出張まとめ

とりあえず「俺ら、札幌さ行ぐだ！」である。

先週の21日に大阪に入り、四国に行ったり、再び大阪に戻って、さらに移動して九州に行き、昨日は東京に戻ってきた。

今日は午前中に仕事を済ませて、そのまま札幌に帰る。

何だか移動続きだ。

70歳に限りなく近い高齢者にとっては、かなりハードな動きをしている。

今回の移動で感じたのは、これからの戦略に関する認識の濃淡だ。

すでに、10年先、20年先を予想して地盤固めを進める会社がある。

未来は誰にも見えていないが、想像は自由である。

その想像に基づいて今出来る種を蒔く。

中でも大きいのは後継者の育成かもしれない。

20年先を支えるのは、今の40代である。

ここへの教育と投資が必要じゃないだろうか。

後継者の候補には既存の職員と限る必要などない。

まして親族ほど当てにならないものは無い。

中途入社でもやる気と元気があれば“白羽の矢“を立ててみる。

辞めるリスクもあるが、それを考えると前には進まない。

これからのリーダーには営業力も欠かせない。

外との繋がり方や接待の仕方なども学ばせる必要がある。

ちょっといい店にも連れて行くべきだ。

上手なお金の使い方も学ばせる。

私が若い頃に「これからはノウハウではなく、ノウフーだ」と教えられた。

今になって、その通りだと納得する。

どんなやり方を知っているかよりも、どんな人を知っているかだ。

人が助けてくれる。

変化多き2040年までは、たったの15年しかない。

この15年の中で、如何に後継者が育成できるのかが、これからの大きな生き残り戦略になる。

昨日は久しぶりの事務所にて積もり積もった後片づけに追われた。

床屋にも行った。

今日は昼から札幌に移動して、行者ニンニクで英気を養い少し充電したい。

内容のない”出張まとめ”ではあるが勘弁してほしい。

医師をも砕く

“鳴かぬなら鳴かせてみせよう石をも砕く財務省“てなことが起きるかもしれない。

先日の財政制度等審議会では医療機関の処方箋料にも及んでいる。

資料には医薬分業のインセンティブとしての処方箋料の経緯が示されている。

医薬分業元年と言われる1974年(昭和49年）に処方箋料が6点から50点に引き上げられた。

この背景には、院内調剤による薬価差益の獲得による過剰投薬があった。

その後、1998年には処方箋料が81点にまで跳ね上がっている。

今は院外の処方箋料が60点であり、院内が42点である。

この差にはエビデンスがない。

どうも財務省はここに目をつけたような気がする。

今さら院内に戻らないとの目論見である。

さらに、全く普及していリフィル処方箋へのインセンティブも考えられる。

ターゲットになるのは生活習慣病じゃないだろうか。

生活習慣病は2002年から2023年までの21年間の増加率が示されている。

高血圧症では2.3倍、糖尿病が2.4倍、脂質異常症では3.3倍と増え続けている。

この状態が、後々の医療費高騰につながる。

そのためには患者の服薬への改善が必須となる。

私も高血圧の薬を服用しているが、何が面倒だって毎月の受診が煩わしい。

出来るなら半年に1回か、せめて３ヶ月に1度くらいにして欲しい。

待ち時間が無駄だ。

そこで、厚生労働省はリフィル処方箋への誘導をどうするのか。

ひょっとすると生活習慣病の処方箋を60点の据え置きとし、その他は院内と同じの４２点にしちゃうんじゃないだろうか。

あくまでも想像の世界だが、私が厚生労働省ならやっちゃう。

中医協で揉めるだろうなぁ。

どちらにしても財務省はリフィル処方箋に対するKPIの設定も要求しそうだ。

それを踏まえて応需できる体制が必要になる。

先日、あるメディアでリフィル処方箋の問題点として2回目以降の処方箋の紛失があった。

ここは薬局の指導と管理に問題があるように思う。

どうなるのか分からないが、あるかもしれないの仮説への対応も大事じゃないかと思う。

21日からの出張も、とりあえず一旦東京に戻る。

8時5分発の便に乗るために６時前後のリムジンバスに向かう。

明日の午前中はお仕事をして、その足で札幌に帰る。

あぁ〜しんど！

まだ出張中！！

「何度も言わせんなよ」と財布が吠える。

23日に財務省の財政制度等審議会の財政制度分科会で来年度の調剤報酬改定に対する考え方が示された。

いよいよ財政も切羽詰まった感を思わせる厳しい内容である。

