医療・介護を支える継続企業の知恵袋

毎日ブログを書き続け10年が過ぎました。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

さぁきゅうに行こう!

2021-12-05 04:17:21 | 薬局

診療報酬改定を踏まえて、私の思いの丈を述べる。

 

この時期になると行きたい場所がある。

厚かましく用事がないかと問うと「来てください」との返事が来る。

遠慮しながらではあるが、せっかくだから職員研修を無理やり入れてもらう。

参加させられる人にはいい迷惑だ。

でも今しかない旬には行くしかない。

 

テーマは始めに書いたように「診療報酬改定を踏まえて、私の思いの丈」である。

私の発想は「今」じゃない。

これからの人生を謳歌できる心構えを伝えたい。

常に未来志向である。

そんな私の勝手な思いの丈を伝えることになる。

 

始めに人生の目標について考えてもらう。

ゴールが定まるとたどり着き方は自由だ。

遅くなっても、回り道をしてもゴールに到着することが大事になる。

以前にも書いたが、かつての「巨人の星」で、何かの例えとして坂本龍馬が出てきた。

その中に「たとえどぶで死するとも前のめりに死にたい」の言葉が格好いい。

ゴールを示すことによって社員が同じ志を持って取り組むコツについて伝えたい。

要は「なぜ」を理解してもらうことが大事になる。

なぜ「かかりつけ薬剤師指導料」なのか。

なぜ「地域支援体制加算」なのか

なぜ「服薬情報等提供料」なのか

なぜ、なぜ、なぜが大事になる。

ここで調剤報酬改定の傾向と方向性のなぜを解説する。

 

次は簡単に業務を進める「報連相」を再確認してもらう。

意外に本当の使い方を知らないことが多い。

ただここは時間の関係で簡単に触れる程度になる。

その他に問題解決の手法であるソリューション・フォーカスや会議の進め方、人を認めるマネジメントなどテクニカルな内容が続く。

そして、ここで具体的な調剤報酬改定部分に入る。

内容は行ったり来たりと忙しい。

 

締めはこれからの薬局の戦略と戦術を少し考えてもらう。

会社の方針は間違っていないことを知ってもらう。

なぜなら当社からのアドバイスに沿って実践している会社だからだ。

 

最後はおまけで「鏡の法則」「スモールスキップ」「成長とは」「ノルウェーには天気が悪いという言葉がない」「そわかの法則」「ツキを呼ぶ魔法の法則」「おんくろだのううんじゃくそわか」など、私からの人生を変えるおまじないの紹介をした。

 

研修の後はズワイガニだらけに身を浸す。

くったぁ、くったぁ、のんだぁ。。。

 

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早めに年を忘れて!

2021-12-04 04:49:48 | 薬局

早くも忘年会シーズンに入るが…?

 

この時期にと思うかもしれないが、忘れかけていた忘年会シーズンがやってきた。

新型コロナウイルス感染の第6波が来るかもしれないと経営者は悩む。

未知なるオミクロン株が日本にも入ってきた。

参加する社員としてもどうしていいのか悩む。

 

緊急事態宣言などの解除後に、東京商工リサーチが実施したアンケート調査で、2021年の忘年会、2022年の新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4%に上るそうだ。

何だか異様な年末年始を迎えることになる。

居酒屋などの飲食業にとっては大きなダメージとなる。

さらに厳しいのはホテルなどの宴会じゃないだろうか。

人数も多く、ひとり単価も居酒屋よりも高い。

それがなくなるとかなり厳しい。

宴会だけじゃない。

結婚式なども延期状態が続いいている。

 

忘年会と言うと参加者が期待するのは、美味しい食事もあるがビンゴゲームなどの景品じゃないだろうか。

実は、先週の土曜日に忘年会に参加した。

私からの景品として3つ持参した。

内容は同じであるが、ご当地では大人気の北海道産カニセットである。

私としてはお菓子の詰め合わせにしてくれると手配しやすいが、皆さんからのご要望はカニがいいらしい。

それなりに奮発して既に発送準備を終えた。

 

薬局はコロナの影響が少なくていい。

1124日の中医協では2022年度診療報酬改定の基礎資料となる、医療経済実態調査の結果の報告があった。

調査の対象は20196月と20206月の比較である。

2020年の結果は、法人では1店舗当たりの損益差額は11,082千円で、前年より528千円ダウンしており、損益率は6.6%から6.4%であるが黒字は維持している。

補助金を含めると損益率6.6%で同じになる。

規模が大きいと逆に損益差額は17,911千円から19,492千円と増加している。

これって”増加はぞうかしている“ってことになる。(失礼!)

