医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

かちどき

2016-03-31 06:31:33 | 薬局
周知徹底は出来たか。

今月はセミナーや研修で14回も出番があった。
なかなか出ない通知や疑義解釈など待っていられないって感じである。
「私は厚生局の人間ではありません」とお断りしながら、私の勝手な解釈で「自分が良いと思った通りでいいのでは」とお答えしている。
それ以上でもそれ以下でもない。
また、通知や疑義解釈が出たからと言って即実施ではない。
それ相当の周知期間が必要になる。
厚生労働省のホームページにかかりつけとはいかない。
意外にも的医薬品卸からの情報が早いかもしれない。
ただMSは意味も分からずに持ってくる。
重要なのか、そうでもないのか。
内容について問い合わせてもちんぷんかんぷんが多い。
せっかくの貴重な情報も水泡と化する可能性がある。

いろいろな会社から呼ばれてお話をするが、現場は意外に理解していない。
何となく「そう言えば変わるようですね」みたいな感じだ。
これでは会社ごと沈没してしまう。
お陰様で当社が作成した“かかりつけ薬剤師”のチラシは50万枚を超えている。
さすがにこれを配布した薬局は意識が高い。
先ず、配布する前に職員に理解してもらわないといけないからだ。
患者から質問されて「あれれ…」では困る。
また、“かかりつけ薬剤師”の患者へのアピールは少なくても3カ月以上必要だ。
なぜなら長期処方が増えているからである。
先ず、ガツガツせずに服薬指導の後に「後で見てください」と薬袋かお持ち帰りの袋に入れる。
その時に薬歴に渡したことを記しておく。
そして次回来局時に「先日のチラシはご覧いただけましたでしょうか」から切り出す。

いよいよ新しい調剤報酬が始まる。
再度、全員に改定内容の説明と正しい算定方法を理解してもらう必要がある。
その時に、信じるのは自分の解釈である。
どこにも文章で出ていない間は各自の判断しかない。
いい仕事には良い報酬がっつくものだと確信を持って算定して欲しい。
4月5月は厚生局も文句は言えない期間だ。
特に今回の様に通知や疑義解釈がない状態ならなおさらである。

セミナーでは「組織は薬局を助けてくれない」と言っている。
信じられるのは自分自身である。
勇気をもって薬局経営を行おうじゃないか。

えい、えい、おぉ~!






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真価が進化する

2016-03-30 06:22:49 | 薬局
盛りが過ぎた花盛り。

各地で調剤報酬改定の伝達講習会が行われていると思う。
今から聞いて理解できるのだろうか。
今回の報酬改定はかなり面倒であり、今後の通知や疑義解釈に委ねられる部分が多い。
何を伝達するのか。

先日、あるメディアの記事によると「かかりつけ薬剤師指導料」に関する同意書の署名活動を、厚生労働省が4月1日前に行っても構わないと認めているため、既に大手調剤チェーンは数千件の同意を取り付けているとしている。
確かに、私もユーチューブか何かで厚労省のお役人からそんなコメントを聞いた記憶がある。
でも、通常では知りえない情報じゃないだろうか。
薬局経営者全員がユーチューブを見るとは限らない。

中小の薬局にとって処方せんを持参してくれていた患者が、4月以降来なくなったらどうするのか。
あり得なくもない。
「かかりつけ薬剤師指導料」の同意を取り付けた薬剤師は、「全ての処方せんを私に」と言うはずだからだ。
こんな重要な情報は誰がどこから発信すべきなのか。
ともかく今回の改定に関して通知も疑義解釈も遅い。

今から伝達講習を受けて出来る対応などない。
今回の調剤報酬は薬局・薬剤師にとって大きな転換期を迎えている。
2025年を控えた”地域包括ケア“に薬局・薬剤師がどの様に関われるのかが試されている。
ただ、この“かかりつけ薬剤師”に関して患者負担の問題が浮上している。
確かに、患者負担が増えるかもしれない。
患者負担は「薬剤服用歴管理指導料」と「かかりつけ薬剤師指導料」の単純な部分的比較で、処方せん全体でどうなったのかの方が重要な気がする。
部分的な話では「基準調剤加算1」(12点)や「後発医薬品調剤体制加算1」(18点)が取れなくなったって話もある。
それよりも薬剤師としての自覚が醸成されるチャンスとして、あえて多少負担が増えても評価される対応に努力を傾けたい。

