オーバー the ドラッグ

ドラッグストアは「二合半」で”ますます繁盛“のようだ。

調剤市場で最も注意が必要なのがドラッグストアである。

調剤売上の前年対比が10％前後と好調だ。

どこのドラッグストアと言うわけではない。

処方箋を扱うドラッグストアのほぼすべてが「調剤が好調で」とほくそ笑む。

基本的に限られたパイの奪い合いである。

どこかが膨れると、どこかがへこむ。

ドラッグストアの好調なのは調剤だけではない。

新型コロナウイルス感染の出始めはマスクと消毒用アルコール、殺菌手洗いソープが売れまくった。

在庫がない。

次に、コロナ検査キットや解熱剤が商品棚から消えた。

コロナ禍の収束に伴いインバウンドが復活した。

自国では手に入らない風邪薬や解熱剤が大量まとめ買いになる。

ドラッグストアは”気を見て敏なり”である。

環境の変化にうまく対応している。

しかも速い。

その点、薬局は無料PCR検査などを積極的に取り組むくらいで、他に何をしてきただろうか。

その無料PCR検査も架空請求が表沙汰だ。

今ごろひやひや、ドキドキしている薬局もあるかもしれない。

基本的に調剤を専門にする薬局には技数が少な過ぎる。

コロナ禍で患者が減ったなどと泣き言くらいしかない。

ドラッグストアはコロナ禍であってもしっかり稼いで、次への投資の準備が出来ていた。

その次への投資が調剤市場への積極的進出である。

街はインバウンドで賑わいを取り戻してきた。

このインバウンドがドラッグストアに活気を蘇らせている。

インバウンドに売れている“12の神薬”がある。

「パブロンゴールドA」「ロイヒつぼ膏」「強力わかもと」「イブクイック頭痛薬」「太田胃散」「アリナミンEXプラス」「イブクイック頭痛薬DX」「救心」「キャベジンコーワα」新ビオフェルミンS]「サンテFXネオ」「サロンパスAe」だそうだ。

これらは日経MJの5月29日版に掲載されていた。

このまとめ買いが半端ない。

この他にもコスメやスキンケア、酒、菓子なども売れ行き好調だ。

どれもドラッグストアの扱い品ばかりだ。

今は韓国と台湾がインバウンドの主流のようだが、中国が黄砂のように日本全土を襲ってくる。

あぁ～こわ、こわ。

時代は仲間同士でいがみ合っている場合じゃない。

“敵は本能寺にあり”じゃないのかな。

小骨細の方針

小骨が目立つ「骨太の方針」のような気がする。

7日に経済財政諮問会議にて「経済財政運営と改革の基本方針 2023（仮称）」の原案が示された。

いつもよりちょっと遅いような気がする「骨太の方針2023」（案）である。

原案だが基本的にほとんど変わらない内容で中旬までには閣議決定される。

その中に「持続可能な社会保障制度の構築」として関係する部分が34ページ目から示されている。

何やらキーワードを羅列したような“急ぎ仕事”の感じがしないでもない。

きっと“子育て”に忙しかったのかもしれない。

先ず初めに「日本が本格的な『少子高齢化・人口減少時代』を迎える歴史的転換期」とある。

はっきり言って今さら”何をか言わんや”である。

「少子高齢化・人口減少時代」は既に始まっている。

異次元の超高齢社会に突入じゃないか。

次のキーワードは「ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要である」とごまかした表現だ。

ワイズスペンディングとは「賢い支出」と言われ、将来的に利益や利便性を生み出すことが見込まれることにお金を回す意味らしい。

カタカナ使うなよ！

これって「異次元の少子化対策」のことだろうか。

何んたって想像を絶する「異次元」である。

さらに「保険料負担の上昇を抑制」は、限られたパイの中から子育て手当や給付金を捻出することを意味する。

要は、医療費と介護費の抑制から捻出するのではないのか。

と、まぁそんなところだ。

そして、いつものように「薬局薬剤師の対人業務の充実、対物業務の効率化、地域における他職種の連携等を推進する」とあり「リフィル処方の活用を進める」ともある。

うがった見方をすると“処方箋を受け取っただけの報酬を適正化し、薬剤師による重複・相互作用などからの減薬、投薬後の服薬フォロー、在宅訪問薬剤管理などの報酬を評価する”と言っているようなものだ。

