空が高くなってきました

移りゆく時代の変化。

代々木ゼミナールが規模の縮小に入った。
これに関しては色々な要因が考えられると思う。
先ず、何と言っても大学志願者の数が大幅に減少している。
1991年に約120万人いた志願者が最近では約80万人になっている。
予備校なので浪人生が主体となるが、同じく91年に約29万人いた浪人生が8万5,000人ほどになっている。
これでは学生の確保が難しい。

同じ様な事は私立4年制大学でも起きている。
定員割れの大学が46％となっている。
こうなると入学のハードルを低めないと大学経営が成り立たない。
薬科大学も例外ではない。
毎年、概算で12,000人ほどの入学があるはずだが、国家試験に現役で挑戦できるのは9,000人ほどだ。
3,000人はどこに行ったのか？
謎が深まる？？？

私が大学を卒業したのは昭和54年（1979年）である。
かれこれ35年が経過した。
その東北薬科大学は1939年に設置された東北薬学専門学校を前身とし、1949年に設置された歴史のある大学である。
ところが最近、医学部を新たに新設し「東北医科薬科大学」として2016年4月からスタートするらしい。
もともとは薬科大学なんだから「東北薬科医科大学」とはならなかったのかと寂しさを感じる。
こんな事を書いちゃいけないのかもしれないが、私には「東北薬科以下大学」に見えてくる。
これも時代の流れなんだと無駄な抵抗はムダだ。

これもどうなっているのか。
先日のブログで皆さんの誤解を招いた「旅費交通費」の製薬メーカーは、どこまでやるのって感じだ。
自社の製品を売りたいがために臨床データの改ざんがあった。
そうかと思うと自社薬との因果関係が否定できない重い副作用を約2,500件も報告していなかったと言う。
詳しくはこれからだと思うが、ただ単に報告を忘れていましたでは済まない。
さらに学会に出席する医師71名に旅費など約510万円を肩代わりしていた問題まで発覚している。

こんな事は業界の氷山の一角なんだろうか。
それとも業界全体に対する威嚇なんだろうか。

一角で威嚇なのか。

さて、お陰様でイギリス医療視察も催行人数を満たしたようです。
まだ悩んでいる方は、この際だから思い切ってください。
“俺がいなけりゃ”と思う人ほど、いない環境を作る必要があります。
そんな時なんです。
組織が組織になれるのは。
頼りになる人がいないからこそ他が頑張ります。
そんな頑張った人をイギリスから戻ってきた時に思いっきり褒めてやってください。

全国大会もかなり増えています。
その度に前夜祭の会場との交渉に追われています。
少しでも広い会場で全国各地からの参加者が交流できるように手配しております。
セミナー当日のお弁当は恒例の“今半すき焼き弁当”です。
これだけでもセミナー参加費の2割は元が取れます。
などと、せこい話じゃありません。

2025年を目指した内容をじっくり堪能してください。
”早い“8月が今日で締めくくりです。
朝歩いていると半袖では少し寒いかと感じさせます。
振り返ると“時”が過ぎるのは速いものです。

一歩でも前に、少しでも前に、後ろを振り返らず進みましょう。





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どこに登録したの・・・？

小さくなる業務範囲。

薬事法が改正になり2009年6月1日から登録販売者制度が始まった。
既に、全国に15万人以上の登録となっている。
さらに今まで受験資格にあった実務経験もなくなる方向になっている。
そうなると薬を見た事がない人でも合格してしまうことになる。
それって、どれだけの知識と経験で対応できるのだろうか。

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は27日以下の了承をした。
先ず、スイッチOTCの「ロキソニンS」が第1類から指定第2類へ区分変更になるようだ。
「特別な副作用がある印象がない」とか「OTCとして他に販売されている解熱鎮痛剤が第2類や指定第2類だから」などが理由らしい。
でも、こんな事はスイッチOTCにして初めて分かったことではなく、医療用医薬品として使用していた結果としてスイッチされたんだと思う。
今さらながら何だか変な仕組みである。

