医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

されど26円

2018-07-31 05:58:01 | 薬局

最低賃金では良い人材は集まらない。

 

経営者から事務職にいい人材が集まらないとの話しが多い。

いい人材はそれ相当の賃金保証がなければ来ない。

先日、最低賃金引き上げの記事が掲載された。

それによると3年連続で3%だそうだ。

目安通り上がれば平均で874円(+26円)になる。

最も高いのはもちろん東京で985円、次に神奈川県が983円、大阪が936円、愛知県と埼玉県が898円と続く。

最も低いのは760円で沖縄県、鹿児島県、宮崎県、熊本県、大分県、長崎県、佐賀県、高知県となっており、沖縄と九州が厳しい。

九州では福岡県だけが814円となっている。

東北も青森県、秋田県、岩手県は761円と変わらない。

何となく薬剤師が不足するのは、学力があっても薬科大学に行けない子供が多いような気がする。

やる気がある高校生に愛の手をさしのべて欲しい。

 

我々の業界は比較的裕福だってことを忘れがちになる。

ちょっと古いが平成26年現在で、年収300万円以下の人口が全給与所得者の4割を占めていた。

正確には40.9%である。

つまり日本の労働人口の40.9%は年間の収入が300万円以下であるという事になる。

 

このブログでいつも取り上げているのが「貧困率」である。

日本の貧困率の最新値は15.6%(相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同)。

前回調査の2012年の16.1%に対してわずかだが改善している。

ちょっと難しい表現になるが、貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値)」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。

等価可処分所得(以下、可処分所得)の中央値は、年間245万円(2015年)。

つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率という。

簡単に訳すと、もらった給与から税金や社会保険料などを引いた実質使えるお金を、高い順に並べて半分の半分以下が貧困となる。

それが16%もいる。

 

事務職員の給与はいくらだろうか。

私が知っている九州のある地域では基本給が14万円から始まっている。

どう考えても自立生活は難しい。

親元からの通勤しかありえない。

 

当社にも社員がいる。

はっきり言って3%アップは厳しい。

今回の最低賃金はかなり経営に影響を及ぼしそうだ。

 

それを踏まえて、良い人材が欲しければ給与体系の見直しが必要になる。

 

 

コメント

ムリ力

2018-07-30 05:51:06 | 薬局

なぜここまで批判を受けなければならないのか。

 

ご存知のように2014年11月に施行された薬機法は、施行後5年をメドに、改正後の規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることになっており、ちょうど見直しに向けた議論が始まった。

それは7月5日と25日に行われた「厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会」である。

話し合われるテーマは4つほどあるが、それにたどり着く前段階として医薬分業そのものの是非が大きく取り上げられている。

5日の審議では、薬局・薬剤師にとって”四面楚歌“の状態で、医薬分業そのものには意義があるかもしれないが、現状はその機能を果たしていない、メリットが感じられない、とかなり辛辣な意見が飛び交う。

その続きが25日であるが、本題よりも前回の再燃の様な厳しい意見が出されている。

 

薬剤師による情報提供及び薬学知見に基づく指導の強化では「服薬状況を一元的・継続的に把握する」ことができているのかどうか。

これは「かかりつけ薬剤師指導料」の算定有無にかかってくる。

現状でどれだけの薬剤師が算定出来ているのか分からないが、セミナー等で確認した限りでは極めて少ないような気がする。

また、日医側にはおもしろくない表現が明記されている。

それは「かかりつけ医による処方の見直しにつなげ」である。

これはある面で医師への挑戦みたいに感じるらしい。

 

健康サポート薬局にも触れている。

6月末で1,003軒になっているが、未だ少な過ぎる。(資料は5月末:963軒)

全体の中のどれくらいかを示せとしている。

そして、少ない理由が問われている。

また、かかりつけ薬剤師の要件に必要な「地域活動」とは何かを問われて、厚生労働省から地域ケア会議や学校薬剤師としている。

ここだけに限定した言い方は後々困ることになるような気がする。

もっと幅広い事例を上げて欲しかった。

 

