黙ってお使い

もんくは国に言え！

10月1日から生活保護受給者の処方箋には原則として後発医薬品で提供することになった。

その対応に苦慮している薬剤師も多いと思う。

「何で」と言われても「国が決めた」としか言いようがない。

実際にそうなんだから仕方がない。

 

原則、一般名処方には後発医薬品を使用しなければならない。

銘柄処方でも変更不可でなければ後発医薬品が優先する。

この場合は患者の納得が難しくなりそうだ。

でも“ならぬものはならぬものです”と会津の什(じゅう)の掟だ。

 

例外として、在庫がないとか、後発医薬品と先発医薬品が同薬価または後発医薬品の方が高い場合は、先発医薬品でもいいとしているが極めた稀だ。

その他に、医師が医学的知見により先発医薬品でなければなたないとの判断があった場合も認められている。

これは福祉事務所から医師に問い合わせが行くと思われる。

患者が後発医薬品では納得できない場合は、福祉事務所から説明してもらうことも可能としている。

ごちゃごちゃいう患者は、その場で福祉事務所に連絡して説明をしてもらうのが得策かもしれない。

問題は、その福祉事務所の担当者がいない場合だ。

たとえば、夕方の受付など担当者がいない業務終了だと困る。

何となく面倒が面倒を引き起こしそうだ。

 

そもそもは今年の6月1日に生活保護法の一部改正があり、同月6日に公布されている。

10月1日から始まるのは既成に事実だった。

にも関わらず、今まで何のプロパガンダもせずに今に至ったことが問題である。

もっと早くからポスターなど貼っておけば多少の周知徹底も可能だったと思われる。

厚生労働省からの具体的な通知は9月13日だったような気がする。

それを日本薬剤師会では19日には各都道府県に通知しているようだ。

そんなものを待っているのが間違いだ。

 

今回の件は薬剤師の職能が問われる大事なことだと思う。

職能を守る団体に期待したい。 

 

あれよあれよと10月が過ぎようとしている。

“ならぬものはならぬものです”です。

刺客あらわる

選挙で歪められる。

 

社会保障費の増額がどうなるのか気になる。

2015年度の「骨太の方針」で2016年から18年の3年間は、1.5兆円と増額目標が示され、結果として毎年何の配慮も感じられない5,000億円ピッタリとなった。

おかしな話だ。

2016年の概算要求が6,700億円、17年が6,400億円、18年は6,300億円だった。

それがお決まりのように5,000億円に抑えられている。

2019年の概算要求は6,000億円である。

これがいくらになるのかが問題だ。

 

2018年度の「骨太の方針」が2019年からの3年間の社会保障費の増額に影響される。

そこには曖昧に「高齢者の伸びの見込みを踏まえた増加分」とされている。

その高齢者の伸びであるが2016年から18年の3年間の平均で3.31%である。

ところが、この3.31%は16年と17年が約3.5%で、18年は3%を切っている。

要は、16年と17年が引き上げていて18年の伸びは参考にならない。

逆に言うと18年度の5,000億円はおまけみたいなものだ。

 

さて、2019年の社会保障費の増額はどうなるのかと言うと、高齢者の伸びがほぼ18年と同じである。

となると本来なら5,000億円はあり得ない。

ところが来年は参議院選挙があり、それを配慮するとマックスが5,000億円となる。

昨日の読売新聞には5,000億円未満に抑えるとの記事が一面だった。

概算要求が6,000億円なので、1,000億円以上の引き下げとすると、その大半が薬価引き下げと書かれている。

何となくやっぱり感がある。

セミナーでは来年の薬価引き下げも大きいと伝えている。

そして、価格交渉も難攻である。

 

さて、問題はその先にある。

2020年および2021年の社会保障費の増額である。

高齢者の伸び率が2020年が約1%、2021年では0.5%を切っている。

来年はおまけでいいが、その先はこれから仕掛けられる。

その仕置人として新しい自民党の厚生労働部会長がいる。

彼にはしがらみなどない。

彼の就任会見に「部会長として最初の仕事は、来年度予算案や税制改正要望を実現することになります。一部 の声を代弁したり、一部の利益を優先することなく、国民全体の利益を実現する。そのため に、部会長としての職責を果たしていきたいと思います」とある。

