危険がいっぱい

木を見て森も見よう。

今回の診療報酬改定は調剤だけに厳しいわけではない。
何と言っても今後の医療費の増加は今からストップをかけないと間に合わない。
くどいようだが、今回の診療報酬改定の重要課題は「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実」である。
機能分化・強化では入院医療と外来医療であるが、入院は短期間で効率よく治療することが求められている。
外来は、これから増える高齢者医療への新しい挑戦が見て取れる。

先ず、入院であるが詳しい内容は医療機関関係者にしかわからないので省略するが、要は早期退院を目指す方向性が示されている。
それも自宅復帰である。
最も看護レベルの高い7対1看護の病棟における施設基準に、自宅や在宅復帰機能を持つ病棟（リハビリ病棟等）、介護施設（老人保健施設等）への退院者の割合が求められている。
同じ様に報酬が高い療養病棟でも在宅復帰率が一定以上の場合に新しく加算がつく。
回復期リハビリテーション病棟でも、退院後の住環境等の情報提供を評価（加点）している。
明らかに早期退院を促し在宅医療への誘導である。

外来では高齢者向けに外来医療の包括化が出てきた。
担い手は200床未満の中小病院と診療所である。
外来における再診から算定できる「地域包括診療料」（月1回）が新設される。
この他に再診のつど算定できる診療所を対象とした「地域包括診療加算」も新設した。
対象患者は高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の4疾患のうち2つ以上を有する患者である。
ここに以前にも紹介したが「主治医機能」が当てられる。
主治医機能とは4つあり「服薬管理」、「健康管理」、「介護保険へ相談・連携」、「24時間の在宅医療」となっている。
その「服薬管理」だけ簡単に説明すると、患者がかかっている医療機関の全ての医薬品を医師が管理し、カルテに記載する。
薬は原則として院内調剤を行うこととし、診療所では例外として院外処方を行うこともできる。
第一選択は自院での投薬になる。
院外に処方せんを出す場合、24時間対応している薬局との連携となっている。
さらに、ここでも例外として患者の同意がある場合に限り、患者が希望する薬局でもいいとしている。
そして、毎回お薬手帳の持参を求め、そのコピーをカルテに貼付し、レセプトに添付が条件となる。
その他に夜間・休日等の時間外に対応できる薬局のリストを患者に説明し、文書で渡すこととなった。
こんな面倒なら自院で薬を出した方が煩わしくなさそうな気がする。
これでいいのだろうか。

薬剤師代表の中医協委員は「医薬分業が逆行しない様に」との要望でとどまってしまった。
さて、この動きがどうなるのか。
院内調剤への逆行はないのか。

機能分化・強化とは治す入院治療であり、ゲートキーパー（門番）機能としての外来機能である。
そして、それらの連携を目指した内容となっている。
さらに、早期退院は医療度が高い患者の在宅復帰である。
従って、在宅医療の充実が必要になる。
当分この傾向は続くものと予想される。

薬局の在宅参入はありか、なしか。




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来たぞ、来たぞ！

恐れていたことが…。

今月の6日に書いた「本当になるかもしれないこわい話」が現実味をおびてきた。
昨日（29日）の中医協で確認事項として前回の「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」（案）の具体的な内容が公開された。
ほぼこの内容で、後は○○に点数が入るだけとなっている。
その中身を垣間見てみよう。

先ず在宅薬剤管理指導業務であるが「基準調剤加算」に反映させてきた。
「基準調剤加算1」の要件に近隣の保険薬局と連携して24時間調剤及び在宅が出来る体制の整備となった。
何を持って24時間調剤なのか。
何を持って在宅が出来る体制なのかはこれからだが、とりあえず実績としては問われていない。
ただ、24時間調剤とは中医協での質問に応えた薬剤管理官は「ケースバイケースがあるが…」と肝心なところが聞こえていない。
その後の支払い側が言ったのは「営業中ってこと」と聞こえた。
ここは要注意が必要だ！！
(追加！　あるメディアによると「営業中」を意味するのかと問われて「ご指摘の通り」と答えたようだ）