どうも日医は調剤技術料の一部を削減して、自分たちの方に回す方向で話を進めている。

論点の方向性が明確だ。

もともとの薬機法見直しの趣旨から離れている。

それに油を注ぐように患者代表などが、医薬分業そのものへの疑問が重なって、はっきり言って炎上状態のようだ。

 

今さらではあるが、国が示してきた、これからの薬局に期待する提案を無視してきたツケが露呈した感がある。

2016年に調剤報酬改定で新設された「かかりつけ薬剤師指導料」は未だ浸透せず。

「患者のための薬局ビジョン」として中学校区に1薬局設置を掲げて議論されてきた健康サポート薬局は、未だ全体からすると2%も満たしていない。

ただ厚生労働省からの資料では3.1%となっている。

見せかけの配慮が感じられる。

 

今回の審議を踏まえて9月には再度審議が再開されるらしいが、薬局・薬剤師にとってかなり不利なことは火を見るより明らかである。

これらを踏まえて来年には薬機法が改正される。

 

言いたいことはまだあるが、今日はここまでとする。

 

最後に、私はセミナーで医薬分業に逆風が吹き始めていると主張してきた。

その根拠は2014年の「骨太の方針」にある「医薬分業の下での調剤技術料・薬学管理料の妥当性・適正性について検証する」の文章である。

この段階で多少なりともエビデンスの用意が必要だった。

今では遅すぎる。

 

声の小ささに無力を感じる。

 

 

コメント (4)

どたんばたん

2018-07-29 05:31:17 | 薬局

スケジュール管理は大切だ。

 

セミナーを開催する上で気になるのが参加者の数である。

小さな会社ゆえに1人の参加者の参加費は大きい。

事務所には口を開けて待っているスタッフがいる。

 

その参加であるが突然欠席の連絡が来る。

連絡が来るのはまだ良い方で、来るのか来ないのか返事がない人もいる。

特に困るのが懇親会への参加である。

参加すると言いながら急遽用事が出来たと欠席する。

お店に連絡しても人数の変更など出来ない。

仕方がないので透明人間の分も支払うことになる。

正直なところ懇親会では利益など出ない。

当社の分も自腹となっているにのに透明人間分まで支払いになる。

 

その翌日に来ても懇親会費を払ってくれる雰囲気などない。

もちろん出席していないからといわれると「確かに」としか言いようもない。

 

セミナーの参加に戻るがドタキャンはなぜ起きるのか。

私にすると不思議である。

日ごろのスケジュール管理はどうなっているのか。

セミナーへの参加はかなり前に決まっていることだと思う。

その調整が出来ないほどの重要案件なのか。

 

せっかく出席しても電話応対に忙しい人もいる。

世の中それほど緊急事態など起きないはずだ。

休憩時間になると一斉に数名が電話をかけまくっている。

あなたの他に決められる人はいないのか。

 

メールやライン中毒もいる。

セミナー中にもかかわらず机の下で何やらスマホを操作している。

それがなかなか終わらない。

メールを見るのは構わないが、今返信しなければならないほど緊急事態なのか。

緊急事態の多い人が多い。

 

私の携帯(ガラ携)にはめったに連絡など来ない。

電話もほとんどかかってこない。

基本的には決済など任せている。

だから連絡はほとんどない。

たまに空気が読めない嫁から電話が来る事がある。

内容はお中元が先日の豪雨で届かないだそうだ。

今じゃなくてもいいじゃないかと対応する私もバカだ。

 

何でも自分でやらない。

人に任せると電話もメールもこなくなる。

肝心な時だけもらえばいい。

 

今日は大阪で研修があったが台風の関係で流れてしまった。

こんなドタキャンは正解である。

 

 

コメント (4)

困ったものだ

2018-07-28 05:24:44 | 薬局

迷走するニッポン!

