現場の大声

気になることがたくさん。

後発医薬品の普及目標がいくつになるか分からないが、今と同じの60%はあり得ない。
これはあくまでも推測だが、生活保護受給者への後発医薬品目標が75%と今年の3月に打ち出されている。
それを考慮すると75%はかなりニヤピンだ。
そうなると後発医薬品調剤体制加算は前後の70%と80%になる。
国が掲げている2017年中の70%以上が70%にリンクする。
また、80%は2018年から2020年末までに80%以上達成にも当てはまる。
更に、下限も出て来て医療費抑制に協力的でない薬局にはペナルティーが入る。
さぁ、どうする。

さてここで問題になるのが後発医薬品の使用率の分母である。
次から次にと新発売される後発医薬品が分母を広げている。
それを追いかける様に現場では切り替え作業が繰り返される。
先日終了した8月の「薬局経営研究会」でも、この分母がどうなるのかとの質問が出た。
正直なところ、私が決めているわけではないのでわからない。
先発医薬品と後発医薬品との薬価差がほとんど無い薬もある。
これを切り替える意味が分からない。
また、先発医薬品と後発医薬品では適用症が異なり単純に切り替えることが出来ない。
これも分母に加えられるときつい。
そんな悲鳴が飛び交う。

でも、そんな悲鳴を薬剤師会として問題になっているだろうか。
現場から問題提起されているだろうか。
声無きは無に等しい。
理不尽な対応には声を出して問題提起して欲しい。

健康づくり薬局やかかりつけ薬局の議論に一般用医薬品の取り扱いがある。
その品目は300種類が有力だ。
この300品目に意義を唱えているだろうか。
本当に必要なのか。
言われるままに右往左往させられている。

数は少ないが在宅患者訪問薬剤管理指導料は保険薬剤師1人が訪問できるのは5人までだ。
この是非について中医協で発言なしで良いのだろうか。
介護保険は関係ないと知らんぷりでいいのだろうか。
介護保険にも導入されたらどうする。
今、無くさないと面倒なことになる。
だいたい5回の根拠を求めるべきだ。

もっと現場からの声を上げたいものだが、内輪でブツブツ文句を言っても何も変わらない。

24日から京都、滋賀、大阪、松山、博多と移動して29日から鹿児島に来ていた。
やっと事務所に戻れる。
朝、目が覚めるといつも「ここはどこ」と混乱している。

さて、空港行きのバスターミナルに急ごう！



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さん賛成

まさかが起きるかも。

先日からドラッグストアの動きが脅威だと伝えている。
ドラッグストアにとって処方せんの獲得は今後の生き残りをかけた鍵を握っている。
そのために極めて曖昧な「調剤ポイント」も正当化して推し進めて来た。
その他にも集客として健康診断なども積極的だ。
何と言っても30代から50代の主婦層は生活必需品を買うメインターゲットである。
そして、ここに健康診断の穴がある。
更に、空きスペースを作って健康体操などの企画も効果的だ。
汗をかいた後は電解質入りのドリンクが原価割れで提供される。
何ともお得感がある。

来店客が増えると売上も上がる。
ドラグストアには生鮮3品以外の生活必需品が揃っている。
取り敢えず買っておいてもいつかは使える物ばかりだ。
実は、ドラッグストアはそこが狙い目である。
もちろん処方せんは利益率も高く魅力的で定期的に来店が期待できる。
ただコスト高でもある。
薬剤師の人件費は新人採用でも年収で600万円にもなる。
その他にもレセコンや調剤機器の整備もある。
面で受ける処方せんの最もネックになるのが在庫である。
種類が増える。
期限が切れる。
それでも主婦層が家族の処方せんを携えて通ってくれるので大事だ。

さて、気がつけばドラッグストアは競合として大きな存在に成長している。
その集客力に大きな影響を及ぼしているのが「調剤ポイント」である。
今はおとなしく1%還元で済んでいるが、1%が良いなどとは誰も言っていない。
ある人が言っていたが3%にしたら患者は取り戻せる。
その時に、ドラッグストアは同じ様に3%にしてくるだろうか。
これはかなり微妙だ。
調剤専門薬局の場合、調剤の支払いがほとんどで全体の1から3割負担の3%で済む。
例えば、処方単価が1,000円の場合で3割負担の患者のポイント還元は300円の3%で9円となる。
これは全体の1,000円から見ると、たったの0.9%にしかならない。
ドラッグストアの場合、全商品が対象になる。
そうなるとかなり利益に影響が出てくる。
ドラッグストアの粗利益率は22%程度だと思う。
単純に3%を失うとかなりヤバイ！