その他にも目立たないが「基準調剤加算」の算定要件に、どうやら麻薬小売業の免許を受けていることが加わった。
そして「基準調剤加算2」は自局単独での24時間調剤と在宅業務の過去の実績が問われている。
その他に衛生材料等の供給体制の整備も強化されている。
また、報告先も従来の医師及びケアマネジャーから訪問看護ステーションの看護師も追加となっている。
かなり面倒なことになった。

ちょっとまずいのが在宅訪問業務で薬剤師1人につき1日5回に限ることになった。
と言うことは、高齢者施設への訪問は小刻みになる。
さらに、350点の報酬も下げるようだ。
これはかなりのダメージになる。
ひょっとするとひょっとするが、医療機関の薬剤師が行う「在宅患者訪問薬剤管理指導料」も算定要件が変更になる。
こちらは診療報酬であるが薬局に揃えることとなった。
今まで月に2回までだったのが4回になり、がんの患者は8回までとなる。
これで病院薬剤師が動くと面倒になる。
何てったってチーム医療の一環として在宅医療に取り組まれると薬局の出番がなくなる。
医師との連携もスムーズだ。

あまり関係ないかもしれないが、他の薬局からクリーンベンチなどを借りて調剤した場合でも「無菌製剤処理加算」の算定が出来る様になった。
普段やらないことをやるのは難しい。

「薬剤服用歴管理指導料」は予定通り「お薬手帳」を必要としない患者に対して減額となる。
これはかなりの減収となる。
持参しない患者へのシール対応がどこまで許されるのか。
後で、手帳に張っていることを確認で算定可能だろうか。
手帳を要らないという患者への算定はまず無理となる。
また、「薬剤服用歴管理指導料」の算定のタイミングであるが、「調剤を行う前の処方せん受付時」となる模様だ。
薬剤師が受け付けることが前提となる。
業務の流れと薬剤師の配置から人数の問題も出てくる。

「後発医薬品調剤体制加算」については、今の3段階から2段階に変更になる。
それも「後発医薬品調剤率が高い方に重点」とあるので60％とその上が考えられる。
そうなると現在算定できている22％（5点）、30％（15点）、35％（19点）のかなりの部分が算定不可となる可能性が高い。
さらに、後発医薬品のある先発医薬品と後発医薬品の合算が○％以上ある場合は算定不可となっている。
この〇には50が来るような気がする。

「調剤基本料」は24点の枠を広げることになった。
これもセミナーで話した予測が当たった。
さらに、この特例基本料算定の薬局では「基準調剤加算」の算定も不可となる。
ただし、24時間開局している場合は24点も「基準調剤加算1」までは許される。
「調剤基本料」を算定する際には、特例に該当しない旨をあらかじめ地方厚生局への届け出が必要となる。
これは要注意だ！！！
9月末まで医薬品の価格のある一定以上の妥結がない薬局は「調剤基本料」引き下げになる。
取りあえず「調剤基本料」だけで済んだことは良しとしなければならない。

消費税増税の対象は「調剤基本料」、「一包化加算」、「無菌製剤処理加算」があり、わずかな点数が付加されるようだ。
ただし、医療機関の消費税分がもめているので来月の5日まで持ち越しになった。

うがい薬だけの処方せんは処方料、調剤料、薬剤料、処方せん料を算定できなくなった。

と言うことで、オオカミおじさんの話は本当になりつつある。
長い文章にお付き合いいただきありがとう！




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法の目って、どんな目

何やら追っかけっこだ。

昨年の1月11日にケンコーコムが医薬品ネット販売規制に関する行政訴訟に勝訴した。
それ以来、OTCにおけるネット販売が解禁となった。
その結果、OTC市場にスーパーなどの物販業者や通販関係の異業種、家電量販店など続々と参入している。
それに対抗するようにドラッグストアも負けじと応戦の体制で競争の激化がみられる。