 

20日に厚生労働省から平均寿命が発表になった。

平均寿命は過去最高を更新し、男性は81.09歳、女性は87.26歳となっている。

男女には6.17年の格差があり、長生きが得なのか、長生きがありがたいのかは分からない。

国際比較でみると男性は香港が81.70歳で1位、続くスイスが81.50歳となり、日本は3位になる。

女性ではやはり香港が1位で87.66歳、日本は2位になっている。

ただし、統計の取り方が国によって異なるために何とも言い難い。

 

死因別死亡確率は男性では悪性新生物が28.72%、心疾患が14.33%、脳血管疾患が7.66%、肺炎が8.81%となっている。

女性は悪性新生物が20.03%、心疾患が17.22%、脳血管疾患が8.71%、肺炎が7.27%となっている。

これは死亡原因の3位が肺炎だったが、ひょっとすると脳血管疾患に抜かれたかもしれない。

 

同じく20日には「国民生活基礎調査2017年」も公表になっていた。

高齢者世帯は1,322万3,000世帯もあり、全世帯の26.2%を占めていた。

いよいよ在宅医療も本格的になりそうな気配を感じる。

また、生活意識状況では「大変苦しい」(23.8%)と「やや苦しい」(32.0%)と55.8%と半数以上となっている。

因みに、1世帯あたりの平均所得金額は560万2千円。高齢者世帯は318万6千円、児童のいる世帯は739万8千円だった。

 

先週行われたHSEセミナーで「社会課題先進国日本」の資料から、自殺者3万人、孤独死3万人、うつ100万人、児童虐待相談12万件、貧困率16%、ニート57万人、不登校13万人、生涯未婚率20%(男性)、高齢化率26%となっている。

この数値を見てどう思うだろうか。

 

さて、気になるのが厚生科学審議での内容である。

出張中なので詳しい分析をしていないが、傍聴して来たスタッフからの報告からは厳しいとしか言えない。

厳しいというより医薬分業の危機が迫っていると言った方が良さそうだ。

それを知って知らずか業界は静かだ。

ただ、大手調剤チェーンでは粛々と対策が練られていることだろう。

取り残されないように自分を守れ!

 

大阪から広島、福岡と薬局経営研究会を終えて…大丈夫か?

 

 

コメント (2)

値ぎめ

2018-07-27 06:28:14 | 薬局

そもそも価格って何なんですか。

 

2018年1月23日に厚生労働省より「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」が公表され、製薬企業、医薬品卸、医療機関、保険薬局など関係者宛に通知された。(2018年4月1日より適用)

目的は「薬価調査における適切な市場実勢価の把握を行うに当たっては、流通関係者が、公的医療保険制度における薬価基準で定められた公定価格を踏まえつつ、透明な市場実勢価の形成に努めることが必要である」とのことらしい。

要は、透明な価格が分かればいいのではないだろうか。

国は薬価がより引き下がることを望んでいるはずだ。

そもそも価格交渉という商取引に国の関与など要らない。

すべきではない。

商取引の価格交渉自体に問題があるのではないだろうか。

 

ガイドラインには製薬メーカーと医薬品卸の関係と医療機関と医薬品卸の関係について書かれている。

医療機関との内容では、初めに「早期妥結と単品単価契約の推進」となっている。

この早期妥結であるが医薬品卸が交渉の場に乗ってこないことが多い。

もちろん医療機関側も様子見が多い。

不思議な業界だ。

価格が決まっていないにもかかわらず納品をしている。

後から高い価格になっても何とかなるとの安易さが業界をルーズにしている。

また、単品価格交渉などはっきり言って難しい。

単品価格交渉に使えるデータが出てこない。

同じ製品を数社から購入していることがある。

まとまるのはかなりの時間を要する。

 

2番目に「頻繁な価格交渉の改善」とある。

通常の中小薬局や診療所などは年に何度も価格交渉などしていない。

そんな時間も余裕もない。

特定の医療機関または薬局企業しかない。

そこだけに絞って欲しいものだ。

 

3番目は「医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉」となっている。

「引条件等を考慮せずにベンチマークを用いた値引き交渉」が望ましくない様に書かれているが、何かを買う時には他の価格がどうなっているのか調べるのは当然じゃないだろうか。

