お金ちょうだい

粛々と準備は出来つつある。

 

シニア向け女性誌のハルメクからへそくりに関する調査が公表されている。

対象は60～79歳の結婚している男女737人で、インターネットを通じて1月に調査している。

それによるとへそくりの有無は「ある」が54%と半数を上回った。

金額的に最も多いのは「50～200万円未満」が29％、「50万円未満」が23％、「200～500万円未満」が17％、「1,000万円以上」が16%となっている。

へそくりで1,000万円を超えるとはちょっと凄すぎる。

結果として平均は436万円で、男性の平均は330万円、女性の平均が514万円となった。

面白いのは夫婦仲が悪いほどへそくり額が多い傾向にあり、仲がいいと妻のへそくりは479万円、不仲だと898万円だそうだ。

何時でも出ていく準備が出来ていそうだ。

 

我が家は小遣い制である。

必要な時に「〇〇万円用意しておいて」となる。

但し、これは現金の場合で、ほとんどの支払いはカード決済である。

実は、自分の銀行カードは持っていない。

この年になるとあまりお金も使わない。

最もお金がなかった時期は、子供たちが大学に行っている時だった。

ちょうど40代後半から50代初めかな。

子どもは3人いて、3人ともが勉強熱心なのか浪人して大学に入っている。

私の勧めもあり札幌の大学ではなく東京に行かせた。

大学の授業料の他に生活費が必要になる。

今さらながらに自分の親はよくやったと感心させられる。

我が家は田舎で小さな花屋だった。

 

年金生活が近づくと老後の生活に気になりだした。

何年か前に”おひとりさま3,000万円、おふたりさま5,000万円“を思い出す。

私が前職を辞めた時に末の娘が大学に入学した。

ちょっと深刻に考えた時期である。

今は少しずつ”おふたりさま”の目標に向かってコツコツ生活している。

 

家内のへそくりが気になる。

使いっぷりが良いので貯めてはいないと思うが、ざるも困る。

 

まさか

大変な時代がやって来る。

 

良く聞くことばに「団塊の世代」がある。

これは第二次世界大戦が終わって、お国のために働いた戦士が日本に帰ってきて生まれた世代（1947~49年生）を表している。

1947年（昭和22年）生まれは267万8792人、1948年（昭和23年）生まれは268万1624人、1949年（昭和24年）生まれは269万6638人であり、3年間の合計出生数は約806万人になる。

この出生数がいかに凄いのかは、2017年の出生数が94万人と比較すると一目瞭然である。

約3倍の違いがある。

この「団塊の世代」が全員75歳を迎えるのが2025年となる。

従って、今までの政策は2025年をいかに乗り切るかであった。

ところが先日出された「骨太の方針」では、2025年ではなく、2040年問題へと切り替わっている。

ここから考えられるのは、既に2025年に向けたレールは引かれたってことだ。

次回以降の報酬改定の内容も、中医協での議論が何であれ基本路線は変わらない。

 

さて、次なる2040年は何が起きるのか。

実は、「団塊の世代」から生まれた「団塊ジュニア世代」（1971~74年生）が65歳を迎えることを想定している。

「団塊ジュニア世代」も1973年をピークに210万人が生まれている。

2040年はたった22年でやって来る。

 

以前にも紹介したが2040年前後を感じさせる本がある。

河合雅司さんが書いた「未来の年表」である。

内容はかなり衝撃的だ。

そのパート2が出版されていた。

柳の下に何とやらではないが思わず買ってしまった。

正直なところ私の問題ではない。

20年後には静かにお墓の下で新たな人生を謳歌しているはずだからだ。

 

東京のHSEセミナーの参加者は比較的若い。

30代初めから40代初めが大半である。

2040年は彼らの生活の問題である。

 

振り返って20年前は薬局の社長を任されていた。

介護用品のレンタル事業も合わせて運営していた。

まさか20年後には東京で暮らしているなどと誰が想像できただろうか。

 

