医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

いまでいいのだ!

2019-09-19 05:46:09 | 薬局

数値は読み方によって微妙になる。

 

11日の中医協では2018年7月1日の施設基準の届出状況の報告があった。

それによると保険薬局としての届出は57,570軒のようだ。

その中で「調剤基本料1」の算定薬局は48,462軒もある。

全体の84.1%になる。

これが健保連から言わせると「門前以外を想定した薬局」となるようだ。

 

国が地域包括ケアに期待する薬局としての「地域支援体制加算」を算定している薬局数は15,382軒と、「調剤基本料1」の31.7%にしかならない。

はっきり言って「調剤基本料1」の算定薬局にとって「地域支援体制加算」の算定は難しくはない。

私が確認した限りでは、算定しない理由の多くは「今のままでいい」だった。

今のままでいいとは、今のままでも十分生活ができる事を意味している。

そのために在宅などやりたくないが理由の多くを占めた。

実はここに大きな問題がある。

昨年、厚生科学審議会で議論された内容に、在宅をしなくても利益が出る仕組みに問題があるとしていた。

その根源として「調剤基本料」「調剤料」などの処方箋の受付だけで算定可能な報酬があった。

因みに、この中に「薬剤服用歴管理指導料」も含まれている。

国がやって欲しいことと、現場がやりたくないことのギャップがここにある。

その結果が31.7%になる。

 

それを裏付けるように「在宅患者訪問薬剤管理指導料」の施設基準は50,319軒とほとんどの薬局が届け出ている。

ところが「在宅患者調剤加算」の届出は15,742軒しかない。

こちらも31.3%に満たない。

偶然にも「地域支援体制加算」に重なる。

「在宅患者調剤加算」の算定要件は「直近1年間の在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費の算定回数が、合算して計10回以上であること」である。

10回以上ないと在宅をやっているとは言えない。

ということは、”やるやるお化け”みたいなもので、やる気はないが施設基準にあるので届け出だけは確保したってことじゃないだろうか。

 

また、「かかりつけ薬剤師指導料」に関しても30,981軒の届出がある。

にもかかわらず実際の算定回数は1.5%しかない。

これでは批判されても仕方がない。

 

数字的には少ないが大手調剤チェーンはかなり取り組んでいると思われる。

何と言っても、これらの取組が生き残りの鍵を握っていると分かっている。

ところが、ところである。

 

これでいいのか?

 

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時間切れ

2019-09-18 05:25:05 | 薬局

どうなるのか混乱が始まる。

 

先週は、いつもの「薬局経営研究会」で大阪、広島、福岡と回ってきた。

質問の中に消費増税に伴い在庫はどうしたらいいのかとの質問が各地であった。

薬価が引き上げになる薬を買っておきたいとの相談である。

もちろん在庫は押さえた方がいいのかとの質問もある。

 

先ず、買いだめの件であるが、いくらの利益になるのかを考えて欲しい。

何か月分も買いだめするとキャッシュフローが悪くなる。

10月からの価格交渉が決まらない内は、医薬品卸の仮納入価格は薬価になっていないだろうか。

薬価に消費税が上乗せで納品になる。

もしそうなら、かなりの負担になる。

買いだめにしても、例えば薬価が引き上げになる薬を単品で100万円分買ったとしても2%は2万円しかならない。

大手調剤チェーンなら単品でも数千万クラスの買いだめがある。

それなら分かる。

問題はその薬の価格がどうなるのかじゃないだろうか。

 

基本的に、今回の消費増税で薬価は実勢価格に基づき引き下げて、それに消費増税分2%の上乗せとなる。

結果として、引き下げとなるので在庫は控えた方がいい。

 

どちらにしても価格交渉も進んでいない。

ある医薬品卸では今週末に正式な仕切価が出るとの話があった。

今週末だと、価格交渉は来週からとなる。

10月からの対応には間に合わない。

というより価格交渉にお不信感が湧いてくる。

2018年度の価格交渉は引き延ばされて、最後は押し切られたとの印象を持っている。

今回もメーカーのせいにして価格の引き延ばしを図っているのではないかと疑う。

その結果として、共同交渉の誘惑に流れていく。

医薬品卸はそれでいいのだろうか。

やることなすことが裏目になるような気がする。

 