また、“かかりつけ薬剤師”は負担がかかるのでなりたくないと言う薬剤師の声も聞く。
それで薬剤師が国民に評価されるのだろうか。
薬剤師は「薬を調合する人」「薬を渡す人」と言われている現実がある。
薬に関して最も詳しい相談相手と言わせたい。

何度も繰り返しになるが、せっかく薬剤師の職能発揮のチャンスを“かかりつけ薬剤師”として与えてもらった。
これを薬剤師全体で国民にアピールして、うそ偽りがある企業や適当に対応している薬剤師が排斥される仕組みを、今つくらなければならないような気がする。
夜中に相談しようと思ったら誰も電話に出ない。
在宅をお願いしたら断られた。
体調がすぐれないので相談しても「先生に話してください」と突き放された。
健康食品について聞いても「大丈夫だと思います」としか言わない。
投薬時にお薬手帳を見ていない。
薬歴はいつ書いているのか、何を書いているのか見えていない。
何かと言うと「後発医薬品に切り替えましょうね」と誘う。

かかりつけ薬剤師は誰の味方をしてくれるのか。






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春だから

2016-03-29 05:37:30 | 薬局
若き獅子が世に放たれる。

第101回薬剤師国家試験の合格発表があった。
今回は合格基準が変更になり合格率が上がるとの予想があった。
そのせいか合格率は76.85%と前年の63.17%から13.68ポイントもアップしている。
これでいいのか疑問が残る。
それにしても先ずは“おめでとう”とご両親に言いたい。
はっきり言って受験者は合格して当たり前だと思う。

いつもながら嫌な報告がある。
出願者数は16,658人あり、受験者数は14,949人と約1割の1,709人も受験を断念している人がいる。
いかなる理由か分からないが、もし卒業延期が理由なら大学の責任は重い。

男女比で見ると、もちろん女性の合格率の方が高く79.01%で、男性は73.74%となっている。
人数も男性が4,515人、女性が6,973人と女性が圧倒的に多い。
6年制になっても薬剤師は女性に人気があるようだ。

前回ほどではないが今回も不適切問題が3問あった。
1つは答えがどちらでもいい2つある。
残り2問は「解なし」となっている。
正直なところ、受験する身にもなって欲しい。
この問題で悩んで時間を費やした責任が問われる。

合格者の合格証書の送付都道府県が発表されている。
面白いのは富山県が最低で31人、次が福井県で37人となっている。
どちらも分業率が低い地域である。
石川県は82人と人口に比べると良い方になる。
その他に少ないのは島根県が43人、鳥取県が47人となっている。
少なくてもいないよりましなので、しっかりリクルートに結び付けて欲しい。

公表された資料には大学別の合格者数も出ている。
大学別では最も低い合格率は44.41%となっている。
しかしこの大学の新卒だけ見ると92.45%にもなる。
因みに、その大学のホームページを見てみた。
そこには「第100回薬剤師国家試験 新卒合格率76.92%」と書いてある。
今回は「新卒合格率92.45%」になるんだろうか。
この大学を批判するつもりはないが、新卒受験者数がたったの53人しかいないのに、既卒受験者数が146人で、旧4年制卒受験者数は132人もいた。
何かやり残した仕事があるんじゃないかと考えてしまう。
因みに、募集定員は173名だそうだ。

何はともあれ“桜、咲いた!”って実家に電報は打ったかな?





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起業受難

2016-03-28 06:39:55 | 薬局
チャレンジャーが出にくい。

今回の“かかりつけ薬剤師”に関する報酬は、保険薬剤師としての経験と当該薬局における勤続年数が大きな条件となっている。
例えば「かかりつけ薬剤師指導料」は保険薬局での3年以上の経験と当該薬局に6カ月以上の勤務となる。
新規で開局した場合6カ月後にならないと算定できないことになる。
もっとひどいのは「基準調剤加算」である。
管理薬剤師の用件に5年以上の経験と当該薬局に1年以上の勤務としている。
はっきり言って5年も経験が必要だろうか。
5年の経験があってもダメな人はダメだ。

さらに「薬剤服用歴管理指導料」もおかしなことになる。
新規で開局した薬局には6カ月以内の患者はいない。
従って、スタート当初は全員から50点算定できる。
それが数カ月経過後に再度来局した場合38点になる。
患者が不信感を持つ事になる。
この説明は患者には難しく理解できないと思う。