「未来の年表2」には2067年の出生数が54.6万人、100歳を超えた人口が56.5万人と、生まれる数を100歳以上が超えてしまっている。

2067年とは50年先である。

 

生きていなくて良かったと思える国ってどうなんだろうか？

 

 

塩と水

決断が早い。

 

セミナーや研修で熱中症対策として、休憩スペースと冷たい水分補給を言い続けている。

中小薬局はこの話しにうなづいてはくれるが、なかなか実行にまで行かない。

そう思いながらいると、日本保険薬局協会が熱中症対策として「体調変化（熱中症）と思ったら、薬局でお休みください」をキャッチフレーズに実施するらしい。

と言うよりより既に始まっているようだ。

これを受けて最大手のアインHDが全国にある771薬局で、今月から9月30日まで薬局内に休憩スペースを設け、室温を体に優しい28度に保ち、飲料水（冷水など）や塩あめを無料提供する。

やる事が早い。

 

日本薬剤師会の定時総会でこういう試みを提唱したらいいのに…。

そう言えば「のに」が出ると愚痴になるって相田みつをさんが書いていた。

 

ところで、その熱中症だが意外にも驚く数字を見つけた。

熱中症とみられる症状で年間に5万人前後が救急搬送されているそうだ。

2013年が58,729人、14年が40,048人、15年が52,948人、16年が47,624人、17年が49,582人となっている。

高齢者にとって歩くことはフレイルやロコモティブの予防になる。

ところが夏場の暑さが危険だ。

何と言っても高齢者は水分補給が足りない。

主な理由はトイレに行くのが面倒なんだそうだ。

 

特別養護老人ホームを運営している責任者が教えてくれた話に、高齢者の認知症改善には水分補給が欠かせないそうだ。

通常の状態で体から約2リットルの水分が失われる。

それを食事等で1リットルは補給するが、残りの1リットルが不足する。

高齢者には半強制的に1リットルの水分補給が欠かせない。

ただし、ただの水を飲むのは難しい。

そこで薬剤師らしい自家製の補水液のレシピなどいかがだろうか。

と、毎年書いている。

ここに登場するのが「昆布水」である。

その他にも薬剤師お勧めの”一押しレシピ”なんかも面白い。

 

埼玉県では「まちのクールオアシス」として薬局に協力を要請している。

これにいち早く飛びついたのが、先ほどのアインHDだった。

だんだん薬局も「公器」としての自覚が必要だ。

 

 

石だけじゃない

論点がずれている。

 

先日の日本薬剤師会の定例総会では「敷地内薬局」の話で花が咲いたようだが、そんな事よりもっと大切は議論があるはずだ。

あの人たちは6月15日に出された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2018」を見ていないのだろうか。

そこには隠された、これからの薬局の生き残りの鍵が忍ばされている。

 

先ずは「病院・診療所の機能分化・機能連携等を推進しつつ、かかりつけ機能の在り方を踏まえながら、かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬剤師の普及を進めるとともに、外来受診時等の定額負担導入を検討する」とある。

かかりつけ医については定額負担の問題は既に浮上している。

要はかかりつけ医以外を受診した場合、紹介状がないと通常の保険診療の自己負担分に、さらに定額が上乗せになるってことである。

正式にいくらになるか分からないが、あるマスコミは500円と書いていた。

何気なく、うかつに眼科や皮膚科や耳鼻科、整形外科を受診するといつもより高くなる。

 

この仕組みがかかりつけ薬剤師にも適用になるのか。

歯科医の場合はあまり他の歯科に通うことはない。

だから問題になどならないが、薬剤師の場合は、マンツーマンなどでかかりつけ薬剤師以外から薬をもらうことはよくある。

しかもかかりつけは薬局ではなく薬剤師となっていることが大きな問題だ。

かかりつけ薬剤師には保険薬剤師としての経験が3年以上必要であり、当該店舗での勤務実績が1年以上となっている。

あり得ない。

もし百歩譲ってかかりつけ薬剤師以外から薬をもらった場合に自己負担が発生するとしたら、そこから生じる問題や課題は今から議論しておかないと間に合わない。

何と言っても既に「骨太の方針」に明記されており、これは閣議決定している。

 