ところが、国は医療用医薬品から3年未満の医薬品や劇薬を含めた28品目「要指導医薬品」に規制をかける薬事法を改正した。
この法案は2013年12月5日に成立し、13日に公布となった。
施行は半年以内となっている。

これを受けてケンコーコムが1月14日に再度提訴している。
昨年の1月11日以降、販売してはいけないという法的根拠がなく販売が出来たのに、突然の様に法整備し、半年以内に施行するとなると既得権はどうなるのか。
さらに、本来なら施行は6月を予定していたようだが、改正薬事法付則によって、施工前に「要指導医薬品」を先に指定し、販売が出来なくなるように動いた。
こうなるとだまし討ちみたいな話になる。
既に、購入していただいているお客様に迷惑がかかると提訴に踏み切ったようだ。
何となく理屈は良くわかる。

法整備が出来て準備段階を経て禁止になるなら納得できよう。
しかし、今回のケースは何とかして売れないようにしようとの意図が感じられる。

これだけではない。
処方薬においても昨年の11月12日にネットでの販売を求めて提訴している。
これを受けて改正薬事法に急きょ「医療用医薬品においては、人体に対する作用が著しく、重篤な副作用が生じる恐れがあるため、これまでどおり薬剤師が対面で情報提供・指導する」と追加になった。
これも後追い対応である。
対面によって薬剤師は五感を用いて判断するのが根拠らしい。
この五感にどれだけの説得力があるのだろうか。

どちらを応援するつもりはない。
ただ法的圧力で自らのミスを正当化させるようで嫌な気がする。
でも、消費者はどう感じるのか。

薬剤師の五感を重視してもらえるのか。
五感が大事であるなら、それを感じさせるような服薬指導が求められてくるような気がする。

投げられた一石の波紋は大きい。




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ひさびさのねぼう

社会性を持とう。

私もかつては薬局が16店舗もある会社の社長を務めていたことがある。
その他に介護用品の販売・レンタル業の事業所を7箇所持っていた。
全従業員は180人、薬剤師だけでも80人はいた。

薬局と介護の大きな違いは「今日は暑いから飲みに行こうか」と誘ってみると、介護のスタッフは我も我もと参加してくる。
ところが、薬局スタッフは「今日は家に言っていないので」とか「車で来ているので」と断られてしまう。
では、あらかじめ日を決めて誘うと、時間には集まってくるが飲むのは烏龍茶だ。
飲み会に車で来たようだ。
全てとは言わないが多い。
おごる気になれない。

1人薬剤師の小さな店舗で、ある時ちょっとした注意をした。
その薬剤師は納得がいかなかったようだ。
翌日から出社が無い。
事務のスタッフから「○○先生がまだ来ません」と連絡がある。
直接連絡を取ると「会社辞めます」とのつれない返事が返ってくる。
おい、おい・・・。
それっきりいなくなった。

急場しのぎで雇った女性の30代中ごろの薬剤師、そろそろ仕事も慣れてきて一安心と思ったのもつかの間、突然来月辞めたいと話が来る。
理由を聞くとある程度のお金が貯まったら海外旅行に行くそうだ。
「それならそれって初めから言えよ」と言いたくなる。
夢は世界一周とか。
兼高かおるじゃないんだから。（かなり古い…）

ゴールデンウィーク前の繁忙期に頑張ってくれている店舗がある。
ここは年中無休である。
ここの責任者が連休が始まる初日に突然薬局に来なくなった。
自宅に連絡しても音沙汰なし。
しかも、薬局内の現金が20万円もなくなっている。
警察に届けるのも気が引ける。
明らかに内部の犯行だと思われる。
1週間ほどするとやっと親と連絡が付いた。
それによると、どうやら連休が始まるので飲みに出かけたそうだ。
しかも手持ちが無かったので薬局から借りたとか。
すぐ返すつもりだったが、飲んで喧嘩になり拘置所に送り込まれてしまった。
本人は黙秘だったので拘留が長引いたそうだ。
仲間の薬剤師は許してやって欲しいと言ったが「それは無いだろう」と、やさしい私は寛大に諭旨解雇扱いにした。