それはそれでいいのだが、要は薬剤師以外の人が売れる医薬品が増えることに危惧を感じる。
新しく登場した要指導医薬品などは、薬剤師が対面で情報提供・指導が必要になり、ネット販売などに向かないとしている。
薬剤師による五感を働かせた販売が必要とか。
その要指導医薬品も今回は4品目が近々第1類に移行することになった。
解熱鎮痛剤のエルペインコーワ、ストナリニ・ガード、アレジオン10、アレギサール鼻炎だそうだ。
この辺の薬がなぜ要指導だったのかも疑わしい。
そして発売後3年間の製造販売後調査を経て指定第2類になりそうな気がする。
これもまた薬剤師の手を離れて行く。

そうかと思うと、日本医療機能評価機構も27日に医療事故情報収集等事業の2013年報を公表している。
それによると事故事例が29件もあり、そのうちハイリスク薬に関連する事例が20件もあった。
29件のうち疑義照会が無かったケースが20件もあったそうだ。
ここから考えられることは事故事例にハイリスク薬の関与が大きいと言える。
それだけハイリスク薬の投与には注意が必要なのだが…どこまで服薬指導の徹底がなされているのだろうか。
また、同機構では薬局によるヒヤリ・ハット事業に参加する薬局数が少ないことを指摘している。
薬局は5万5千軒ほどあるが、参加薬局は8,142軒だけだそうだ。
こんな事では“薬の番人”にはなれない。

登録販売者でもいいのかもしれないと、つぶやきがもれる。

昨日の旅費交通費は、とある製薬メーカーの話でした。
薬局の話ではありません。
誤解の無いように！





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あ、切れた！

無い袖を振っても…ない。

2015年度の一般会計予算の概算要求が始まった。
今回は、今年度の95兆8,823億円から101兆円を超えるレベルになりそうだ。
お金が湯水の様に湧いて出てくるのであればいくらでも構わない。
ところが、出ていくお金は確実に決まっているが、入ってくる見込みはかなり厳しい。
その出ていくお金の代表が社会保障費である。
この使途の8割強が年金、医療、介護、生活保護に使われている。
上記の4つは高齢者が増えると自然に増えていく。
今回は高齢化による自然増として8,155億円を見込んでいる。
その他にも国債の元利払い費や地方財政を支える地方交付税も大きい。

厚生労働省は早くも来年度の概算要求をまとめている。
その額は過去最大になる31兆6,688億円である。
医療費が11兆1,352億円（2％増）、年金が10兆9,591億円（2％増）、介護が2兆7,618億円（5％増）となっている。
中でも我々に直接関係してくるのが医療費である。
医療費が毎年膨張する要因は高齢化にある。
75歳以上の1人当たり医療費は92万7千円で、75歳以下の4.5倍にもなる。
恐ろしいのは75歳以上の人口が2025年まで伸び続けることだ。
さらに、医療技術の高度化も大きな要因となっている。
医療費の単価に当たる1日あたり医療費は、1万5,213円と前年度費で3.1％アップしている。
抗ガン剤などの新薬や最新の医療機器などによる手術や検査によるところが大きい。

医療費の中でも伸びているのが調剤医療費である。
2013年度の動向では調剤医療費が7兆380億円（5.9％増）となった。
薬剤費は5兆2,444億円（7.5％増）とどちらも記録更新中である。
調剤技術料は1兆7,371億円（2.1％増）となっており、未だ医薬分業率が100％でないだけに目立つ伸び方を示している。

今年も既に医薬分業バッシングが密かに広がっている。
8月25日の日本学術会議、日本薬学会で厚生労働省医薬食品局総務課医薬情報室長が、医薬分業について「患者や住民が実感できるようにしなければならない。医療の質的向上に貢献できるというエビデンスの構築が必要だ」とエビデンスの無さを今さらながらに指摘している。
さらに「患者が分業のメリットを感じて、院外処方でかかりつけ薬局を持つことはいいことなんだと思ってもらえるような状況やエビデンスが生まれればいいが、なかなかそういう状況になっていないことを心配している」これも暗に批判としか聞こえない。
そして「病院薬剤師は一定のエビデンスを出し、診療報酬改定での評価につなげてきた」と薬局薬剤師へ向けた厳しいコメントとなっている。