はっきり言って今ごろ在庫がどうのこうのと言っている場合じゃない。

この段階では打つ手はわずかである。

しかもあまり有効でもないように思う。

本来ならもっと大きな投資に向けるべきだった。

ブログにも何度か書いたが古いレセコンを入れ替えるとか、調剤設備の充実を図ることが大事だった。

今さら言っても遅い。

 

軽減税率やらポイント還元など目先の対応に追われることなく、これからの脅威に向けての準備を怠らないことが肝要だ。

2020年に向けた報酬改定に関する社内認識の徹底などが大事かもしれない。

 

組織は急には動けない。

 

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ジョーズかジェイソンか

2019-09-17 05:18:43 | 薬局

静かに脅威が迫っている。

 

ウエルシアの7月、8月の既存店における調剤売上が異常に伸びている。

7月が22.9%、8月は18.3%だそうだ。

もともとのベースになる売上が、前年度が1,300億円もあったことを考慮すると、毎月の売上は約100億円を超えている。

その売上に対して20%前後と言うことは20億円になる。

20億円の調剤売上が毎月増えている。

処方箋枚数はここ数年横ばいの状態にある。

調剤報酬自体は伸びているが、それにしてもすごい勢いで処方箋の流れが変わっていることが分かる。

 

今回のドラッグストアの経営統合で、にわかに表舞台に上がってきたココカラファインも調剤ではかなり健闘している。

7月の既存店売上は8.6%、8月は6.2%となっている。

ウエルシアが凄すぎるので影が薄く感じるが、この数字はただ者ではない。

たまたまマスコミに出てきて、私が拾った数字であるが、水面下ではどこのドラッグストアも同じ様に調剤売上が伸びているはずだ。

 

因みに、調剤専門の日本調剤は4-6月の伸び率は7.9%とである。

これも凄すぎる。

アインは5-7月で2.2%増となっている。

これくらいが納得できる数字じゃないだろうか。

 

以前にも紹介したが経済産業省が出している「商業動態統計」によると、昨年度のドラッグストアの調剤売上の伸びは4.4%だった。

2018年度の調剤報酬改定と薬価のダウンでほとんどの調剤専門薬局は売上の維持すら難しい状態だった。

にもかかわらず4.4%の伸びは立派としか言えない。

さらに今年度に入って驚かされる。

4月が13.8%、5月が11.4%、6月が11.0%、7月は13.0%となっている。

ドラッグストアの2018年度における調剤売り上げ全体は8,858億円である。

その10数%となると約1,000億円弱が年間で何らかの形で流れている。

 

ドラッグストアにとって処方箋は新たな市場と考えられる。

今回のマツモトキヨシとココカラファインの経営統合での記者会見で、松本社長が「これからのドラッグストアのあり方というのは、調剤併設型でなくてはならない」の言葉が重くのしかかる。

 

この変化に気付き、どう受け止めて行くのか。

誰も何も教えてくれない。

 

静かに忍び寄る恐怖は、まるでジェイソンかジョーズのような気がする。

どちらも古すぎるので誰も気づかない。

 

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大胆に募集!

2019-09-16 03:51:44 | 薬局

自分で薬局経営を志す薬剤師を求める。

 

意外に、独立したい若手の薬剤師が多い。

先輩たちの成功の姿が輝いて見えるのだろうか。

ただ時代はかなり異なる。

これから輝くには今まで通りではダメだと思う。

 

はっきり言って、新規の診療所とやるのは正直なところ難しいかもしれない。

全国に診療所が1万1千軒もある中での患者の確保はかなり厳しい。

そして、薬剤師が独立する上で、一番のネックになるのは、世の中の常識を知らないことかもしれない。

調剤室の中に薬局経営のヒントはない。

経営のヒントは薬局の外にある。

そして民法を知らないと大きな落とし穴に落ちる可能性もある。

世の中の全ては契約で成り立っている。

 

そうは言っても時代は常に変化している。

夢を捨てない限り夢は実現するものである。

このブログでも何度か紹介したがナポレオン・ヒルが書いた「思考は現実化する」を読んで欲しい。

自分が持っている潜在能力を引き出すと驚く成果が待っている。

それが人生と言うものである。

 

