に対する服薬指導がないと薬剤師などいらない。

薬歴はこなすものに成り下がる。

そんな薬歴もいらない。

要らない仕組みに報酬などいらない。

 

薬剤師業務が簡素化されるのはいいが、自分たちの首も絞めているってことに気づかなければいけない。

 いつまでもあると思うな「薬剤服用歴管理指導料」になりそうな気がした。

 

私が住んでいる浅草橋の左衛門橋通りには交番がある。

夜間はテレビ画面と電話が置いているだけで警官はいない。

何かあれば、そこから電話でどこかにつながるようだ。

受話器を取るとテレビ画面に警官が映し出されて「どうなさいました」となるのだろうか。

 

処方箋をメールで薬局に飛ばす。

誰もいない薬局で処方箋を受付ボックスに入れると、パソコンの画面に薬剤師らしい人が「本日のお薬は…」服薬指導になる。

UFOキャッチャーから景品が出るように薬が出てくる。

薬剤師は不在である。

 

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知っている

2020-10-15 04:33:25 | 薬局

学生時代に企業を選択する要因は何だっただろうか。

 

アインHD2021年度の新規採用内定者を約600人も確保したらしい。

目標は550人だったらしいが、それを上回る勢いである。

毎年大量に採用しているが薬剤師で溢れないのが不思議である。

いわゆる“古いものを出さなければ、新しいものは入らない”と相田みつをさんが教えてくれている。

 

あるメディアの取材によるとスギHD479人、ウエルシアHD413人と勢いを感じさせる。

その他にもツルハHD285人、ココカラファインが145人、マツモトキヨシHD163人とそれぞれが採用目標を上回っている。

取材ではいろいろ企業努力が語られているが、学生の本音は給与じゃないかと思う。

今どきの学生は奨学金地獄に陥っており、その返済を考えると少しでも給与が高い方になびく。

実際に毎月5万円ずつの返済だとかなり厳しい。

でも、一般的に薬剤師以外の給与はそんなもんだと思うが、何か勘違いしているような気もする。

と言うことでドラッグストアの人気は高い。

 

次にクオールHD352人と目標の250人を大幅に上回っている。

ここも取材では理由が書かれているが、私は単純に認知度の賜物と理解している。

先日終わった「アンサング・シンデレラ」でのCMはちょっとやり過ぎ感はあるが、かなり認知度をアップさせたように思う。

テレビコマーシャルの効果は絶大である。

当社の顧問先にも地元テレビ局を積極的に活用するように勧めている。

学生が就職先を選ぶ時に、何をどのように調べていいのかわからないはずである。

業界の情報など持っていない。

そんな時にポンと浮かぶ薬局名がテレビコマーシャルである。

その薬局名からホームページに飛ぶ。

面接でもしてみようかと心が動く。

まさに消費者の購買決定プロセスを説明するAIDMAモデルの展開そのものになる。

消費者はまず、その製品の存在を知り(Attention)、興味をもち(Interest )、欲しいと思うようになり(Desire)、記憶して(Memory)、最終的に購買行動に至る(Action)という購買決定プロセスを経る。

「アンサング・シンデレラ」では日本調剤もコマーシャルに出ていたが、今回は非公開としている。

私の予想ではアインに負けず劣らずの内定確保があるものと見込んでいる。

因みに、日本調剤はブランド戦略をうたっている。

若社長の発想は正解である。

アインHDはコマーシャルの本数を増やすそうだ。

ここは気づいたようだ。

ただ、内容は異なる。

日本調剤は「あなたの人生に、『かかりつけ』の安心を」と国民に向けてのメッセージである。

アインHDは「時代を切り拓く薬局」と、どちらかと言うと薬剤師に向てたアピール性を感じさせる。

 

目標に至らずが頑張っているのがメディカルシステムネットワーク(MSN)とI&H(阪神調剤グループ)である。

MSN150人目標が121人、I&H150人が約100人だそうだ。

これこそがブランド不足じゃないかと思われる。

MSNも大きな会社であるが何薬局と言うブランド認知が薄い。

おなじようにI&Hもグループ全体として50社以上の企業体にもかかわらずブランド認知が弱い。

誠に残念である。

実力から行くと、それぞれ300人確保は行けると思う。

 

薬剤師の採用にも大きな格差がはっきりと見え始めている。

大事なことは小さくても地域ナンバーワンのブランド戦略じゃないだろうか。

 

 

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イルカいないか水面下

2020-10-14 05:31:17 | 薬局

「国民のために働く内閣」が動き出す。

 

7日に行われた内閣府の規制改革推進会議では「オンライン診療・服薬指導、オンライン教育等の時限的措置の恒久化」が議題に上がっている。

この問題については菅首相が所信表明でも明確に断言している。

いわゆる肝いりである。

「新型コロナウイルスの時限的措置として実施しているオンライン診療・服薬指導、オンライン教育について、デジタル時代に合致した制度として、恒久化を行う」としている。

こうなると誰も止められない。

さらに9日の日経新聞では「オンライン診療『恒久化』」の見出しで、小見出しに「3大臣合意 コロナ収束後も」とある。

3大臣とは厚生労働大臣、デジタル改革担当大臣、行政改革担当大臣である。

こうなるともう決まりだ。

因みに、6日の経済財政諮問会議の民間議員からも「特例措置の恒久化」に対する提言があった。

 