業者の言いなりに買うバカはいない。

さらに「医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉」とあるが、値引き交渉がいけないのではなく、その価格に応じる医薬品卸の責任はどうなっているのだろうか。

これも不思議だが医薬品の安定供給や卸売業者の経営に影響を及ぼすような流通コスト全く考慮しない値引き交渉を慎むこと」となっている。

医薬品卸の利益率は確かに低いが赤字ではない。

さらに医薬品卸を支配している製薬メーカーの経営者の報酬は1億円超えがたくさんいる。

社員の平均給与も1,000万円超えも多い。

 

返品の扱いなども書かれているが、通常の商取引が歪められているのは、ある面では買って欲しいからの迎合から生じたのではないだろうか。

この「流通改善ガイドライン」は一部の医療機関へ向けて話であり、値引き交渉に応じる医薬品卸の販売姿勢に問題があることを明確にして欲しい。

 

 

 

 

 

コメント (7)

魔がさした

2018-07-26 05:28:19 | 薬局

不正請求とは詐欺にならないのか。

 

ある薬局が経営するデイサービスの不正請求が問題となっている。

その額は県及び市の分を合わせると178万円にもなるそうだ。

薬局の人には178万円など大した額じゃないと思うかもしれないが、介護の世界では大きな金額になる。

既に返金手続きを取っているようだが、この不正が生じた段階で、詐欺にはならないのだろうか。

明らかに当事者が認めている。

知っていながら行ったという事になる。

 

調剤報酬における個別指導などは算定要件等の解釈の相違がほとんどだ。

やってもいないことや要件を満たしていないにもかかわらずあえて算定などしない。

まして勤務している薬剤師は自分の責任になることを極度に嫌がる。

なぜなら薬剤師免許が失われることが頭に浮かぶからだ。

 

介護事業を行う上で人の確保は極めて難しい。

瞬間的に職員が不足することはよくある。

しかし介護職員には薬剤師のように免許の有無など関係ない。

上からの指示があれば何とか頑張って乗り切ろうとする。

その内に何とかなっている。

 

今回の不正請求は介護福祉士の人数が不足していることを知って、実態とは異なる勤務表の偽装まで行っている。

はっきり言って確信犯とみなされるのではないかと思う。

この実態を経営者が知っていたかどうかなど関係ない。

私も介護事業に係わっていたので分かるが、現場からは「不足しているので何とかしてください」の訴えはあったはずだ。

まさかそれすらも届かないガバナンスなど考えられない。

 

調剤事業に比べて介護事業は利益が薄い。

オペレーションが上手に出来ないと赤字に転落など簡単である。

薬局が上手く運営で来ているからと、自分の経営能力に勘違いしてはいけない。

調剤ほど利益率が高いサービス業はない。

現段階では処方元と場所さえよければだれでも経営など出来る。

この確保が経営者の才能かもしれない。

 

初めにも言ったが調剤報酬算定の解釈は考え方の違いだ。

あれだけの文章から薬剤師が算定要件を読み取って算定する。

そこから出てくる疑問が、遅れて出される「疑義解釈」である。

ただ、その疑義解釈も曖昧な表現で具体的ではないことが多い。

この受け取り方も十人十色である。

だから個別指導などで国の考えている意図を指導してもらう。

 

施設基準にある員数の不足をあたかもいるように勤務表を作るのは詐欺じゃないのか。

今回の不祥事を起こした会社の社長は日本薬剤師会でも要職にある人である。

その処分を県の理事会に委ねるとしているが、その前に自分の事は自分で判断を下さないことに疑問を持っている。

と思っていたら、自ら辞任したようだ。

ちょっと潔さに欠けたように思う。

 

報道されている情報からだけなので勘違いがあれば、出向いて本人の前で謝りたい。

 

ところで、昨夜のニュースステーションを見ましたか。

オンライン診療も服薬指導も美しく取り上げ過ぎだ。

要注意!