こっそり辞めてもらった薬剤師もいる。
それは同じ様に急に薬局に来なくなった。
奥様からの連絡で風邪を引いたので休ませて欲しいとの事だった。
1主観ほどして、いざ出社してきたらお話があります。
実は、痴漢行為で拘置所に入っていたそうだ。
ここも職員にばれないうちに辞めてもらった。

まだまだ薬剤師をめぐる奮闘記はある。
薬剤師だからとは言わないが、経営者が辞められては困るとついつい甘やかせてしまうせいか、薬剤師の社会性が身につかなくなっているのではないだろうか。

社員は子供と同じである。
時に叱って、時に褒める。

長々と失礼しました。


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はぁはぁのんきだねぇ～

のんき過ぎじゃないですか。

先週は、地方都市をセミナーで回ってきた。
興味の中心は「調剤報酬改定」の内容とその対応である。
もちろん今の段階で決まったものなどない。
唯一の手掛かりは1月15日の中医協で審議された骨子案である。

それから推察すると、やはり在宅の実績が欲しいところだ。
何を持って実績とするかを考えると「在宅患者調剤加算」が最適である。
何と言っても実際に「在宅患者訪問薬剤管理指導料」または「居宅療養管理費」、「介護予防居宅療養管理指導費」のいずれかを直近1年以内に10回算定した実績がある。
実際に在宅の患者対応となると24時間は欠かせないのではないだろうか。
これが「基準調剤加算」へとつながると恐ろしい。
今からでも10回の実績を何としても確保したい。
何もしないで10点や30点はもらえない。

次は、お薬手帳の持参率だ。
何軒かの薬局の実績を確認したが5割もない。
少ないところは2割を切っている。
「薬剤服用歴管理料」に包括された時点での「薬剤情報提供料」（15点）は、少なくてもお薬手帳の持参率が6割はあった。
それがなぜ持参率が低下したのか。
この話をしても、セミナー参加者のほとんどがお薬手帳の持参率を確認していない。
話をすると「そう言えば…」と思い出したように少ないことに気が付く。
この非常事態に、薬剤師会の会長は今さらながらに必要性を強調しているが、時すでに遅しだ。
東日本大震災でお薬手帳の有効性が見直されての「薬剤服用歴管理指導料」だったと思う。

何となく薬事法が改正になり第1類OTCの販売は、薬剤師が書面により説明することが義務付けられたと思うが、覆面調査の結果は半分ほどしか実施されていなかった。
これに似たパフォーマンスを感じてしまう。
さて、今からでも職員全員が意識を持って取り組んで欲しい。

そして、後発医薬品に対しても無頓着すぎる。
限りなく新ルールでの60％に重きを置いた配点になると予想される。
にも拘らず、新ルールでのシミュレーションをしていない。
諦めなのか。
現算定の22％（5点）は確実に無くなりそうだ。
30％（15点）も危ない。
35％（19点）でさえも新ルールの60％には届かないケースが多い。
患者1人から受付時の50円、150円、190円がなくなる可能性がある。
先ずは、現状を確認し、薬局内の全員で後発医薬品をどの様に使用促進が可能か考えてみたい。
後発医薬品への不信感があるなら、信頼できる後発医薬品を探す。
患者の75％くらいが効き目や副作用に不安があるので変えないのが理由らしい。。
であればなおさら薬剤師の目で確認した後発医薬品をお勧めできるようにしたい。
「当薬局の後発医薬品は、薬剤師が安心、安全を確認してお勧めできる製品です」

大手調剤チェーンは上記内容のすべてに対応している。
これではますます格差がついてしまう。
生き残りがかかっていることに気付いてほしい。

セミナーで感じた率直な感想である。




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恐るに足らん

突然の移転！

21日から24日まで長野県をうろついていた。
ここは男女とも長寿で有名である。
その長寿を支えている要因の一つに厚生連の病院による健診の普及がある。
その健診のモデルになった病院が老朽化したために移転することになった。
ここはもちろん処方せんが出ており、近隣の薬局はその恩恵にあずかっていた。
薬局だけではない。
商店街もささやかな賑わいを維持出来ていた。
それが移転する。