 

個人では補助金を含めないと損益差額は10,111千円から8,132千円と1,979千円もダウンしている。

補助金を含めても8,541千円前年に手が届かない。

大幅な赤字にはなっていないが個人の薬局はかなり赤信号ではある。

全体としてはさほど悪くはないが中小薬局は取り残され感がある。

 

ここは忘年会でも派手にやって新しい年を迎えるしかない。

新しい年に向けた準備が必要になる。

それは41にある。

薬価が引き下げになり、処方箋単価が引き下げになるのを機に「地域支援体制加算」は勿論のこと「かかりつけ薬剤師指導料」などの対人業務の算定に積極的に向き合う準備が大切になる。

理由はやらなきゃ「取り残され感」じゃすまないってことだ。

 

昨日は病院職員の研修があった。

久しぶりの研修再開だ。

4時間、あぁ〜快感!

 

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フィクサー

2021-12-03 05:08:38 | 薬局

本家本元が満を持して動生きだした。

 

医療費総額を決めるのは財務省からの諮問を受けて内閣が決める。

それを受けて中央社会保険医療協議会(中医協)で配分を決める。

その配分に対する基本方針は社会保障審議会から出される。

従って、大事なことは財布を握る財務省と使い方を決める社会保障審議会となる。

小遣いをいくらにするかを財務省が、無駄遣いはだめよと社会保障審議会が睨む。

こんな感じである。

 

その社会保障審議会が何やら騒がしい。

1129日に医療部会、121日には医療保険部会が開催されている。

この両部会の何が違うのかはわからないが扱うテーマはほぼ同じだ。

大きな流れとして、2025年に向けた地域包括ケアシステムに向けた最後の追い込みとなる。

2018年に診療報酬と介護報酬の同時改定があった。

ここで大きな軌道修正があった。

次回は2024年の同時改定となる。

この年こそが2025年の仕上げとなる。

そうなると来年の診療報酬改定はかなり重要な下地作りとなることが予想される。

あまく考えてはいけない。

 

薬剤の保険給付が見直されるかもしれない。

いつもターゲットに上がっているのが花粉症治療薬である。

これが保険給付から除外されると耳鼻咽喉科がどうなるのか。

もちろんマンツーマンの薬局も厳しい。

 

始まったばかりではあるがオンライン資格確認にも含みがありそうだ。

これには電子処方箋とオンライン診療・服薬指導が絡んでくる。

さらに重複投与、多剤投与から処方提案につながる。

このオンライン資格確認が本格的に稼働しだすと処方箋の受付が変わりそうだ。

ひょっとすると薬剤師が受け付けることになる。

これだけではなく2040年問題に向けた隠し玉ともなっている。

団塊ジュニアの生活習慣病の重篤化予防である。

企業を制する者が次の勝者になる可能性を秘めている。

 

実はこれだけではない。

この他にもリフィル処方箋の導入も喫緊の課題として取り上げられている。

この導入は中小薬局の生命線となる可能性が高い。

そして、あまり触れたくはないが、敷地内薬局の調剤報酬に関しても厳しい意見がみられる。

くすぶっていた残り火が燃え出したようだ。

 

どちらにしても薬局経営は気づかせないように隘路に入っている。

ここから脱出するには厳しい判断に基づいた経営力が必須となる。

誰がやっても何とかなる時代はそろそろ終焉じゃないだろうか。

 

こんなことを書くとファンさんから長いコメントをいただきそうだ。

私は誰の味方でもない。

私のブログから何かを感じ取って実践する人を応援したい。

 

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楽観的楽観

2021-12-02 03:32:20 | 薬局

いつものことだが医療費抑制の議論は始まっている。

 

この時期になると何気に不安を煽って、その不安を我々が何とかしたといったパフォーマンスが始まる。

最終的には誰に忖度なのかオブラートに包まれた結果となることが多い。

初めから大胆な改革などやる気もないのに。

本当に、将来のことなど考えている政治家などいないような気もする。

何ごとも”のど元過ぎれば“ではないだろうか。

 

ところで胃は熱さを感じるのだろうか。

学生の頃、覚えた知識ではあるが内蔵には痛覚がないって認識している。

従って、熱いものを飲み込んだ時に、のど元までは熱く感じるが、そこから先は熱く感じない。

従って「のど元過ぎれば熱さを忘れる」は正しいとなる。

45年くらい前の知識だけど…間違っているのかな?