因みに「評価」は引き上げで「適正化」は引き下げを意味する。

気になるのは「対物業務の効率化」である。

これは調剤業務の外部委託につながりそうだ。

さらに「地域支援体制加算」のように多職種との連携による”地域包括ケアシステム”への貢献を評価する。

そして「リフィル処方箋」の普及に協力して欲しいと読める。

日本薬剤師会の会長が「あくまでも処方は医師の立場」として、リフィル処方箋は薬剤師がとやかく言えるものではないとの話があるが、薬剤師は医師のために調剤をしているのではなく、患者の利益を考えて調剤するものだと思う。

医師の顔色ばかりうかがっていたのでは、いつまで経っても“下請け仕事“でしかないように思うのは私の浅慮なのか。

常に「患者本位」の調剤でありたい。

他にも「骨太の方針2023」（素案）は続くが、大事なのはこんなところかな。

いつもブログで伝えている範疇でしかない。

つまずき、転ぶ

つまずいても、転んでも前に進むしかないようだ。

毎日のようにマイナンバーカードの関する報道がある。

マイナンバーカードの導入は医療DXにとっても基盤と言える。

見て見ぬふりでは通用しない。

ある程度の認識を持っておかないと出遅れる。

昨年の「骨太の方針2022」に医療DXの3本柱は閣議決定している。

「全国医療情報のプラットホームの創設」「電子カルテ情報の標準化等」「診療報酬改定DX」である。

これらを実現させるために10月12日「医療DX推進本部」が設置された。

本部長はもちろん総理である。

今年の3月8日には第2回の幹事会が開かれ「医療DXの推進に関する工程表（骨子案）」が示された。

その骨子案にはすでに実施された4月からのオンライン資格確認等システムの導入義務化があり、それに伴い2024年秋までに健康保険証の廃止が、今月2日に改正マイナンバー法で決まった。

さらにオンライン資格確認の運用を開始している概ね全国の医療機関・薬局に対して電子処方箋を普及させるとなっている。

原則義務化だから概ねは「すべて」と言い換えられる。

本当に出来るのかって感じだ。

でも“つまずいても、転んでも前に進むしかない”ようだ。

電子カルテ情報については2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始する。

遅くとも2030年までには概ねすべての医療機関に導入する計画となっている。

こうなると医療DXに付いてこらない医療機関は淘汰されそうだ。

同じことは薬局にも言える。

それにしても厚生労働省は”概ねすべて”が好きだ。

気になるのは今年度中に、子供の医療費助成の受給証や予防接種の接種券として利用でき、予防接種の予診票などはスマートフォンの入力で可能となるらしい。

その他にもマイナンバーカードやスマートフォンで医療機関が受診できる環境の整備を目指すとなっている。

いよいよもって取り残されそうだ。

マイナンバーカードじゃなくスマートフォンにである。

"