話は変わるが、それにしてもモラルの低い会社には魔物がいるようだ。
まさかの旅費交通費の負担が出てきた。
あれだけ騒がれていた矢先にも拘らず。
正直なところあきれてしまった。





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わすれもの

落とし穴　見っけ！

「基準調剤加算」の算定率は「加算1」が2万6330薬局（47.3％）、「加算2」が3419薬局（6.1％）となっている。(8月)
この算定要件の「24時間調剤並びに在宅患者に対する薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制が整備されていること」が、未だに24時間営業していることだと思っている薬局がある。
もっと世の中の情報をしっかり把握して欲しいものだ。
この24時間調剤とは患者からの求めに応じて調剤が出来る体制である。
店舗を開けて待っている必要はない。
まして薬剤師が24時間店舗にいる必要もない。
オンコールで対応が可能である。

こんな事はもう既に対応がかなり出来ていると思う。
なぜなら「加算1」の算定率はほぼ半分までになっているからだ。
問題は「基準2」である。
ここの算定は意外にも慎重である。
先ず、「当該保険薬局のみで」の対応が引っかかるようだが、実際には近隣との連携などかなり難しい。
自薬局の患者が何かあって問い合わせるのは自薬局となる。
またまた都合が悪く他の薬局を紹介するとしても、他の薬局に連絡して在庫の有無や調剤が可能かどうかの確認が必要になる。
実際には、日ごろ扱わない処方せんの在庫がそろっているとは限らない。
きちんとした対応が出来ないと保健所などに苦情が入る。
苦情が入ると保健所も監査に出向かなければならなくなる。
極めて痛くもない腹を探られることとなる。

それはそれでいいが、問題はその他の算定要件にある。
例えば「当該地域において、在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションとの連携体制が整備されていること」などもある。
診療所や病院は処方せん出てくる限り何らかの連携は可能である。
問題は「訪問看護ステーション」との連携体制である。
これも必要条件であるならば、近隣の訪問看護ステーションへの定期的な訪問が必要になる。

さらに「当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者との連携体制が整備されていること」も追加となっている。
ここで分かりづらいのが「保健医療サービス」と「福祉サービス」である。
先ず、保健医療サービスであるが、どうやら社会福祉士の領域のようだ。
社会福祉士と言えば病院などのＭＳＷに相当する。
と言うことは、病院の医療相談室との連携とも考えられる。
福祉サービスも難しい。
障害者が前置詞に来る事が多い。
でもこの場合は、居宅介護支援事業所か地域包括支援センターでもいいかもしれない。
どちらにしてもこの辺の連携も算定要件だってことを忘れて欲しくない。

たまには地域の保健医療サービスや福祉サービスらしき所に訪ねておいた方がいいかもしれない。
おっと、訪問看護ステーションもお忘れなく。
で、訪問して打ち合わせた内容は薬局業務日誌などに記載しておくとベリーグッドかな。





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転換希望

今どきなんでしょうか。

ある調査で20代男性の半数以上が転職を検討しているそうだ。
どうも転職癖は薬剤師だけではないようだ。
調査によると20代男性で「転職を検討している」と回答した人が47.1％もいた。
さらに「すでに転職の準備を進めている」が4.3％と、合わせると51.4％になる。
30代、40代でも約4割は転職を考えており、50代でさえも27.5％もいる。
同じ様に女性で転職を考えている人は30.8％と同年代の男性より少ない。
これは育児など家庭生活の繁忙で、転職を検討する余裕がないのではないかと言われている。
わたし的には根性のない男たちが増えているだけじゃないかとも思える。