個人的には基本的にかかりつけ制度には賛成だ。

ただ、いつも言っているが「かかりつけ薬剤師」ではなく「かかりつけ薬局」なら賛成である。

かかりつけ医は診療所の医師を想定している。

診療所の医師はほとんどが1人で診察室のいすに座って「〇〇さん、どうぞ」でかかりつけになりやすい。

ところが薬局がそうはいかない。

同じ薬剤師で全て対応できるのは小さな薬局の1人薬剤師薬局くらいじゃないだろうか。

 

因みに、医師のカルテに報酬が付いていないのは個人の備忘録だと私は理解している。

薬局の薬歴に報酬が付いているのは薬局内の共通情報ツールだからだ。

だから「かかりつけ薬剤師」ではなく「かかりつけ薬局」じゃなきゃならない。

経験も勤務実績も関係ない。その店舗自体が人格を持った存在だ。

 

知らないよ。

どうなっても…。

 

あぁ~遅い、おそい

今さら騒いでも遅い。

 

先日（23・24日）に行われた日本薬剤師会定時総会で、今さらながらに「敷地内薬局」に対する質問が相次いだらしい。

この議論は既に終わっている。

少なくとも平成28年（2016年）3月1日に医療課長通知として発表され、周知期間を設けて同年10月1日にから適用となった。

という事は、「敷地内薬局」に関する議論は、その以前から始まっていて、十分な議論の結果として決まったってことだ。

それを今さら質問も何もあったまんじゃない。

文句があるならもっと早くから対応すべきだったのではないのか。

また、この問題が提起された段階で、今回のような質問は想定できたはずである。

今まで何をやっていたのか、いささか茶番劇だ。

少なくとも私はこのブログで何度も問題提起をしてきたつもりだ。

 

はっきり言って遅すぎるし、意地の張り過ぎじゃないだろうか。

鳥取日赤の敷地内問題を思い出して欲しいが、あれだけ反対したために、自分たちに降りかかったチャンスまで捨てざるを得ないこととなった。

県薬の会長を辞任にまで追い込んだ責任は大きい。

この事が次の「敷地内薬局」に大きく影響する。

どこも出来なくしてしまった。

今、日薬の総会で質問や反対運動などが出ているが、私には自分たちが「敷地内薬局」に参入できないためのやっかみとしか思えない。

やりたきゃやればいい。

組織は自分たちの生活など守ってはくれない。

このままでは「敷地内薬局」の全てが大手調剤チェーンやドラッグストアに奪われかねない。

 

さらにばかげていると思うが、日本病院薬剤師会に「敷地内薬局」の反対を要請している。

これもあり得ない。

病院としては「敷地内薬局」を誘致したいのが本音じゃないだろうか。

病院でも薬剤師の確保はままならない。

その不足した状態で夜間勤務薬剤師の確保は難しい。

夜間の院内と救急外来のために当直薬剤師が最低でも2人は必要になる。

これが夜間救急外来分がなくなると、かなりローテーションが組みやすくなる。

もちろん夜間の手当ても大きな負担となるはずだ。

日薬に協力など本気でやるわけがないと思う。

 

通知が出てから2年以上が経過した。

その間、ただ反対を唱えているだけだ。

本気なら法的手段しかない。

これもかなり前から…。

 

大きなチャンスを逃したと気が付くのが遅い。

同じ様に「オンライン服薬指導」も対応が遅い。

ついでにパワハラ、セクハラ問題への対応も遅い。

 

 

チーズを探せ！

ちょっと気になる鈍化傾向。

 

日本薬剤師会が保険調剤の動向を発表している。

それによると分業率は全国平均で72.8%にもなっている。

ここまで来たらいっそのこと100%分業を達成するためにどうするのかの検討と提言が必要じゃないだろうか。

勝手に100%にはならない。

まさか100%分業にする自信がないのだろうか。

100%分業ではないために薬剤師としての本来業務が損なわれているのも確かだ。

 

