医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

ふと心配

2016-08-31 05:16:27 | 薬局
気にならない。

私は理科系人間のせいか数字の根拠を重視している。
Kaeの様な小さな会社でも、毎月税理士と打ち合わせの時間を持っている。
月次の試算表は気になるものだ。
Kaeは極めて低空飛行の運営なので月の利益は数10万程度しかない。
だから、なおのこと気になるのかもしれない。
ちょっと油断するとすぐに赤くなる。

中小薬局の経営者に、4月から7月までの経営状況を聞くが、私に教えたくないのか把握していないのかはっきりとした答えが返って来ないことが多い。
今さらであるが昨年との比較はきちんと出来ているだろうか。
処方せん枚数、処方せん1枚単価、技術料、薬価請求分などの比較が大事になる。
8月に納入価格が決まったら、4月に遡って試算表を作り直して欲しい。
8月請求分に4月からの一括値引がまとめて入ったのでは、4-7月の正確な数字が読めない。
特に、4月に仕入れた医薬品の価格は10%を少し超えたくらいじゃないだろうか。
これがそのまま原価に入って来ると利益は大幅に減少している。
それに気づいてか、気づかないのか。

一般的に医薬品卸への支払いは3ヶ月サイトが多い。
となると4月の仕入れは5月初めに請求書が届き、5,6,7月が3ヶ月目になる。
7月の支払いは4月に仕入れた未妥結の状態で支払っている。
6月7月はボーナス時期でもあり、何だか資金が足りないと焦る。

もっと凄いのは数店舗持っている社長が、各店舗の施設基準の算定状況を把握していない。
把握していないので何の対策も打っていない。
ただ、訳も分からず「何となく儲からなくなってきている」と、不思議なくらい呑気だ。
でも、今まではこれでもやっていけたんだろうなぁと、指摘するのもあほらしくなってしまう。

昨日は、久々にロングな研修だった。
朝9時半から始まり、昼食の1時間の休憩を取って夕方6時までだ。
合わせて8時間半である。
昼食以外は立ちっぱなし。
参加者のディスカッションもあるがほぼ話しっぱなし。
その後の懇親会もほぼ3時間話しっぱなし。
懇親会は盛り上がっていたので、おのずと声も大声になる。
おかげで、さすがに今朝はつらい。
そして、長時間に耐えた充実感も疲労感も心地がいい。

今日も感謝して、ありがとう!




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売っちゃうのか・・・

2016-08-30 05:58:04 | 薬局
医療提供施設と言えるのか。

大手調剤チェーンが急速な勢いでM&Aをやっている。
地方の中堅どころが、いつの間にか大手調剤チェーンの手中に納まっている。
あるM&Aの会社が大手のM&A担当者に「今、急がなくてもいいですよ」、「今は準大手に頑張ってもらいましょう」「準大手が食べごろになったらあらためてご紹介します」だって。
M&Aも育てて獲る時代のようだ。

さて、医療機関にもM&Aの話はないわけではない。
しかし、薬局業界は凄すぎる。
買う側はビジネスチャンスとしてスケールメリットの追求がある。
また、上場しているので売上、利益のアップは、株主へのミッションである。
その売上も利益もアップさせるのがM&Aである。
そもそも上場すると言うことは利益の追求である。
そうは言っても医療提供施設として利益の追求が許されるモノだろうか。

また、売る方も何のために薬局を始めたのか。
そこに企業理念が感じられない。
ただ単に、今が売り時と見て高く売っただけのような気がする。
売った人は今まで稼いだ利益に、M&Aで売った営業権や資産が転がり込んでくる。
莫大な資産となる。
特に、大手調剤チェーンが未だに入り込めていない未開拓地域の物件は高くても買う。
今後の足がかりになるからだ。

そんな売ってしまう経営者に限って、売る前までは社員の前で、薬局の地域貢献などとうそぶいていることが多いような気がする。
社長が社員を集めての社員大会や忘年会などでは、これからの薬局のあり方や患者へのサービスについて語っていたりする。
それが売ることに決まったとたんに、薬局のあり方や患者サービスなど、どこかに忘れ去られている。
いわゆる”舌の根も乾かぬうちに”ってやつじゃないだろうか。

こんな売り買いの対象になる物件が、果たして医療提供施設と言えるのだろうか。
いただくお金は国民の税金と保険料、そして自己負担である。
ただ単に個人の懐を温めるための資産ではない。