電子マネーとクレジットカードは「調剤ポイント」が認められている。
やっちゃえ、やっちゃえ。
3でダメなら5でも10でも、負けるな。





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サポート欲しい？

これも……。

もう1の積極的な健康サポート機能には、地域連携体制の整備、薬剤師の資質、薬局の設備、薬局の表示、医薬品の供給、開局時間、健康相談・健康づくりへの支援などある。

地域連携体制だが、医療機関や健康センター、地域包括支援センター、訪問看護ステーション、行政機関等との連携だそうだ。
これって"地域ケア会議"のことじゃないのか。
いよいよ2025年に向けた地域包括ケアの動きが出て来た。
地域の核になるのが地域包括支援センターである。
ここに顔を出すくらいの勇気を持ちたい。

薬剤師の資質はある一定の研修を受ける必要が出てくる。
これからの介護需要からケアマネジャーくらいは必須かもしれない。
もしかしたら管理薬剤師には5年間の実績が問われたり、認定薬剤師の有無もありえるかも。
もちろん基準調剤加算に課せられている研修の実績は確りやっておきたい

薬局の設備については、今行われている「薬局の機能に係わる実態調査」に問われている、投薬口とは別に相談窓口が必要になることもあり得る。
今の段階ではパーティションで仕切られていることが必要となっている。
これも今更カウンターを直すのはただ事ではない。
店舗の拡大などできっこない。

薬局の表示は「健康づくり支援薬局」と掲げることらしい。
こんなもには国民が認知していない限り意味がない。
今までだって「基準薬局」って掲げていたが取り外された。
医薬分業だって国民の半分しか認識していない。
過去の薬剤師会の功罪が今たたっている。
会館を作る予算があるなら、もっと国民に薬剤師や薬局の機能や利用の仕方を、マスコミを使ってプロパガンダして欲しいものだ。

気になるのが医薬品の供給である。
議論の中ではほぼ300品目に固まりつつある。
中分類につき2銘柄以上だそうだ。
私は中分類なるものが分からないが、本当に置く必要があるのだろうか。
ちなみに、薬剤師が集まったセミナーで「中分類って何ですか」と聞いたが、答えは無かった。
商売は店側が売りたいものを自己責任で仕入れて販売するのが原則じゃないのか。
それを売れるかどうかも分からない商品を強制的に並ばさせるのはおかしい。
売れ残った分の廃棄負担はだれがとってくれるのか。
一般薬の9割はドラッグストアが担っているそうだ。
それで国民が不自由していない。

開局時間にも押し付けが入ってくる。
朝8時から夕方の7時までの8時間以上の開局が求められている。
更に、土日も一定時間の開局を強いている。
こうなると1人薬剤師では対応が出来なくなる。
本当に必要なのだろうか。
何だかパパママ薬局は窮地に追い込まれそうだ。
考え様によっては一番かかりつけに近い存在なのに。

そして、地域への健康相談・健康づくり支援だそうだ。
これを言うなら検査に関するある程度の薬学的判断も必要になる。
これも窓口は投薬口とは別にと言われる。
ところで、この投薬口が投薬愚痴と変換されるのは、私の気持ちがiPadに通じているのか。

さて、思い出して欲しいが上記内容はかなりの部分が、昨年の1月に発表になった「薬局の求められる機能とあるべき姿」である。
着々と薬局を追い込む仕掛けが現実化している。

これは出来レースだ！

昨夜は博多で「薬局経営研究会」の第5回が終了した。
大阪、松山と続き8月分が終わる。
来月は4月からの総集編だ。
そして、10月からは新たにスタートする。
本番に向けて気を引き締めよう。
気合を入れて欲しい人を歓迎します。