ただ、この内容は昨日も書いたが、昨日今日の話ではない。

かなり前から言われ続けている。

そろそろ何らかの動きを見せないと財務省のメンツの問題もある。

先ずは中小薬局の調剤報酬の根幹でもある「調剤基本料1」の見直しが浮上している。

前回の見送り事項である。

「調剤基本料1」を算定している薬局は小型のマンツーマン薬局が多く、そのためか在庫医薬品が少ない効率的な運営が可能となっている。

いわゆる低コスト経営である。

例えば処方箋枚数が1,800回以下で集中率が85％以上などは際どい。

このゾーンに財務省はメスを入れたいようだ。

さらに「調剤基本料1」における「地域支援体制加算1」の施設基準の甘さも指摘されている。

今のうちに「2」の要件を満たせる体勢が望まれる。

難しいなどと呑気なことを言っている場合じゃない。

次に、私が何度も警鐘を鳴らしてきた「後発医薬品調剤体制加算」の見直しもある。

すでに８割を超えた使用率も関わらず、いつまで続けるのかと疑問が投げつけられてる。

言わんとすることは理解できる。

全くなくなるとは思えないが「選定療養」もあるので、せめて90％以上の確保は必須となる。

そして「患者のための薬局ビジョン」への追及も忘れていない。

「対物業務から対人業務へ」が出来ていないと算定実績から追求がある。

特に、重複投与・多剤投薬、残薬解消はもちろんのこと「患者のための薬局ビジョン」に掲げている3つの機能が出来ていないと指摘があった。

3つの機能とは服薬情報の一元的・継続的把握、24時間・在宅対応、医療機関等との連携である。

特に対人業務では「かかりつけ薬剤師指導料」「服薬調整支援料」の算定実績への不満を匂わせている。

ひょっとすると次の改定では大きく取り上げられるかもしれない。

さらに薬局のセルフメディケーション機能も重要視されている。

これは次に始まるかもしれないOTC類似薬の保険外しに繋がるのか。

どちらにしても出張中の身にとってiPadでの情報収集には限界がある。

何事も紙ベースに落とし込まないと読み込めない老人である。

出張はまだ続く。

にいさん（23）やばいよ！

根本的な見直しがないと負担は限りなく増える。

健康保険連合会（健保連）は23日に今年度の予算を発表した。

それによると1,372組合の内の約8割の1,043組合が赤字になるそうだ。

しかも３年連続で赤字はで3,782億円となる。

この赤字への改善はあるのか。

正直なところ現状の医療制度では難しい。

赤字の大きな原因として75歳以上の後期高齢者医療への拠出金が大きい。

高齢者の増加は2043年にピークを迎える。

このピークはしばらくなだらかに継続される。

それを支える就業人口は減少する。

どう考えてもサスティナブルではない。

これを踏まえて財務省や厚生労働省は動く。

すでに限界に至っている。

医療費の抑制は必須の課題である。

薬価引き下げの効果には限界を来した。

次なる抑制は「選択と集中」にあるのかもしれない。

「選択」とは国が求める機能を果たしてくれるのかが評価される。

「集中」とは数の整理になる。

ばらまきから濃淡をつける。

「選択」された機能への配分のシフトである。

財源は限られている。

そろそろ財務省も厚生労働省も覚悟を示す時が近い。

大手調剤報酬チェンやドラッグストアで組織する日本保管薬局協会では、規模ではなく機能の評価を求めている。

最もな主張だと思う。

これが「選択と集中」じゃないだろうか。

23日に財務省が6月の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に関わる素案を出している。

それが財政制度等審議会の財政制度分科会だ。

ここにはかなり厳しい指摘が並んでいる。

そして、その内容は今回が初めてではなく、ここ数年同じようなこと内容が続いている。

財務省はかなり高圧的に厚生労働省に迫っているはずだ。

どこまで厚生労働省は薬局を守ることができるのか。

それは日本薬剤師会次第かもしれない。

余計な心配

何となく終わりが近づいて来た感じがする。

今週は異動が激しい。

何だか会議や研修が続く。

ある会社の研修でお邪魔すると、今年の新入社員の「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」が本部に届いたそうだ。