薬局(会社)を売って多額のお金が舞い込んできた社長は何がしたかったのだろうか。
貧乏が身に沁み込んでいる私には分からない。

今日は朝10時から夕方の6時までの1日研修である。
この出会いが新しい何かが芽生えることを願ってイメージを膨らませよう。

”人は感動で動き、出会いで変わる”






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必殺技あり

2016-08-29 06:21:17 | 薬局
当てがない削減策

何度も書いているが国は2020年のプライマリー・バランスを黒字化にする目標がある。
現段階では5兆円ほどマイナスの予想が出ている。
これでも頑張っている方で2014年では9.4兆円の赤字だった。
因みに、プライマリー・バランスとは歳入と歳出がプラスマイナスゼロになる事を言う。
要は、今ある借金を考えないで収入と支出のバランスを考える事である。
結果として、借金は積み残しで増えないだけだ。
すでに国の借金は1,050兆円を超えている。

これを何とか改善したいと、財務省は社会保障費の増額を2016年から18年までの3ヶ年で、1兆5,000億円に抑える方針を決めている。
社会保障費の自然増は毎年約8,000億円から1兆円ずつ増えていた。
それを年平均で5,000億円に抑えるって言うのだから凄いことになる。
2016年度はありがたいことに診療報酬及び薬価の改定で何とか持ちこたえた。
概算要求の段階では6,700億円増だった。
これを診療報酬及び薬価の改定から約1,500億円削減して、残りをわかりづらい調整した結果約5,000億円にした。
数字合わせの様なものである。

2017年度の概算要求は6,400億円となっている。
5,000億円からはみ出した1,400億円の削減策が見えていない。
本来なら消費増税による薬価改定があったはずだ。
これが流れたので当てがない。

社会保障費の中で最も規模が大きいのが医療費である。
今年度予算に比べて2.6%増の11.5兆円を要求している。
高齢化の進展に加えて、抗がん剤やC型肝炎などの高額な薬が医療費を押し上げている。
だからとは言わないが一部の抗がん剤は来年の薬価が下がり、使用制限も入って来る。
C型肝炎は治ったのか下火に入ってきた。
ただ、次にB型肝炎治療薬が出るらしい。
医学の進歩は休みなしだ。

小さいが伸びが目立つのは介護給付費である。
今年度予算に比べて3.8%増の2.9兆円だそうだ。
介護を受ける利用者が急増している。
介護認定者が2014年には606万人になった。
これは介護保険制度が始まった2000年度の約2.4倍になる。

年金も1.4%増で11.4兆円が概算要求で求められている。

でも本番はこれからだ。
団塊の世代が67~69歳になった。
このパワーは凄い。

何はともあれ財務省は5,000億円まで抑えるため、あの手、この手を駆使して来る。
年末までに予算が決まるので何が出て来るのか目が離せない。




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台風接近

2016-08-28 05:25:35 | 薬局
動き出しましたね。

国が掲げた「患者のための薬局ビジョン」のせいか、少しずつですが動きが見えてきた。
良い傾向だと思う。
千葉県が9月から薬剤師が薬局以外の場所で、元気な高齢者の応援する事業が始まるらしい。
市町村が実施する健康展や高齢者向け講習会、サービス付き高齢者住宅などの高齢者施設での出張サービスだ。
薬の服用方法や健康相談、残薬チェックなどを行う。
この他にも介護予防のために血圧測定や健康や認知症などのチェックシートも用いて行われる。
さらに、今年から始まった“かかりつけ薬剤師指導料”の仕組みなども説明される。

日本調剤が独自に調査した「かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師に対する意識調査」によると、“かかりつけ薬剤師”の認知を聞くと「知らない/分からない」が57.8%もいたそうだ。
「何となく知っている」が30.7%で、「知っている」はたったの11.5%だそうだ。
今回の千葉県の試みは、そういう意味からすると大いに意義がある。
この事業は9月15日から来年2月15日まで実施し、その結果を検証して次につなげるようだ。

いつものことだが、こういう事業は待っていても、どこからもやってこない。
自らが仕掛けて始めて動き出すものだ。
何か基本になる企画を薬剤師の頭になる日本薬剤師会が考え、各県薬レベルに落とし込んで、出来たかどうかのPDCAを行って欲しいものだ。
「健康サポート薬局」の報告書にあったKPIのように。
KPIとはkey performance indicator の略で、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標である。
厚生労働省は来年度に向けた概算要求に「かかりつけ薬局」に関する1.9億円の予算を要求したそうだ。
ちょっと本気度がうかがえる。
この流れに乗りたいものだ。