転職の条件を3つ挙げてもらうと「給与水準」が74.8％、「仕事のやりがい」が56.2％、「会社の将来」が39.7％となっている。
特に30代、40代は給与水準が最も多く8割を超えている。
給与水準は何となく分かる様な気がする。
独身のうちはそれなりに生活できるが、嫁を貰い、子供ができると生活の厳しさが分かってくる。
さらに子供が高校や大学への進学となると切実になる。
我が家の3人の子供には広く社会を見させようと無理をして東京の大学に行かせた。
そのために、お陰様で3人とも浪人までして。（余計なお金がかかった）
結果として、わずかな貯金がスッカンピンになってしまった。
今は、コツコツと老後の生活費を貯めるために労働を強いられている。
その給与であるが、転職後の給与が「変わらず」との回答が27.3％、「減った」が30.4％もあった。
これは自分が思っているほど実力が伴わなかったのか、はたまた騙されたのか。
そんなに隣の芝は青くなかったって事だ。

仕事のやりがいが2番目に来ているが、これってちょっと違うような気がする。
やりがいが無いのではなくやり方の問題じゃないだろうか。
どんな仕事でも極めるとやりがいが出てくるような気がする。
辞める時に惜しまれて、引き留められる仕事ぶりを発揮して欲しいものだ。

女性では「福利厚生」を挙げる人が多いようだ。
出産や育児をどうするかが重要となる。
実際に転職した女性で最も多い理由は「職場の人間関係」である。
薬局も女性が多い職場である。
「お局様」が幅を利かせている店舗には要注意だ。
この「お局様」は薬剤師とは限らない。
事務職で永年お勤めの「お局様」がいると、薬剤師が定着しないケースも良く見られる。
ある薬局では事務職のお局様が薬剤師に調剤業務についてまで指示をしているなんてこともあった。
これじゃ、薬剤師は怒っちゃう。
正直なところ“和をもって尊し”が出来ない人は、ダメなものはダメかもしれない。

それをどうにもできない社長もダメなのかな…？

そろそろ私も転職を考えなきゃ。
理由は「給与水準」かな…。





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残念ながら、まだ大丈夫

引っかかるかも。

他人事から自分事に変わるかもしれない。
それが来年1月から改正される「相続税」である。

今までは相続財産に対して5,000万円の基礎控除があり、その他に法定相続人1人当たり1,000万円の控除があった。
基本的に法定相続人とは、父親が亡くなった場合、その妻及び子供たちになる。
これは相続をする、しないに関係なく人数として考慮される。
例えば、我が家には3人の子供がいて、幸いにも妻は1人いる。
この場合は、5,000万円に4,000万円（妻+3人の子供：1,000×4＝4,000）の9,000万円が相続財産から差し引いて残りが相続税の対象（課税相続財産）になる。
ということで、我が家には関係のない話であることが分かる。

これが来年の1月から基礎控除が3,000万円、法定相続人1人につき600万円に変わる。
こうなると5,600万円（3,000万円＋600×4）と我が家も近づいてくる。
預貯金は少ないが、生命保険や37坪しかない土地とその上に建つ札幌の自宅、さらに何と言っても価値が高い株式会社Kaeマネジメントの株がある。
と言ってみたが当社の株は価値が低い。
不動産が全くないのと利益の蓄積がない。

そこで大事なことは社長が60歳を超えた息子の問題である。
調剤薬局の社長の平均年齢はほぼ60歳前後となっている。
良き時代を過ごし、お金も財産もしっかり築いてきた。
後継ぎの息子や娘も気が付くと35歳前後となっている。
その内に、その内にと思いつつ会社には未練があり、未だに後継の準備も進まない。
以前にも書いたが男性の59歳の生存率は90％である。
何時どんな不測の事態が起きるか分からない。
現預金や不動産の値踏みはある程度できても、価値判断が難しいのが自社株評価である。
会社が持っている不動産や現預金、会社で積み立てている社長の生命保険など思わぬ価値を生み出している。
その株の評価をしておく必要がある。
もちろん死亡時の退職金などで評価を下げる事も可能ではある。
そして、まさかの時に不動産は現金にはならない。
相続税のために銀行から借り入れする事態も生じる可能性がある。