調剤件数は1.4%増（16年度は2.3%増）で処方箋枚数は0.6%増（同1.4%増）となり、いずれも伸びに鈍化を感じるとのコメントがあった。

はっきり言って今ごろこんなコメントなど要らない。

初めから鈍化傾向にあるってことはわかっていた事じゃないか。

 

私のセミナーで利用させていただいている資料がある。

見たことがある人も多いと思う。

1つは内閣官房から出された「社会保障改革に関する集中検討会議（平成23年6月2日）東京大学辻教授作成」の「診療所外来数の将来推計」である。

緑色した棒グラフで外来数の予測が示されている。

それによると外来数のピークは2025年を示している。

その後、外来数は急速に減少傾向が顕著となる。

これも衝撃的だったが厚生労働省が平成20年に出している「『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会資料」では平成31年が外来数のピークとなっている。

平成31年とは来年の事だ。

ってことは、来年以降から患者数は激減するってことになる。

ここも平成31年以降の減少は急激である。

 

今さら調剤件数も処方箋枚数も伸びが鈍化など言っている場合じゃない。

もっと警鐘を鳴らすべきじゃないか。

そして何をしたらいいのかを示すべきじゃないのか。

はっきり言ってこれは今のおじさん世代の問題ではない。

今、現役で働いている20代から40代前半までの薬剤師の生き方、働き方問題だ。

 

今を生きるのではなく、今を生かすために何をなすべきかを考え直し時期に入った。

 

因みに、外来数は激減するが在宅の処方箋は急増する。

だから今回の診療報酬でも「在宅医療の充実」が大きなテーマとして取り上げられている。

外来が来なくなるのに薬局内で口を開けて待っていると餓死する。

 

きて、きて、みて

ささやかに応援している。

 

7月は後発医薬品メーカーが主催するセミナーで講師を務める。

先ずは、5日は大阪で行う。

これからの薬局経営に不安を持つ経営者は参加して欲しい。

どうしたら中小薬局が生き残れるのか私なりに必死で考えている。

その考えを惜しげもなく披露する。

これからかなり厳しい経営環境が待っている。

と思うからだ。

同じメーカーで12日は東京でも行う。

先日、そのメーカーのMR向けに研修を行ってきた。

セミナーの開催が目的ではなく、いかに自社の製品を採用してもらうかが勝負だ。

だからセミナー前の準備と、セミナー後の対応が大事になる。

 

はっきり言って後発医薬品はどこのメーカーを使っても同じじゃないかと思う。

薬価も、値引率もあまり変わらない。

多少の値引率の違いがあっても基本的に薬価が安いので薬価差益は大きく影響しない。

金額にしたら微々たるものだ。

因みに、セミナー参加企業には私が直接伺う事も出来る。

嫌じゃなければ声掛けして欲しい。

ここだけの話が満載だ。

あくまでも嫌じゃなければに限る。

 

次は、10月21日に開催する「HSE・ネクスト全国大会」のランチョンセミナーで協賛してくれる調剤機器メーカーも応援している。

きっかけはある薬局で全自動散薬分包機の購入をどうするか迷っていたことから始まる。

その薬局では、今まで他のメーカーの調剤機器を採用していた。

そこには全自動散薬分包機がなかった。

それで取引がないのを気にしていた。

そこで私の提案は、先ずはメーカーを呼んで説明を聞こう。

次に採用している薬局を見学しよう。

さらに製造現場まで見学することにした。

何と言っても高額だ。

これはお勧めだが製造現場の見学はためになる。

もし本当に行きたい時は「駒形の紹介で」か「ブログを見た」と伝えて欲しい。

何かいいことがあるかもしれない。

以前にもこの会社を紹介したが、どんな錠剤にもフィットするユニバーサルカセットがある。

この使い勝手が最高だ。

と、調剤などしたことがない私が推薦する。

 

因みに、それぞれの会社には特別な利害関係はない。

何気なく自分が気に入った会社を応援している。

あったらいいなぁ～利害関係。

 