つまずいても、転んでも前に進むしかないようだ。

後は任せたze

“せまい日本、そんなに急いでどこへ行く”じゃないけど、急ぐと事故が起きる。

毎日のようにマイナンバーカードに関する不祥事が報道される。

さすがに”大丈夫か？“と自分のマイナンバーカードを疑いたくなる。

早速、パソコンで確認方法を調べたが、私のレベルではどうしていいのか分からない。

まったく、困ったもので、新しい仕組みには着いていけない自分が情けない。

今回の混乱は急ぎ過ぎが大きな要因じゃないだろうか。

まだ国民全体にマイナンバーカードが普及もしていないのに、やることばかりが先行している。

2万円のニンジンをぶら下げて健康保険証と銀行口座の紐づけを急がせる。

何とも金持ちが貧乏人に札束で頬を叩くような気がする。

対応する現場は通常業務にマイナンバーカード業務が加わり煩雑になる。

入力のミスが起きても不思議じゃない。

来年の秋には健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに切り替わる。

患者のすべてが顔認証カードリーダーでの受付になったら、きっとここでも混乱が生じるだろう。

医療機関では2025年3月までに電子処方箋への切り替えが始まる。

何の準備も出来ていない。

実際に電子処方箋も飛んできていない。

対応の仕様もない。

将来は国家資格などもマイナンバーカードに納められるようだ。

そうなるとマイナンバーカードを持ち歩くのが怖くなる。

落としたら、盗まれたら、忘れたらと考えると自宅の神棚か仏壇にでも保管しないと不安になる。

なぜこんなにも急ぐのか。

凡人の私には理解に苦しむ。

ただ言えるのは”どうする“である。

マイナンバーカードに関する国の歳費はかなりになる。

このまま消えるとは思えないし、必要なものだとも感じる。

では、いつまでにどんな用意をしたらいいのかを考えておく必要がある。

その内、その内が一番ダメな対策だ。

私は3年以内に大きく変わるような気がしている。

5年では遅すぎる。

3年先の未来について薬局のあるべき姿を創造した戦略が欲しい。

有志が集まって夜を徹して語り合いたいものだ。

私は温泉に浸かって、美味しい郷土料理と地酒があればぐっすり寝られる。

未だに肩の痛みは続いている。

高齢者はいろいろなところに痛みを感じながら過ごしているんじゃないかと実感する。

落城まじか

受動的ではなく能動的な動きが必要じゃないだろうか。

薬局のマーケティングは医療機関に対する”コバンザメ商法“が多く、それにすっかり慣れきってしまった感がある。

自らが市場を開拓していくという発想に欠ける。

発想の大転換が必要だが、今に慣れきってしまっているように思う。

使い古した表現になるが”茹でかえる”である。

受動的な発想はいろいろな場面で感じられる。

長年の懸案である敷地内薬局は、反対するだけで具体的な阻止策などない。

来年は診療報酬の改定年である。

本気で阻止したいなら今しかない。

今こそ中医協で提案すべきじゃないだろうか。

正直なところ私の問題じゃない。

困ると思う人の問題である。

先ずいつも言っているが大学病院などの「特定機能病院」や地域の基幹病院である「地域医療支援病院」の紹介外来率の引き上げがある。

この紹介外来率を確認して欲しい。

基本的に紹介外来は地域の医療機関からの紹介である。

その紹介はより高度な検査や手術の必要性からである。

高度な検査の結果は紹介先の医療機関に返して治療の継続となる。

手術が必要なら術後は紹介先の医療機関で回復治療となる。

このどちらにも処方箋は要らない。

処方箋が発行されると通院になる。

それは紹介先への裏切る行為になる。

また、外来が少なくなると、今はやりの働き方改革にも結び付く。

医師はより入院医療にシフトできる。

もちろん外来患者が減ることによりDPCにおける医師の充足率にもつながる。

次に、2022年に新設された「急性期充実体制加算」の特定機能病院への導入である。

先日のブログでも触れたが、なぜかしら特定機能病院における「急性期充実体制加算」がない。

この要件を診療報酬に加えることを中医協で訴える。

現時点では、大学病院等の敷地内はお目こぼし状態にある。

このままだと全国の特定機能病院の敷地内に薬局が出来てしまう。

まさに本来の面分業による医薬分業の意義が損なわるれる。

もし診療報酬上で特定機能病院に「急性期充実体制加算」が新設されると、大学病院等の敷地内薬局は躊躇し、今ある敷地内も何らかの形で取りやめになる可能性が高い。

待っていては救えない仕組みがある。

中医協での審議はこれからだ。

受動ではなく能動的に攻めて、攻めて。攻めつくせ。

私にはどうでもいい話だけど、話は持って行きような気がする。

強気でいちゃえ！

ここは声を大にして主張してもらうところだ。

先日から取り上げている「令和6年度の同時改定に向けた意見交換会」が3回行われた。

そのとりまとめが公表されている。

残念なことに、その内容の中に薬局も薬剤師も出番はわずかしかない。

あっただけ良かったと思った方がいいのかもしれない。

そのわずかな部分が「高齢者施設等における薬剤管理について」である。

基本的に、個人宅では医師と看護師、ケアマネジャーが主体となっており、薬剤師は高齢者施設等にしか出番がないようだ。

そこに「薬剤師の配置がない介護老人福祉施設等では、薬局等の薬剤師による訪問薬剤管理指導が進められてきており、入所者の服用薬剤の種類数が多い傾向にあるこれらの施設において、アドヒアランスや重複投薬の改善等を通じたポリファーマシー対策だけでなく、施設職員の業務改善にも貢献している」とある。