確かに薬剤師によるニーズはある。
実は、デイサービスで先月は熱中症について、今月は食中毒について話をした。
集まっているのは平均年齢を80歳を超えたくらいの人で、9割が女性だった。
何と言って熟女には人気がある私である。
約30分であったが熱心に私の漫談に耳を傾けてもらった。

先週の水曜から今日まで出張が続いていた。
今日は福岡空港から東京に戻る。
台風が来る前で良かった。
さぁ、動き出そうか!



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優遇慣れ

2016-08-27 06:14:37 | 薬局
これが最低なんだ。

今年度の最低賃金(時給)が23日、全都道府県で出そろった。
全国の加重平均の時給は798円から25円(3.1%増)アップで823円になる。
働き手に取って朗報であるが雇う側にとっては厳しい決定となる。
景気低迷の中での人件費増は事業の継続に大きく係わってくる。

この全国平均で考えると薬局の事務職の給与に影響が生じる。
先ず、パートの時給が全国平均の823円だとする。
そうなると社員として雇う職員はそれ以上でなければならなくなる。
取りあえず賞与を除外して考えると832円で8時間労働とする。
そうすると1日が6,584円となる。
ひと月が概ね21日の出勤とすると6,584円×21日=138,264円となる。
取りあえずこれが最低ラインになる。
ざっと基本給が14万円からのスタートが妥当じゃないだろうか。
因みに、これに社会保険料や雇用保険、医療保険などの法定福利厚生費が約15%上乗せになる。
16.1万円也。

この最低賃金とは雇用形態を問わずにすべての企業に適用される。
2002年度の平均は663円だった。
それが毎年上昇して2009年には713円になり、今回の823円に至った。
最も高いのは東京で932円となる。
実際には、932円ではパートもバイトも集まらない。
首都圏の飲食業界では時給が1,000円以上もざらである。

最近、事務職員の確保が難しくなったとの経営者の声を聞く。
地域の最低賃金を知っているのだろうか。
「その時給じゃ魅力がないでしょう」って感じになっていないだろうか。

今だから言えるが、私が20年前に薬局の社長をしていた際に、いつも心配していたのが事務職員の生活だった。
その当時で基本給が13万円から始まって、手当として単身生活者には住宅手当が…確か1.6万円だったような気がする。
もちろん賞与は夏冬2ヶ月分の原資に基づき、人事評価によって支給した。
基本が1.5ヵ月で0.5ヶ月分は業績に応じて上下させていた。

さて、最低賃金が低い県は沖縄県、宮崎県が714円である。
次が鹿児島県、熊本県、大分県、佐賀県、長崎県、高知県、鳥取県が715円となる。
これを見る限り九州地区の厳しい現実が浮き彫りになる。
因みに、福岡県は765円で、これもけして高い方ではない。

薬剤師さん、これが現実の姿ですよ。
いただいている給料分の仕事をしていますか。

ほら、ほら、文句言っていないで手を動かしたら。






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よしなよの牛丼

2016-08-26 06:15:11 | 薬局
進化するドラッグストア、停滞する薬局にならないように。

出だしから長過ぎた様な感じだ。
ある資料からアメリカのウォールグリーンの売上比率が出てきた。
それによると1982年の段階で調剤の売上は、たったの16%しかなかった。
ところが最近(2015年)には66%にもなっている。
実際に、30年前のウォールグリーンの店舗と今とを比べると、そこに大きな変化が見て取れる。(駒形は見た!)
ここに何が起きたのかは詳しくは分からない。
ただ言えることは価格に大きな有意差が無くなった時に、顧客は便利さの方を求める。
その便利さとはワンストップショッピングじゃないだろうか。

さて、日本のドラッグストアの現状はどうなっているだろうか。
売上規模的にはまだまだ小さな幼児期のようなもので、比較的高いスギ薬局でさえ20%を超えるくらいだ。
その他は10~15%程度になっている。
何となくウォールグリーンを彷彿とさせられる。