始めに書いたように独立志望の薬剤師には、それなりの研修や経験が積める会社を紹介したい。

もちろん私の関係先で、3年ほど勤務しながら修行に入ってもらう。

研修ではない。

あくまでも修行である。

 

修行先の会社に勤務する条件として、経営に関する研修などへの参加、これからの薬剤師として必要になる各種認定などの取得の許可をもらう。

定期的に私との面談も行う。

面談は食事をしながらになる。

たまには美味しいものでも食べながら愚痴を聞いてやる。

常に、テーマを与えてPDCAに従った内容とする。

個別には経理に関する知識、人とのかかわりあい方、接待の心構え、マーケティングやマネジメントについてなど禅問答を行う。

もちろん本を読んでもらうことは、基本的な知識を学ぶ上で必須となる。

 

期間は、たった3年間である。

長い人生のあっという間の出来事だ。

若い時の苦労は長い人生の肥やしになる。

 

やってみる!

 

もう一つある。

私の就職先も募集する。

条件は「代表取締役」である。

期間は3年間とし、後継者の育成と、それに伴う社内体制の整備である。

地域の限定はない。

住み込みで対応する。

物好きな人はお声かけして欲しい。

 

 

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心当たり

2019-09-15 05:51:14 | 薬局

出初めの頃…

 

ちょうど調剤薬局がポツらポツらで始めていたころ、私は医薬品卸でコンサルの仕事をしていた。

30年ほど前になるだろうか。

そのころから薬局は隠れた存在ではあったが儲かっていたようだ。

 

そんな儲かっているにもかかわらず倒産した会社もあった。

その様子を見ながら、当時の私は薬局倒産の“三種の神器”などと揶揄したのを覚えている。

それは「ロータリーやライオンズへの加入」「外車に乗る」「女性がいる」である。

古い話だ。

 

当時のロータリーやライオンズと言うと、地方都市ではほとんどが医師のステータスになっていた。

そこに薬局の社長ですとでしゃばると怒る医師が多かった。

そんなささやかなきっかけで処方箋が出なくなったりもした。

薬局の社長は目立ってはいけない。

 

同じ様に外車も鬼門だった。

処方元の医師が高級車とは言え国産車に乗っている。

にもかかわらず薬局の社長が外車では困る。

医師はあまり何も気にしないが、奥様がおもしろくない。

薬局展開で成功した知り合いの社長は、普段は軽自動車で走り回っていた。

でも、車庫にはしっかりと外車が何台か駐車されていた。

いつ乗るんだろうか。

 

そして、女性である。

実際に、倒産したある会社の社長は8人もの女性をかこっていた。

これは倒産して会社を整理する段階で発覚した。

どんなローテーションを組んでいたのか不思議だ。

きっと仕事以上に忙しかったと思う。

 

そんな時代も忘れ去られた感がある。

今では、医師なども忙しくてロータリーもライオンズにも顔を出せないのではないだろうか。

だから誰が行こうが関係なくなっている。

外車も一般的になってしまった。

何台も外車を車庫に眠らせている薬局の社長も多い。

女性の影はお金持ちの男にはつきものかもしれない。

医師は時間がなくお付き合いもままならない。

薬局の社長には時間がある人もいる。

実際に現場に入らなくても会社は回る。

連絡がつかないのは忙しい証拠。

 

昔の“三種の神器”は過去のものになったしまった。

でも、世間の目は変わらない。

 

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おおむねよさんか

2019-09-14 05:31:00 | 薬局

過去最大は毎年のことだ。

 

6日に財務省は2020年度の各省庁からの概算要求の総額が、過去最大の104兆9,998億円と発表した。

前年より2.2兆円を増える。

この概算要求をどこまで引き下げるかが課題となる。

その引き下げる基本的考え方が「経済財政運営と改革の機法方針」(骨太の方針)となる。

この骨太の方針に関してはかなり影響力があるので再度吟味しておきたい。

 