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要らないかかりつけ

想定はしていたが。

26日に健康情報拠点薬局のあり方会議が開催されている。
その資料を見る限りかなり無理難題が山積みの様な気がする。
これが次回の調剤報酬に全て盛り込まれることはなさそうだ、今回はなくても次回以降は多いにあり得る。
中でも気になるには、"かかりつけ薬局"の議論だったはずが、いつの間にか"かかりつけ薬剤師"にすり替わった感じがあることだ。
出張中で詳しく内容を精査してはいないが、ざっと紹介したい。

先ずは「健康づくり支援薬局」であるが2つの機能が求められている。
1つはかかりつけ機能だ。
ここには大きく服薬情報の一元的管理や24時間対応と在宅業務、その他にはかかりつけ医などとの連携の3つが求められている。
この中で薬については患者が受診する全ての医療機関を把握して、市販薬と伴に記録し管理することになっている。
この一元管理に欠かせないのは薬局ではなく薬剤師ではないかとしている。
毎回毎回薬剤師が変わったのでは一元管理ができないと、半分理にかなった理屈を押し付けてくる。
この時に重要なツールとして"お薬手帳"が復活している。
今からでも再度"お薬手帳"の啓発運動が必要になる
でも、これをやるとなると患者は登録制になり、薬局へのフリーアクセスが無くなる気がする。

さらに24時間対応の中に、患者宅に赴き服薬状況の確認や残薬状況なども必要じゃないかと勝手な議論もある。
服薬状況が怪しい患者には薬剤師の在宅訪問業務がすでにある。
外来に来ている患者にだって適応出来る。
実は、これが24時間対応しているかどうかのポイントになる。
セミナーでも何度も話したが、在宅業務の実施が必然的に24時間対応になると考えられる。
そこで大事なことは基準調剤加算の1にも在宅の実績が問われることだ。
急いで今からでも10回の実績を作れ。

最後に、かかりつけ医との連携も何度も書いている。
在宅をしている医師や訪問看護師、ケアマネジャーとの打ち合わせは記録として残すことだ。
例えば、担当医や看護師との打ち合わせ内容は薬歴にも記載する。
地域のケアマネジャーやヘルパー研修会などは薬局業務日誌に書く。
証拠を残す。
これが大事になる。

もう1の積極的な健康サポート機能には、地域連携体制の整備、薬剤師の資質、薬局の設備、薬局の表示、医薬品の供給、開局時間、健康相談・健康づくりへの支援などが盛り込まれている。

チョット待ってよ！って言いたくなる。
この体制を整備したらどうなるのか。
患者はこれを望んでいるのか。
これをやることによって報酬はあるのか。
報酬がつくと患者負担が増えて患者離れに繋がらないのか。

この続きも書きたいがiPadで操作するので両方の人差し指が疲れちゃった。
ごめん…^_^




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ばぁたり

まだまだ、これから。

来年の調剤報酬はどうなるのかとよく聞かれる。
私は占い師じゃないので、今の現状から想定される分析結果を伝えている。
占い師というより予想屋的な馬券売り場のおっちゃんだ。

先日、来年度予算の概算要求が始まったと新聞記事に掲載された。
最も大きいのは社会保障費で31.5兆円から32兆円と出ているらしい。
これも既に経済財政諮問会議等で議論されて、プライマリーバランスとの調整で、2018年度までの3年間は年間5,000億円の増加と決まった。
それを踏まえての要求となっている。
各省庁から概算要求が出揃うのが今月末になる。
そこから年末までかけて議論と調整を行い決まる予定だ。

来年度予算が決まると診療報酬も具体的な点数の割り振りが始まる。
正直なところ、この段階ではほぼ決まっている出来レースが展開される。
逆に決まっていないと作業的に2月中頃の発表には間に合わない。
従って、今が大切な時期となる。
決まるのを待ってから動くのでは遅すぎる。
しかもなぜそうなるのかを理解して準備をしないと、運転操作は急ハンドルになる。
これでは事故の元だ。
そこで、皆様の理解を深めるために、今年の春から大阪、松山、福岡で「薬局経営研究会」を開催している。
ここでは当たり馬券の予想をしている。
お陰様で、いずれの地区も好評で9月で終了予定だったが、10月からも継続とさせていただくことになった。
昨日は大阪で、本日は松山、明日は福岡となっている。

