医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

1,000じゃ足りない

2019-08-24 05:56:51 | 薬局

いよいよ争奪戦が始まる。

 

22日にマツモトキヨシHDとココカラファインが、2020年1月末を目途に統合に向けた結論を出すそうだ。

今さらやりませんとはならないと思うが、お互いに利権が絡むだけにどうなるのか分からない。

 

経営統合する理由はマツキヨのPBの強さがあるようだが、それだけではない。

マツキヨの社長が記者会見で「これからのドラッグストアのあり方というのは、調剤併設型でなくてはならない」とコメントしている。

今回の2社が統合すると調剤売上が約1,000億円になり、処方箋扱い店舗数は600店になる。

1,000億円は業界全体からしても医薬品卸系を差し置いて阪神調剤に並ぶ6位になる。

こうなると単純にドラッグストアとは呼べない。

調剤併設の狙いは「超高齢社会の地域で顧客や患者が今求めている健康をサポートする機能を併せ持った健康サポートドラッグストアや健康サポート薬局の多店舗化に向けて、たくさん出店できると感じている」としており、今後の展開に調剤併設ありきがうかがえる。

 

これに刺激を受けるのはスギHDではないだろうか。

今回の経営統合を見返す反撃が予想される。

スギHDの強みは何と言っても調剤である。

もちろんツルハHDもウエルシアHDも基本戦略は調剤併設になると思われる。

ここに処方箋をめぐる熾烈な戦い繰り広げられる。

待ち受ける調剤専門店も黙って見過ごすわけがない。

呑気に構える薬局は淘汰の嵐に巻きこまれる。

 

超高齢社会はマーケットの縮小が想定されるが、処方箋市場は大きな拡大は望めないが縮小はない。

さらに強みは調剤専門薬局とは異なり生活密着度が高いことにある。

 

85歳以上の人口が2035年まで急激に伸びている。

どう考えても85歳以上の高齢者が自動車を運転して外来に通うとは思えない。

もちろん買い物も難しい。

そんな時に便利な小売業があるといい。

食品から生活必需品である。

「買物弱者」へのアプローチが大事になる。

 

今日は地域で頑張る薬局の勉強会だ。

地域密着とは何かを一緒に考えたい。

 

もあるが、新鮮な”ホヤ“と地酒も欠かせない。

今日は石巻で旧知の友と語り合う。

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窮鼠薬を噛む

2019-08-23 06:24:13 | 薬局

切羽詰ると治すには薬なのか。

 

薬剤師のお株である「薬」の使われ方が大きく変わりそうだ。

医療保険を支えているのは国だけではない。

国民からの保険料も大きな財源となっている。

ところが高騰する医療費によって国民の保険料負担の料率は毎年上がっている。

国民は消費税など見える負担には敏感であるが、給料から天引きされて見えづらい負担には鈍感である。

 

その保険料が適正に使われているかどうかに意見するのが支払機関である。

中医協でも支払い側の委員から厳しい指摘がある。

その支払い側の健保連は薬剤の使い方改革を国に求めている。

国に求めると言うことはあるべき制度として提案している。

この提案は何らかの形で反映される。

 

生活習慣病の治療で、後発医薬品を優先的に処方すると約3,100億円の削減が可能だそうだ。

既に、後発医薬品の使用割合は2月の時点で77.5%と言われている。

77.5%の全てが生活習慣病とは限らないが、かなりこの部分にはメスが入ると思われる。

例えば、「後発医薬品調剤体制加算」の基準は75%、80%、85%となっているが。

75%は意味がない。

さらに2017年の「骨太の方針」では2020年の9月までに80%の達成と目標を決めている。これからすると80%を目指すのが当たり前となる。

こうなると「後発医薬品調剤体制加算」の必要性が問われる。

ただ、2019年(今年)の「骨太の方針」には「2020 年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」とあるので、何らかの形で「後発医薬品調剤体制加算」は残るかもしれない。

ただし、85%以上になるのではないだろうか。

取りあえず、処方元の意向がどうであれ80%以上に、来年3月までに仕上げないと大変なことになりそうな気配を感じる。

ペナルティーもありだ。

 