私の友人が一昨年の8月に長年勤めていた製薬メーカーを退社して、自分の夢であった薬局を開いた。
マンツーマンではない。
まさに地域における“かかりつけ薬局”を目指しての開局だった。
ところが今回の報酬からすると保険薬剤師としての経験は1年と8カ月しかない。
そうなると目指していた“かかりつけ薬剤師”には成れない。
さらに「基準調剤加算」の算定もできない。
本当にこれでいいのだろうか。
「かかりつけ薬剤師指導料」の算定まで1年4カ月、「基準調剤加算」の算定ができるのは3年4カ月待たねばならない。
それまで薬局が持つだろうか。
周辺の患者が他の薬局のかかりつけとして囲い込まれてしまいそうだ。
ちょっと心配になってしまう。

どうも今回の報酬改定は既存薬局に対する対応で、これから薬局を始めたいと言う若い目を摘む仕組みに感じてきた。
大手調剤チェーンは体力があるので、新規開局で「かかりつけ薬剤師指導料」や「基準調剤加算」など算定でくなくても他からの資金で賄える。
ところが個人で開局した場合は半年、1年待つのは厳しい。
このままでは業界が大きく2極分化しそうな気がする。

国が目指す“かかりつけ薬局”とは何だろうか。
短絡的な考えかもしれないが先ずは強制分業があって初めて“かかりつけ薬局”も“かかりつけ薬剤師”も成り立っていくように思うのは私だけなのだろうか。

どこからもそんな声が上がらないのが不思議だ。






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自分の心のなか

2016-03-27 05:52:40 | 薬局
幸せの感じ上手に。

18歳未満の子育て世代のうち、収入が生活保護基準以下の割合が2012年度で13.8%だったとの調査結果が出されている。
山形大学の准教授の研究によってわかった。
この生活保護水準は地域によって異なるようだが13万円前後かと思われる。
これは1992年の5.4%から20年間で約2.5倍に増加したそうだ。
その貧困世帯率が最も高いのは沖縄県で37.5%、次が大阪府(21.8%)、鹿児島県(20.6%)、福岡県(19.9%)、北海道(19.7%)、宮崎県(19.5%)、高知県(18.9%)、青森県(17.6%)、和歌山県(17.5%)、京都府(17.2%)と上位となっている。
大阪府や福岡県などは仕事がありそうなんだけで…難しい仕組みがありそうだ。

貧困の指標となるのが相対的貧困率と呼ばれる数値である。
これは収入から税金や社会保険料を引いた実質手取り分の収入を、世帯人数の平方根で割って調整した額を「等価可処分所得」と言う。
要は1世帯当たりの実質収入(税等を引いた使える金額)である。
この等価可処分所得を上から順番に並べて、真ん中の数値の半分に満たない場合が貧困と定義されている。
因みに2012年度の中央値は244万円だった。
従って、貧困は122万円に満たない収入となる。
その率が16.1%となっている。

イメージとしては月に20万円も使えない世帯が50%いて、10万円も使えない世帯が16%と言うことになる。
どこにアベノミックスがミックスされているのか見えてこない。
「1億総活躍社会」などと掲げても活躍の場もないし、あっても浮かばれないのでは困る。
最近話題に上っている「保育園落ちた日本死ね!!!」も分からないでもない。

ふと自分を振り返ってみて、今さらながらに親は凄いと感心させられる。
私なんかは高校から下宿生活をしており、どんだけお金を使わせたか分からない。
大学時代も入学当時購入した教科書を先輩から受け継ぎ返品して現金に換えた。
お金が無くなると大学の近くにあった七七銀行の横にある公衆電話から、自宅に電話して「至急お金を送金して欲しい」と泣きつく。
そしてひたすら入金を待ち続けていた。
お金は酒代に消えた。

そんなバカ息子でも大学を卒業して一丁前に薬剤師になった。
そして、子供3人を東京の大学に行かせて、思うことはお金がかかるって事である。
わずかな貯金は子供たちの学費で底を着いた。
50歳になって子供の卒業と共に突然会社を退職し根無し草になってしまった。

今は、ひたすら年金の補てん分をコツコツと貯めている。
ちりも積もれば…やっぱりちりかもしれない。

ばたばた忙しいが幸せを実感している。
お陰さま!