ここで大事なことは設備投資に資金を惜しまない大手調剤チェーン以外の薬局の対応のあり方である。

中小薬局が対応できる仕組みを国から言われるのではなく、自分たちからモノ申すことではないかと思う。

今のままでは負ける。

しかも新型コロナウイルスとインフルエンザの「ツインデミック」が起こる前に何らかの対応が必要になる。

 

「緊急避妊薬」は処方箋がなくても薬局で販売できるようになる。

「性交直後の服用で」とちょっと生々しいが、時間との勝負にもかかわらず、医療機関を受診して処方箋を薬局にもっていき薬をもらう。

「はい、時間切れ」となりそうだ。

と言うより医療機関で飲めばいいと思うが敷居が高すぎるかな。

それはそれとして医師の受診と言う牙城を崩したような気がする。

ここから「処方箋以外の医療用医薬品」の販売も広く認めて欲しい。

 

初めのオンラインに戻るが日本医師会会長のコメントして「きわめて短期間に議論されたことから、今後あらためて検証結果を踏まえて議論していく必要がある」と次の一手を考えている感じがする。

日本薬剤師会会長は「積極的に反対しているわけではないが、かといってなんでもオンラインでいいものではないだろう」とつかみどころがない。

反対なのか、反対じゃないのか。

オンライン服薬指導に向かない場合などを示す必要がある。

他にどんな問題があるのか説得力に欠ける。

 

どちらにしても今までだと政府は医師会の反対を押し切って何かをやるという姿勢はうかがえなかった。

さすがに「国民のために働く内閣」は今までとはちょっと違う。

この牙城が崩されると医療改革は少し前進するかもしれない。

その前進に薬剤師会がどう乗るのかが問われてくる。

メディアから流れてくる、先日の学術大会の会長の貴重なお話は、私にはすべて後追いで具体性に欠けるような気がした。

水面下では頑張っていると思うが、水面では見えない。

 

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今さら遅いけど

2020-10-13 05:29:53 | 薬局

同じような機能の薬局の機能区分は陳腐な昨日の話である。

 

108日に来年8月から施行される薬局の2機能区分について省令案が出された。

もちろんこれで決まったってわけではない。

この案に基づいて厚生労働省はパブリックコメントを募集している。

今さら何か大きく変更になるとは思えないが、言わないことには黙って認めたことになる。

この案の作成にどこまで薬剤師会等が関与したのか疑問である。

ある程度の規模がないと基準は満たせない。

 

詳しくは以下のURLで確認して欲しい。

そして思いの丈を主張して欲しい。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200243&Mode=0

(最近、URLを張り付けることを覚えた かなり遅かりし)

 

はっきり言って以前から私が指摘していたように「健康サポート薬局」は地域の健康を守る仕組みとしての薬局の位置づけである。

地域住民が健康であり続けるために健康教室の開催や医療相談などが含まれている。

そして一般用医薬品の販売が必須条件となっている。

 

「地域連携薬局」は既に地域で療養生活を過ごす利用者に向けた仕組みとしている。

上記資料を確認すると文章には「患者」とは出てこない。

「患者」ではなく「利用者」として登場する。

「利用者」の概念は介護保険の対象者である。

まさに地域で療養する医療と介護の連携をつなぐ存在としての薬局の姿になる。

ここには一般用医薬品の販売は要件としていない。

 

そして、とかく薬剤師はお金が付かないと動かないと揶揄されるが、報酬は診療報酬改定の中で決まるものであり、薬機法とは切り離して考える必要がある。

ただ全く関係ないのではなく、インセンティブとしての報酬はある。

それが「地域支援体制加算」となる。

従って、この両方をにらんでこれからの薬局の運営を考える必要がある。

 

どちらにしても2015年に示された「患者のための薬局ビジョン」から見えてくる2025年に「すべての薬局を『かかりつけ薬局』へ」の実現に動き出すことになる。

 

長いと読んでくれなくなりそうなのでポイントを濃厚に接触させてもらいました。

 

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お大事に!