次に、軽症向け市販薬類似薬を保険適用外にすると約2,126億円の削減効果ありだそうだ。

これも湿布薬やビタミン剤、皮膚保湿剤、漢方薬などがターゲットとして上がっている。この他にもスイッチOTC薬は隠れた対象になる。

数字が細かいので、既に対象品目は特定されているような気がする。

ここは処方箋としては出るが患者負担として全額自費扱いになる、

これは「保険外併用療養費制度」によって既に可能である。

 

さらに繰り返し利用可能な処方箋の導入により約362億円の削減だそうだ。

繰り返し利用可能な処方箋とはリフィル処方箋じゃないかと思う。

財務省はリフィル処方箋の言葉を使うが、厚生労働省では医師会の反発を恐れて分割処方箋としている。

ちょっと違うが基本的には長期処方箋である。

長期処方箋の管理を行うために薬剤師の服薬期間中のフォローが必要になる。

 

世の中は全てが知らない内につながっている。

何と言っても東大法学部卒業の人が考えている仕組みである。

かなわない。

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残されもの

2019-08-22 06:01:58 | 薬局

巡業して感じたこと。

 

取り残されていることに気づいていない。

以前にも書いたが、地方を回っていて思うのは、今回の薬機法の改正があることは知っているが、詳しい内容や対応などには全く認識がないことである。

だれも教えてくれないので知らなくて当然ではない。

本来は自らが情報を収集して判断すべきかもしれない。

それが経営である。

だれも人の会社を助けてはくれない。

 

大手調剤チェーンが参画する日本保険薬局協会やドラッグストアが加盟する日本ドラッグストア協会などでは、すでに今年の初めから厚生労働省の関係者を呼んでセミナーや勉強会が行われていた。

そこに集まるのはそれぞれの会社の経営者である。

経営者が刺激を受けて、何かやらなきゃと気づくと下の者に指示が飛ぶ。

下の者は経営者がうろ覚えでも対応しろと言われると、自分で調べて動かざるを得ない。

こうして服薬期間中のフローや薬局の機能区分にも対応が始まる。

もちろんオンライン服薬指導にも取り組みが始まる。

 

ところが他の団体組織は動かない。

ここにどっぷりはまっていると、世の中はぬるま湯が続くと勘違いが始まる。

しかしお湯は煮えたつ寸前である。

いろいろな地域で確認したが、今回の薬機法の改正について、何か説明があったかと聞くが、どこも同じで何もないと返ってくる。

これでいいのだろうか。

出遅れてしまう。

 

地方都市で、近所の薬局が閉局して、お陰様で何とか生き延びることが出来たと聞く。

この話は数カ所で確認している。

何かが動き出している。

 

集中率が95%の1人薬剤師の薬局で「かかりつけ薬剤師指導料」を積極的に取り組んだそうだ。

お陰様で集中率が90%にまで下がった。

お薬手帳を必ず見て、始めに他の薬局からもらっている薬について、ちょっとした服薬管理上の注意点を柔らかく伝える。。

次に、今回の薬について服薬指導を行う。

最後に、「この薬は当薬局でも扱いがございます」で締める。

他所からの舞い込んでくる処方箋で1番多いはやっぱり眼科だそうだ。

 

日々の分析の中で処方枚数は気になると思う。

それに集中率も加えて欲しい。

 

知らないうちにが一番怖い。

 

土曜日からの出張がとりあえず終わる。

明日からは東京にてHSEセミナーが始まり、その対応に追われる。

そして、土曜日は石巻に出かける。

忘れない。

思い出すために。

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迫る

2019-08-21 05:57:26 | 薬局

本格的に取り組まなきゃ。

 

19日に10月からの消費税対応が告示された。

何となく迷走感があった消費増税であるが、ここに来てやっと現実味を帯びて来た。

調剤報酬では「調剤基本料」がそれぞれ1点の引き上げとなる。

そもそも「調剤基本料」なる報酬が、何の根拠からか分からないので、これが消費増税分に相当するのかどうかがか分からない。

ひょっとして前回も書いたが、調剤に関わる諸経費部分だとしたら足りないような気がする。

次に「一包化加算」で42日分以下が2点、43日以上になると20点だそうだ。

これは薬包紙などの消耗分なのかもしれない。

でも、足りないような気がする。

ほとんど関係ない部分として「無菌製剤処理加算」に2点、「かかりつけ薬剤師包括管理料」に1点だそうだ。

この2つはあってないに等しい。

 