 

コメント

説得力の違い

2018-07-25 06:02:14 | 薬局

さて、今日はどうなるのか。

 

昨日はピンチヒッターに温めておいたネタを奪われてしまった。

ちょっと長いが内容的には賛同できる。

”蛙の子は変える”…いやいや、”蛙の子は蛙“のような気がして読んだ。

 

その厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が本日も開催される。

内容は前回と同じで「薬局・薬剤師のあり方・医薬品の安全な入手」についてである。

前回は医薬分業そのもの是非が問われたが、今回はどうなることやら。

かなり厳しい状況に立たされている。

そんな事を知ってか知らずか、今日も調剤業務に忙殺される日々を過ごしてはいないだろうか。

 

5日に提出された資料から見えてくるものを考えてみた。

先ずは、日本薬剤師会から出された資料であるが、1つは「多店舗展開を行っている薬局におけるガバナンスのあり方について」が言いたいような資料である。

見出しは「これからの薬局・薬剤師のあり方等について(意見)」として提出されている。

この件については事前に業界3団体で話し合いがもたれたが決裂している。

多店舗展開をした会社が多い日本保険薬局協会が難色を示している。

要は、個々の薬局内で起きた不祥事を薬局開設者にまで責任を問うというものだ。

こうなると多店舗展開している社長はかなりリスクを背負うことになる。

この件はタイミングを見て分析したい。

 

次に、「薬局・薬剤師の取組事例」が紹介されているが、薬剤師の処方箋監査等により処方変更などが具体的に示されている。

しかし、個々の事例であって数量的な根拠に欠ける。

いくら事例を上げても、何件あったのかの数がない。

見た目はたった1件でも、こんなことがあったって感じに見える。

どれだけの件数があり、その結果がどうだったのかが欲しい資料である。

はっきり言って厚生科学審議会のメンバーには何も訴えるものを感じない。

 

日本医師会から出されている資料はかなり辛辣である。

調剤技術料が伸び続けている図から始まる。

次に、院内と院外の調剤技術料関連の差をグラフで表現している。

俗にいう3倍以上の格差である。

グラフでは3.8倍として院外処方では調剤関連技術料が3,029円となり、院内調剤では789円としている。

さらに患者負担の比較も出されている。

コメントには「院外処方の患者負担は2、3倍から4倍以上にもなる」「生活習慣病で複数疾患がある場合の患者負担は、院外処方が院内処方を1,000円以上上回ることも珍しくない」と強調している。

最後の資料のコメントには「調剤関連技術料は院内、院外あわせて2兆5,000億円を超えているが、仮にすべての処方を院内処方の点数で対応したとした場合の費用は約8,000億円である」と医薬分業を否定しかねない内容となっている。

さらに「この差に見合う機能を果たしているのか、医薬分業の成果についての検証は十分ではない」ととどめを刺されている。

医薬分業に関するエビデンスがないことを主張している。

 

こんな資料から昨日のブログの様な「医薬分業のメリットか感じられない」となっている。

怖いのは患者の代表までもが「分業のメリットを患者はほとんど感じていないだけでなく、他の医療者からも分業のメリットが感じられていない」としている。

その医療者からの意見が「病院に勤めていると、医薬分業のありがたみは全く感じていない。唯一感じるのは在庫を心配せず、遠慮なく処方できることぐらいしか思い当たらない」

と厳しい。

 

さて、本日の会議はどうなるのか。

医薬分業は終わっちゃうの…?

 

コメント

ピンチヒッター

2018-07-24 05:54:00 | 薬局

本日のブログ社長が急きょ、出張そして必殺のipadをもっていっていないため、代打息子にてお送りします。

このブログの代打も6年ぶりの登場となります。決して社長の体調が悪いなどではないのであしからず。。。

 

さて、久々の登場で何を書こうかというところですが、先日行われた「厚生科学審議会 医薬品・医療機器制度部会」での議論をご紹介したいと思います。

 

5日に開催された部会ですがテーマは「薬局・薬剤師のあり方」でした。

論点は以下の4つです。

①薬剤師による情報提供・薬学的知見に基づく指導の強化

②薬剤師の対人業務を推進するための方策

③地域における医薬品提供体制を確保するための薬局の体制の整備

④薬局の組織ガバナンス

 