新しい移転先の周辺には、いつの間にか匂いを嗅ぎつけてきた大手調剤チェーンがこぞって出店する。
地元の薬局など入り込む隙はない。
入り口と裏口を抑えた会社もある。
移転先はにわかに薬局街と化した。
これでいいのか。

“いつまでもあると思うな親と金“ではないが、いつまでも処方せんが継続して来るとは限らない。
セミナーで知り合った薬局の社長は比較的大きな病院の門前で開局しているらしい。
それなりに収入も安定して日ごろは薬剤師として調剤業務も行っている。
ただし薬局は1軒しかない。
もし病院が移転したらどうするのだろうか。
移転だけではない。
診療科が増えて改築になり入り口が変わることすらある。
多少の利益が出ている内に、次の店舗への挑戦を促すが全くその気がない。

消費税が4月から8％に増税になる。
これを踏まえて未だ未分業の医療機関が動き出している。
15年10月にはさらに10％になると思われる。
これまでにはある程度の医療機関が分業を検討することが予想される。
今がチャンスじゃないのか。

先ずは、未分業で外来患者が多そうな医療機関を探す。
これを医薬品卸などに聞いてはいけない。
自分の事は自分で切り開くのが原則だ。
事を成すには人知れず寡黙に行動する必要がある。
受付に名刺を出して、断られても、断られても通い続ける。
医師が怒っても関係ない。
処方せんはまだもらっていない。
利害関係はないのだから。
「もう来ないでください」と言われたら意識してくれたと勘違いしよう。
こんな時は「はい分かりました」と言いながら「また来ます」と帰ってくる。
その繰り返しが大切だ。
ともかく相手が知ってくれていないとお声はかからない。
宝くじは買わないと当たらない。

新しく自分で薬局をやりたいと考えている人は、これくらいの根性がないと経営者にはなれない。

昨日は、4時間の研修での雄叫びの後、3時間近い懇親会での快談が続いた。
さすがに今朝は喉が枯れている。
でも、元気がいい中国地区の集いは、お互いがお互いを認め合う素晴らしい企画になっている。
目が覚めて、何となくの疲労感が心地いい。

さて、ちょっと不便な空港にでも向かう準備でもするか。



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おぉ～おく

女性が多いはずだ。

厚生労働省は17日に2012年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果を公表した。
それによると薬剤師数は28万52人で前回を1.3％増加だそうだ。
男性が10万9,264人、女性が17万788人と男女の構成比は4対6になる。
この調査は12年12月31日現在らしいが、私の所には調査票は来ていない。
いつの間にか何か忘れられた薬剤師になっていた。
と言うか、思わず薬剤師免許が期限切れになっているのではと心配になる。
大丈夫だよね…何も更新していないけど？

施設・従事場所別では「薬局」が15万3,012人（5.1％増）と最も多く、全体の54.6％を占めるそうだ。
こうなると薬剤師と言えば薬局のイメージが強くなる。
薬局のイメージが強くなるって事は、薬局でどの様なサービスが提供できているかで資格そのものの評価がなされるって事になるのではないだろうか。
これから薬剤師になる人のためにも薬局で期待される業務をしっかりしなければ。

次に多いのが「病院・診療所」で5万2,704人（1.35増）となる。
さらに「医薬品関係企業」が4万5,112人（4.5％減）、「衛生行政機関または保険衛生施設」が6,443人（2.2％増）、「大学」が5,249人（30.4％減）と大幅に減少している。
大学の減少は薬学教育が6年制になったことを受けて大学院生や研究生がいなくなったことが原因らしい。

薬局の開設者または法人の代表者は1万8,358人（2.8％減）となっており、折からのM&Aのあおりを受けて減少なのか。
それにしても5万5,000軒の薬局の約33％になる。
これを多いとみるか少ないとみるか…どちら？