死んだ人は関係ないが残された家族にとっては争いの元凶にもなる。
当事者同士が納得しても、その連れ添いが納得できるかどうか。
遺言があっても法定相続人には遺留分として請求が可能である。
そんな事も考えて、一番いい残し方は現金として残すのがいい。
分けやすいからだ。

2014年度の中小企業白書では後継者の育成に5年以上10年未満を要するが最も多い。（約半分）
事業承継の予定時期として60代の社長は5年超から10年以内が約40％もいる。
いつまで元気でいられると思っているのか。
もっと驚くには80代の社長は1年超から3年以内としているのが、これも約4割もいる。
男性の平均年齢を超えてもまだあきらめ切れないようだ。

毎年5億円や6億円も報酬でもらっちゃうと、かなりの使い残しが生じる。
これを上手に分けるのは至難の技である。

こんな時だけ財産が無くて良かったなどと思えるのは、小市民のささやかな抵抗だろうか。






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自分へのメッセージ

経験から…。

昨日の朝から高松に来ている。
昼から「ネクスト経営塾」の第2回目があった。
今回のテーマは“経営者の資質を磨く”である。
全国津々浦々で「ネクスト経営塾」を開催しているので、この話を聞いた人も多いと思う。
実践できているだろうか。
その前に、覚えているだろうか。
私の真似をしれとは言わない。
なぜなら「人の道は人の道」だからだ。
そして、「人は自分じゃない」からだ。
人の道を知って自分の道を探って欲しい。

その話の最後の締めに7つの事を伝えてきた。
1. 関わりある全ての人の立場に立て
経営者は関わりがある全ての人の立場に立って考える必要がある。
顧客（患者）、従業員、取引業者、地域の方々、医療・介護の関係者などである。
この人たちの立場に立って、初めて何を成すべきかが見えるのではないだろうか。
自分の都合だけを重んじてはいないだろうか。（長くなりそうだ…）

2. 常に模範となれ
まず経営者は社員の模範にならなければならない。（自分の事はさて置いて）
一番先に会社に行って社員が働きやすい環境を整える。
夏はエアコンで涼しく、冬は暖房で暖かく。
ゴミは自ら積極的に拾う。
時間は厳守で、法令も遵守する。

3. 元気で明るく振舞え
職場が暗いのはトップが暗いからだと思って欲しい。
笑顔には笑顔が返ってくる。
大きな声であいさつもしよう。

4. 環境に敏感になれ
2025年までの10年間に起きる事象を感じ取ろう。
そのためには情報収集と、そこから想定される変化をつかんでおく必要がある。
新聞の紙面には必ず目を通す。

5. 情報収集にはお金を惜しむな
何と言っても変化の時代は情報収集が重要となる。
薬局経営に関する生きた情報提供は当社だけである。（自負）
東京のHSEセミナーやネクスト経営塾、未来塾などに積極的に参加してみよう。
参加費や旅費交通費などは、ゴルフかキャバクラで使ったと思えば安いものだ。

6. 人を認めて褒めろ
マズローの5段階欲求説によると「認められる欲求」が上から2番目になる。
ちょっとしたことでも褒めてみよう。
いくら褒めても歯が浮いて死んだ人はいない。
表現は悪いが“豚もおだてりゃ木に登る”かもしれない。

7. 前向きな姿勢を保て
最後は、常に前向きな姿勢が大事だ。
時代は急速に変化している。
立ち止まると時代に抜かれてしまう。
時代に抜かれるって事は事業として継続が難しいって事だ。
“成長”の話を覚えている人はいるだろうか。
青虫が蝶になるってやつだ。
変化に立ち向かう勇気を持とう。
”たとえドブに死すとも、前のめりに死にたい“の精神が現状打破の特効薬じゃないのか。

いろいろ異論はあると思うが、私の経験から思う経営者の資質である。
自分で書きながら、自分を振り返っている。





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まけないで

「くじけないで」じゃないけど。

かなり前になるが、このブログでも紹介したことがある「柴田トヨ」さんの詩集“くじけないで”を覚えているだろうか。
90歳を過ぎて（92歳から）詩を書き始めて、2010年（99歳）に詩集「くじけないで」を飛鳥新社から出版している。
これが誠に素晴らしい。
本当に、くじけそうな時に読んでもらいたい良書である。
その彼女も2013年1月20日に満101歳の生涯を閉じている。