この一部が大事になる。

あたかも2020年の改定を暗示しているようだ。

ひっ価格った

今更、ぼやいても遅い。

 

9月末までの価格交渉はいかがだっただろうか。

ほとんどが時間切れで、医薬品卸のMSに押し切られたのではないかと思う。

医薬品卸の作戦勝ちというか、彼らも必要に迫られた対応じゃないかと思う。

何と言っても今回は「流通改善ガイドライン」と言う錦の御旗があった。

これにある程度従って多少なりとも成果を示さなねればお上の怒りに触れる。

お上とはもちろん女将ではなく厚生労働省である。

そう考えると表現が適切ではないと思うが「官製談合」にはまったような気がする。

7月も中過ぎ頃だったと思うが、急に交渉が動き出している。

不思議というか、怪しいというか、ほとんどの医薬品卸が価格の提示を始めたように感じる。

ただ価格は高め安定といった感じだ。

これでは妥結出来ないとごねても取りつく島もない。

他の医薬品卸に発注を変えると脅しても「仕方ないですね」といつもとは違う対応である。

他の医薬品卸と交渉してもなぜか同じ価格しか出てこない。

不思議だ。

まるで裏で繋がっているような気になる。

結果として、現場を混乱させたくないので妥協して従来通りの発注になる。

 

総じて言えることは、今までより平均で1.5から2%の引き上げだったようだ。

納得できなくても仕方がない。

再見積もりを取るが、そこは引き延ばし作戦で、なかなか再見積もりは出てこない。

そうこうしてる間に期限切れとなる。

 

今、関心があるのは大手調剤チェーンの妥結価格である。

中小薬局へは「これ以上は無理です」と言いながら、大手調剤チェーンには無理をどこまで聞いたのかだ。

さらに、気になるのが共同交渉のようなグループの価格である。

あれだけ粘って苦労しても納得できない価格である。

いっそのこと価格交渉はよそに任せてしまおうかと安易さが頭をよぎる。

 

まだ大手調剤チェーンも、共同交渉的な仕組みも価格交渉の結果は見えてこない。

バレるのは時間の問題だ。

医薬品卸に価格差が生じるエビデンスを示すことができるのか。

仕切り価格は販売先によって変わるとは思えない。

 

ただ、そろそろ医薬品卸の中間決算の発表がある。

その結果が高収益だったら「やられたぁ〜」となるが、どうやら医薬品卸も薄利との噂が聞こえてくる。

どこが“漁夫の利”を得たのか。

医薬品の原価も決まり中間決算が出てくる。

その結果に、今更驚いても遅い。

大事なことは、その結果を踏まえて何をなすべきかの挑戦だ。

10月も終わりが近いが後半に期待する。

 

 

鐘ならし

長期の出張もいいものだ。

 

先週の水曜日から毎月の「薬局経営研究会」が大阪と広島で行われた。

金曜日は九州を回るセミナーの第1回目である大分で開催した。

昨日は福岡で研修があり、今日からは鹿児島に移動して数日過ごす。

東京に戻るのは31日となっている。

ちょっと長い旅である。

 

研修などで感じたことは、正直なところ、薬局経営者はどこまで厚生科学審議会の議論が、真実味を帯びて迫って来るのかと心配じゃないのかと逆に心配になったことである。

意外にも知らない人が多い。

11月で終了し、12月にはそのまとめが出される予定になっている。

現状の議論から考えると厳しい改定となることは間違いない。

「薬局・薬剤師の在り方」での議論では主に4つのテーマが掲げられている。

どれも現状否認の様な厳しい指摘を受けている。

患者への情報提供の在り方や薬学的知見による処方提案などは、医師の理解と協力なしでは出来ないことをあえて問題として挙げている。

また、薬剤師の業務も大きく見直されそうな気配を感じている。

まさに「対物業務」から「対人業務」へのシフトである。

そのためには薬剤師の業務そのものを見直す必要がある。

そこで問題になるのが「調剤」である。

どうも再現性のある調剤は適正化されそうな気配にある。

要は「調剤料」の引き下げである。

ここが院内と院外の格差の根源でもある。

そして日本医師会が狙いを定めている。

 