高松駅のホームで6時8分発の電車を待っている。
今日は奈良の郡山まで乗り継いで行く。





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痛く在庫

2016-03-26 05:31:19 | 薬局
在庫調整は万全か。

調剤報酬改定ばかりに右往左往するのではなく、今月は在庫の圧縮も大きな課題である。
いつもより遅れてやってきたインフルエンザや逆に早めの花粉症など、押さえたくても用意しなくてはならない薬がある。
在庫は3月末と4月1日では価値が異なってしまう。
薬局の薬価はどれくらい引き下げになるのだろうか。
私の予想では8%前後じゃないかと考えている。
簡単に8%と言うが意外に大きな損出になる。

月の売上が1億あったとすると薬価請求分は約7,000万円じゃないだろうか。
ここから値引が入るので実際の仕入れ価格としては約6,000万円となる。
これが在庫となると、きちんと管理していても7割程度あると思われる。
在庫金額が半分だと凄すぎる。
7割で4,200万円になる。
この8%は336万円になる。
極めて単純だが一夜にして336万円が消えてなくなる。
いつも言っているが、この在庫差損分を国に訴えないのが不思議である。
儲かっているからでは済まされない。

従って、3月末在庫をどこまで少なくするかが現場の技となる。
申しわけないが“至急配達”も致し方ない。
その分、きちんと医薬品卸にも礼を尽くして欲しいものだ。

さて、こちらはどうなるのか「委託在庫」と言うのか「消化払い制度」と言うのか、そんな仕組みもある。
薬局に在庫品としてはあるが、開封した段階で支払いが発生する。
在庫管理は医薬品卸がモノが無くなった段階で補充してくれる。
いわゆる買掛金の効率化になるはずである。
ところが、この補充してもらった在庫は医薬品卸からは荷離れ扱いになり、所有は薬局となっている。
この場合の薬価差損はどっちが持つのだろうか。
医薬品卸の委託を受けて在庫をしているのだから、3月末で未開封は全商品返品扱いになるのだろうか。
そうでなければ医薬品卸が親切に補充してくれた在庫は、在庫差損としてあだになる。
もちろん「消化払い制度」を採用している薬局は、それを心得て採用していると思うが、出来ればどう対応するのか知りたいところである。

かなり前には不動在庫の処理を急ぐように警告した。
今回は3月末在庫の圧縮が急務と告げたい。
どちらにしても期限はもうすぐに迫っている。

あれもこれも忙しいねぇ…。






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けんしゅう

2016-03-25 06:07:39 | 薬局
紛らわしい。

4月は調剤報酬改定と同時に「健康サポート薬局」制度も始まる。
実際に届出が始まるのは10月からとなるが、この制度の意味はあるのだろうか。
はっきり言って「健康サポート薬局」には報酬は付かない。
報酬が付くからやるとか、付かないからやらないという問題じゃないかもしれないが、薬局は慈善団体ではない。
そこで生活の生業を稼がなきゃならない。
「健康サポート薬局」の看板だけでは食って行けない。
国民が認知していて、何か健康相談があった際に気軽に行ける仕組みになっているならまだわかる。
現状では国民も知らない、知らせてもいない制度である。
これはかかりつけ薬剤師"とかかりつけ薬局"にも言えるおかしな仕組みである。
当事者である薬剤師会が国民に広くプロパガンダしていないのが不思議だ。
"かかりつけ薬剤師制度はあと1週間ほどで始まってしまう。
世の中に混乱を招くだけだ。

その「健康サポート薬局」だが2つの研修を受ける必要がある。
「技能習得型」と「知識習得型」だそうだ。
もちろん誰でも受けられるってもんじゃないと思う。
薬局経験年数などの縛りが出て来る。
この研修を習得する期間として10月からの届出となっている。
たった6カ月しかない。
当然、研修のスケジュールも出てきておかしくないと思うが、何か案内は来ているだろうか。
お互いに暇じゃない。
突然スケジュールを示されても予定が合わないこともある。
そうなるとお得意のe-ラーニングになるのか。
このe-ラーニングはかなり曖昧でどうにでもなる。
ような気がする。

今回の報酬改定でも「健康サポート薬局」でも、何かと研修が多い。
お陰様で現場は研修で振り回され、研修団体は思わぬ収入に喜んでいるんじゃないだろうか。
そしてその研修を束ねる組織の権力が増し、また一つ天下り先ができるって構造にだけはして欲しくない。

2025年までに国は「健康サポート薬局」を1万から1万5千軒を目指しているそうだ。
まさに地域包括ケアが目指す単位の中学校区に最低1カ所となる。
これに対して日本チェーンドラッグストア協会が積極的に取り組む姿勢を示している。
確かに、現段階では最もなりやすい立ち位置かもしれない。
ただし、余計なお世話だが「健康サポート薬局」は地域のかかりつけ薬局"のリーダー的な存在だったはずだ。
果たしてドラッグストアが地域のリーダー的な存在になれるのだろうか。
"かかりつけ薬局"の進化版が「健康サポート薬局」と受け止めているが、ドラッグストアーは「基準調剤加算」の取得が可能なのだろうか。

いつでも「健康サポート薬局」に鞍替えできるように研修の認定だけは確保しておきたい。



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はやくして…言われてみたい

2016-03-24 06:03:40 | 薬局
全てがバラバラでどうなる?