2020-10-12 05:22:55 | 薬局

「夏草や兵どもが夢の跡」だったかな。

 

コロナ禍の中で行われた札幌での日本薬剤師会学術大会はいかがだっただろうか。

台風の影響もありたどり着けなかった人もいるかと思う。

どちらにしても喧々諤々と今後の薬剤師の将来を語り合えたならいい。

 

そんなお祭り騒ぎのような時に、財務省では薬剤師の将来に暗雲が立ち込めるような話し合いがされていた。

薬剤師と言うより薬局が危ない。

薬学大会でも話題に上ったのかもしれない。

そんな話などなかったなら、それはそれで幸せである。

 

財政制度等審議会の財政制度分科会が8日に開催されている。

そこでは「調剤料」のさらなる引き下げが財務省から提案されていた。

今回の「調剤料」の引き下げではもの足りないと言っている。

ここは薬局経営の肝になる報酬である。

さらに調剤報酬全体について「薬剤師の業務を対物業務から対人業務中心へシフトさせていく中で、全体として水準を下げつつ、調剤基本料、調剤料および薬学管理料といった調剤報酬全体の在り方について見直しを行っていくべき」との意見も出ている。

ここで注目したいのは「全体として水準を下げつつ」の部分である。

柔らかく表現しているがかなり厳しい響きを感じさせる。

 

あるメディアでは「後発医薬品調剤体制加算」については6割の薬局が算定している。

そして政府目標だった20209月までに80%達成はほぼ出来ている。

こうなると、さらなる目標の達成に向けて加算の在り方見直す必要が出てくる。

先ず75%以上は確実になくなりそうだ。

「後発医薬品調剤体制加算」そのものがなくなる可能性すらある。

その代わり下限を設けてのペナルティもありうる。

 

ついでに医療費の医科:調剤の10.3も硬直的となっているので見直しの必要性が問われている。

この硬直的だとする資料は見てもよくわからない。

 

さらなるさらに来年の薬価中間改定は、毎年改定の初年度にふさわしく「幅広く対象品目に含めるべき」としている。

当初は乖離率の高い品目と言われていたが、率ではなく乖離額での評価を検討しているらしい。

そうなると先発医薬品も引き下げの対象に加わる。

薬価が下がって困るのは基本的に薬局だけである。

 

いよいよ来年度以降の予算組における社会保障費への締め付け準備は始まっている。

2021年度厚生労働省の概算要求では自然増を含んではいない。

自然増は毎年1.1%ほどになる。

この分を賄えるのは薬価引き下げしかないような気がする。

何となく来年の中間薬価改定はそれなりに引き下げが行われそうな気がしてきた。

 

大判振る舞いをする政府に裏方では、財務省が国民の見えないところで大鉈を振るう。

 

ススキノを満喫していただけましたかな。

コロナは現金払いでお願いしたい。

いやいや「厳禁祓い」でした。

 

さて、札幌からのコロナ判定は今週末からかな?

 

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こころざし

2020-10-11 05:11:58 | 薬局

先を読む力が大事になる。

 

GoToトラベルキャンペーンのエリアが東京も含まれるようになった。

未だにその利用の仕方がわからず使っていない。

だからトラベルによるトラブルは起きていない。

どうもGoToシリーズは苦手である。

そんなこと言っていると時代に取り残されてしまう事も認識している。

そのGoToトラベルで見えてきたことがある。

 

611日のブログで紹介した星野リゾートの星野社長の予測である。

観光業界は自粛のストレス解消から、周辺地域を旅行する「マイクロツーリズム」から緩やかに回復してくるである。

確かに、車での移動が中心で遠出はあまりしない。

感染予防から公共交通機関の利用を避ける傾向にある。

人気のスポットが箱根や日光などの身近が主体である。

意外に沖縄や北海道への観光は少ない傾向にある様な気がする。

今さらながらにさすがと唸らせる。

 

この「マイクロツーリズム」には星野さんなりの根拠がある。

ここで観光業について語るほど詳しくないのでやらないが、今を分析すると将来が見えてくる。

では、いかに今を分析するのかが大事になる。

答えは当たり前ではあるが「今」を知ることじゃないかと思う。

ただし、今を知るためには過去を知る必要もある。

 

さぁ~て、お立合い!

この業界に関する古い知識からICT以外の新しい情報までを知り尽くしているのが私かもしれない。

何と言っても28歳から40歳まで医療と介護のコンサルをやっていた。

40歳から50歳まで薬局と介護用品の販売とレンタル業の社長も経験した。

さらに50歳から鳴かず飛ばずの薬局専門のコンサルを10年以上生き残っている。

 

40年ほど前に、海のものとも山のものともわからない調剤薬局に目を付けた凄い人がいた。

それが日本調剤の三津原元社長である。

はっきり言って業界の風雲児であり今太閤である。

さらに検査業界がマルメ(包括報酬)で下火になり、危機感を感じて真似から始まり、成長したのが大谷社長じゃないかと思う。

(違ったらごめんなさい)

今では薬局業界をリードする大企業に成長させた。

紆余曲折はあったが素晴らしい薬局運営をしていると思う。

見習うべきことが多いと感じている。

 

さて本題に入る。

いくら知識があるからといっても起業家として成功するとは限らない。

起業家にはばくち打ちのような大胆さが欠かせない。

私にはそれが足りなかった。

ばくち打ちが勝つための大きな要因に運がある。

運は待っていても来てはくれない。

自分から追い求めないと運はつかめない。

運を追い求めるには勇気が必要だと感じている。

 

意気地なしの私だった。

やっぱり“Boys be ambitious”なのかもしれない。

北海道から感じ取って帰って来い!

 

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