 

コロナ感染にかこつけて国費が使われている。

このツケは現政治家が責任を取るわけではない。

体調が悪いと逃げだしても、そんなことなどなかったかのように、水面下で自分の都合が良いように圧力をかける。

 

中医協の支払い側の6団体が厚生労働大臣に、2022年度の診療報酬改定に関して「引き上げる環境にない」との要望書を出した。

11月24日に出された中医協資料にある「医療経済実態調査」を踏まえてだと思う。

確かに、2019年度に比べて2020年度は厳しい状況だったと思われる。

ただこれはあくまでも新型コロナウイルスの影響による一過性じゃないだろうか。

2021年度は回復傾向にある。

逆に、補助金によってわずかながら黒字に転じている。

何かの原因があっての対応は診療報酬本体の引き上げではなく、補助金などによる補填が相当じゃないかとの言い分だ。

私もそう思う。

また、薬価引き下げ分を診療報酬本体に回せとの医師会等からの主張に対しても、「薬価は切り離して、少なくとも診療報酬本体へのプラスはない」と、これもごもっともな話だと思う。

 

薬局経営に大きな影響を与える薬価に関しては、財務省などから「調整幅2%」の廃止案が出されている。

これに関しても製薬業界は猛反対である。

財務大臣と厚生労働大臣の大臣折衝になるようだ。

ここにもしっかり忖度が働いている。

 

結果として、何だかんだと問題は山積みではあるが、そんな山積みなど横眼で眺めて通り過ぎる。

後は野となれ山となれじゃないだろうか。

診療報酬はわずかに引き上げられ、薬価の「調整幅2%」は現状維持になるんじゃないのかな。

今、流行りの忖度って奴で。

 

と、どうでもよくなってきた。

なる様にしかならないので、なるようになればいい。

 

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混ぜちゃいけない

2021-12-01 04:20:07 | 薬局

いよいよ避けて通れない状況に追い込まれる

 

対物業務の代表が「調剤料」である。

何と言っての調剤技術料の半分を占めている。

単純に薬剤の調整や取りそろえ業務だと文句なしにアウトだ。

ところがいつの間にか「調剤料」の報酬根拠が中医協の資料に示されるようになった。

それによると薬剤の調整や取りそろえ業務だけではないようだ。

この資料は前2回前くらいから見かけるようになったような気がする。

 

以下のプロセスが報酬根拠となっている。

①患者情報等の分析

②処方内容の薬学的分析

③調剤設計

④薬剤の調整・取りそろえ

⑤最終監査

⑦ 調剤録の作成

従って、薬剤師会的には①~③は対人業務だとしている。

⑥がないのは「調剤した医薬品の(ア)薬剤情報提供、(イ)服薬指導 薬剤の交付」とした服薬指導などの薬学管理料の評価となっている。

確かに①から③は対人業務かもしれないが、考えようによっては「重複投与・相互作用等防止加算」のような気もする。

また⑦の調剤録への記載は「調剤料」に含まれないとの意見も出た。

さらに「調剤料」を対物部分と対人部分を分ける必要があるなんて話になった。

実際にはどうなるのか現時点ではわからない。

 

厳しい指摘には敷地内薬局に対して、院内薬局の外部委託化とみなし、院内調剤報酬を引用してはどうかとの意見もあった。

確かに、それも一理ある。

院内の調剤料は11点である。

しかも1剤しか認めていない。

さらに、ある委員から院内では一包化も粉砕の加算も認められていない。

と、痛いところを突かれる。

これに対する反論は、遠回しに薬局の調剤は薬剤師が主体的に関与しているが、病院ではそうでなないような発言があった。

これは病院薬剤師が怒りそうだ。

さらに、ある委員が一包化は調剤機器で対応しているとの発言に、いまだに一包化の調剤機器を導入していない薬局も多いと言い切った。

今どき、機能の良し悪しはあると思うが分包機ぐらいはあるだろう。

まぁいいけどさ。

 

成り行きから「調剤料」の引き下げは避けられそうにない。

対人業務が含まれるとしたら、その分は評価されると思うが、錠剤の取り揃えは対物業務と言うより薬剤師以外の業務として扱われそうだ。

そろそろ薬剤師業務の見直しをしないといけないんじゃないの。

 

あぁ~師走!

