推計を上回る減少は国の根幹を揺るがす。
総務省は14日、2024年10月1日時点の人口推計を発表した。
それによると外国人を含む総人口は前年から55万人(0・44%)減少し、1億2,380万2千人となった。
減少は14年連続で危機的状況である。
日本人は前年比89万8千人(0.74%)減の1億2,029万6千人で、減少数と減少率のいずれも過去最大だった。
日本人が89万8千人の減少で、全体が55万人である。
この国は外国人で支えられつつある。
詳しいことは分からないが外国人が日本の社会保障制度を支えてくれるのだろうか。
人口の減少もさることながら、75歳以上の人口は70万人増の2,077万7千人で、その割合は過去最高の16・8%になる。
そこで問題になるのが、だれが介護するのかである。
介護に欠かせないのが介護保険サービスとなる。
それを担う介護職員が2040年には272万人必要であるが、このままでは57万人不足する。
不足の大きな要因は給与などの待遇面が大きいと思われる。
今後の介護保険サービスの維持には介護報酬の引き上げは欠かせない。
限られたパイの奪い合いに調剤報酬は耐えられるのか。
それよりも深刻な問題が15歳から64歳までの生産人口の減少である。
22万4千人減の7,372満8千人の59.6%になる。
いつもブログで書くが今どき15歳からの生産年齢はおかしいと思う。
高校授業料が無料の時代である。
18歳以上でも生産年齢とは言えない。
数字のごまかしじゃないだろうか。
さらに15歳未満は34万3千人減の1,383万人の11.2%しかいない。
先ほどの生産人口と15歳未満の減少数の合計は56万7千人になる。
日本の人口減の6割強を占めている。
この傾向はさらに続く。
これも何時も言っているが、現状から今の社会保障制度の維持は不可能と考えられる。
イソップ物語の”アリとキリギリス”を思わせる。
大手調剤チェーンであっても逃げ出すかもしれない時代を迎えている。
逃げ道が残されているなら”売り逃げ”もありかもしれない。
”売り逃げ”が出来ないなら、今をしっかり守り、攻めることを考えておく必要がある。
時代が大きく変わる気配を感じている。