保険証に似ているが「資格確認書」は黄色いプラスチックカードである。

有効期限は令和11年11月30日だった。

馴染みのある11月30日である。

それと紙の「資格確認のお知らせ」、それらを保管するセロハンを貼り付けた入れ物が届く。

それを見た時に、保険証が無くなるんだと実感する。

新人はマイナンバーカードの保険証登録がまだ出来ないから送られて来たようだ。

会社の保険番号が決まって、マイナンバーカードの保険証登録が済むと「資格確認書」は不要になる。

ただ「資格情報のおしわせ」は保管が必要になる。

マイナ保険証のトラブル時になくてはならない。

と思いながら、自分の「資格情報のお知らせ」がどこにしまったものか。

こんなものがあること自体がマイナ保険証の不信感につながるような気がする。

そんな資格確認書を見て思ったが、今年の12月1日で今の保険証の使用期限が終わる。

終ると薬局の受付はどうなるのか。

毎度、毎度オンライン資格確認が必要になるのか。

そうなら受付が混乱しないだろうか。

使い慣れた患者はスムーズに受付を通過できるが、慣れない患者は行き詰まる。

マスクをした患者が多くなると、いちいちマスクを外すのか。

患者が多い場合も受付がボトルネックになりかねない。

そんな状態を今から心配している。

そんな心配を、先ほどの会社の事務方の責任者に問うてみた。

「そう言えば」との答えだ。

これはかなり深刻な問題じゃないのか。

顔認証カードリーダーの追加は要らないのか。

常に、次がどうなるのかの仮説に対応できることが大事だ。

心配するほどでも無いかもしれないけどね。

金がない

まだ見えぬから気づけない圧迫感がある。

４月から薬価の中間改定があった。

何となく引き下げにはなったが実感がない。

中小薬局にとっては日々の業務に追われて、それどころじゃない。

それよりも目の前の職員に対する給与の引き上げの方が現実問題かもしれない。

先日、ある会社の管理職会議に参加した。

いくつかの議題があったが、最後に社長から厳しい現状について説明があった。

給与の引き上げをしたいが財源が厳しい。

この問題を乗り切るにはどうしたら良いかとの問いかけである。

いくつかの意見が出る。

売上を伸ばす。

コストを引き下げる。

そして、人件費を見直す。

言葉としては出てくるが具体的ではない。

人件費の見直しは人を減らすか、給与の引き上げをしない。

でも、基本的には給与の引き上げるための話し合いである。

引き下げの選択肢はない。

残業を減らすとの意見が出る。

では、残業を減らすにはどうしたらいいのか。

先ず、売上を伸ばすであるが患者数が増えればいいが、それはなかなか難しい。

そこで、減らさない努力を考えることになった。

これは意外に効果的だと思う。

さらに「調剤基本料」の加算は全て上位を算定できるように努力する。

「地域支援体制加算」「後発医薬品医薬品調剤体制加算」「連携強化加算」「医療DX推進体制整備加算」である。

ここは全員一致した。

次にコストを引き下げるであるが、薬局のコストの最大は薬の仕入れ値である。