薬局と病院・診療所に従事する薬剤師数は20万5,716人になる。
これは人口10万人当たり161.3人になる。
都道府県別にみると徳島県が199.5人と最も多く、次いで東京都が198.1人、兵庫県が188.1人と続く。
最も少なかったのは沖縄県で125.3人、青森県が126.4人、福井県が128.4人となっている。
少ない県での薬剤師は希少価値かもしれない。
この他にも薬剤師の平均年齢は45.4歳で、薬局は45.8歳となっている。
女性が多い職場で平均年齢が45歳となると、かなり“お局様”も多いかもしれない。
などと余計なお世話だった。

さて、今日はこれから広島に飛ぶ。
ここの仲間は元気がいい。
元気があれば何でもできる！




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来て見て感じて

マケないマーケティングが必要だ。

22日の中医協では既に公表された一部の承認審議だった。
関係する内容として日本で先行販売する画期的な新薬には薬価を1割加算する。
これは初めに日本で販売するより海外で販売し、高い価格を設定した後に日本への導入の方が、薬価が高くなる仕組みがあるからだそうだ。
そこで、せっかくの新薬が日本で早く使えない矛盾が生じる。
そんな事もあって国内市場に魅力をもたせる意味らしい。
その名も「先駆導入加算」となる。
同じ様に医療機器も対応させるとのことだ。

日本の医薬品市場規模は9.3兆円(2011年度)と米国に次いで世界2位となっている。
にも関わらず、新薬の開発は遅く発売されない薬も多いらしい。
医薬品の貿易収支では輸入が輸出を約1兆6千億円も上回っている。
アベノミックスでは医薬品を成長戦略の一環として、製薬企業から見た魅力的な国内市場として研究開発を促す狙いがある。

この他に医療費抑制から先発医薬品に後発医薬品が出る初めの薬価を、今までの7掛けから6掛けとし、10社以上からの発売では5掛けとした。
後発医薬品の薬価が今以上に下がることを意味する。

さらに、長期収載品に後発医薬品が出た後の最初の薬価改定では「特例引き下げ」として4～6%の引き下げがあったが、新たに発売5年経過の後発医薬品への切り替えが2割未満の場合2%、4割未満の場合1.75%、6割未満の場合1.5%の新ルールも決まった。
この部分は診療報酬への反映がない引き下げで曖昧になっている。

売上が下がる。
これを何とか出来るのは患者を増やすことに尽きる。
ここにマーケティング力が必要となる。
何度も患者を集める手法を示して来たが実践した人は少ない。
でも、騙されたと思いながら実践した人には成果があったはずだ。

そんな事で、何処かで私のセミナーがある時は参加して欲しい。
感じられる人はビビッとヒントを感じられると思う。

ささやかな宣伝でした！

今朝は、マイナス6度の長野で迎えた。
新聞を買いにコンビニまで行ってきたが身が締まる心地よさを感じた。
うぅ～さむ！




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便利の影に不利がある

原則禁止できますか。

電子マネーの利用が広がっている。
主要電子マネーの2013年度の決済総額は3兆円を超えたそうだ。
その多くがイオンの「ワオン」とセブン＆アイHD「ナナコ」の躍進がめざましい。
特に、イオンが頑張っていて発行枚数でワオンが約3,800万枚、次にナナコが約2,700万枚というから凄い。
13年度のワオンの決済金額は半分を超える1兆6千億円に達するという。
普及しているのは、それだけではない。
私でさえも欠かせない「スイカ」なども確実に増えている。
最近では、札幌や大阪の地下鉄でも利用出来るようになり、ますます利便性が良くなった。

この電子マネーであるが、実は高齢者の利用が意外に牽引している。
JRや地下鉄などの乗り物の料金を心配しなくてもタッチポンで通過できる。
年を取ると指先が思うように動かず難儀する。
私も右腕から指先が痺れていて特に人差し指が痺れっぱなしだ。
ゴールドフィンガーもかなり動きが悪い。
そんな話ではなく小銭が出しづらくなるって事である。

