目立ち過ぎ

やっぱり儲かるんですね。

さすがです。
昨年に比べて約7,900万円も上乗せして6億5,100万円と公表がありました。
調剤薬局って儲かるんですね。
さらに、ここの専務も1億700万円と1億円の大台を突破した。
そう言えば、昨年の発言に他の役員にも1億円以上の報酬を出すと言っていたような。
この他に株主配当が1億6,000万円以上あるというから驚いてしまう。
株主の構成を見てみるとご本人が29.2％となっている。
その他にご家族で25.7％お持ちになっている。
さらに資産管理会社らしき会社が7％ほどあるので、いやはやうらやましい限りである。

それぞれの上場企業の有価証券報告がなされているが、飛びぬけた話はさておき、気になるのは社員の平均給与である。
因みに、日本調剤は534万円超で比較的高めのようだ。
平均年齢が33.06歳とかなり若い。
それもそのはずで平均勤続年数が5.1年と、こちらもかなりのものだ。
一般的に薬剤師の勤続年数は短い。
それにしても5年やそこらで転職してどうするのか。
実は、ここら辺に薬剤師が抱える大きな問題が潜んでいるような気がする。

日本調剤だけが特別かと言うと、そうでもない。
総合メディカルの平均給与は454万円超で、平均年齢が35.6歳、平均勤続年数が6.3年とちょっと長い。
長いと言えるかどうかは微妙だ。
クオールは465万円超の平均給与で、平均年齢33.8歳、平均勤続年数5.4年とある。
アイセイ薬局は平均給与が502万円超となっており、平均年齢が35.1歳だ。
さらに平均勤続年数が3.4年とあるから驚きを通り越してしまう。
ここはかなり薬剤師の確保に苦労しているのではないかと勝手に心配してしまう。
ついでに加えると、ここの社長の報酬は2億1,600万円ほどになっているらしい。
これだけもらえればどんな苦労も乗り越えられそうだ。

そんなこんなで儲かりすぎじゃないのかと警鐘を鳴らしているのが日本医師会の会長である。
以前にもメディアのインタビュー（5/7）に「調剤薬局が受け取る調剤基本料について、薬剤師会の中であり方を議論してほしい」と述べていたが、今回も同様に「基本的に社会保障費だから、それは適正に配分されないといけない」と調剤報酬のあり方について苦言を呈している。
そして、必ずと言っていいほど問題視されるのが今回の報酬である。
危ない、あぶない。

ところで平均給与で思い浮かぶのは東京電力の556万円である。
これが高いのか適正なのか議論があるが、534万円も高いのか適正なのか。
ここは平均年齢と平均勤続年数がかなり異なりそうだ。

やっぱり親方日の丸の方が居心地は良さそうだ。


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まぁ いいっか

これって理解しづらい。

最近思ったことに「口中崩壊錠」の睡眠導入剤が高齢者に人気があるらしい。
何でも水無しで飲めると、夜中のオシッコが楽だとか。
オシッコに影響するほど水を要さないと思うが、気になるらしい。
私の薬の知識は古いので使えないものが多いが、かつては服薬時に「多目のお水でお飲みください」って言っていた様な気がする。
最近は、水無しで服用しても良いことになったのか。
世の中も進歩したものだ。
お年よりは唾液の量が少ないので、食道に濃い薬剤の溶解液が流れ込む心配はないのだろうか。
流れればいいがへばりつかないのだろうか。
それが原因で食道ガンが増えたりして。
それにしても口中崩壊錠なるものは、服用薬が1剤だけならいいが、複数剤ある場合は意味がないような気もする。
まして高齢者のワンドーズには水無しで服用は無理だ。
いたずらに在庫を強いられてメーカーの売上に貢献しているような気もする。