 

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高齢者到達!

2021-11-30 05:15:46 | 薬局

ついに来た!

 

まさか自分がなるとは思ってもいなかった。

今日から私は老人となる。

年金はどうなるのだろうか。

「老後の資金がありません」が現実問題としてのしかかってくる。

自宅のローンがまだ残っている。

契約期間を勘違いして25年で設定していた。

 

そんな老体に鞭打って早朝便を乗り継いで鹿児島から札幌に帰る。

当初の予約はゆっくりコースだったが欠航になり鹿児島空港715発である。

バスターミナルを6時発のリムジンバスに乗る。

ブログを書いている余裕はない。

 

先日、友人の薬局で在宅患者のご自宅を一緒に訪問させてもらった。

大学時代の雰囲気とは異なり、まさしくザッツ薬剤師だった。

数の合わない薬をまとめて分かり易くしたり、おばあちゃんの不調にも耳を傾ける。

水虫で腫れあがった足先をきちんと確認してクリームの塗り方を説明していた。

私なら「かゆいところに塗ってください」で、薬を置くだけで帰ってきただろう。

思わず薬剤師やってると感心させられた。

 

いつまで現役を続けるのかと聞くと「あと20年はやっていたい」と答えが返ってきた。

20年は85歳になっている。

それだけ今の仕事に誇りを持って取り組んでいるんだと感じた。

 

私はいつまで続けたいのだろうか。

 

お陰様で65歳を迎えることが出来た。

これも皆様のお陰様と感謝している。

これこそが”生かされている”ってことだと実感する。

 

本気で薬剤師をやっている人の少しでも役に立てるように精進しないといけない。

何と言っても”生かされている”んだから。

 

始発の鹿児島空港行きのリムジンバスは混む。

急がなきゃ!!

 

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見捨てけぼり

2021-11-29 05:01:39 | 薬局

組織が分断しそうな感じだ。

 

24日に出された中医協資料の「医療経済実態調査」が早くも「調剤基本料」に反映された。

まるで準備万端だったかのようだ。

 

大きくポイントが2つある。

1つは「調剤基本料1」の対物中心の生業の是非である。

これは何度も言い続けている。

4万9千軒ある「調剤基本料1」の薬局の内、約1万9千軒が「地域支援体制加算」を算定しているが、残りの約3万軒が未算定である。

算定しないだけなら勝手で済むが、国がやって欲しい在宅も情報提供もしていないことが問題となっている。

届出が困難な理由として「地域医療に貢献する体制を有することを示す実績」が9割もある。

次に多いのが「24時間調剤、在宅対応体制の整備」が5割になる。

要は「地域支援体制加算」の要件を満たせない薬局は、国が必要としない薬局となる。

目指すは2025年なので来年と2024年の改定で否応なく誘導される。

 

2つ目は「特別調剤基本料」である。

ここは何だか日本薬剤師会が薬局の仲間として見捨てた感じがある。

薬局の善と悪を自ら示した。

「特別調剤基本料」を算定している薬局の「調剤料」「薬剤料」の減算を求めた。

さらに医薬分業の推進に逆行するため薬学管理料の評価を引き下げたり、あるいは加算の算定不可とすることも求めた。

これだけではなく「特別調剤基本料」を算定する薬局を有する同一グループには何かしらの評価を低くする見直しまで求めている。

ちょっと“ここまで言って委員会”である。

 

日本薬剤師会が敷地内薬局に反対なのはわかるが、仲間内で陥れるような提案は避けたい。

敷地内薬局のイメージとして大学病院や地域の基幹病院を想定しての発言かもしれないが、地方には診療所の敷地内もある。

これらすべての息の根を断つような提案じゃないだろうか。

 