11月くらいから調剤報酬改定に関するセミナーも盛んになる。
ここで驚いても時間切れを待つ様なものだ。
それにも関わらず意外にも現場は呑気だ。
大手門前の問題で関係ないと思っているのだろうか。
厚生労働大臣がリップサービスで57,000軒の全てを"かかりつけ薬局"にするを信じているのだろうか。
根本的なことは限られた財源の効果的な配分にある。
今年の2月から始まった薬歴未記載や無資格調剤に関する後始末は何も終わっていない。
ここをきちんと処理しない限り、医薬分業そのものに財源の配分などあり得ない。
そこに危機感がないことが不思議である。
日本保険薬局協会のメンバーは比較的大手だ。
ここは独自に情報収集して分析した動きが始まっている。
同じ様に日本チェーンドラッグストア協会も動きが早い。
残念ながら情報分析が行われているか良く分からないのが日本薬剤師会である。
頼る薬局は多いが何ら情報も方向性も示されていない。
来年の調剤報酬は業界再編の始まりとなる年になる。

どこが再編されるのか。
気になる木になる気になる木…。



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ドン

このままでは危ない。

かかりつけ薬局の議論がクローズアップされて以来、大手調剤チェーンもドラッグストア業界もかなり動きが活発になってきた。
比較的静かに構えているのは日本薬剤師会だろうか。
ここは長年の実績と伝統があるので”動かざること山の如し”の構えのようだ。
ただ、無策も策のうちと言うから、どんな巻き返しがあるのか楽しみだ。

特にドラッグストアは調剤市場を、これからの最大の戦略ポイントと位置付けている。
なぜならドラッグストアが扱う、いわゆるドラッグ商品には大型の競合がスケールメリットを発揮して、真っ向勝負で臨んでくる。
それに比べて調剤市場は大手と言ってもほんの数社で、気が付けばドラッグ自らが準大手に入り込んでいる。
何と言っても大手ドラッグストアは年間の調剤売上が500億円前後にも達している。
しかもドラッグストアにとって調剤売上の占める比率は、スギ薬局が1番大きくてもやっと20％程度だ。
その他のドラッグストアは10％前後である。
これは伸び代が大きい事を意味する。

日本チェーンドラッグストア協会は21日に今後の活動方針を発表している。
目指すは100％の調剤対応店舗や24時間営業だそうだ。
この他にも以前紹介したがセルフメディケーションの推進、ドラッグストアならではの社会的機能や役割の構築を進めて行くと宣言もしている。
そのために以下のようなプロジェクトを設置した。
セルフヘルス（バイタル）チェック普及及び推進プロジェクト、機能性表示食品・スマイルケア食普及及び推進プロジェクト、健康体操・運動普及及び推進プロジェクト、突然死撲滅とＡＥＤ機器の普及及び推進プロジェクト、情報提供システム構築と普及推進プロジェクト、ドラッグストア機能評価と健康ハブステーション機能普及推進プロジェクトなどらしい。

因みに、スマイルケア食って何がか分かるかな。
これは介護食の新しい呼び名だ。
農林水産省が介護食では暗いイメージがあると言うので、明るくスマイルケア食になった。

さてさて、そんなドラッグストアをコントロールしている司令塔的な人がいる。
日本チェーンドラッグストア協会の事務総長である。
この人の先見性が日本のドラッグストアを動かす。
実は、長年の交渉の末に10月のHSEセミナーにお呼びしている。
話を聞いて見たいと思わないだろうか。

本日は健康情報拠点薬局(仮)の在り方会議が開催される。
ここには既に"健康情報拠点薬局"の姿はなく、いつの間にか"健康づくり支援薬局"とされている。
でも、会議は"昔の名前で出ています"だ。



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今日は京

鋭いご指摘だ。

調剤報酬には手ごわい天敵のような存在の人がいる。
たまに変な発言もあるが、たまにドキッとする発言もある。
裏で誰かが情報ソースを上手に操っている様な気もする。

今回は加算についてご指摘をいただいた。
12年度調剤報酬改定で薬剤服用歴管理指導料の算定要件が変わり、点数も増えている。
これは11年度までの薬剤服用歴管理指導料（30点）にお薬手帳を交付する薬剤情報提供料（15点）が加わり、41点となった。
30点に15点を包括してなぜ41点だとの指摘があったが、その結果はどうなったのだろうか。
但し、お薬手帳の持参がないと34点になる。
この差は7点と大きい。