何だか高学歴の官僚が書いたとは思えないようなわかりづらい文章だ。

この「薬剤師の配置がない介護老人福祉施設等」が気になる。

特別養護老人ホームが介護保険制度によって「介護老人福祉施設」に変更になった。

ここでは「訪問薬剤管理指導」は行われていないはずだ。

いわゆる介護保険における「居宅療養管理指導費」が算定できない。

もちろん「在宅患者訪問薬剤管理指導料」の算定もない。

入所者は間違いなく介護認定を受けているので介護保険が優先される。

薬のお届けがあっても外来扱いで対応している。

それなのになぜ「貢献」しているとなったのか。

ここは「貢献している」となっているので、「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」にも「居宅療養管理指導費」を算定させるべきだと押して欲しい。

確かに「介護老人福祉施設等」の「等」の特定施設やサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどでは「居宅療養管理指導費」の算定が可能である。

ただこの文章でクローズアップされているのは「介護老人福祉施設」なのだ。

細かいところにこだわると言うかもしれないが大事な部分である。

と、私なら思う。

基本的に当事者がいいならそれでいい。

今回の同時改定に向けた意見交換会では、ケアマネジャーの存在が大きく取り上げられているように思う。

医療では医師が、そして介護ではケアマネジャーの役割が大きい。

考えてみると薬剤師は単なるお薬の部分しか担当していないかもしれない。

もっと在宅訪問には患者の視点よりも療養者に向けた視点が必要じゃないだろうか。

これは外来の薬を渡す時にも同じだ。

「投薬」とは言い得た表現かもしれない。

いろいろな所に反省すべき点が見えて来る。

あれから15年

もっと早くから研究しておけば全国制覇だったかもしれない。

私が札幌で在宅専門薬局を立ち上げたのは2008年の秋だったと思う。

この話はブログで何度か紹介している。

”便利なベンリー薬局“である。

その時に大手調剤チェーンの在宅担当者が面会を求めてきた。

私がやっている在宅の仕組みを教えて欲しいである。

もちろん何でも教えてやった。

あれから15年ほどが経過した。

やっと大手調剤チェーンが在宅に目覚めたようだ。

すでに在宅の拠点を全国に作った会社もある。

その拠点にはISO9001を取得させ、外部からの調剤業務受け入れ態勢を整えている。

調剤の外部委託が認められた時に、外部からの受け入れも”やってます”アピールである。

他にも在宅の営業拠点を作ると宣言して在宅特化型店舗の出店を急ぐ会社もある。

もちろんドラッグストアも在宅に向けて動き出した。

強みは何と言っても物販があることだ。

特に高齢者施設は宝の山ではないだろうか。

買い物がしたくても介護者頼みで自由に出かけられない。

閉じ込められた環境である。

そして、ついに15年前の会社も本格的に動き出すようだ。

全国のエリアごとに地域連携営業担当者を設置し、現場での在宅の営業や教育を担当するらしい。

さらに薬局も「在宅調剤センター」を設け、一括した調剤業務の効率化を図ると思われる。

この「在宅調剤センター」が、後々の調剤外部委託センターになると思われる。

まさに、電子処方箋と調剤外部委託、オンライン服薬指導、ラストワンマイルの複合型薬局につながる。

そろそろ私の未来予測が現実化しつつある。

それが、くどいようだが”薬局マーケティング第3世代”である。

やっと第2世代の「在宅」が見えてきた。

出遅れることなかれ。

ただ次に来る第3世代の「オンライン」への準備を忘れることなかれである。

必ず来る。

うそだと思ったらうそかもしれない。

お仕着せ改革

知らない内に領海・空侵犯やご都合主義がまかり通る世の中だ。

6月1日に規制改革推進会議が今年の答申のまとめを発表した。

実施されるかどうかは、これからの対応次第だが、基本的に閣議決定されることは間違いない。

対応次第としたのは「ダメはダメ」と関係団体が、どれだけ主張できるかにかかっていると思う。

ただし閣議決定は現内閣がある限り路線は変わらない。

長い文章だが全部読む気はないし、全部の必要性も感じない。

従って、どこかで肝心な部分を読み飛ばしているかもしれないが、かいつまんだ偏った感想でも述べておきたい。

先ずは、オンライン診療を受けられる場所の問題がある。

現時点ではへき地等において、公民館等での医師非常勤の診療所開設がオンライン診療で認められている。

これを都市部の通所介護事業所（デイサービス）や公民館等でも認める提案がある。

「デジタル技術の活用は、患者にとって『時間』や『距離』の制約を取り払い、適時に受診や健康状態の管理を容易にし『患者本位、利用者本位』の医療・介護サービスの実現に貢献する」としている。

どうも「患者本位・利用者本位」にはかなわない。

「利用者」とは介護サービスを利用する要介護者である。

これが認められると次は「職場」も必然的に認められるだろう。

その時に患者の受診行動がどう変化するか。

処方箋の動きがどうなるのか。

薬のラストワンマイルのサービスの在り方が大きく変わる。

次に、訪問看護師による処方権と訪問看護ステーションなどでの薬剤備蓄がある。

ここで問題になるのが、夜間・休日などの緊急時における薬剤の手配にある。

そんな時は薬局に連絡して欲しいと思うが、その薬局があてにならないから自分たちで対応したいそうだ。

ここに大きな問題が示されている。

「24 時間対応を行うこと等を要件とする地域連携薬局の認定等を取得している薬局の一部において、現実には夜間・休日の調剤が行われていないことがある」と書かれている。