私は以前から敷地内薬局が地域の中小薬局と連携することを望んでいる。

地域連携薬局に必要な無菌製剤処理施設の共同利用や紹介が可能となる。

他にも病院薬剤部との定期的な研修会やカンファレンスの窓口にもなる。

地域の薬剤師会では出来ない部分を補う存在として受け入れてもいいと思う。

 

さらに、「患者のための薬局ビジョン」に示されている2035年の姿を見直して欲しい。

大学病院や地域医療支援病院などの外来の制限が始まる。

いや、始まっている。

それを促す方向で中医協に望んでもらいたい。

 

何度言ってもわかんないんだなぁ。

 

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知らんぷりぷり

2021-11-28 04:59:35 | 薬局

帳尻合わせは溝を深める。

 

2022年度の診療報酬改定に関する政治的調整が始まっているようだ。

コロナ禍で国の借金は膨れている。

何でもコロナのせいにして無駄に予算が使われているような気がする。

本当に必要な財源確保は大事だが、その使途の適否の検証がないのではないだろうか。

そんな借金過多の状態での診療報酬改定である。

どうなるのかが気になる。

 

コロナ感染の第6波が来るかもしれない。

そんな不安から日本医師会との対立は避けたい。

日薬の新会長の顔も立てなければならない。

そのためには診療報酬の改定率はプラス改定になるかもしれない。

ところが財源がない。

 

そうなると財源を見つけてこなければならない。

1つは薬価引き下げがある。

ここは価格交渉の結果から必然的に引き下げられる。

いくらにするのかはブラックボックス化されている。

厚生労働省に入ったデータはある程度の調整が可能だ。

 

さて、次は何があるだろうか。

診療報酬の引き上げが従来通りだとすると、医科、歯科、調剤の財源配分比率は11.10.3となる。

医科だけ引き上げて他を下げるわけにはいかない。

それだと財源が足りない。

 

そこで出てくるのが「外枠」である。

2016年度と18年度に使われた奥の手である。

2016年度は、国費ベースで40億円程度(医療費ベースで約160億円)が引き下げられ、18年度には60億円程度(同約240億円)に拡大した。

いずれも大手調剤チェーンがターゲットとなった。

この時に日本薬剤師会会長は医科と調剤の財源配分は10.3を堅持したとしている。

これっておかしくないだろうか。

自分たちだけ良ければ他はどうでもいいって発想になる。

今回の調剤報酬改定でも大手調剤チェーンが狙われている。

それをけしかけている様子すらある。

 

どうも今回も「外枠」が登場しそうな気配がある。

先日のブログでも伝えたが財政制度等審議会の中で「敷地内薬局の調剤基本料見直し」が出た。

この委員会に参加した委員からは問題なく全会一致となっている。

その他にも中医協資料では「特別調剤基本料」の見直しが始まっている。

ここはかなり辛辣な内容だ。

24日の中医協資料でも「調剤基本料3-ロ」の損益差額(利益)が最も高かったそうだ。

 

「外枠」を許すと何でも出来てしまう。

日本薬剤師会は同じ仲間がいる組織にもかかわらず“知らんぷり”でいいのだろうか。

 

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金から冷やす

2021-11-27 03:15:13 | 薬局

面倒なことは金曜日に出てきて土日でほとぼりを冷ます。

 

昨日(26)の中医協では、ついに「調剤(その3)について」が出てきた。

遅れて出る分注意が必要だと警鐘していたが、どうやらその通りになる気配を感じる。

今回はざっと要注意部分をダイジェストで並べて置く。

主なテーマは「調剤料」「調剤基本料」である。

 

先ず「調剤料」であるが、参考資料として「処方薬の一包化について」が何気なく出てきた。

これは極めて危険な予感がする。

先ずは思い出して欲しいが20151030日に出された、財務省の財政制度等審議会が調剤報酬改定案として一包化の見直しを提案している。

実は、先日の「薬局経営の知恵袋」でも注意喚起を促したばかりだ。

かなり算定要件が厳しくなりそうだ。

因みに、一包化が必要な患者の状態が示されている。

これもセミナーで伝えたよね。

 

次に、意味深な参考資料が「内服薬の投与日数の分布」である。

この資料によると14日分、28日分、30日分の割合が多いとしている。

ここが狙い撃ちにあうかもしれない。

さらに14日分以下が全体の約38%を占めているそうだ。

ひょっとすると14日分以下を引き上げて、割合が多い日数の減額もあり得る。

そうなると在宅の患者の技術料が大幅に引き下がるかもしれない。

 