しかしながら参加された委員からは「医薬分業のメリットを感じられていない」という分業そのものへの批判が続出しその日の会議は終了いたしました。

 

とある委員からは「患者だけではなく他の医療者からも分業のメリットを感じていない」、医療機関に務める委員からは「医薬分業のメリットを感じない。唯一感じるのは在庫を気にせずに処方をできることだけである」という厳しい意見が出ています。

 

さて、みなさんはこの議論の結果を受けどう考えるでしょうか。

 

そもそも「医薬分業」とは何だったのでしょうか。そして「メリット」とはいかに。。。

 

いうまでもなくここで指している医薬分業のメリットとは「社会保障費の抑制」になります。

高齢化による自然増、高額薬剤の出現など薬局に外部要因とはいえ医療費は毎年着実に増えています。

そのような課題に対して薬局は何をしなくてはいけないのか。

その答えは調剤報酬改定や毎年出される骨太の方針にも書かれており、皆さんも重々承知のことかと思います。

 

私はよく講演の中に、保険薬剤師療養担当規則の一文の説明を入れさせていただいています。

 

第九条の二 (健康保険事業の健全な運営の確保)

保険薬剤師は、調剤に当たつては、健康保険事業の健全な運営を損なう行為を行うことのないよう努めなければならない。

 

保険薬剤師は薬局の薬剤師に与えられてた業務です。条文にあるように健康保険事業が健全に運営(費用面)できるように努めることが求められています。

言い方を変えると「社会保障費の抑制をしなさい」ということではないでしょうか。

 

「患者にとってのメリット」とは何なのでしょうか。

「速さ」でしょうか。「近さ」でしょうか。はたまた「薬剤師から薬をもらうこと」でしょうか。

「早くて、近くて、薬剤師から薬をもらえる」ということでは、院内調剤に勝ることはないのではないでしょうか。

 

この答えを考えるには「薬剤師」を「薬局薬剤師」と「病院薬剤師」に分け、その働き方・役割を明確にする必要があります。

薬局薬剤師と病院薬剤師では担う医療の段階が違えど同じ薬剤師です。

調剤も服薬指導も疑義照会も在宅も薬剤師の業務です。病院薬剤師の数が増え余裕ができれば取られてしまいかねない業務です。

いま業界に向けられている批判は薬剤師に対してではなく「薬局」(医薬分業)という制度に対しての批判です。

 

薬局薬剤師のやることは何なのだろうか。それは薬剤師としてやることではなく、薬局薬剤師が行うべき業務です。

薬局薬剤師にしか出来ないことが作り出せればそれは薬局業界にとっての強みとなります。

それは業界内での自己満足であってはいけません。

今こそ薬局薬剤師の職能の確立が必要なのではないでしょうか。

 

冒頭にご紹介した厚生労働省の会議は7月25日に第二ラウンドが行われます。

すでに来年末に向けた調剤報酬改定の準備が始まっています。

 

久々のブログの登場となり長々と偉そうに記載をしてしまいましたが、引き続き中医協や各種会議の傍聴を通し生の議論の過程を引き続き皆様にはお伝えをしていきたいと思っています。

 

お見苦しい文章失礼いたしました。

 

ピンチヒッター駒形(息子)

コメント (3)

合体

2018-07-23 05:37:50 | 薬局

ここまで来たら…。

 

詳しい内容は分からないが、敷地内薬局の波はいよいよ東京大学医学部付属病院にまで忍び寄っている。

東京都文京区にある研究棟の一部を賃貸でアメニティー施設にする計画が持ち上がっている。

このアメニティー施設には敷地内としての薬局もありらしい。

そうなると高いお金を出して買い取った近くの薬局が無駄遣いになりそうだ。

実際に、敷地内薬局が出来ると、今まで有利だった門前薬局が窮地に立たされる。

今回の東大病院を含めて大学の敷地内は千葉大、島根大、筑波大、北海道大となる。

まだまだ出るぞ、出るぞ!