では実際はどうなっているのだろうか。
ある資料から2000年におけるドラッグストア全体の調剤売上比率はわずか2.8%しかなかった。
データは古いが2009年には5.8%にまで伸びている。
このトレンドを感じて欲しい。
あれから7年経過している。
同じ様に伸びているのが食品の売上比率である。
2000年には9.7%だったのが2009年には19.7%にまで成長している。
こちらも7年の経過が推して知るべし。
食品は一部のドラッグストアが快進撃を続けているせいもあるかもしれない。

また、2000年時点の店舗数は11,787店だった。
それが2013年には17,563店と約150%の増加を示している。
ただ企業数は2000年が579社であった。
それが2004年の671社をピークに下降気味で2013年には501社となった。
企業数は集約されているが店舗数は伸び続けている。
まさに戦国時代を思わせる。
さて、そんなドラッグストアが、これからどんな戦いで臨んでくるのか興味がある。

「うまい」、「はやい」、「やすい」が復活する。
ご存知のように牛丼屋のキャッチコピーである。
既に陳腐化してしまったが、これが調剤業界に忍び寄る。
順番を入れ替えて「安い、早い、うまい」として、調剤専門薬局とドラッグストアに当てはめてみる。
薬局は各種加算の算定のために患者負担が高くなり、説明に時間を要するようになる。
待ち時間はただひたすら耐えるだけだ。
ドラッグストアは加算など要らないと言うより算定が難しい。
従って、安く説明も最低限に抑えるので早い。
待ち時間はふらふらと店内散策が丁度いい時間つぶしになる。
うまい具合にできている。
しかも買い物と一緒に調剤の支払いにまでポイントが付く。
薬局は「高い、遅い、まずい」となり、客足が…。
大事なのは「高い、遅い、けど、うまい」なのかもしれない。

たまに食べると美味い。
でも、この安さに不安が募る。






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意外な利用

2016-08-25 06:19:30 | 薬局
遠慮しない勇気が欲しい。

薬局業界では10月から始まる「健康サポート薬局」に向けた取り組みが盛んにおこなわれている。
何か勘違いもあるような気がするが、少なくても国民に向けて、地域の人に向けた動きが始まろうとしている。

この「健康サポート薬局」になるためにはいくつかのハードルがある。
1つは、何と言っても一定の研修修了者は常駐していることである。
その技能習得型研修をめぐって、あまりにも多くの薬剤師が参加希望するために、日本薬剤師会では参加者への制限を設けているところまである。
そのせいか日本保険薬局協会でも独自に研修実施機関として申請を出している。
こちらが認められると大手調剤チェーンに多くの認定修了者が誕生することが予想される。
薬剤師会では制限して、民間では門戸を開くでは、中小薬局にとって何となく不利な気がする。
因みに、1店舗に1人の研修修了者だけでは、何かあった時に「健康サポート薬局」を返上しなければならない。
常駐が出来なくなるからだ。
少なくても複数の常駐が出来ないと継続は難しい。
制限しちゃうとまずくないか。

この他にも要指導医薬品等の販売がある。
48カテゴリーから2~3品目と言うから約150種類も棚に陳列が必要になる。
ある県薬では薬局が動いて、推奨医薬品のリストや仕入れなどもまとめて代行する仕組みを取り入れている。
今や一般薬を扱う医薬品卸が少なくなっている。
さらに発注単位が小さいと取引も出来ない。
それを薬剤師会が代行してくれるそうだ。
なかなか心憎い配慮だ。
もちろん買った商品は返品など出来ない買い取り制である。
正直なところ期限切れをたくさん作る様で怖い。

いつもブログで書いているが、なぜ「処方せん医薬品以外の医薬品」を売れるように国に働き掛けないのだろうか。
何のための「処方せん医薬品以外の医薬品」なのか。

「処方せん医薬品以外の医薬品」の販売については、平成26 年3月18 日の薬食発0318 第4 号の中に明記されている。
内容を抜粋すると「薬局においては、処方箋に基づく薬剤の交付が原則である」としている。
要は禁止ではない。
「一般用医薬品の販売による対応を考慮したにもかかわらず、やむを得ず販売を行わざるを得ない場合などにおいては、必要な受診勧奨を行った上で」の販売が認められている。
但し、曖昧な表現の「販売数量の限定」、薬歴の様な「販売記録の作成」が2年間保存、当たり前だが「調剤室での保管・分割」がある。
さらに、「広告の禁止」、「服薬指導の実施」、「添付文書の添付等」なども追加事項としてある。
もっと規制改革した方がいいと思うのだが…医師会の反対が恐いのか、献金が減るのが恐いのか。