漢方専門の薬局がある。
詳しい仕組みは知らないが、聞くところによると薬剤師が調合して販売しているようだ。
もともとの医者は薬師（やくし）とし生薬の調合をしていたらしい。
たまに医者が薬研（やげん）で生薬を細紛している姿がテレビなどに映る。
この調合であるが、患者（顧客）からいろいろな相談があり、その方の体調などを考慮して、最も体質に合った漢方薬を提供しているようだ。
ネットで少し調べてみると、生薬の煎じ薬からエキス剤まで提供している。
そこで、ふと思ったが…。
これって診断や処方には当たらないのか。
漢方に限り薬剤師には診断も処方権もあるってことだろうか。

漢方薬のほとんどが「処方せん以外の医薬品」に分類されていると思われる。
であるから、薬剤師が一般客に販売は可能である。
もちろん処方せんがなくても構わない。
それゆえ実際に販売している薬局は営業停止にもなっていない。
問題はないってことだ。

そこで漢方製剤や生薬は販売してもいいが、他の「処方せん以外の医薬品」については、どういう訳か行政指導が入るらしい。
何とも変な話しだ。
漢方専門薬局がどの様な仕組みで販売されているのか。

この法的根拠は何か。
この仕組みは他の医薬品の販売に使えないだろうか。


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造反したくもなる

まだ決まっていなかったんだ。

と思うのは、私だけじゃないような気もする。
消費税については賛否両論だと思うが、私は応急処置として必要だと思っている。
このままでは現状の社会保障制度が崩壊してしまう。
この社会保障制度には年金、医療、介護、生活保護、福祉関係などが含まれている。
どれをとっても増えることがあっても減ることはない。
そして、なくなると困るものばかりである。
正直なところ制度疲労を生じている。
根本的な見直しが必要であるが、猫の首に鈴を付ける様に誰も触れられない。

この手当として消費税増税案が浮上し、とりあえず衆議院本会議にて、消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％引き上げが可決された。
この後、参議院でも審議されるが決まる可能性は高い。（かもしれない）
一部の造反はどうなるのか、そして彼らはどうしたいのかが見えない。
それにしても2段階にする必要があるのか。
どこまで国民に負担を強いれば気がすむのかと言いたくもなる。

さて、仮にこの法案が参議院でも可決されたとしたらどうなるのか。
どうなるというより、どう対処したらいいのか。
とりあえず大型の投資は早目がいいかもしれない。
新規の開局や店舗の改装などは着手までに時間を要する。
その他に、調剤機器の導入やレセコンの入れ替えなども検討が必要となる。
ただし、買い上げでないとリース料は増税と共に実質値上がりとなる。

調剤報酬関係はどうなるのか。
ここは微妙だが、2014年4月は診療報酬と薬価の改定がある。
診療報酬は3％（8－5％）分の引き上げとなるが、引き上げる財源がない。
薬価は、今回同様に6％相当に引き下げだとすると、消費税分の3％を薬価に上乗せして、実質3％の引き下げとなる。
ところが、ここも財源などない。
消費税分があるだろうと言うかもしれないが、多寡だか10兆円程度である。

ちょっと小難しい話しだが、政府は15年10月に消費税率を10％に引き上げて、13.5兆の税収を見込んでいる。
この内、7兆円を財政再建に役立てることになっている。
昨年の震災に向けた復興国債の返済の2.6兆円も含まれている。
さらに、財政が安定しているかどうかを示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）」では、消費税を導入した15年度でも18.6兆円の赤字が既に見込まれている。
2020年までにPBを黒字に持っていくには、消費税を17％にする必要がある。
従って、今回の消費税騒動は政治生命をかけるほどの思い切った施策ではないと言うことになる。
どうせやるなら一発で勝負して欲しいものだ。

朝日新聞によると働き手の年収が減り続けているグラフが掲載されている。
特に、30代の減り方が問題だ。
給与が減って、消費税の負担も増えて、それなりの年齢になった暁にはもらえるはずの年金もない。