今回の報酬改定は新しい考え方が続出で何処までが良いのか判断に迷う。
これから疑義解釈が出て来るのだろうが、どう準備していいのか右往左往である。
先日も書いたが、かかりつけ薬剤師に関する同意書もどこまでの内容が必要なのか。
考えようによっては「かかりつけ薬剤師指導料」と「かかりつけ薬剤師包括管理料」は内容が似ているがシステム的には全く異なる。
届出は同じ様式になっているが、「かかりつけ薬剤師包括管理料」は対象患者が特定されており、薬局もある程度医療機関が指定した薬局になる。

「薬剤服用歴管理指導料」においても、過去6カ月以内に処方せんを持参した場合は38点となるが、今年の4月から6カ月と考えている人もいる。
これは昨年の11月1日以降の来局となるので注意が必要になる。
お薬手帳を忘れた場合は50点になるが、取りあえずシールを渡して次回確認では50点になる。
さらに、お薬手帳を忘れた患者に新しいお薬手帳を発行しても50点になる。
お薬手帳を持つ事の主旨を丁寧に説明していないと判断される。
また、ちょっと手抜きでお薬手帳の持参を促さずに、50点の算定に甘んじていると個別指導でみっちりしごかれる。
結果として薬歴算定は38点へ戻るのではなくゼロのなる可能性が高い。

電子お薬手帳が認められて患者に積極的なアピールが始まっている。
比較的お薬手帳を持たない若い患者にも持ってもらうために「安くなります」と言うのはいいが、意外に6カ月以内の処方せん持参を目隠ししていることもある。
これはわざとか。
ところで本当に電子お薬手帳は要件をすべて満たしているのだろうか。
いまだに不明だ。

「基準調剤加算」についても、平日の8時間は連続した時間帯なのか、中休みがあってもいいのか。
祭日はどんな扱いになるのか。
ある薬局は土曜・日曜日も開局している。
しかし、平日に休みが入っているが、これはどうなるのか。
土曜・日曜日の一定時間の開局について「地域の実情に応じて」だそうだが、そんな事でいいのだろうか。
この件について「1時間でもいいのか」との質問があったらしい。
「1時間でも構わないが地域の実情に合わせた対応とは言えない」と答えている。
じゃダメじゃない。
はっきり最低何時間以上と言って欲しいものだ。
後からダメでしたが一番困る。

「かかりつけ薬剤師指導料」においては医療に係る地域活動が謎だ。
何をもって医療に係る地域活動なのか具体例を示して欲しい。
また介護保険の居宅療養管理指導費との同時算定はどうなるのか。

新しく処方せんに追加になった「保険薬局が調剤時に残薬を確認し場合の対応」の使い方が理解できない。

まだまだ意味不明な事がたくさんある。
中医協の中で議論したならば中医協を代表して参加している日本薬剤師会からコメントを出して欲しい。
「この様な意味で改定になった」と。
マスコミのセミナーで小銭稼ぎはコンサルの仕事ですよ。

早く教えて!





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おぉ~ショックありかも

2016-03-23 06:25:35 | 薬局
言葉は難しい。

あるセミナーで調剤報酬に大きく関わりのある人が、「かかりつけ薬剤師指導料」や「基準調剤加算」などを「今後2年間の運用で業務の支障を来すような事例が起きた場合には見直しもあり得る」と言及したそうだ。
2年間も運用を見ていたら次回の改定には間に合わない。
まさか2020年改定に見直すって事なのか。
ここ1年間の運用の間違いだと思う
その前にこんな発言は中医協の議論の中で、いろいろな角度から問題を浮き彫りにして、それから決めて欲しかった。
今さら言われても困るだけである。