薬局の機能分化も厳しい意見が飛び交っている。

「調剤業務のみの薬局」なる定義が出始めている。

そして「調剤業務のみの薬局」には保険調剤からのレッドカードまで出されている。

2025年に生き残れるのは「高度薬学管理機能」「かかりつけ機能」「健康サポート機能」の3区分になるのだろうか。

いつもセミナーで言っている眼科、耳鼻科、皮膚科、整形外科専門の処方箋を応需する薬局にはかなり厳しい対応が迫られる。

 

もちろん規制改革推進会議や未来投資会議から出されている「オンライン服薬指導」も本格的な議論が進んでいる。

それに伴う「電子処方箋」の見直しも始まった。

 

生き残っていけるのかと鐘を鳴らしながら旅に出ている。

 

ものたりなさ

終わってみると…

 

知らない内に今月の17日から23日に行われていた「薬と健康の週間」だった。

もちろん当事者の薬剤師の方は、自薬局でのイベントや地域活動に参加されていたことと思う。

でも、私は気が付かなかった。

マスコミにも何か事例が紹介されたわけでもない。

それに比べると有志が集まって企画している「薬局に行こう！ウィーク」はマスコミにも取り上げられて薬剤師の活動も見えている。

組織が大きくなると動きも大き過ぎて見えなくなるのだろうか。

 

山口県が「薬と健康の週間」に合わせて、介護支援専門員（ケアマネ）から服薬状況が低下している患者情報を集める運動を行った様だ。

ケアマネのほとんどが福祉系の人が多く、医療のことに対する認識が薄い。

また高齢者に欠かせない薬に関する知識は少ない。

それへの対応だと思う。

 

超高齢社会では医療と介護の共存が”地域包括ケア”を支える。

当然、薬剤師も”地域包括ケア“を担い、多職種との連携が欠かせない。

在宅の分野ではケアマネの存在は大きく、その采配によって療養生活の質が変わると思われる。

そのケアマネがどこまで薬剤師の役割を理解しているだろうか。

少なくとも私がケアマネへの勉強会をした際に確認した限りでは、薬剤師は薬を配る人で、薬の相談は医師がほとんどだった。

この山口県のような取り組みは、ケアマネに薬剤師の地域包括ケアへの関与の必要性を理解してもらういいチャンスだ。

こんな試みは全国で実施されるべきじゃないだろうか。

そんな事を書くと既にやっていると言われそうだが、何事も結果が全てである。

ケアマネが理解して、薬剤師との連携が生まれて初めてやっているとなる。

 

今年からケアマネにはヘルパーなどが知り得る利用者の状況を確認し、医師、歯科医師、薬剤師への情報提供が義務付けられている。

どんな時にどんな情報が有意義なのかをケアマネに知らせて、より過ごしやすく快適な療養生活が送れるように一緒に取り組む必要を感じる。

 

昨日は、大分にて「薬局経営研究会」の開催だった。

1時間半、とめどもなく話し続けてきた。

伝えたい情報はまだ足りない。

2020年の報酬改定は厳しくなりそうなので、今からの準備が欠かせない。

少しでも参考になることを願う。

 

 

 

 

仕方ないではしかたない

ドラッグストアに行きたいのが本音なのか。

 

薬学生の内定状況が見えてきた。

どうやらダントツでドラッグストアのウエルシアHDの506人のようだ。

500人を超えるのは初めてじゃないだろうか。

2～3年前だったと思うがウエルシアの初任給が600万円と報道されて度肝を抜かれた。

さらに2年目には650万円というから恐ろしい。

但し、3年以降はどうなるのかが心配だった。

さすがに初任から600万円は真似が出来ない。

 

ドラッグストアの採用はウエルシアだけではない。

ツルハHDが306人、スギHDが305人、マツモトキヨシHDが270人と猛威を振るう。

それに比べて調剤専門の会社はちょっと出遅れ気味である。

中でも検討しているのが総合メディカルHDの380人で、アインHDは250人、メディシスが85人、日本調剤は非公開となっている。

因みに、最近の会社にはHDが付くことが多くなった。

このHDとはホールディングスの略で、その子会社として従来の大手調剤チェーンの会社がある。

これは現場の薬局で不祥事を起こしても、その責任は子会社までにしか及ばないと言う仕組みがあるからのように思う。

HD本体には大事な役員がすえられるかもしれない。

 