単純な比較であるが「骨太の方針」にある調剤の部分で、2018年と2019年の微妙な違いがある。

1つは2015年から連続して18年まで登場してきた「患者本位の医薬分業に向け」が、今回はなくなっている。

ということは、2020年には患者本位の医薬分業に向けた何らかの動きが始まることを意味する。

まさに、ここに医薬品医療機器等法(薬機法)の改正が大きく関与すると読める。

 

2018年の「骨太の方針」ではポリファーマシーと後発医薬品が大きく取り上げられていた。

今回もポリファーマシーについて書かれているが「高齢者への多剤投与対策、生活習慣病治療薬の費用面も含めた適正な処方の在り方については引き続き検討を進める」と少しトーンダウンを感じさせる。

正直なところ2016年度の診療報酬改定で新設された、外来患者に対する減薬を評価する「薬剤総合評価調整管理料」「薬剤総合評価調整加算」や、2018年度改定から始まった薬局による減薬の提案を評価する「服用薬剤調整支援料」は思ったほどの評価に値していなかったようだ。

 

後発医薬品については、2019年の「骨太の方針」に「2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」と具体的な数値が示されている。

この80%は重い意味を感じさせる。

 

注目したいのは2019年の「骨太の方針」に、具体的に「調剤料」が明記されたことである。

今までの「骨太の方針」には調剤報酬と記されているが、具体的な報酬には触れていなかった。

前置きとして「対物業務から対人業務への構造的な転換の推進やこれに伴う所要の適正化等」とあり、今回の0402通知と合わせて考えると「調剤料」の引き下げは避けて通れそうにない。

 

さらに「地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価」がある。

ここは2つの報酬が考えられる。

1つは「かかりつけ薬剤師指導料」である。

この算定が全体の1.5%は少な過ぎる。

もう1つは「地域支援体制加算」である。

ここでは24時間対応と在宅対応がポイントとなる。

 

こんな事を少し意識しながら社内の体制を整備して欲しい。

予算は12月末までに決まる。

このまま通るとは思えない。

そして中医協の動きと合わせて考えたい。

 

先週の土曜にから出張に出て、旅はまだ続いている。

ただし今日からは駒形家5人が集まる家族旅行だ。

ちょっと親父らしく大奮発である。

これも皆様に感謝です。

 

 

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ここが言いたい

2019-09-13 04:49:35 | 薬局

問題はここにあり。

 

11日に行われた中医協は第2ラウンドに入った。

前回改定の検証が終わり、いよいよ本格的な審議が始まる。

その1回目として調剤報酬に突き付けられた課題は、高齢者の薬剤種類数とそれに伴う薬剤点数の増加のようだ。

どちらも75歳以上の高齢者で顕著である。

そして、この75歳以上の高齢者が2022年から急速に増える。

いわゆる「2022年危機」を迎える。

 

今回の中医協資料は、そんな問題提起から始まっている。

その解決策として、出来るだけ必要な薬であっても、安くしたいと「後発医薬品調剤体制加算」の算定状況が出ている。

後発医薬品の調剤数量割合が65%から75%に引き上げになっているせいか算定回数は前年より減少している。

しかし着実に後発医薬品への切り替えは進んでいる。

こちらも今年の2月の段階で77.5%と、目標の80%は見えている。

ここは医療費抑制の即効性がある対策なので、さらなる努力として80%超を目指すべきである。

 

次に残薬解消に向けて「外来服薬支援料」が取り上げられている。

これも基本的に対象は高齢者になると思われる。

先日からの「薬局経営研究会」でも、それぞれの算定に対する受け取り方が異なり、再度確認が必要だと感じている。

どんな時に算定できるのか。

なぞの「ブラウンバック」の利用の有無など微妙に異なる。

なぜ“なぞ”なのかと言うとブラウンバックの定義がない。

 

重複投薬や残薬解消として「重複投薬・相互作用等防止加算」がある。

算定回数としては増加傾向にあるが、支払い側からすると薬局の開設数からすると絶対数が少な過ぎるとの指摘があった。

これは処方箋に問題がなければ増えるものではない。

疑義の必要があるにもかかわらずスルーしているのなら、何を言われても言い訳ができないが、単純に少ないと言われても困る。

 