上記の引き上げ率が医科で0.48%、歯科で0.57%、調剤が0.12%になる。

この結果は日本薬剤師会が常に主張する医科、歯科、調剤の割合の1:1.1:0.3になるのだろうか。

計算すると1:1.18:0.25になった。

頑張ったのだろうか疑問が残る。

しかも、この0.25の中に、先ほどの2つも含めてなら、ちょっと割りに合わない気がする。

 

薬局経営に最も影響が大きいのは薬価である。

薬価については医療費ベースで▲0.51%である。

医療費ベースで表現されると分かりづらいが薬剤ベースだと▲2.4%となる。

なぁ〜んだ、たったの▲2.4%かと侮ってはいけない。

これは消費増税の2%が含まれての話だ。

実勢価格改定分は▲4.35%になる。

全薬剤の37%(約6,100品目)が薬価引き上げとなる。

これらは薬局ではほとんど関係ない薬剤だ。

この引き上げ分が薬局で使う薬剤の薬価を引き下げることになる。

となると実質の薬価は▲5%以上を覚悟した方がいいかもしれない。

さらに汎用品はさらに引き下げられることも忘れてはいけない。

 

その薬価が10月からは始まる。

にも関わらず、今だに価格交渉すらできない状況にある。

交渉期間は迫っている。

間に合わないような気がする。

医薬品卸に価格交渉を求めても「まだ製薬メーカーから仕切価が…」で逃げられる。

価格交渉はある所に任せようかと考え出す薬局が増えている。

医薬品卸はこれでいいのだろうか。

共同交渉的な動きには伝染性がある。

見えないところで広がりを見せている。

 

しぃ〜らない!

 

 

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やったもんがち

2019-08-20 06:09:43 | 薬局

現場が困っていることに反応して欲しい。

 

ご存知のように4月2日に厚生労働省・生活衛生局総務課長から、全国の衛生主管部(局)長宛に「調剤業務のあり方」が出された。

俗に言うところの「0402通知」である。

この中身を読む限り薬剤師以外の者による調剤行為として、処方箋に記載された医薬品のピッキングは「良し」とされた。

その他にも一包化された薬剤の数の確認も「良し」とされたと認識している。

ここで言葉の使い方であるが「処方箋に記載された」とあるのは「処方せんに基づく」と解釈できる。

「処方箋に基づかない調剤行為」はどうなるのかの問題が残っている。

この先の話は、ちょっと面倒なので私のセミナーで確認して欲しい。

気になる人は前のブログに書いてあるのを確認して欲しい。

 

これはこれでいいのだが、薬剤師以外の者による調剤行為を行う上で「手順書の整備」と「薬事衛生上必要な研修の実施」とある。

手順書については、それぞれの薬局内の設備も異なるのでひな型など出来ない。

にもかかわらずひな型らしき手順書が売れて品切れになったと聞く。

愚かだ。

自分で作れ。

作り方もセミナーで基本を伝授している。

 

さて、問題は「薬事衛生上必要な研修の実施」である。

これは単純に個別な勝手なカリキュラムでは困る。

ある程度の基本が必要になる。

薬局全体で必要なものは、それなりの組織や団体が方向性を示してくれないと現場は混乱する。

以前にもブログに書いたが、当社では直接厚生労働省に問い合わせている。

答えは「まだ検討中です」だった。

まさに言われてから対応するのではなく、薬剤師としての考えで、自主的なカリキュラムを提示する必要を感じていた。

 

そこで出てきたのが上田薬剤師会である。

地方の薬剤師会ではあるが独自に画期的な動きがうかがえる。

その上田薬剤師会が登録販売者や薬局・医療機関に、1年以上勤務する医療事務など非薬剤師を対象とした研修会を今月25日に開催するそうだ。

こうでなくっちゃ。

何事も宛てがい扶持ではなく自ら模索する姿勢が必要だ。

その内容は調剤の準備行為に必要な知識を習得する座学と、基本的な技能を習得する実務実習をそれぞれ3時間ずつ実施するとしている。

さらに受講者には、1年間の研修認定とともに修了証を発行するそうだ。

この有効期間の経過後には継続研修を受講する必要がある。

座学の内容は「薬局に関する法律・倫理規範・制度など」「業務範囲や処方箋の読み方などの基本事項」「間違いやすい医薬品など医療安全」「医薬品の管理」となっている。

 