さて、話を戻すとなぜドラッグストアに人気があるのかである。

逆に人気がないのは病院である。

人気がないのではなく採用される条件に適合しないようだ。

何と言っても薬学生の半分は奨学金地獄に陥っていると聞く。

その額も半端なく1,000万円にもなる。

そのために就職してから毎月5万円ほどの返金が待っている。

この5万円は大きい。

従って、ある程度の給与がないとやっていけない。

やっていけないことはないと思うが、10数年もの返済は考えただけで不安になる。

 

そんな事情があるのか、今どきの学生は報酬の高い方に流れる。

ある地方の薬局では報酬はもちろん高額だが、その他に家賃の補助まである。

これでいいのだろうか。

こんなバブリーな業界は長くは続かない。

 

何かおかしくないですか？と学生に聞きたい。

そこまでして薬剤師になりたかったのだろうか。

そしてなってみたら望むのか望まないのか分からない就職の現実は厳しい。

初めは何となく良くても、24時間営業のドラッグストアも多くなっている。

地方では薬剤師が足りないので転勤もありだ。

年収600万円はかなり高収入である。

もちろんそれに見合った働き方改革も必要になる。

 

就職は人生の始まりである。

本当にやりたかった仕事をお金のために妥協だけはして欲しくないと親心がささやいている。

札束チラリ

現金派またはキャッシュレス派…？

 

日本の民間消費全体に占めるキャッシュレス決済の比率は約18.4％だそうだ。

意外に少ない気がする。

8割の人が現金で支払っていることになる。

基本的に私は小銭を持ち歩くのが嫌いなのでキャッシュレス派である。

現金で支払う時はお札を使い、もらったお釣りはカバンの中にある小銭入れに貯めている。

出張などから戻ると、その小銭を貯金箱に移す。

貯金箱と言ってもただのプラスチックの箱である。

貯まる、貯まる。

基本的には使わないので貯まっていく。

 

海外に目を向けると韓国では89.1％がキャッシュレスだそうだ。

中国では60％、英国では54.9％、米国では45.0％になる。

国は2025年までにキャッシュレスの比率を倍の40％まで引き上げる目標を持っている。

日本ではあまり使われていないが、海外での普及では銀行口座から直接買い物代金を引き落とすデビットカードが多いそうだ。

最近は電子マネーの使用が増えているが、決済金額が少額なため使用金額は5兆円とあまり大きくない。

因みに、クレジットカード決済は年間で約60兆円、デビットカードは1兆円だそうだ。

 

なぜ日本では現金派が多いのかというと、先ずは銀行の店舗数が多くATMの設置数も多いからだそうだ。

海外だと無人のATMなどは、ATMごと盗難にあいそうだ。

また治安がいいため現金を取られることが少ない。

海外では人ごみなどで多額のお金を見せびらかすと強盗に狙われる恐れがある。

これ本当！

 

先ほど国は倍の40％を目標にしていると書いたが、その理由は3つあるそうだ。

1つは最近増えているインバウンド（訪日観光客）への対応である。

インバウンドの多数を占める中国や韓国ではキャッシュレスになれている。

現金でしか買い物ができないと買わずに諦めてしまう可能性が高い。

販売機会の損出につながる。

政府は2025年に開催される大阪万博に照準を合わせているらしい。

 

次に、現金貯蔵や輸送コストの削減がある。

確かに、警備会社が物々しい恰好でATMでの出し入れをしている。

このコストが年間で1兆円とも2兆円とも言われている。

今後の人手不足への対応もあるらしい。

 

3つ目が金融イノベーションを進めるためである。

難しい言い回しだが、商品やサービスを購入したデータが新しいビジネスチャンスにつながる。

いわゆるビックデータってやつのようだ。

 

そう言うことを踏まえて薬局の決済もキャッシュレスの導入を考えてはどうだろうか。

 

 

消費贅肉

本当に出来るのだろうか？

 

安倍総理が15日の臨時閣議で消費増税について「法律に定まられた通り、2019年10月1日に8％から10％へ引き上げる」と発言した。

何が今さら「法律の定められた通り」なんだろうか。

既に、法律に定まっていた予定を2度も引き伸ばしている。

 