正直なところ、ここは暗礁状態でかなり難しい。

コスト的には上がる傾向が強い。

そこで初めの人件費に戻る。

言うのはが簡単だが“少数精鋭“となる。

そこから効率化を考えるとなった。

社長が考えて欲しかったのは、この効率化だった。

最近の私は効率化に凝っている。

どうしたら良いのか？

もう一つ追加で新人が業務についている。

その薬局では、当たり前かもしれないが業務終了後に、指導薬剤師が必ず5分程度のワンツーワンミーティングを行なっている。

新人は不安を抱えて業務を行なっている。

先輩の声かけは大事じゃないだろうか。

アリの餌

季節は穏やかな初夏を感じさせるが、迫りくるのは厳冬かな。

先日のHSEセミナーでは元厚生労働省の大物が2人登場した。

さすがにOBだけに現役を離れると現状を危惧する話が出る。

先ずは、何と言っても予想外の人口減少がある。

このままでは遠からず社会保障制度が崩壊する。

その時期は2040年が危なさそうだ。

たった15年先である。

今の40代が最も危険ゾーンに立たされる。

覚悟した方がよさそうだ。

さらに医療・介護人財が大幅に不足するのも2040年からピークを迎える。

それを補うには報酬しかない。

診療報酬も介護報酬も引き上げになっても人件費でなくなる。

それどころか報酬では足りなくなる事態が生じる。

事業の継続には集約化と効率化が求められる。

どうなるのかは自分で考えろ。

その時に大事になるのは国が求める機能への挑戦になる。

社会保障改革の基本にあるのは「小さなリスクは自助、大きなリスクは公助」がある。

先日保留となった「高額療養費制度」は「大きなリスク」である。

なぜ保留となったのかというと、現在治療中のがんなどの高度医療を受けている患者からの命の訴えである。

さすがに命の訴えには誰もが弱い。

「大きなリスク」とは命の訴えである。

1,000万円をこえる高額レセプトは急速に増えている。

限られたパイの中でのやり繰りは「小さなリスク」はセルフメディケーションになる。

限られたパイは社会保障費全体でも起きる。

医療保険から介護保険へのシフトも始まる。

”アリとキリギリス”の話は残酷だ。

寒くなって食べ物がなくなったキリギリスはアリに助けを求めた。

ところがアリは助けるどころかキリギリスを冬場の食料として食べちゃった。

2025年は大きな曲がり角にある。

考えろ。

今から何を仕掛けたらいいのか。

スイミーの力

あえて勘違いかもしれないけど言葉遊びにも思う。

最近よく聞く言葉に“フォーミュラリ―”がある。

これをどこまで理解して使っているのかと疑問に思う。

30年以上前になるが米国の医療制度の視察に5～6回行ったことがある。

なんせ昔のことなので回数もあやふやだ。

その時に聞いたのがPBMによるフォーミュラリーだった。

米国におけるPBM（Pharmacy Benefit Manager）とは、医薬品のコストをおさえたい保険会社や雇用者側から契約をとり、代わりに製薬メーカーと価格交渉し、規模の強みを活かして値引きを引き出し、薬局が優先的に使用する薬品リストみたいな感じに理解していた。