「かかりつけ薬剤師指導料」に関する同意書も未だにひな型が出て来ない。
要は、何でもいいって事である。
中医協の議論にほとんど登場しなかった「かかりつけ薬剤師指導料」も決まってから慌てふためいても後の祭だ。
少なくとも当事者としての具体例を示して欲しいものだ。

大手調剤チェーンを応援するわけではないが、今回の報酬改定では「調剤基本料」の特例は「基準調剤加算」が取れない様になっている。
取れないわけではないがハードルと言うより壁だそうだ。
確かに、常勤換算に対する薬剤師1人当たり「かかりつけ薬剤師指導料」または「かかりつけ薬剤師包括管理料」の実績が月に100回以上となっている。
せめてかかりつけ薬剤師1人当たり100回以上なら分かる。
常勤換算で100回以上となると、単純にかかりつけ薬剤師が1人で200回以上の算定になる。
これはあり得ない数字だ。
これも2年間の運用で2020年まで持ち越すのか。
冗談はよし子さんになる。
国は規模の大小にかかわらず“かかりつけ薬局”になって欲しいはずだ。
何と言っても“生き残っているすべての薬局をかかりつけ薬局にする”と宣言している。

これも本当かどうかあるセミナーで、厚生労働省は先ほどの100回以上を当初50回程度で考えていたらしい。
ところが、一部の薬局経営者から「生活保護や自己負担のない患者から同意を取れば達成できる」との発言が報道されたことがきっかけで、厚生労働省がそれならと100回以上になった裏話があったようだ。
うかつにものを言っちゃいけない。
本当の裏話なら。

全く話は変わるが、有効性があったのかどうか不思議な話だが消炎酵素製剤が自主回収に追い込まれた。
お騒がせな話だ。
今までに使われた医療費はどうなるのだろうか。
この無駄を誰が責任を取れると言うのだろうか。
この系統の薬剤は50年近く使用されていた。
不思議なのはなぜその当時は効果が有ったとなったのかである。

まぁいっか!






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だから

2016-03-22 06:00:24 | 薬局
ほらほら。

だからちゃんとアピールが必要になる。
20日の日経新聞に診療報酬改定に関する記事が掲載された。
大きな見出しは「在宅専門の診療所 登場」であるが、小見出しに「薬局の競争促す指名制」とある。
この指名制とは"かかりつけ薬剤師指導料"のことを言っている。
「指名制」が何だかいやらしい響きだ。

記事には「かかりつけ薬剤師は患者から担当に指名された薬剤師」とされている。
「指名」じゃなくって「同意」である。
キャバクラじゃないんだから「指名」とかって使って欲しくない。
さらに「指名されて対応すると、薬局の報酬は1回あたり700円増える」と紛らわしい表現となっている。
700円まるまる追加じゃない。
「薬剤服用歴管理指導料」の50点か38点の差額分が増えるだけだ。
従って、20点か32点の差額分になる。
にもかかわらず「患者の窓口での負担は3割の場合で同210円増える」としている。
確かに3割負担だと210円かもしれないが差額分で60円か100円のはずだ。
さらに、この負担額が「いわば『指名料』だ」としている。
ここで何で3割負担で負担を事例にするのか。
"かかりつけ薬剤師"が必要な患者は、どちらかと言うと高齢者に多いはずだ。
何か悪意を感じる。

また、「大病院の目の前にある『門前薬局』では、基本報酬(調剤基本料)が今より2~5割低い200円に下がるところが出てくる」の記載も気になる。
これも「調剤基本料」は低くなっても、どういう理由か「薬剤服用歴管理指導料」は、お薬手帳の持参にかかわらず全て50点になる。
結果として200円下がるもおかしい。
部分的に上がった、下がったで誤解を招く記事は困る。

正直なところ苦情ものだ。
黙っていては薬局も薬剤師も悪徳商人みたいに思われかねない。
こんな事になる前に日本薬剤師会などがきちんとプロパガンダして欲しかった。
中医協を代表している責任があるはずだ。
と言っても、もう遅い。

大手門前薬局に処方せんを持参したら200円も下がるんだって!
私もそっちに行こうかな!

先週の水曜日から出張に出て、これから東京に戻る。
さすがにちょっとお疲れ気味だ。
そう言えばコンビニにあるドリンク剤やかぜ薬、胃薬などは「指定医薬部外品」となっていた。
いつの間にかそんな分類が出ていたんだと新たに認識をした。
薬剤師の領域がドンドン狭められて行くことに少し危惧した。

その「指定医薬部外品」の中に「凄十」を発見!




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