こんな世の中だと、薬も後発医薬品に切り替えてとなりはしないか。


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隠れたお宝

鋭い質問にどう答えるのか。

23日に日本薬剤師会定時総会が開催された。
その中で、なかなか確信をついた質問が出された。
チェーン調剤の巨大化に対することへの警鐘のようだ。

1つは、保険医療制度の中で調剤における利益を株主に配当することはいかがか。
そもそも薬局には株式会社が認められている。
株式会社は利益を目的とした営利団体である。
収益性のある事業に株主が出資し、その利益に対して配当をもらう。
因みに、医療法人は配当禁止となっている。
利益を医業の継続のために使わせるためだ。

2つ目は、1人の開設者が何百もの薬局を持てる仕組みを上げている。
これは医療法人でも徳州会の様に広域法人もある。
こちらは経営者の手腕といったところだと思う。
誰にでもチャンスがある。
要はいくら薬局が出来ても質が悪ければ淘汰される。
残念ながら意外に大手チェーン薬局は調剤スキルだけ見るとなかなかである。
ただし、患者サイドに立ったサービスかどうかは別物である。

3つ目は、一部薬局開設者が数億円の所得を得ることへの問題視だ。
これも資本主義の原則からすると当たり前のことになる。
始めに戻るが薬局が株式会社で薬局運営のを行っていいのかの是非が問われている。
ただ、見えていない部分として役員報酬は公表になるが、始めの株主配当については公表にはならない。
実は、ここも凄い。
他業種ではあるがユニクロの柳井さんは昨年の推定株主配当が約70億円もあったそうだ。
任天堂の山内さんは約130億円、ソフトバンクの孫さんも約13億円だそうだ。
あなたが想像するあの方も億円単位の株主配当がある。
そして、1億円プレーヤーとして浮上しないあの方も株主配当金でてんこ盛りじゃないだろうか。

4つ目は、医療モールの問題だそうだ。
この医療モールが何を指しているのかメディアの記事では分からないが、私のイメージとしては最近ショッピングモールと医療モールをこれからの戦略と掲げたGMS（イオンのような大型ショッピングモール）ではないのか。
最近ではショッピングモールに13科の診療所を入れたとか。
この処方せんはどこが受けるのか。
ショッピングセンター内の薬局だとしたら、上手く出来た仕組みである。
実は、以前ちょっと話題に出たが、明らかに関連会社が建物を建てて、そこに診療所がテナントとして入る。
そして同系列の薬局が処方せんを応需することが既に認められている。（…はず）
我々がメディカルビルに入る際に厳しく言われる、公道に面しているか、医療機関と薬局を明確にするために柵を作れって言うのはどこへやら。

これを指摘した代議員は偉い。
って、私の知っている方なのだ。
確か鹿児島生まれの同年だ。

これを受けて新しく副会長になった方がお答えしているが、「現実的な側面での影響も大きいと思うので慎重に扱っていくべきだ」と極めて明快なお答えをお出しのようだ。

薬剤師は政治家じゃないんだから…。


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減らす努力、減らす汗

在庫を減らす意味は…？

月末の在庫や年度末の在庫を極力減らす努力を惜しまない会社がある。
これってどんな意味を持つのだろうか。

決算諸表には損益計算書と貸借対照表がある。
もちろんこの他にもあるが、この2つがメインである。
この損益計算書というのは、期間ごとの経営成績（もうけ具合）を表すものである。
この期間とは1年間を表している。
従って、3月決算であれば4月1日から3月末となる。
そして、このもうけ具合とは利益の状態を表している。
利益は、ご存知のように売上から経費を差し引いた残りである。
この経費には原価（医薬品など）があり、人件費などの営業上の経費がある。
調剤事業の場合、医薬品の原価部分がかなり大きい。
そこで、在庫の問題が浮上する。

ちょっと難しいかもしれないが、薬局の医薬品の原価については、期初の棚卸残高に期中仕入額を加えて、さらに期末棚卸残高を差し引いたものが売上原価となる。
期初棚卸残高＋期中仕入額－期末棚卸残高＝医薬品原価
だから期末在庫を確定するために最低でも年に1度は実在庫の棚卸が必要となる。
これが期末棚卸残高となり、新しい期初の棚卸残高にもなる。
これによって、要は売り上げに伴って使用した医薬品が原価に反映されることになる。