4月からは消費税が8%と、また1円玉の復活があるようだが正直なところ使いづらい。
そんな時に「あったらいいなぁ～」となるのが電子マネーじゃないだろうか。
さらに、ありがたい事に使えば使うほどポイントも付く。
今は自粛している様だが、とある大手スパー(GMS)では「調剤のお支払いは～がお得です」と自前の薬局の前に掲げていた。
店舗の外に垂れ幕ででっかくアピールもしていた。

厚生労働省は歯科医院のポイント問題(1/8のブログ)から再波及した「調剤ポイント」の落とし所をどうするのだろうか。
既に、止められない、止まらない状態にまで至っている。

ドラッグストアの第3四半期決算報告が気になる。
どこも「調剤が好調で」である。
それを支えているのが、少なからず調剤ポイントの貢献も大きい。
ポイントカードも中途半端に認められているクレジットカードや電子マネーへの切り替えも進んでいる。
ドラッグストアに処方せんが流れていることに気付いていない事が恐ろしい。
薬局で使われる薬価は思いの外引き下がるのではないかと考えられる。
その影響は売上で5%前後じゃないだろうか。
って事は、100人が外来があるとしたら、毎日5人の新患が必要になる。
これが確保出来ないと売上だけではなく利益も大きく下がってしまう。
いいのか！




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減らそう

大切にしたい命。

2013年の自殺者数の速報値が2万7,195人だそうだ。
これは2年連続で3万人を切ったことになる。
今回の人数は前年より663人（2.4％）減少で4年連続だという。
月別では5月が最も多く2,540人、最少は12月で1,992人となっている。
俗にいう「5月病」が関係しているのだろうか。
男女別では男性が1万8,727人で全体の69％を占める。
寅さんじゃないが“男はつらいよ”だ。
自殺原因の約半分が「健康問題」となっている。
薬剤師として他人ごとではない。
薬の飲み方だけじゃなく元気になる方法を何とか伝えたいものだ。
薬剤師は健康問題を抱える患者に、少なからず関わりがあったはずだ。
次は「経済・生活」が18.7％、「家庭問題」が14.7％、「勤務問題」が8.8％となっている。
中でも「経済・生活」を理由に自殺した人が1,187人減少（18.5％）と経済の回復が影響しているのか。

ＪＲ北海道の元社長が今月15日8時20分、余市港で浮かんでいるのが見つかった。
自殺ではないかと考えられている。
実は、2011年9月に同じく元社長が小樽港で自殺していた。
こちらは遺書が残っていた。
社員に向けた遺書には「『お客さまの安全を最優先にする』ということを常に考える社員になっていただきたい」とあった。
にもかかわらず、その後も不祥事が続いている。
さらに、現社長は入院中となっている。
気持ちもわかるような気もするが勇気をもって改善、改革に望んで欲しい。

先日のHSEセミナーでは薬局における薬剤師の責任について話をいただいた。
日ごろ何気なく扱っている薬は、ちょっとした不注意で人の命を奪うことがある。
「知らなかった」で済まされない。
それがプロと言うものである。
その話の中に、薬剤師手当は生活の糧ではない。
薬剤師手当は自己研鑽の必要経費である。

会社で研修を行おうとすると「代休はいただけるのでしょうか」とか、「残業代は出ますか」などと問い合わせが来る。
そうなると経営側は研修などしなくてもいいと考えてしまう。
本当に、それでいいのだろうか。
先ほどの薬剤師手当を自己研鑽に使っているだろうか。
そのチャンスを会社が与えてくれるのであればラッキーである。

研修にはプロとしての薬学知識の習得と社会人としての常識を学ぶ2本立ての必要を感じる。
プロとしてのスキルアップは自己研鑽である。
社会人としての常識は会社で提供する教育である。
この2本立てが上手に組み合わされることが大切になる。
先ずは、自分を守るためにも積極的な研修への参加を心掛けてみてはいかがであろうか。

昨夜も熱いセミナーを雪降る長野の松本で吠えてきた。
終わった後の懇親会も熱かった。
飲んだ地酒は冷たかったが熱くなって飲み過ぎた。
地元を大切にする人情に酔わされた。




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