最近、何人かの薬剤師が「お薬手帳を持っているかどうかの確認もお勧めもをしていません」との話を聞くことが多い。
なぜかと言うと、患者が嫌な顔をする。
苦情を言われるなどだそうだ。
受付時に事務の人が「お薬手帳」の有無を確認して、無ければ特に説明もお勧めもしなくなったそうだ。
もちろんシールも渡さない。
これでいいのだろうか。

日経DIの6月号に「お薬手帳はオプションではない　その要不要は薬剤師が判断すべき」のコラムが心に残っている。
その中に、「お薬手帳」の要不要は患者自身が判断するものではなく、薬剤師が判断すべきものじゃないかとある。
これを読んでから、この考え方に共感を覚えている。
お金がかかるので最終的には患者の判断かもしれないが、必要な人には必要なんだと言える薬剤師が必要じゃないだろうか。
確かに、風邪のような急性的な疾患には不要かもしれない。
しかし、慢性的な疾患を持っている人には、同じ薬でも定期的に服用している証として重要性がある。
意識がない人が倒れていて、その人の「お薬手帳」を見て、記載がなければ治っていると判断していいのだろうか。

久々に日本薬剤師会のホームページを眺めてみた。
「お薬手帳携帯促進ポスター配布ページ」が掲載されている。
笑顔が素敵な女性が写った“こじゃれた”ポスターである。
この写真部分を自社のスタッフに置き換え可能な仕組みになっている。
そのポスターに「薬剤師の私もお薬手帳を持っています」とキャッチコピーが書いてある。
この企画は面白いと思う。
がしかし、本当に薬剤師は「お薬手帳」を持っているのだろうか。
お陰様で私は未だに薬のお世話になっていないので、もちろん「お薬手帳」は持っていない。
是非、常に薬を服用している薬剤師がどれだけ「お薬手帳」を持っているのか調査してみて欲しい。
100％とは言わないが、80％以上なら合格点がもらえるだろう。

そして、合格点がもらえるようなら、是非テレビで「お薬手帳」の大切さをアピールして欲しいものだ。

因みに、♡マークの中に「私の安心、かかりつけ薬局」とあるのは…ちょっといただけないかな。（個人的な感想）





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30分はながぁ～い

次は無くなるのか、含まれるのか。

「特定薬剤（ハイリスク薬）管理指導加算」を算定しない薬剤師が多い。
薬剤師のせいではないかもしれない。
算定させない薬局が多いのかもしれない。
これでいいのだろうか。

薬剤師は薬を服用させるのが仕事ではない。
もちろん調剤だけでもない。
医師が処方した内容を的確に判断し、調剤を行い患者に説明をして、理解の上で服用してもらうことが大事じゃないだろうか。
これは私の解釈なので実務を行っている専門家の意見とは異なるかもしれない。

いつも言っているが、医者は薬の事を縦に学んでいる。
こんな症状には、この薬が効く。
症状がいくつにも及ぶと薬もいくつにもなる。
横の関係など学んだことなどない。
薬理学も多少は大学の授業にあるがわずかなものだ。

その点、薬剤師は薬が何処に、どの様なメカニズムで効果を発揮するかを学んできている。
それこそ薬理学じゃないだろうか。
従って、同じ作用機序の薬をいくら追加してもレセプターには限りがある。
限界閾値を超えての作用には期待ができない。
30数年前の知識なので、かなり怪しい所は勘弁して欲しい。
何が言いたいかというと薬剤師は縦にも横にも薬の効き方が分かるって事である。

この他にも薬には主作用があり副作用もある。
医者は主作用をポンポイントで期待する。
薬剤師は周辺症状から副作用を感知することが求められている。
まさに五感を活用してである。
効果の発現は医者が得意とするが副作用の発現には弱い。