例えば期初棚卸残高が100として、期中仕入額が1,200とする。
期末棚卸残高が100だとすると、原価は100＋1,200－100＝1,200となる。
因みに、期末棚卸残高を少なくすると、結果として期末在庫を絞ることになり、期中仕入も少なくなる。
100＋1,190－90＝1,200みたいな感じになる。
さらに、来期は少ない在庫からのスタートになると90＋1,200－90＝1,200となる。
期末在庫が増えていると、当然期中仕入も多くなり100＋1,300－200＝1,200の様になる。
これはあくまでも在庫の多い、少ないだけから見ている。

結論から言うと期末在庫の多い少ないで利益が減ったり、増えたりはしないと言うことになる。
では、この在庫が増えると何に反映されるかと言うと貸借対照表である。
貸借対照表というのは、会社が事業資金をどうやって集めて、どのような形で保有をしているかを表すものだ。
貸借対照表で会社の持っている財産や借金を読み取ることが出来る。
在庫は、ここの棚卸資産に計上される。
そして、医薬品卸への支払いサイトが短いと先払い現象が生じて、キャッシュフローが悪化する。
払い過ぎてお金が足りなくなる“勘定合って銭足らず”状態だ。
未だ現金化されていない在庫分の支払いを先にしてしまう事になる。

また、在庫の凸凹は管理上も問題を生じやすい。
月末在庫や年度末在庫を大幅に圧縮すると、その反動として月初または年度初めに大量の仕入れが生じやすい。
そうなると在庫の入力作業にミスが発生する原因になる。
もちろん患者への安定供給もままならない。
常に在庫はフラットな状態がいいのではないだろうか。

労多くして益なし。


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もっと認知して欲しい認知症

家族で看られるのか。

今回の診療報酬における重点課題にがん治療と認知症対策がある。
その認知症であるが、今月18日に厚労省の「認知症施策検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、今後の方向性についてまとめている。
その中で具体的な方策として7つの項目が上がってはいるが、読んでも良く分からない内容がつづってある。
だから解説できない。

今までは、「認知症を何も分からなくなる病気と考え、徘徊や大声を出すなどの症状だけに目を向け、認知症の人の訴えを理解しようとするどころか、多くの場合、認知症の人を疎んじたり、拘束するなど、不当な扱いをしてきた」と反省がある。
そして、これからは、「『認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを得ない』という考え方を改め、『認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会』の実現を目指す」としている。
要は病院では医療費がかかり過ぎるので、家族の責任で面倒を見て欲しいと言っているのかな？
確かに住み慣れた地域で暮らせることは、理想としては素晴らしい。
でも、このプロジェクトのメンバーは実際に家族が認知症になった経験があるのだろうか。
偉そうに言っている私も、そんな経験はない。
がしかし、グループホームに薬を届けた経験から思うに、かなりの負担を強いられることが予想される。
特にBPSD(認知症周辺症状)の発現は、家族では対応しがたい。
また、軽度の認知症だと薬（アリセプトなど）飲みたがらない。
ご本人はいたって健康そのものだからだ。
本人には、自分が認知症だと自覚などない。

この方向性には認知症の薬物治療に関するガイドラインも策定されている。
そう言えば、グループホームで暴れる認知症の方をおとなしくするためにリスパダールが投与されていました。
この液剤である。
これを飲ませるとおとなしくなる。
それを施設では「落とす」と言っていた。
って、こんな話を書く予定じゃなかったんですが。

要は、入院から自宅での療養へ向かわせようとしているってことだ。
そのために「地域包括支援センター」の看護職員や作業療法士を中心とした「認知症初期集中支援チーム」なるものを新たに設置し、家庭訪問を通じて患者や家族へのアドバイスを行うらしい。
さらに全国300ヶ所程度の「身近型認知症疾患医療センター」を整備し、かかりつけ医の紹介を受け、認知症の診断を行い、その後かかりつけ医に戻す役割を担う体制を整備する。
今回の診療報酬改定には既に盛り込まれている。