地域連携薬局の認定そのものに問題があるとの指摘じゃないだろうか。

報酬をもらっているわけじゃないが、要件を満たさずに金看板を掲げるのは”詐欺”のようなもの。

これを受けて厚生労働省は地域連携薬局の実態調査を実施するらしい。

何だか信用がない。

ダメだね。

そして、相も変わらず調剤の外部委託が迷走している。

まだはっきり決まってもいないが、コンソーシアムを立ち上げて特区で始めるようだ。

これも時間の問題かな。

今から宣言しておくが、調剤報酬における「対物業務」の引き下げのきっかけになる。

約4割の個人薬局は覚悟が必要じゃないだろうか。

最後に、「報酬制度における常勤・専任要件の見直し等」がある。

ここに薬剤師が出ていない。

現場は困っていないのだろうか。

まとめには「育児・介護などを背景にフルタイムでの勤務が困難な労働者が増加していること」がある。

さらに「非常勤あるいは兼任でも医療・看護・介護の質には問題が生じないのではないか」ともある。

管理薬剤師などの1年以上勤務実績は必要なんですかねぇ。

こんなことは私の勝手な思い違いなんだろうなぁ。

余談になるが、昨日は懐かしい古き良き時代を共に過ごした面々が名古屋に集合だった。

ところが大雨により、半分が新幹線の中で何時間も待機させられ、残念ながら辿り着けなかった。

お互いに元気なうちに“また逢う日まで、会える時まで”である。

打ち止め

そろそろ打ち止めになったかな。

医薬品医療機器等法（薬機法）が2019年末に改正され、新たに2021年8月より「認定薬局制度」が始まっている。

かれこれ1年10カ月を迎える。

厚生労働省は4月時点の認定薬局数を公表した。

地域連携薬局が3,716軒、専門医療機関連携薬局が146軒だそうだ。

ここ最近はほとんど増えていない。

専門医療機関連携薬局には「地域薬学ケア専門薬剤師（がん）」、「外来がん治療専門薬剤師」などの認定資格者が必要になる。

この研修を終了するのに時間を要するため、今後、多少は増えるかもしれない。

ただ認定を取ろうとするほどの意欲を持った薬剤師がどれだけいるかにかかっている。

地域連携薬局を今申請できない薬局は、これからも申請が難しいと考えられる。

要件が揃えば申請くらいはするだろう。

とりあえず薬局の入り口前に「地域連携薬局」と大きく金看板が掲げられる。

今申請できないとなると、ある面での打ち止め状態じゃないだろうか。

同じように「健康サポート薬局」は6年を経過しているが、昨年9月末時点で3,026軒しかない。

これは終わった感じがする。

その証拠に厚生労働省も申請薬局数の公表が滞っている。

昨年の9月からご無沙汰である。

こんなことでいいのだろうか。

そもそも薬剤師会の幹部の薬局がどれだけ申請や届出をしているのか疑問に思う。

ところで「認定薬局制度」「健康サポート薬局」にどんな意味があるのだろうか。

商品が同じならサービスで選ぶんじゃないか。

薬局のサービスは”人なり”じゃないだろうか。