 

先日、鹿児島に仕事で訪れた。

せっかくだから、うわさの敷地内薬局の見学に行ってみた。

官庁街にそびえたつ病院の表も裏も薬局が構えていた。

ところが敷地内薬局が特に反対もなく出来ていた。

その敷地内薬局を見て、はっきり言って唖然となった。

なぜなら病院の入り口の横に存在し、入り口を入った薬局側の壁はガラス張りで薬局内が良く見える。

要は病院入口のエントランスから薬局の様子が見えるってことである。

明らかに薬局がここにありと感じさせる。

入口を入り左側が薬局で右側がコンビニエンスストアとなっている。

さらに薬局の建物は病院と一体をなしており、あたかも院内薬局のように感じさせる。

もちろん病院内からは入れないが、入り口を出てすぐ横が薬局の入り口となっている。

敷地内だから公道に出る必要がない。

もちろん柵などもない。

しかも建物の庇が病院と薬局にかかっており、雨の日も安心って感じだ。

どれだけの患者がその薬局に行くのか分からないが、かなり利便性は高い。

これもありなのかと驚きを隠せない。

 

先日も北大病院の敷地内が連絡通路でつながっている様だと書いた。

ここはつながるというより一体化していると言った方が正しい。

こうなると医薬分業とは何なのか、あらためて問い直す必要を感じる。

 

これが出来たお蔭さまで、今まであった病院の表も裏も厳しい状態に陥っているそうだ。

ここで見えて来たものがある。

それは「敷地内薬局戦略」である。

もう「門前薬局」は終わった。

はっきり言って門前立地などは価値が大幅に下がっていると思われる。

これからの大手調剤チェーンの戦略は、いかに敷地内を確保するのかにかかっている。

敷地内薬局は患者にとってありがたい存在である。

アクセスがいいだけじゃない。

何と言っても患者にとって安い。

 

官公立病院といえども薬剤師不足に悩んでいる。

女性が多い職場である。

産休や育休で穴が開いた人材の確保は難しい。

それを見込んで薬剤師の派遣も始まっている。

 

さて、この流れを止めることは出来るのか。

 

コメント (2)

何気なく・・・

2018-07-22 05:33:21 | 薬局

かなり溜まってきた。

 

2010年1月に東京に出てきて、早8年と7ヶ月が過ぎようとしている。

気が付けばあっという間である。

お陰様で、何とか暮らしている。

仕事がら移動はかなり多い。

飛行機を使用する機会が多いが、週に4~5回ペースで乗っている様な気がする。

使用するのはANAである。

プレミアムポイントは7月22日の段階で39,059ポイントとなっている。

5万ポイントを超えると“プラチナカード”になる。

ほぼ間違いなく5万ポイントは超える。

利用する割にはポイントが少ないのは、いつも「旅割」の安いチケットを利用しているからだ。

常に2~3ヶ月先のチケットを確保している。

 

同じく“マイル”も貯まっている。

かなり使ってはいるが228,708マイルになっている。

大体いつも20万マイルくらいは残高としている。

特に利用する当てはないが何でも貯まりだすと嬉しくなる。

このマイルは当社の年度末が近付くと、決算の利益調整に活用される。

移動はマイルに限る。

 

そのANAであるがボーイング787型機がエンジントラブルで部品交換らしい。

その結果、機材繰りで欠航が多い。

欠航も多いが遅延も多い。

かなり困っている。

 

宿泊も場所によるが、決まったホテルが多い。

なぜならそのホテルチェーンのカードがあるからだ。

カードに貯まるポイントが意外に大きい。

確か10,000円分くらいあるはずだ。

宿泊がただになる。

当社の旅費規定では宿泊代は定額支給としている。

従って、ただで宿泊すると、その分はお小遣いとなる。

何と言っても小市民だ。

出張でのささやかな楽しみとなる。

 

あまりいかないが買い物も近くのスーパーを利用している。

ここもポイントがもらえる。

 

そんなこんなからポイントはかなり引き付けられる要因のようだ。

 

 

 

コメント