あるドラッグストアでは1店舗の在庫品目が1,488品目あり、その金額は12,788,396円だそうだ。
ここでは平均で126施設からの処方せんを受け取っている。
この中にどれくらいの「処方せん医薬品以外の医薬品」があるだろうか。
ここに社会資源としての医薬品がある。
もっと活用したいものだ。







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人がだいじ

2016-08-24 06:08:58 | 薬局
風向きが気になる。

先日、あるメディアに厚生労働省の保険局長のインタビュー記事が掲載された。
その中身によると、昨年急浮上してきた院内と院外のあり方が、再燃させるかのような話が出ている。
すべてを院外の完全分業ではなく、副作用の問題など処方医との連携が必要な場合は、院内で対応した方がいい。
また、今さらながらに「やみくもに院外処方率を高めることが目的ではなく、患者の利便性やコスト、安全性などを総合的に見て、最大になる状態を考える時期に来ている」と表現したようだ。
裏を返せば「患者の利便性が悪く、コストも高い、疑義照会などによる安全性の確保も出来ているかどうかわからない分業は見直す」と取れる発言だ。
さらに、最近院内に戻した医療機関を例に挙げて、「緊急時に近くの薬局がどこもやっていない中で、院内での対応にならざるを得ない」などにも、現実の問題をぶつけて批判的な考えを示している。
薬局のためとしながら、処方頻度が低い薬剤への対応として「薬局で薬を揃えてもらうと在庫コストが大変」などとし、さもさも薬局の味方のように感じさせる。
しかし、本音は異なるようだ。
結果として、院内処方が選択されることもあるとしている。
これも考えようによっては、薬局は儲かる品目しか扱わないような言い方である。

厚生労働省の医薬・生活衛生局長も9月の人事異動に伴いインタビューに応じている。
ここでは「患者のための薬局ビジョン」に示されていた5万7,000軒のすべての薬局が生き残るわけではないと、厚生労働大臣の発言に意味づけをしている。
これから求められる”かかりつけ薬局“や”かかりつけ薬剤師“の存在を大きくアピールしながら「これをチャンスと捉え、国民に信頼され、時代が求める地域包括ケアの中に、しっかり位置付けられるような薬剤師・薬局になってほしい」と現状に不満を示したようだ。
ここでは「対物業務」から「対人業務」への切り替えが大切と訴えているように聞こえる。

先ほどの保険局長のインタビューにも「渡すだけだと(患者と)相対する時間は短いかもしれないが、(お薬)手帳に記入するとか、相談に乗るとか、飲み残しを何とかするとか、そうした対人サービスを広げていって、そこが技術料の源泉となる」としている。
ここでも「対物業務」から「対人業務」への切り替えが大切と受け取れる。

いよいよ調剤業務そのものが見直される気配を感じる。
“今ありき”と思っていると取り残されてしまう。
時代は大きく変わろうとしている。

その変化を少しでも伝えるのがKaeの使命と考えている。
少なくとも私は…。






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わてのあてに

2016-08-23 06:24:28 | 薬局
恐るべし、この脅威!

とあるドラッグストアの数字が凄い。
現在、1,000店舗を少し超えるドラッグストアの会社がある。
その全店舗の1日の来店客の合計は何人になると想像できるだろうか。
その数何と…約55万人だそうだ。
これはほぼ鳥取県の人口57.36万人に匹敵する。
ほぼ1,000店舗あるので1店舗当たり1日に550人ものお客がやって来る。

また何かと問題はあるが、認められているので致し方ない「ポイントカード」の会員数が、これがまた驚きである。
何と約1,225万人だそうだ。
国民の約10%に相当する。
東京都の人口が1,361.7万人なので、あと数年もすると抜いてしまう勢いである。
もちろん、この「ポイントカード」は調剤の支払いにも使える。
このドラッグストアの強みは調剤にある。
在宅医療にも積極的である。

因みに、昨日の日経MJによると四国地方でドラッグストアを展開する会社が「楽天ポイントカード」への対応を始めたそうだ。
同薬局独自の「ポイントカード」との併用も可能で、お客は両方のポイントを貯めることが出来る。
但し、安心してください!
調剤におけるサービスは対象外だそうだ。
現時点ではね。