どうも国民が認知しない内に消えてなくなりそうだ。

話はまったく変わるが猿之助さん一家が大変なことになった。

その大変が向精神薬によるものとある。

懐かしい「サイレース」だそうだ。

問題は致死量に至るほどの向精神薬の入手じゃないだろうか。

自分の処方された分を貯めていたとの話もあるがかなりと思われる。

どこかで薬剤師の関与があるとしたら大きな問題である。

向精神薬は処方箋医薬品だ。

処方箋があって受け取れる。

そうなると薬剤師の関与がある可能性が浮上する。

そんな要らぬ心配をしていた。

因みに、「サイレース」だけでは死に至るのは難しいような気がする。

ビニール袋は最強だ。

私のブログのネタも打ち止め状態かもしれない。

忘れられた今

ラストワンマイルへの新たな試みが脅威に変わる。

扱えないものが扱えるようになると売上が上がる。

コンビニエンスストア（コンビニ）で扱えないのが医薬品である。

かつての「あいてて よかった」の次に「近くて便利」のキャチコピーに足りないものは薬じゃないだろうか。

夜中に熱が出てどうしようと思った時に、開いている店を探すと、365日、24時間営業はコンビニくらいだ。

しかも近くて気軽に行けるコンビニエンスが売りだ。

そんなコンビニでOTC薬の扱いが出来るように提案が出ている。

今年の2月から始まった「医薬品の販売制度に関する検討会」では、「デジタル技術を活用した店舗販売業の在り方について」が検討されている。

このブログでも紹介している。

消費者が自宅に居ながらモニターを通じて薬剤師に相談し、薬剤師が必要と認め適正使用の確認ができると、薬剤師は消費者に販売許可書のようなものを渡す。

それを持って消費者はコンビニで薬が受け取れる。

または消費者が直接コンビニに赴き、その場でモニターを通じて適正使用の確認を受けて、薬が受け取れる。

こんな仕組みを提案している。

上記の必要性は夜間や早朝などに薬局が対応出来ないからだとなっている。

その他にも中山間・過疎地での移動販売も同様の仕組みで販売できるように提案もしている。

この提案が認められると、いつかは処方箋医薬品にも波及する。

電子処方箋を受け取ってオンライン服薬指導を行えば、受取はどうにでもなる。

「あいてて よかった」、「近くて便利」である。

どこの薬局が電子処方箋を受けるのかは、どこでもいい。

調剤は外部委託で効率よく工場で作られる。

出来上がった薬はダイアグラム配送で患者の「近くて便利」なコンビニに届く。

取りに行く時間は気にしなくてもいい。

「あいてて よかった」だからだ。

ついでに買い物もできる。

規制緩和にデジタルが参加してきた。

そうなるとアナログでは対応できなくなる。

デジタルは利便性が売りだ。

では、アナログは何が売りになるのか。

それは人と人とのつながりじゃないだろうか。

もっと人を大切に、もっと尊厳を持って、もっと寄り添う気持ちが大事なのかもしれない。

それをいつから…”今でしょ！“