今回はご丁寧に日医総研が調べてくれている。
11年度における薬剤情報提供料（15点）の算定は53.7％だったそうだ。
半分少々しか算定できていなかった。
こうなると通常は薬剤服用歴管理指導料の全体は減るのではないかと思われる。
ところが薬剤師の涙ぐましい努力で増えていると言うのだ。
点数が包括されているので単純には比較が難しいのかもしれないが、11年度の薬学管理総額は2,702億円だったのが、12年度には3,057億円に13％もアップしている。
薬剤師の涙ぐましい努力には、使い捨ての様な薄い手帳や仮手帳なども工夫され、一時期は薄い手帳の生産が間に合わないと言った印刷業界のバブルにもつながった。

なかなか鋭いご指摘だ。
これもいつも言っているので耳にタコかもしれないが、基準調剤加算における要件も注意が必要になる。
「24時間調剤並びに在宅患者に対する体制が整備されていること」がある。
ここで24時間調剤は開局ではない。
オンコールでの対応でも構わない。
ただ、調べようがないのも事実だ。
そこで大事になるのが在宅業務の実績となる。
在宅で患者を抱えていると否が応にも24時間調剤をしなければならなくなる。
と言うことで、来年の予想は基準調剤加算の1にも在宅の実績が問われると言っている。
昨年の8月実績からあまり変わっていないと思うが、基準調剤加算を算定していながら、在宅患者調剤加算の算定をしていない薬局が2万2～3,000軒もあるようだ。
これじゃ、やらずぼったくりになる。
手ごわい天敵のような人は、そんな実態もしっかり把握している。
今、言うと在宅を実施していない薬局が準備しちゃうので、間に合わないギリギリで指摘する切れ者だ。

この罠にはまらないようにご注意を。




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追い出しコンパ

2010年1月10日から…。

この日から私の東京での活動が始まっている。
思い起こすと、前年の10月に札幌での活動に行き詰まり、何のあてもなく不退転の覚悟で東京行を決めた。
取りあえず奥さんに相談すると、あっさり「行ったら」のひと言だ。
それから先週が第68回で終了した東京でのHSE セミナーの開催だけを頼りに、企画をして、会場を手配し、案内をメールして、不安を抱えながら12月に部屋探しに東京に出向いてきた。
当時は長男が亀戸に住んでいたので、何となく探したのが錦糸町駅周辺だった。
東京スカイツリーがまだ3分の1くらいしか出来ていなかった。

賃貸業者の紹介で墨田区太平1丁目27-8に住むことになる。
8畳間1つに、バスとトイレが1つになったこじんまりとした部屋だ。
唯一の自慢は大きな窓から東京スカイツリーが全貌出来るくらいだろうか。
その思い出の部屋を昨日引っ越して、今まで事務所に使っていた浅草橋に移動してきた。

このブログにも何度か登場した玄関前にある居酒屋“しのぶちゃん”にもご挨拶をした。
近所の人が集まってささやかな追い出しコンパが始まる。
平均年齢は限りなく70歳に近い常連さんたちだ。
それぞれが大きな声で、それぞれと話すので何が何だか分からない会話が続く。
でも、皆明るく笑顔で酒を酌み交わす。
下町の情緒なのかもしれない。

気が付くと5年7ヶ月と13日間過ごしたことになる。
前を見ると長い道のりも、振り返るとあっという間に隘路を抜けてきたような気がする。
初めのころは節約で1日1食だったのを思い出す。
暖房のエアコンを使い過ぎると電気代が高いと息子に脅され、湯たんぽを買ってきて布団にくるまっていたのも懐かしい。
おかげで低温やけどを2度もしてしまった。
セミナーの資料は駅前にあるダイソーの5円コピーで賄う。
何時間もコピー機に釘付けになる。
店の人にも他のお客さんにも嫌な顔をされた。
今でこそワイシャツはクリーニングに出すが、そのころはもったいないので自分で洗濯しアイロンもかけた。
主婦の仕事の大変さが身に染みる時でもある。