絶対数が少ないのは、前回新設になった「服用薬剤調整支援料」である。

6種類以上の薬を2種類以上の減薬によって算定できる。

昨年6月審査分が189回と実績が示されている。

さすがに4月からの新設で6月の実績を出されても、この段階では具体的な算定方法がまだ見えていない。

だからと言って現段階で増えているかと言われたらクエスチョンだ。

どちらにしてもポリファーマシーへの取り組みは必須となる。

 

最後に、31日以上の処方箋が増えている。

また薬機法の改正案に盛り込まれている服薬期間中のフォローもある。

それらを踏まえて「服薬情報等提供料」の算定も対人業務の評価としてあげられている。

算定要件に薬剤師がその必要性を認めた場合が加わっている。

その割にはあまり算定が増えていない。

 

上記のような問題指摘があったようだ。

今からでも遅くないので、それぞれの算定要件を再度確認して実績を積んでもらいたい。

 

昨日のタイトルの「途中」は朝から打ち込んでいて、ちょっと休むんだ際に入れて、そのままになっていました。

まさに「途中」でした。

 

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途中

2019-09-12 05:24:10 | 薬局

もの言う健保連が怖い。

 

健康保険組合連合会(健保連)の動きが活発になっている。

先日も医療費抑制の提案があったばかりである。

9日には、新たに「今、必要な医療保険の重点施策」と題した提案を発表している。

副題として「2022年危機に向け健保連の提案」としている。

表現が「2022年危機」と穏やかではない。

資料の初めに「現役世代を守りたい!」である。

確かに、今のままでは将来に危機がやってきそうだ。

 

大きな問題を先送りしているツケが回ってきているような気がする。

噂では2020年の医療費改革は緩いとか。

でも昨日の中医協資料からは緩いとは思えない。

伸ばし過ぎた消費増税も意味をなさず、さらなる増税が必要にも関わらず、保身からなのかやらないと宣言している。

自分が総理の時にはやらないとしたら大きな責任逃れになる。

 

その健保連の提案であるが、現状からの推測では2022年には年金・医療・介護などの社会保険料が30.1%と、初めて30%を超えるらしい。

さらに2025年には31.0%になる。

簡単に言うと給料の15%が社会保険料として引かれる。

その他に所得税なども引かれる。

消費税増税ばかりが注目されているが、社会保険料の引き上げには無関心すぎる。

会社の負担は半分で経営にも大きな影響がある。

 

この解決策として後期高齢者の医療における自己負担割合を、原則1割から2割を引き上げる。

これは“パンドラの箱”のようなものでシルバー民主主義では難しい。

次の首相への申し送りになるだろう。

 

医療の給付範囲も見直す。

手っ取り早い部分では市販類似薬を保険から外す。

先日の健保連からの提案では花粉症治療薬がターゲットに上がっていたが、財務省などからはシップ剤、ビタミン剤、胃薬、目薬、皮膚保湿剤なども対象に上がっている。

漢方薬は微妙である。

その他にも償還率の見直しも提案されている。

フランスで行われている制度で、医療度に応じて保険の適応範囲が異なる。

ガンなどの治療薬は100%、高血圧薬などは65%、アレルギー用薬などは30%、消化器用薬は15%となっている。

去痰剤などの保険適用はない。

 

こんな提案を踏まえて昨日の中医協に支払い側の委員は望んでいる。

そして何となく、そんな提案が盛り込まれた資料のように思えてくる。

昨日から中医協は第2ラウンドに入った。

これから本格的な議論が展開されるが、薬剤師側は中医協の場で、どんな対応が出来るのか…大いに期待したい。

 

 

 

 

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4分の1は・・・

2019-09-11 05:42:42 | 薬局

これでいいのか。

 

6年制薬科大学等の学生が、入学して6年で卒業し、ストレートで国家試験に合格する「ストレート合格率」の2018年度実績が公表された。

国公立の大学は7割から9割台を維持しているが、私立の大学では21校が5割に満たない結果が出た。

前年が25校あったので…改善されたといえるのだろうか。

さらに5年次の進級で半分以上がふるいにかけられ落とされた大学も6校だったそうだ。

何か異常を感じないだろうか。

 