それはそれで10％にするのは構わないが、面倒なのは軽減税率制度の導入である。

買う側からするとありがたいのかもしれないが、売る側からすると極めて複雑で混乱を招きやすい。

こんな例が示されている。

「こしょう」と「みろん」は「調味料」に分類されるが、「こしょう」は8％の税率で、「みりん」は酒類扱いになり10％だそうだ。

コンビニエンスストアなどで最近増えているイートインコーナーがあるが、弁当や総菜を店内で食べると10％になり、お持ち帰りだと8％のままだそうだ。

レジの際に「お持ち帰りですか」の確認によって消費税が変わる。

日本フランチャイズチェーン協会などでは、お持ち帰りと言いながら店内での飲食した場合の対応などについて検討がなされているそうだ。

 

これもどう対応するのか、中小小売業者への支援策として、一定期間消費者に増税分と同じ2％を還元する話もある。

これってどうやるのか。

基本的にカード決済に限るようだ。

このシステムを導入するだけで中小小売業者の負担が増えるだけのような気がする。

 

薬局においても影響は大きい。

本来ならやらなくていい薬価改定が2019年度に行われる。

消費税の増税をする代わりに、実勢価格に合わせた薬価引き下げが行われる。

そのタイミングが未だ決まっていないが、財務省は4月からと主張、厚生労働省は10月に増税と一緒にと言っている。

どちらにしても年間通して考えると同じ引下げ財源分である。

厚生労働省の案は配慮があるようだが、4月からの分を10月からまとめて引き下げるだけである。

年間通した引き下げ分を平たくするのか、10月に倍にするのかの違いだ。

10月の大幅な引き下げは消費税の2％で隠されてしまう。

 

日本医師会では既にお声を大にして診療報酬分の2％増税分を訴えている。

介護業界もやっと声を出し始めている。

日本薬剤師会もあまり聞こえてはいないがささやいているようだ。

全てのコストが引き上げとなる。

診療報酬には消費税が含まれているので、コストに見合う分くらいは主張しておきたい。

 

さて、先週行われたHSEセミナーに続く全国大会に対して私にメールが届いている。

3日間参加した人からは、さっそく月曜日にミーティングをして情報共有をしたそうだ。

また、全国大会に参加した人は「地域の人に何が出来るのか」を考えるいいきっかけになったそうだ。

私たちは地域に生かされている。

地域は私たちを生かしてくれている。

そして、私の活動も皆さんに生かされていると感謝して、今日から31日まで出張の旅に出かける。

 

 

掘り出し

もっと他に発想はないのだろうか。

 

「遠隔服薬指導」が認められた特区は愛知県、兵庫県養父（やぶ）市、福岡市の3つである。

6月から国家戦略特区法の一部改正により、「薬剤師による対面での服薬指導義務の特例として、国家戦略特区内で実証的に、①離島、へき地に居住する者に対し、②遠隔診療が行われ、③対面での服薬指導ができない場合に限り、④遠隔服薬指導が可能」とされている。

この①から④は連続した言葉である。

要は、離島、へき地に住む患者が対象となる。

こうなるとかなり患者は限定される。

そのせいか実際に「遠隔服薬指導」の恩恵を受けている患者は極まれである。

 

その特区での薬のお届を医薬品卸が請け負うサービスが始まった。

福岡県のある調剤薬局と医薬品卸のアトルが9月28日付で遠隔服薬指導に関わる医薬品の運送委託契約を締結したそうだ。

実際に今月4日には患者宅に配送している。

これをビジネスチャンスと受け止めているのだろうか。

個人宅へのお届けなら宅急便やゆうパックの方がノウハウを持っているような気がする。

いったん始めると後には引けない。

何かと融通を聞かせてくれる医薬品卸だからと無理難題が出てこないのだろうか。

そして、他の薬局から依頼されたら請け負うのか？

 

これは私の私見だが医薬品卸にはもっと工夫次第で役に立つ配送システムの構築があると思う。

それは薬局における不動品などの薬局間流通である。

どこの薬局も困っている。

まして毎年薬価改定などがあると在庫管理のルーズさが命取りになる。

 