厚労省は13年度を認知症対策の元年とし、5ヶ年計画を作成することを明示している。
実現するかどうかは別として認知症対策には目が離せない。

ところで以前にも書いたが男性は認知症になっても奥さんの存在を忘れないそうだ。
ところが奥さんが認知症になって一番先に忘れるのが旦那さんだそうだ。
そう言われれば…。

昨日は、砂丘に連れて行ってもらった。
思ったより狭いような気がしたが、何とものんびりしたいい感じだ。
次回は因幡の白兎を見たいな～ぁ。



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識別不能

分からないものですかね。

処方せんがカラーコピーによって偽造され、向精神薬など1,500錠ほどが不正入手された。
あるメディアでは学生（男）となっているが、他のメディアでは38歳男となっている。
38歳でも学校に通っていれば学生だが…。
この男は通院している3ヶ所の医療機関から発行された処方せんをカラーコピーで偽造し、近畿圏の16薬局で計28枚の処方せんを使って不正をはたらいていた。
本物の処方せんが何枚あったか知らないが、かなりの偽処方せんが通用したことが分かる。
処方された薬剤は睡眠導入剤の「ベンザリン錠」744錠と「アモバン錠」744錠で合わせて1,488錠となる。
この男は若いころから不眠症に悩まされ、通常の処方量では足りなくなったのが理由とか。
常用していると量が増える。
それにしても見分けられなかったのか。

精神科の処方で寝る前の睡眠導入剤が6種類9剤出ている患者がいた。
この他に頓服で不眠時にと乳糖が1ｇ分包されている。
これでも眠れないのかと驚いたことがある。
たまたま薬を届けることになり、ご本人に聞いてみた。
「粉と錠剤のお薬が出ています」「眠れないのですか」の質問に、「なかなか眠れない」と返って来る。
ところで「この粉と錠剤のどちらが効きますか」に「粉が効くんだよね」と返ってきた。
そこで「では、粉の薬だけにしてみてはいかがですか」「この粉の薬は効き過ぎるので調整して飲んでくださいね」って。
その後のことは聞いていないが眠れるようになったかもしれない。

話を戻そう。
このコピーの処方せんであるが、見分けがつかないものだろうか。
同じ様なことは偽札でも起きている。
処方箋はお札とは異なり、用紙が本物のも偽物もコピー用紙で同じだ。
お札は明らかに異なる。
透かしも入っている。
用紙が同じなのが見分けられない原因か。

公的病院などからファックス処方せんが来た場合などは、送られた処方せんにコピーの字が浮き出るようになっている。
これはいい仕組みだ。
処方せん用紙は全てこの浮き出る用紙を使えばいい。

それにしても、この睡眠導入剤なるものは、高齢者の必需品になりつつある要だ。
眠れないのは病気だろうか。
私は、毎夜毎夜の飲んだ暮れで布団に入ると我を忘れて、気がつくと朝になっている。
ただし、夜明け前の朝にはほとほと困る。
これも睡眠障害の一種で早朝覚醒だそうだ。
何か心に抱えている悩みがあるのだろうか。
ひょっとして、これって病気か？

昨夜は、呉にてハッピータイムでした。
ブログでも登場した卸さんの主催によるセミナーです。
どうやら買ってくれと言い始めたようです。
日中は「大和ミュージアム」を見学し、懇親会も3次会まで。
おじさんは年を忘れて、今朝はヘロヘロです。
今日は、これからは鳥取に向かいます。