患者が処方箋を薬局に持参し、その処方薬にPBMが推奨する薬があると安くなる。

PBMの推奨ではない薬を選択すると高くなる。

そんな医薬品リストがフォーミュラリ―だと認識していた。

日本ではどうも私の認識とはちょっと異なる気がする。

日本医薬品総合研究所の簡単にまとめた定義は「患者に対して最も有効で経済的な医薬品の使用方針」となっている。

この中の「患者に対して最も有効」という部分がちょっと気になる。

薬剤師には処方権がないので「患者に対して最も有効」は難しいのではないか。

そんな定義はどうでもいいが、要は「経済的な医薬品の使用指針」が大事になる。

身近なところでは自社の持つ薬局が基本的に同一成分なら同一銘柄に揃える。

それによって店舗間の在庫調整がスムーズになる。

不動在庫や端数対応の調整が可能になる。

そんな話をすると処方元の意向がどうのこうのと出てくる。

この品薄状態は処方元の理解も可能じゃないだろうか。

そんな発想から地域の薬局が集まって地域グループフォーミュラリーを形成してはどうだろうか。

ある程度の規模感が出来ると、価格交渉も医薬品卸はもちろんだが、大元の製薬メーカーとの交渉も可能になる。

製薬メーカーとは後発医薬品メーカーである。

それは価格だけではなく供給においても優位になるはずだ。

そんなことをちょっと考えてみたいなぁ～。

要らないじゃない

いくら笛を吹いても踊りを知らない人は踊れない。

医薬品医療機器等法（薬機法）が改正される予定だ。

そんなことを前日も書いた気がする。

その中に「健康サポート薬局」が省令から法令に格上げになるらしい。

名称も「健康増進支援薬局」らしいが定かではない。

何とも馴染みにくい感じがする。

中国の薬局じゃないんだからもっと洒落た名称が考えられなかったのか。

そもそも法律で、そんな薬局区分が必要なのか。

今ある「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」ですら、国民はだれも認知などしていない。

単なる厚生労働省の自己満足じゃないだろうか。

まさに”笛吹けど踊らず“で、制度は作ったが張りぼてだ。

厚生労働省は16日に3月末時点の認定薬局を公表している。

それによると「地域連携薬局」は前月比27軒減の4,208軒となる。

これは3ヵ月連続の減少となる。

完全に行き詰まり状態だ。

「地域連携薬局」を国はどうしたいのかが見えてこない。

因みに「専門医療機関連携薬局」は先月と同じで208軒である。

こちらもそろそろ限界が見えてきた。

「健康サポート薬局」などはめったに公表すらない。

正直なところ、この「地域連携薬局」も「健康サポート薬局」も認定や申請を出しているのは大手調剤チェーンがほとんどだ。

出張先で地方の薬剤師会会長が経営する薬局数を訪ねると1～2店舗が多い。

その薬局で「地域連携薬局」や「健康サポート薬局」を持っているかどうか聞くが、ほとんどやっていない。

これでは薬剤師を代表する職能団体が、国民に推奨するに値する認定とは言いづらい気がする。

薬局のマジョリティーが評価される認定薬局になれないとしたら、国民へのアピールなどしない。

しないというよりも否定的になるのではないだろうか。

自分たちにとって不利益になる。

中小薬局がダメだと言っているんじゃない。

地域密着度は個人薬局の方が強いと思っている。

であるならその強みを認定薬局などの要件にもっと盛り込むべきじゃないだろうか。

個人薬局ならではの”人間臭さ“みたいな要件だ。

もし認定薬局に何らかの調剤報酬が付いたとしたら、大手調剤チェーンの草刈り場になってしまう。

そして、さもさものごとく「国が認める認定薬局でございます」「いい薬局の証です」などとアピールするだろう。

わからん！

何がどうなったのかわからん！

医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案が17日の衆議院本会議を通過した。

この後は参議院本会議にかけられる。

ごちゃごちゃいじられたので何がどうなったのか分からなくなった。

さらに19項目の付帯決議も採択されたようだ。

何だか調べる気も、見る気もしない。

個人的な感想だが政治が乱れているような気がする。

強力なリーダーシップが感じられない。

さらに、外国からの圧力に対応する弱気の姿勢も気になる。

トランプは強烈なジョーカーを持っている。

薬機法改正は正式に決まってから考えたい。

さらに日本維新の会が打ち出したOTC類似薬の保険外しも先が見えない。

日本維新の会からの提案に対し、自公の与党はのらりくらりのゼロ回答らしい。

とりあえず自公からは「病気の発見が遅れてしまうリスク」「患者負担が増加する」「医薬品の購入を控える患者が想定される」「宣伝・広告費などの追加的なコストが必要となるなど企業側にデメリット」など、やる気のない姿勢が示された。

このままだと埒が明かないので協議はいったん棚上げとし、病床数の削減や医療DX推進を主なテーマとするらしい。

この国は何でも難しい問題は棚上げが好きだ。

棚に上げて、後々の人が気づくのを待つのだろうか。

今日から長い出張が始まる。

西日本をうろうろする。

主な業務は研修である。

私の知識は陳腐化してきたように思う。

だから最新情報など追いかけられない。

ただ、研修の原理原則は変わらない。

楽な方に流される。

パソコンのキーボードの打ち間違いも多くなってきた。

さすがに、年齢を感じている。

この先、何がどうなるのかわからん！