基本的に素晴らしいと思うが、こういうのが一部から出ることに危惧を覚える。

全体の問題は全国組織で動いて欲しい。

 

そう言えば健康サポート薬局研修がなかなか開催されずに困っている薬局が多々あった。

全体となると地域差が出ちゃうのかなぁ。

地域のやる気が試されている。

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食い扶持

2019-08-19 05:58:20 | 薬局

ついに減り始めた。

 

人事院が行っている「2019年職種別民間給与実態調査」によると、薬剤師の平均給与が前年より9,636円減少して36万8,365円となった。

上記の平均給与は平均年齢が37歳である。

部下に薬剤師が2人以上を持つ薬局長クラス(平均年齢50.2歳)になると50万3,863円で、こちらも前年より4,739円の減少である。

毎年、人事院では公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得る目的に行われている。

説明を読む限り賞与を含めた年間の平均給与として発表されているようだ。

そろそろ薬剤師バブルも終わりが見えてきたようだ。

 

確かに、当社が関与する会社でも薬剤師の雇用に変化を感じている。

東京都心部の会社の給与は驚くほど安い。

安い代わりに利便性が求められる。

自宅の近くとかが優先される。

その他に時短勤務なども多い。

 

地方に行くとある程度の金額的な要求はあるが、今は要求通り出せる薬局が少なくなっている。

今それなりの給与の薬剤師は安易な転職はしない方がいいかもしれない。

転職で給与が上がるなどの神話はなくなっている。

先ずは、実力のお試しから始まる。

となると高給への道は「実力」の有無となる。

その「実力」であるが、管理者としてのリーダーシップやマネジメント力、営業力などが求められる。

この他にも認定薬剤師の取得やかかりつけ薬剤師研修修了者があることは必要条件となる。

今の会社で費用負担してくれるなら早めに取得した方がいい。

 

これから求められる薬剤師像を少し描く必要を感じている。

薬機法が改正になると服薬期間中のフォーローが出来なければならない。

薬剤師以外のスタッフに対する調剤支援の指示が出来なければならない。

オンライン服薬指導などの新しい仕組みについても”浦島太郎”ではいけない。

薬局の機能区分による準備も考えられる柔軟さも必要になる。

地域包括ケアに向けて多職種連携に参加することも必須となる。

もちろん在宅業務は出来て当たり前だ。

その他にも処方元の医師との関係強化は営業力が求められる。

2020年は調剤報酬の改定があり、その算定要件を把握し算定の準備も怠ってはいけない。

各種算定には積極的に取り組む姿勢が求められる。

 

自分の食い扶持は自分で稼ぐ気持ちが大事になる。

ただし、薬局は自分だけでは動かない。

事務スタッフの分も稼ぐ。

店舗の家賃やリース代、電気ガス水道代などの維持費も稼ぐ。

 

と、当たり前のことが当たり前に求められる時代が近づいてきている。

 

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大きく栄えるはずが

2019-08-18 06:21:34 | 薬局

時代とともに経営スタイルも変わる。

 

私が小さい時にスーパーなどなかった。

野菜や果物は青果店で、魚は鮮魚店、肉は精肉店で買っていた。

ところが近くに農協のスーパーが出来た。

何でもそろう。

母親と一緒に買い物に出かけたものだ。

 

私は田舎育ちだったので良く分からなかったが、大きな駅の前に必ずあったのがダイエーである。

何でもそろうレベルが違った。

ダイエーも今はいにしえの彼方となった。

そう言えば長崎屋も駅前にあった。

観覧車があったように思う。

今はない。

 

大学に通う頃に近くにあったのはジャスコだった。

立地は駅の近くではない。

通勤圏にある住宅街に横にひらっべったい大きな店舗だったように記憶する。

土地が安かったからかもしれない。

そのジャスコの青果売り場でバイトをしていたこともある。

髪かたがアフロっぽかったので“たいやき君”と呼ばれていた。

そのジャスコがイオンになり、過去の覇者であるダイエーを飲み込んでしまった。

 