前置きが長くなったが、「特定薬剤（ハイリスク薬）管理指導加算」はたった4点しかつかない。
しかし、その存在は大きい。
確かに、面倒だと思う。
処方せんに含まれるハイリスク薬の全ての確認が必要になる。
それもかなりの知識がないと対応できないかもしれない。
うすっぺらな知識では微妙な変化を見つけ出すことは困難である。
薬歴への記載もかなり手間がかかる。
でも、必要がないのだろうか。
4点の問題じゃない。
患者にとって必要であるなら、点数が付かなくてもやるべきかもしれない。
もちろん点数をもらわずとも、きちんと説明はしていると思う。

ある所の個別指導で、厚生局の担当官が「特定薬剤管理指導加算を算定するなら、1人の患者に少なくても30分以上の服薬指導が必要だ」と言って、算定を却下したそうだ。
これっておかしいと思わないだろうか。
1人の患者に「30分以上かけろ」って言っているようなものだ。
こんな仕組みじゃ、薬剤師は本来やらなければならないことを捨ててしまいかねない。
そして、大事なことはもっと広がる様に考えて欲しい。

因みに、私的な意見であるが生活習慣病の薬剤に関する指導に「生活改善指導加算」を付けてもらいたい。

さて、昨日は毎月行われるHSEセミナーの前半だった。
いつもながら勉強になる。
そして、昨日の内容をまとめる作業中である。

薬局経営に関する本物のセミナーはここだけだ。
来月はダブルヘッターで参加してもらいたい。
ただし、30分以上の内容だ。






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いきます！

出来る…？

目の前で人が倒れていたらどうする。
気が弱い私はうろうろするばかりだと思う。
実は、かなり前になるがAED（自動体外式除細動器）の研修も受けている。
でもフリーズだろう。

今年でAEDの設置数は20万台を超えた。
ところが心肺停止状態で救急搬送された人に対する市民の使用率は3.7％（2012年）と低調である。
どうしても、命の現場に関わるには勇気がいる。
以前に比べてAEDの操作も簡単になったようだ。
そうは言っても失敗したらと思うとなかなか出来ない。
AEDの使い方には、まだまだ周知徹底が必要なようだ。

総務省消防庁によると、AED設置が始まった2005年の心肺停止による救急搬送数は、全国で1万7,882件だったそうだ。
このうちAEDを使用したケースは46件で0.2％にしかない。
2012年では、心肺停止状態の救急搬送数は2万3,797件と大幅に増えており、AEDの使用も881件となっている。
AEDで電気ショックを受けた患者の1ヶ月後の生存率は、2005年の26.1％から2012年には41.4％に向上している。
因みに、AEDで電気ショックを受けなかった人の場合は10.3％しか生存できていない。
いかに早期のＡＥＤが有効かが分かる。
それにしても救急搬送の心肺停止が1.3倍以上になったのはなぜだ。
生活習慣病が蔓延したせいなのか。

要は、全国にある20万台のAEDをもっと活用できるようにしてはどうだろうか。
薬局で働く人は少なからず医療人である。
少なくても薬局に勤務するからには、最新の知識のもとに、勇気をもってAEDを使えるようにしたい。
そのためには定期的な講習の受講も必要となる。
また、薬局内にはAEDを設置して地域の人の”救命へのリレー“を提供したい。
購入すると25～40万円程度の様である。
これをリースにすると月額が5,000～8,000円になる。
この他にも若干費用が掛かるようだが、地域の医療に貢献するって「理念」に書いてあるなら設置しなきゃ。
さらに、薬局スペースを利用して地域の人用にAEDの講習会の実施なども有効ではないだろうか。
講師は最寄りの消防署に依頼すると無料でやってくれる。
日曜日の薬局は地域の人が集う場として使える。
土曜日の夕方だっていいじゃない。

その内に、お世話になるんだろうなぁ。

ところで、いくら酔っていても”キス”はしないよねぇ。
男性がしたらセクハラか何かで訴えられるけど、女性がしても意外に穏便なのはなぜ？(追加）




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