後発医薬品の採用時も「駒形のお勧めだから」とか「ブログを見た」と言ってもらうと、私の仕事が増えるかもしれない。

そんなささやかな希望もある。

 

今日は朝から終日の研修が待っている。

研修参加者にお疲れ様と言いたいが、本当にお疲れているのは私だ。

 

 

そうなんですか！

たまにはこんなの覗いてみよう！

 

厚生労働省から出ている「国民生活基礎調査」を覗いて欲しい。

知らない現状が見えてくる。

 

例えば2015年の世帯所得は「児童のいる世帯」で707.8万円、「全世帯」では545.8万円、「高齢者世帯」は308.4万円となっている。

児童がいる世帯のほとんどは共稼ぎが多い。

けしてご主人が高給取りとは限らない。

高齢者世帯でもそれなりに所得がある。

高齢者を見くびってはいけない。

 

世帯所得の分布をみると低い方にウエイトが高い。

所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する中央値は428万円である。

2,000万円以上の世帯数はたったの1.3%しかいない。

あなたは特別な所得者かもしれない。

2015年の貧困線（使えるお金の中央値の半分）は122万円で、貧困線に満たない世帯は15.6%もいる。

要は世帯年収が122万円以下ってことである。

どうする？

2016年の生活意識で「大変苦しい」（23.4％）、「やや苦しい」（33.1％）となっており、合わせると56.5％が生活に苦しさを感じている。

特に「母子世帯」では82.7％、「児童のいる世帯」でも61.9%となっている。

社長さん、何とか配慮して欲しい。

 

健康状態も参考になる。

性別にみた体調への訴えで男性では腰痛、肩こり、せきやたんが出る、鼻がつまる・鼻汁が出る、手足の関節が痛むの順となる。

女性では肩こり、腰痛、手足の関節が痛む、体がだるい、頭痛となる。

早朝の通販が売れるのがよくわかる。

ところで「手足の関節が痛む」って何なんだ。

通院の疾病では男性が高血圧、糖尿病、歯の病気、眼の病気、腰痛症の順になる。

女性では高血圧、眼の病気、歯の病気、腰痛、脂質異常症だそうだ。

微妙に異なる。

 

喫煙率は毎日吸っている男性が29.1％、女性が8.6%で平均すると18.3%になる。

まさか薬剤師は吸わないよね。

電子タバコは別もの…かな？

 

我々の業界は比較的いろいろな意味でいいのかもしれない。

薬剤師の所得は一般企業からすると特別ではないが悪くはない。

でも、その裏方で働く事務職員の生活は意外に厳しい。

その給与で独り暮らしが出来ると思いますか？

そんな事を思いながら見守って欲しい。

薬局は薬剤師だけが働いて成り立っているのではないから。

 

通院で「歯の病気」が意外に多いのに驚く。

「肩こり」「腰痛」も声なき訴えが聞こえてくる。

耳を傾けて欲しい。

話を聞いて患者の訴えを繰り返すだけでも気が晴れるらしい。

 

「腰が痛くて困っています」、そうですか「腰が痛くて困っているんですね」でいい。

 

 

 

ちょうざいちょうだい

恐ろしい存在になりつつある。

 

ドラッグストアが凄い。

大手ドラッグストアの決算状況は絶好調だ。

中でも売り上げに貢献しているのが食品と調剤である。

既にブログでも紹介したがウエルシアHDの先期売上が1,148億2,400万円で、前年度比が17.8%アップだ。

スギHDも841億800万円で前年度比が11.4%アップ、ツルハHDは589億9,200万円で前年度比が7.7％アップとなっている。

ツルハHDは静岡の杏林堂グループHDを合併して669億8,600万円になる。

マツモトキヨシHDでも443億4,300万円と前年度比が7.0%アップとしている。

もう単純にドラッグストアとは呼べない。

上位のドラッグストアの処方箋単価は1万円前後と高い。

これは官公立病院などの処方箋の獲得が多いことを意味しており、明らかに面での応需となる。

面が多いということは将来的にも伸びる可能性が高い。

さらに驚くのが利益率の高さである。

ほぼ37～38％の粗利益率だ。

売上全体に占める割合は15～20％であるが、ドラッグストアを支える魅力的な商品である。

 