そして問題は「調剤基本料」にありそうだ。

大手調剤チェーンの「調剤基本料3」は再度見直されそうだ。

しかもかなり。

マンツーマン薬局も機能を有さないと危ない。

機能とは「地域支援体制加算」のことである。

一昨日(25)のオンラインセミナーでも、口が酸っぱくなるくらい伝えたはずだが感じてくれただろうか。

ともかく「地域支援体制加算」が有益に機能している資料が多い。

その「地域支援体制加算」であるが、財政制度等審議会などで問題になっているのが地域連携薬局との要件の違いである。

特に実績部分は今からの準備が欠かせない。

これも伝えたばかりだ。

我ながら何と先読みしたセミナー内容なのかと感心する。

 

で、特に詳しく取り上げられているのが敷地内と言われる「特別調剤基本料」である。

具体的に「特別調剤基本料の該当性の判断が困難な事例」として5つの事例が具体的に示されている。

こうなるとちょっとしたテクニックなど通用しない。

 

今回はここまでとしよう。

じっくり資料を眺めながら隠されているメッセージを読み解いてみたい。

因みに、調剤報酬改定は中医協が決めているのではなく、筋書きは厚生労働省で考えられている。

中医協は形式的に意見を聞いているだけだ。

傾向と対策は過去のさらに過去から脈々と続く政策から作り出されている。

ここはプロじゃなきゃわからない積み重ねだ。

 

私はアマプロだけどね。

 

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売るな!…ねぼう

2021-11-26 05:43:12 | 薬局

消耗戦はむなしくないのか。

 

医薬品の供給が滞っている。

その原因は後発医薬品メーカーの製造上の不祥事から始まっている。

この現状はしばらく続きそうな気配である。

薬が足りない状態を国民はどこまで理解しているだろうか。

 

医療機関を受診し、処方箋を持参して薬局に行くと「その薬はありません」で済むわけなどない。

はっきり言って患者の立場だと怒る。

「不足しているので時間がかかります」なら少しは納得するかもしれない。

そもそも不足していることを知らなければ「何とだらしのない薬局なんだ」となる可能性すらある。

 

日本薬剤師会にお金があるなら国民に広く薬が不足していることをアピールして欲しい。

お金がないなら、この状態の原因を作った製薬企業に、お詫び広告でも改善するまで出し続けることを要請して欲しい。

製薬団体等は政治献金があるのなら、こういうところにお金を使って欲しいものだ。

 

未だに続く供給不足は何で起きたのかの検証がない。

単純に後発医薬品メーカーのGMP違反で済ませていいのだろうか。

以前にも書いたがGMP違反で儲けた利益は、経営者のふところに入っており、それを吐き出させる仕組みなどない。

引責辞任してしまえば後は関係なくなる。

役員退職慰労金がもらえないくらいだろうか。

ちゃんと後始末して欲しい。

 

間接的には医療機関や薬局の過度な値引きが原因だとする考えもある。

確かに、大幅な値引きは製薬メーカーの利益を失う要因である。

その結果として薬価も大幅に引き下げられる。

製薬メーカーの利益が失われると言っても、世間相場からかけ離れた給与が出ているような気もする。

安売りはアリ地獄状態かもしれない。

 

その価格交渉を担っているのが医薬品卸である。

医薬品卸も薄利の中で厳しいコストダウンが秘かに行われている。

コストダウンはリストラから始まる。

 

こんな消耗戦はそろそろ止めにした方がいい。

医薬品卸は本来の「そうは問屋が卸さない」の原点に立つべきだ。

価格が折り合わなければ降りたらいい。

まさに「そうは問屋が卸さない」ではないだろうか。

納入価格が半年近くも決まらずに納品しているモラルが問われる。

利益度外視してまで売上が必要なのだろうか。

安売りならバカでもできる。

スケールメリットはどんな商売にもあるが、薬価差益から得られる利益は国民の社会保険料と税金から成り立っている。

こんなところに納入価格の不公平は納得がいかない。

 

責任者、出て来~い!

 

さて、今日の中医協ではついに「調剤(その3)について」が登場する。

調剤報酬改定の本丸に突入って感じがする。

かなりヤバそうだ!

 

 

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