その後イオンは居並ぶスーパーをしり目にGMSとして発展した。

GMSとは大型スーパーである。

ところがGMSの時代も終わりを感じさせる。

店舗が大き過ぎて買い物時間が長くなる。

高齢者にとって買い物に迷うなどが原因のようだ。

 

最近では地域未着型の中規模スーパーが好調になる。

埼玉県を拠点とするヤオコーなどが代表じゃないだろうか。

 

これら一連の流れを見ると時代の変化を感じる。

公共交通機関を利用して買い物に出かける時代は駅近が便利だった。

ところが自家用車の普及とともに駐車場の有無が利便性の上位に来る。

しかも女性が止められやすいように広めのスペースが人気となる。

女性の社会進出が進むと限られた時間での買い物になる。

自宅近くの中型スーパーが使い勝手が良くなる。

また、高齢者の増加が身近で買い物を済ますようになる。

高齢者には時間はあるが移動手段がない。

この先はどうなるのか。

もう店に買い物など行かなくなる時代が来るかもしれない。

それがネットショッピングである。

ただこれにも限界がある。

配達要員が不足している。

近い将来にはドローンが空からやって来る。

無人自動車がピンポ~ンする。

 

私が記憶する限りでもこれだけの変化が起きている。

たった50年である。

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3年のだんねん

2019-08-17 05:16:23 | 薬局

石の上にも3年だが…

 

冷たい石の上でも3年も座りつづけていれば暖まってくる。

がまん強く辛抱すれば必ず成功することのたとえだそうだ。

本当に暖まってくるだろうか。

私は基本的に企業3年説を言い続けている。

新しく事業を始めて3年やってダメならあきらめる。

損を取り戻そうなどと考えず、損きりを選択させる。

 

新たに薬局を開設したとか、誰かから薬局を買い取ったって話はよくある。

その運営において3年で日が昇らなければ手放すことを勧めている。

3年は早いと思われるかもしれないが、少なくとも3年は必死の努力を重ねた結果だと思う。

その先に光が見えなければ、損出の積み重ねとなる。

よほどのことがない限り初期投資(イニシャルコスト)と今までの運営費(ランニングコスト)の回収は難しい。

悔しいが選択のミスを勉強させてもらったと撤退が潔い。

いつまでも続けようと頑張るのは未練である。

 

薬局事業だけではない。

どんな事業にも言えると思う。

自分が勝手に世の中のニーズを勘違いしていると事業は失敗する。

飲食店はたくさんなる。

例えば、ラーメン屋を開業する際に、店主は間違いなく自分が作ったラーメンはうまいと思っている。

ところが、客が来ない。

リピーターにつながらない。

明らかに独りよがりである。

 

50歳で前職を辞して、何とかなると思い込んで飛び込んだコンサルの仕事は見事に撃沈だった。

自分が思うほど情報にお金など出してはくれない。

いろいろな事に挑戦したがことごとく失敗に終わる。

まさに自暴自棄に陥る。

地下鉄のホームに立って待っている事すら不安を感じた。

誰かが「今だ!」と声をかけてくるような気がしていた。

 

そんな時に転機が訪れ環境を大きく変えてみた。

それが東京に出るである。

石の上にも3年は自分なりに頑張ったと思う。

少し暖まったようにも思う。

あれから気が付くと10年を迎えようとしている。

 

いつものように何が言いたいのか…と反省する。

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大リーク

2019-08-16 05:24:57 | 薬局

上手なリークが始まっている。

 

日経新聞は政府がやろうとすることを、先取りして記事にする。

まるで政府からリーク情報の指示が出ているかのようだ。

昨日の新聞でも「社会保障費 1200億円抑制」の見出しが出る。

「自然増4000億円台に 財務・厚労省調整」とある。

はっきり言って、そうなると以前から私のブログには書いていた。

厚生労働省からの自然増の5,300億円が出され、それに続いて財務省から5,000億円以下にしたいとなり、さらに薬価等で500億円以上の引き下げが記事として出る。

この段階で4,500億円までが何となく見えてくる計算になる。

 