食品も凄い。

本来なら惣菜や弁当に強いコンビニや生鮮三品（青果、鮮魚、精肉）に強いスーパーを凌駕する勢いで伸びている。

何と言っても安い。

その安さを支えているのが調剤や医薬品の販売から醸し出す利益だ。

調剤を扱っていないドラッグストアでは食品の安さが利益率の悪化を招いている。

日本チェーンドラッグ協会によると、2017年度のドラッグストア全店売上は6兆8,504億円だった。

これは前年度比5.5%増だ。

食品の売上は約1兆6,600万円で前年度比8.5%増だった。

食品がいかに貢献しているかがうかがえる。

因みに、コンビニの全店舗売上は前年度比で1.8%増、食品スーパーは1%増だった。

 

実は、食品の安さで消費者を呼び込み、利幅の大きい医薬品や処方箋の獲得を狙っているとも言われている。

”海老で鯛を釣る”って感じかな。

ただ、食品を安く売るためには安く仕入れる必要がある。

そのために仕入れ業者が泣かされているのも事実のようだ。

公正取引委員会が注意を促す事態に発展しそうだ。

 

やっぱり調剤は商売だったのか。

“処方箋頂戴薬局”と中国語ではない。

 

 

書き換え

隠れた糸を手繰ってみる。

 

6月15日に出された「骨太の方針」を原案と閣議決定された内容を見比べてみた。

関係する部分から7番目にある「安全で安心な暮らしの実現」に、今さらのように「国民皆保険」が追加されている。

そこには「新しい時代に対応した全世代型社会保障を構築するとともに…」とある。

これは通常3割負担の医療費を高齢者にも導入するとの予告のように感じられる。

これはあえて追加したのではないだろうか。

 

「医薬品等に係わる改革等」には、原案では「長期収載品の薬価をより引き下げる」があったがカットされている。

ただ、長期収載品の引き下げは「薬価制度等の抜本改革に向けた基本方針」に書かれており、その部分はしっかり残されている。

製薬メーカーとつながりがある国会議員が削除させたようだが、基本が残っているので粛々と行われるのは間違いない。

はっきり言って”頭かくしてお尻かくさず”みたいで茶番だ。

 

相変らず「患者本位の医薬分業を実現し」と、医薬分業が患者本位ではなかったと強調し、原案ではなかった「地域において薬局が効果的・効率的にその役割を果たすことができるよう」が追加になり、今まで地域貢献が出来ていなかったことを、ここでも釘が刺されている。

分かるかな？

薬局が地域でその役割を果たしていないと指摘している。

この「骨太の方針」に関してどの組織団体も異論などない。

ご立派だ。

受け入れて反省でもするのか。

 

「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、自助と共助の役割分担の再構築」では、お金を持っている高齢者には、それ相当の負担を考えていると、先ほどの「国民皆保険」につながる。

さらに「かかりつけ機能の在り方を踏まえながら、かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬剤師の普及を進めるとともに、外来受診時等の定額負担導入を検討する」とある。

これは”かかりつけ”以外を受診した場合、通常の医療費負担に追加負担が生じることを表している。

その中に”かかりつけ薬剤師“も含まれていることに注目したい。

現実にどうなるのかは想像しがたいが、簡単に言うと”かかりつけ薬剤師”以外から投薬を受けた場合、別途料金が発生するっていう事になる。

そろそろ「かかりつけ薬剤師指導料」そのものの在り方や”かかりつけ薬剤師”の要件を薬剤師自らがどうあるべきかの提案があって然りだ。

関係ない人たちがワイワイガヤガヤと決めることじゃない。

 

ところで6月16日のブログから行間が大きくなってしまった。

これはどうにもならない。

このブログをプリントする人もいると思うが、無駄に紙を使いそうだ。

私のせいではないが…ごめんなさい。