呉の皆さん、そして、遠方からも参加いただいた皆さん、感謝してありがとう、だからツイてる、ツイてる。


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ただのいい人

買ってくれと言えないMSさん

お陰様で西日本を中心に研修やセミナーで呼ばれることがある。
主催は地元医薬品卸である。
従って、当社主催ではないのでホームページへの掲載はない。
聞くところによると、セミナー参加者の評価は高く、医薬品卸の売上にも貢献しているらしい。（自負）
主な企画として度々登場するが「ネクスト経営塾」がある。
これは6回シリーズで毎月開催されている。
現在進行中は九州と四国である。
既に終了したのは中国、大阪地区で、次回があるのかどうかは卸さん次第だ。
因みに、当社主催は東京のお茶の水で開催している。（待っているよ！）

で、参加者の反応はすこぶるいいが、なぜかしら卸の方にとっては面倒なようだ。
なぜなら一緒に参加したらいいのに、いつも受け付けの所で終わるのをひたすら待ちくたびれている。
研修は4時間と長時間だ。
この時間つぶしは耐えられない。
「一緒に参加してはいかがですか」と誘うと「いやいや、先生方と一緒なんてとんでもない」ととんでもない返事が返って来る。
そんなに偉い方々を呼んだのか。
そうなると私も面倒なので、どこにでも飛んで行けと思う。
これだとお手伝いの卸の方も暇をもてあまして嫌になる。

また、研修の終了後は必ず懇親会を企画してもらっている。
ある卸さんは、いつも立食で行われる。
参加者の方は立っているのが辛いとこぼす。
始まる前に「本日は当社の社員もご一緒させていただきたいと思います」とわざわざご挨拶を入れるが、卸の方は食事をほとんど取らない。
会が終わって皆さんを送り出すと、一斉に食べ始める。
何だ！
恐ろしいほどの変な気づかい。

さて、「ネクスト経営塾」は6回シリーズであるが、単発の「薬局未来塾」と言う企画もある。
こちらはオープンなセミナーである。
テーマとしては「これからの薬局経営のあり方」「薬局・薬剤師の在宅への取り組む方」「薬局のマーケティング」などである。
お陰様でこちらも好評で、次のオーダーが来ているが、こちらとしても何を話していいのやらネタ不足になっている。
これらの研修やセミナーはほとんどが土・日曜日に開催されている。
そして、卸さんお方に、いつも言っているのが、月曜日には必ず参加者の薬局を訪問するように促す。
そして、先生に参加してどうだったかを聞いてくれと。
そこで「良かった！」と言ったら、すかさず「次につなげたいので実績を下さい」と依頼しなさいと提言している。
ところが、この買ってくださいが言えないようだ。
先生からの「良かった！」の後に来るのは「お休みのところわざわざ出てきていただき申し訳ございません」と謝っちゃう。
これじゃ売れない。
参加している方に率直に聞くと「そう言えば買ってくれって言っていない」「言えば買うのに」ってさ。

奥床しいMSがいたもんだ。


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時間だけが消費する消費税

思いやり消費税

消費税はどこへ。
ご存知のように14年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる予定になっている。
それが何だか迷走状態だ。
引き上げは現状から考えて仕方ないので、確りとした対応を考えて欲しい。
我々にとって面倒なのは医療が非課税になっていることだ。
消費税の導入時の3％や追加の5％の時は、何気なく診療報酬も薬価も多少の配慮があった。
従って、現時点では診療報酬にも薬価にも消費税は含まれていることになる。
そんな実感はないけどね。

ある医療機関では現薬価から消費税分を差し引いて、そこから価格交渉をする所があった。
今でもそんな価格交渉をしているのだろうか。
かなり厳しい要求をしていたと思ったけど…古い話しだ。

この消費税の議論でマスコミ等に登場してくるのがいつも医師会だ。
興味がないのか、諦めているのか歯科医師会と薬剤師会は、“静かなること林の如し”の構えとなっている。
実は、消費税の影響を一番受け易いのは薬局ではないのか。
何と言っても6～7割が薬価での請求となっている。
この薬価に消費税あり。
今現在は、消費税は単なるコストとして計上している。
これが仕入れ価格の8％や10％になるとかなりの負担を強いられる。