新聞によると現時点での費用の主な削減策は、薬価の引き下げと高所得の会社員が負担する介護保険料の引き上げらしい。

薬価の引き下げは分かるが、介護保険料の引き上げは社会保障費の抑制になるのか。

これはまわり回って削減になる。

介護保険料が増えると協会けんぽへの国の補助金が減る。

結果として社会保障医が削減できる。

これってなんかおかしくないのか。

大企業などの高所得の会社員の保険料の引き上げが、中小企業などの保険料に回されることになる。

本来の保険の仕組みじゃないと思う。

ただこれで700億円の削減を見込んでいるようだ。

当社は協会けんぽなので大きな声で不平など言えない。

 

こうなると残りはどうなるのかと疑問が残る。

2020年に改定になるのは薬価と診療報酬である。

診療報酬は中医協の審議を経てからが原則なので現時点では勝手な発言は出来ない。

が、そうは言っても予算編成は急がなきゃならない。

我々の知らない、見えないところで鉛筆をなめなめ調整されている。

簡単にシミュレーションなどできない。

 

この他にもカギを握るのが高齢者の負担増である。

選挙が終わったのでどうなるのか分からない。

シルバー民主主義は終わった。

また、先日もブログに書いたが「小さなリスクは自助」もあり得る。

スイッチOTC薬などは保険から外れることも想定される。

この効果は意外に大きい。

 

医療制度改革は待ったなしの状態にまで追い込まれている。

そこで調剤報酬もどこまで現状維持が可能か。

言うべき事は主張して、改善すべきは速やかに行いたい。

主張も改善も提案が見えなきゃ動けない。

 

そして時間がない。

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スギたるは猶(なお)及ばざるが如し

2019-08-15 04:30:06 | 薬局

「ココカラ松」が始まる。

 

ドラッグストア業界に大きな影響を及ぼすことが予想される大型統合が決まったようだ。

4月26日にマツキヨHDがココカラファインに資本業務提携の申し入れがあり、それに焦ったのか、翌日の27日にスギHDが経営統合の申し入れを行った。

この絶妙なタイミングは、まさに生き残りをかけた大きな賭けのようだ。

ココカラファインは水面下でスギHDとの経営統合の検討にはいいていたが、そこはなかなかの策士で、ココカラファインはスギHDとの経営統合の話は6月1日に発表となる。

それに驚いたマツキヨHDは同月5日に経営統合も選択肢とすることを表明する。

こうなるとカギを握るのはココカラファインとなる。

両方から有利な条件の提示が受けられる。

この場合はマツキヨHDにかなり不利を感じさせる。

しかし、後出しは強い。

すごい話である。

 

その結論は7月終わりとしていたが、それが延長となり、昨日のマツキヨHDとの協議を開始する発表となった。

残されたスギHDには独自の新たな展開が求められる。

ただ、残りは処方箋を扱わないコスモス薬品かサンドラッグとなる。

スギのHDの強みは処方箋にあり、上記の2社とは大きく企業文化が異なるような気がする。

かといって、他のドラッグとなると少し規模的に統合のメリットが発揮しづらい。

取り残された感がある。

さて、どうするのか。

 

因みに、紛らわしいが「合併」と「経営統合」とは異なる。

「合併」は吸収される企業が消滅して、吸収する企業として1つになる。

「経営統合」はそれぞれが出資した持ち株会社を設立して、その傘下に子会社として法人格は残る仕組みで、一般的に持ち株会社を「ホールディングス」などと呼んでいる。

基本的には同じようなガバナンス(企業統治)形態である。

 

どうなるのかはこれからの話となるが、少なくとも2社の経営統合によって売り上げ規模はほぼ1兆円となり、店舗数は約4,000軒になる。

現時点の1位はツルハHDで売上が7,824億円、店舗数が2,082店と、新形態はダンを抜く規模となる。

そして気になる調剤売上は両社を合わせると約1,000億円になる。

これも調剤専門企業を入れても6位前後になる。

こうなると単純にドラッグストアとは言えない。

 

インバウンドの購買力が低下傾向にあり、ドラッグストアにとって処方箋の獲得は、来店者の店舗における二次的購買が期待できる。

さらに、将来的には高齢者の宅配にもつながる。

そのためには地域の高齢者の状態を把握する必要がある。

いわゆる囲い込みが始まる。

 

ドラッグストアの動向は対岸の火事ではない。

 

お盆休みも終わり、これから東京に戻る。

そして、本日の終戦の日に感謝したい。

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