ちょっと異なるが国家試験の合格率からも異常さがうかがえる。

今年の医師国家試験合格率は89.0%である。

看護師国家試験合格率も89.3%と高い。

それに比べて歯科医師国家試験合格率は63.7%と極端に低い。

そして薬剤師国家試験合格率が70.91%とあまりいいとは言えない。

かなりふるいにかけられた結果である。

と、言うよりも志の違いを感じさせる。

 

先ほどのストレート合格率が低い大学として奥羽大学が24.8%、城西国際大学(25.7%)、第一薬科大学(28.4%)、姫路獨協大学(28.8%)、日本薬科大学(30.6%)、横浜薬科大学(31.6%)、岩手医科大学(33.2%)、医療創生大学(33.9%)、北陸大学(34.8%)、青森大学(35.7%)、城西大学(36.1%)、大阪大谷大学(36.5%)、千葉科学大学(39.2%)と40%以下を並べてみたが、多過ぎる。

何と言っても5割に満たない大学が21校もあり、40%未満が13校もあった。

何か異常を感じてしまう。

 

本人が薬剤師になりたかったのだろうか。

であるならもっと努力して欲しい。

そうでなければ違う選択肢もあったのではないだろうか。

薬剤師の資格が欲しければ薬剤師を雇えばいい。

卒業できない学生は高卒に戻る。

国家試験に合格できない人は薬学士になっても意味がない。

 

大学側も学生が定員に満たない場合は補助金が減額されるらしい。

それの対策として、だれでもと言うと語弊があるが入学させてしまう。

推薦入学はかなり曲者である。

さらに国家試験の合格率のために4年、5年でふるいにかけて落とす。

最後の砦は卒業延期もある。

何とも気の毒な話である。

子どもたちの将来など何も考えていないような気がする。

それに乗せられている親も目を覚まして欲しい。

これからの時代に薬剤師が優遇されることなどない。

薬局の経営者は薬剤師でなければならないなどない。

 

話はぶっ飛ぶが健保連の動きが気になる。

頭を整理してお伝えしたい。

 

 

 

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通年咲くシクラメン

2019-09-10 05:46:40 | 薬局

まわた色真綿がじわじわと締めてくる。

 

医薬品卸が最も危惧していることは薬局の倒産である。

実は、売掛金の支払いが滞る薬局が増えているらしい。

医薬品卸の営業利益はたったの1%前後である。

もし薬局が倒産して1,000万円の売掛が残るとどうなるだろうか。

利益が1,000万円無くなることになる。

売上に換算すると10億円の売上が無くなることになる。

小さな薬局でも1,000万円では済まない。

しかも1,000万円はたかだか1店舗の場合である。

 

倒産する理由はいくつかあるが予想できたものも多い。

処方元の医師が亡くなった。

高齢になったので廃業する。

分かっていたでしょと言いたくなる。

地方になると患者数が減少している。

沖縄県は例外として、国内で人口が増えているのは首都圏周辺だけである。

必然的に外来患者の減少は必須となる。

在宅患者は多少増えていると思うが、外に向けての活動はない。

調剤報酬に対する取り組みも甘い。

面倒なことはやらない。

もちろん薬剤師など採用できない。

お金がないので縮小するしかない。

うら寂しい薬局から患者は知らず知らずのうちに遠のいていく。

 

そんな薬局をM&Aで仲介する業者もいる。

そもそも経営が厳しくなっている状態の薬局である。

買ってどうなるのか正直なところ苦労するだけだと思う。

それでも地方の中堅クラスの会社は買う。

この仲介料が思いの外高かったりする。

何でも1件2,000万円也なんて話もある。

物件の価値とは別に斡旋料だけである。

あり得ない。

 

そんなM&Aの会社に薬局を紹介する医薬品卸まで出てきた。

何となく親切心なのかもしれないが、考えようによっては上手な債権保全なのかもしれない。

倒産されては困るので、比較的安定した会社の傘下になってもらう。

それによって売掛金の債権保全である。

 

医薬品卸は倒産されることを極度に嫌う。

当たり前だが世間体も気にする。

自社で薬局事業を行っているなら、自社に取り込んで見えなくする。

自社に薬局事業がなければM&Aを斡旋してうやむやにする。

 

どちらにしても薬局経営が大きな曲がり角に入っていることがうかがえる。

 

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