また、この時の価格交渉もどうなることやら。
先日、大手調剤チェーンの社長のコメントに「仮に仕入価格が15％引きで購入していた場合、消費税が8％になったら18％を要求する」と断言していた。
大手だから言える強気発言だ。

厚労省は政府の社会保障・税の一体改革大綱にそって、8％時、10％時になっても非課税のまま、過去と同様の対応を基本とするらしいが、この議論はこれから波乱を呼びそうだ。
また、今年度中に消費税議論の整理を行い、13年度に8％時の対応を、14年度以降に10％時の対応を行うらしい。
この時の政府はどこだ？
入れ替え差し替えの政府にどこまでの責任があるのか。

ところで、8％への増税は年度初めの4月で仕方ないが、10％への増税は、なぜ10月からなのか。
それ以上に、なぜ2段階としなければならないのか。
全く現場の負担増を考えていない。
やるなら一気にしてくれと言いたい。
これも国民に対する思いやりでしょうか。

本当に思いやってもらえるなら、うそのない政治を心がけて欲しいものだ。


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薬と食べ物が重要だ！

いよいよ脅威となりつつある。

今回の報酬改定のメインは在宅である。
儲かる、儲からないに関わらず在宅行きのバスは発車してしまった。
今から走れば乗り遅れずにすむが、手を振って見送っている場合ではない。
この在宅への取組みだが、昨年の夏ごろから大手調剤チェーンも重い腰を上げてきた。
この重い腰であるが一旦上がってしまうと、後の動きは早い鋭い積極的だ。
未だに在宅業務はどうしたらいいのか分からないなどと言っていると、在宅行きのバスは完全に見えなくなってしまう。

比較的大手が集う保険薬局協会で、傘下の薬局の薬剤師を対象とした在宅医療の本格的な研修が開始される。
実務的なことは病院同様の設備や医療機器などを備えたテルモの研修施設（テルモメディカルプラネックス）を利用し、座学はホテルでやるやしい。
その名称は「在宅医療研修ベーシックコース」で、費用は1万円だそうだ。
コースは2日間に渡って行われ、第1回は8月に、さらに第2回は11月を予定されている。
これはかなり安いと思う。
その内容としてコメディカルからの講演、症例発表、栄養剤などの試食なども行う。
因みに、コメディカルとは医師や歯科医師以外の医療関係者となっている。

テルモの施設では無菌調剤の体験や模擬居宅を用いた高齢者服薬指導のロールプレイなども行う。
さらに、今流行のバイタルの測定や薬物療法のモニタリングの基礎等も学ぶ。

と、書いてきたが何となくこのメニューは今の6年制の実習に通じそうだ。
彼らは、こんな内容は既に学生実習で体験している。
こうなると先輩が先輩らしく振舞うには日々の努力が必要なようだ。

さて、問題は保険薬協会に所属していない薬局の薬剤師だ。
何となく世の中から置かれていく不安を感じる。
そこで、その不安を少しでも解消するのが、自らが在宅に関する知識を身に付ける事ではないだろうか。
正直なところ、注射処方せんを扱えなくてもいいと思う。
この注射処方せんを扱うには技術的な面だけではなく、コスト的な部分も中小薬局では賄いきれない部分が多々ある。
出来ないことを無理やりすると事故の元になる。
注射処方せんが来たら、出来るところを紹介して、そのフォローを如何にするかが中小薬局の務めじゃないだろうか。

また、バイタルサインも取れるに越したことはないが、役割分担があるように思う。
在宅療養者を支えているのは医師でも看護師でもなく、ケアマネジャーや介護事業者でもないと思う。
それは薬と食べ物じゃないか。
その薬に関する効果の発現状態や副作用の有無などが薬剤師の本来の役割で、さらに食事が命をつないでいる事実を見直したい。
食欲が無くなったのは薬に起因していないのか。
食べ物が美味しくなくなったのは味覚障害が出ていないのか。

などと素人目には映る。


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