では、先ほどのドラッグストアで最も売れている商品は何だろう。
これは俗に、お客を呼び込む「マグネット商品」と呼ばれている。
これがまた驚きで第1位は「酪農牛乳」だそうだ。
年間販売個数が6,874,983個にもなる。
第2位はたまご(10個入り)で6,182,198個、第3位がお馴染みのティッシュが5,134,362個だそうだ。
因みにチィッシュは5個パックじゃないかと思う。
これらはいずれも売れば売るほど赤字になる原価割れ商品となっている。
単品狙いならこれがお勧めである。

いずれにしても成長の陰にはたゆまぬ努力がある。
常に、顧客ニーズを刺激し購買に結び付ける。
そこにはマーケティングの技を感じさせる。

薬局は患者に来てもらう努力をどれだけしているだろうか。
処方元への偏った依存は危険である。

話は変わるが、先ほどの鳥取県だが鳥取特産の「砂丘らっきょう」の今季(2016年)出荷額は約10億7,000万円となり、前季比37%増の過去最高となった。
美味しい「砂丘らっきょう」をよろしくお願いします。






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きんけつ

2016-08-22 04:18:55 | 薬局
増え続ける。

2014年度の社会保障給付費は前年度比1.3%増の112兆1,020億円だった。
社会保障給付費とは税と社会保険料などを合わせた費用である。
内訳は医療が36.3兆円で2.0%増、年金が54.3兆円の0.5%増、介護などの「福祉その他」として21.4兆円で4.6%増となっている。
「福祉その他」で大きいのは介護給付費が前年度比4.6%増の9兆3,038億円となっている。
これは高齢化に伴い、65歳以上の利用者が過去最高の588万人(前年度比3.9%増)によるもので、今後ますます増加する傾向にある。
また、生活保護費も3.8超円と大きい。
年金や医療、介護などはそれぞれ保険料として半分程度の個人負担がある。
ところが生活保護費は国が75%、地方自治体が25%と丸々給付となっている。
2014年9月現在の生活保護受給者数は約216.5万人(約161.2万世帯)となっている。
受給世帯の内訳は高齢者が約76.6万世帯、母子家庭が約10.9万世帯、傷病者・障がい者が約45.5万世帯、良く分からないその他が約27.8万世帯となっている。
ここでも半分近くを占めているのは高齢者世帯である。

難しい話になってしまったが、薬局にとっては重要なことである。
社会保障費が大幅に削減されるって事である。

上記は税金と保険料などの話であるが、2014年度の予算は95.9兆円であった。
この内訳上位は社会保障費が約30.5兆円(31.8%)、地方交付税交付金が約16.1兆円(16.8%)、公共事業が約5.9兆円(6.2%)となっている。
何と言っても社会保障費がダントツである。
しかも社会保障費は留まるところを知らない。
すべて高齢者の増加に伴いパラレルに増えていく。

国立社会保障・人口問題研究所の2014年の予測によると、いわゆる生産年齢と呼ばれる15歳から64歳までの人口は2015年で76,818千人となっている。
これが2030年には67,729千人に、さらに2060年には44,183千人と大幅に減少する。
ところが75歳以上の後期高齢者は2015年が16,458千人、2030年が22,784千人、さらに2060年には23,362千人とめきめきと増えていく。
どう考えたって、このままの社会保障制度などは崩壊してしまう。
そんな事は百も承知で政治は動いている。
今を謳歌している。
政治家はお金が多いので年金も医療も介護も、もちろん生活保護など関係ないかもしれない。

さて、問題である。
ここであえて年金や介護や生活保護には触れない。
どうしようもないことだし、現時点で直接関係しない。
ただ医療は直下型である。
そもそも医療は病気を治すための給付である。
従って、医療にどの様に貢献しているかが問われる。
こんな事を言っちゃ怒られるかもしれないが、医療機関から持ち込まれた処方せんに疑問を持っても調剤してしまう。
医師への疑義照会はトラブルの元だ。
だから患者からの訴えがあっても「そうですか。では次回の診察の時に先生に言ってください」となる。
錠剤のピッキングで病気が治った患者はいない。
何となく2014年の「骨太の方針」にある「調剤重視から服薬管理・指導重視への転換を検討する」が薬局に悪魔のささやきをかけている様な気がする。

今日は会社の研修資料を作んなきゃならない。
1社、1社の事情を思い描いて手作りだ。
そして、話をする自分の姿を思いながらストーリーを考える。
参加する人に何かを感じて欲しいとの願いを込めて。






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