例えば、移動させたい在庫があり、それを使える薬局があったとする。

薬の配達時に移動させたい在庫を医薬品卸が預かり、いったん物流センターに保管される。

使いたい薬局から注文が来た際に、その移動品を一緒にお届けする。

もちろん配送料は別途いただくことになる。

また、その時にもう一つ困るのがお金のやり取りである。

これは医薬品卸を経由して決済できる仕組みでいいじゃないだろうか。

もちろんここにも手数料が発生する。

上記のやり取りを薬の移動で宅急便を使うと1,000円以上かかるはずだ。

お金のやり取りも銀行の振込み手数料がかかる。

そう考えると安くて便利な仕組みになるような気がする。

 

実は、この仕組みは前職の時に行っていた。

何と言っても前職は医薬品卸の子会社の薬局の社長だった。

これだけICTが進歩しているのだから、これくらい出来る仕組みの開発も可能だと思う。

これってビジネスチャンスにならないのか。

 

このブログを見てシステムの開発を進める医薬品卸があることを願っている。

 

若い維新

まさに”兵どもの夢のあと“かも。

 

お陰様で3日間の当社のお祭りの幕を閉じた。

特に、昨日は薬局業界の明日を感じさせる深い内容となった。

 

1講義目はドラッグストアが目指す「健康ハブステーション」についてである。

そのコンセプトの根底になる考えは、小売業として生き抜く逞しい差別化にある。

相手はスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどのマーケティング戦略での強豪である。

調剤薬局の様な”コバンザメ”とはわけが違う。

今までは多業種の市場を奪っての成長であったが、これからは新たな市場を開発し、発掘が欠かせない。

その新たな市場を切り拓くヒントに処方箋があるようだ。

人が健やかな生活を過ごすために欠かせない”食と健康“からどんなニーズを商品化していくのかが大きなテーマになると思われる。

気楽に立ち寄れて、必要な情報が得られる。

自店に扱いがあってもなくても紹介できるコンシェルジュ機能を強化する。

また、国が考えている「健康寿命延伸策」への対応も具体的に試行錯誤の段階に入っている。

これから恐ろしい存在になることは間違いない。

 

2講義目は頑張っているのはドラッグストアだけではないと気付かされる内容だった。

先ずは、そもそも薬局とは何かを自問自答する中から、地域に必要とされる薬局への挑戦に向けた取り組みだったと思う。

小さな薬局から始まって、気づいたことは「まちの皆様と共に健康な毎日をつくり笑顔とありがとうの輪を広げる」との理念にたどり着くプロセスを聞かせていただいたことだ。

経営者たる者は自分を信じて、自分の考えを実践する勇気が大事だと感じさせられた。

また、語る姿には何ともオーラが漂っている様な迫力もあった。

今回は４人の学生がお手伝いに来てくれていた。

話が終わった後に、彼らが社長から名刺をいただきたい思わせる魅力があった。

ここにもこれからの薬局の在り方の一つの大きなヒントを感じさせられる。

 

3講義目は当社の専務が、今行われている厚生科学審議会の様子から薬局が置かれている立場や、その内容から何が求められているのかを彼なりに分析して提案されていた。

2015年に出された「患者のための薬局ビジョン」は、何を薬局に警告しているのだろうか。

裏を返すと、その警告に、どの様に対応するかが問われている。

どこも、だれもその警告に無頓着なことを危惧する。

これでいいのか。

「患者本位の医薬分業の実現に向けて」と「骨太の方針」には2016年から3年連続で記載がある。

これは何も変わっていないとの批判の何ものでもない。

薬局の目指す姿として登場した「健康サポート薬局」は9月末でやっと1,119軒にしかなっていない。

全薬局の2％にも満たない。

このままではいけないと警告している。

そして「薬局が変われば地域が変わる」と偉そうに吠えている。

さらに「薬局が地域を変えていく」としている。

 

さて、彼の課題は薬局がどの様に変わればいいのか、具体的に、実現可能な提案が望まれる。

そのためには自分自身も変わる必要を感じて欲しい。

と、ささやかな親心である。

 

お陰様で、今年も無事に「HSE・ネクスト全国大会」を終えることができた。

ちょっと驚いたことは参加者に30代と40代の若い世代が多いという事である。

何となく時代が変わる気配を感じさせる。

常に、維新は若い世代から芽生えてくる。

 

私の活動も少しは若者の踏み台になりつつあるのかとちょっとうれしい。