そんな惨めな思いを忘れさせてくれたのがご近所さんだった。
居酒屋”しのぶちゃん“に集う元気な高齢者（65歳以上）である。
浅草橋と太平町とは自転車で15分、タクシーでも1,000円程度、JR総武線では2駅である。
そそり立つ東京スカイツリーに挨拶しながら、ぶらっと立ち寄るプラットホームだ。

そして今日からまた旅に出る。
東京への戻りは31日の月曜の朝になる。
では、先ずは京都に向かう。




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どうし、どうし

全国大会だが…。

昨日、ご紹介した延長線上に「第4回　HSE・ネクスト全国大会」が開催される。
お陰様で、毎年全国から80名近い参加者があり、旧知の仲間が集う機会となっている。
前日（HSEセミナー終了日）は、前夜祭として懇親会を催している。
全国大会は10時から始まるので、地方から参加の人は泊りがけでやってくる。
業務が終了して飛行機に飛び乗ると間に合う時間から懇親会は開始される。
懇親会も60名以上の参加があり、料理そっちのけであいさつ回りが熱気を帯びる。
初参加の人には名刺を100枚持ってくるように事前連絡を入れている。
実際に、70～80枚は確実に無くなっている。

翌日の本番では、薄暗かった懇親会でのあいさつ相手の顔が見える。
ここでもあらためて挨拶が始まる。
2度会うとかなりの近親感が芽生えてくる。
さすがに第4回を迎えると懐かしさと馴染みもこみあげてくる。

さて、セミナーの内容だが、今回は「経営力」をテーマに掲げている。
来年の報酬改定はかなり曲者である。
その難局をどの様に乗り切ることができるのか。
まさに経営者の力量が試されてくる。
そこで、１講目は税理士から見たマイナンバーに関わるお金の管理である。
企業として、従業員への対応として、さらに医療分野への可能性を考えてみたい。
第2講目は何かと面倒な人の管理である。
雇用環境が大幅に変化する中で、どの様にモチベーションを高め維持できるのか。
またトラブルメーカーへの対処法なども聞き逃せない。
第3講目はそろそろ踊り場を迎えつつあるがM&Aに関する対応である。
M&Aの現状と法的な知識を弁護士と仲介者が対談形式で解説する。
そして、締めは私の出番となる。
正直なところ時間合わせ的な感じもするが、余裕があればじっくりと、マキが入るとピンポイントで大胆に2016年度調剤報酬改定を予測してみたい。
ここが来年の報酬改定に向けた最後の取組準備スタートになるかもしれない。
ビッグウェーブに飲み込まれないために。

私がコンサルの仕事を始めるにあたって、企業理念を掲げている。
その中に「社会に貢献する企業の支援を通じ、有益性のあるコンサルタントの活躍の場を創造する」とある。
今回の「全国大会」はまさに、“有益性のあるコンサルタントの活躍の場を創造する“の実践であり、”社会に貢献する企業の支援”でもある。
「支援」などとエラそうな言い方をしているが、お互いの知識を共有し、それぞれのために知恵の変換できることを願っている。

集まれ有志、語ろう同志！





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予告篇

待っているよ！

10月のHSEセミナーはタイミングが良く講師陣に恵まれました。
また、HSEセミナーに引き続き「全国大会」もあります。
時間を調整して是非参加いただきたいメニューです。

10月16日の第1講目は日本のドラッグストアを動かしている日本チェーンドラッグストア協会事務総長がやってくる。
ドラッグストアの好決算はインバウンド（海外からの旅行者）による爆買いに支えられているが、国内におけるドラッグ商品は下降傾向にある。
それを支えているのが調剤売上である。
決算報告にもある様に、必ず出て来るのが「調剤が好調で」がある。
この調剤売上を支えているは「調剤ポイント」で、その存在は大きい。
あるGMS(大型スーパー)では、大ぴらに「調剤支払いは〇〇〇カードがお得です」となる。
また、最近では経済産業省が後ろ添えとなるセルフメディケーション推進にも積極的である。
具体的には「検体測定室の設置」、「体外検査薬の取り扱い、「各種検査キットの販売」、「血圧計や体重計、体脂肪計などの健康測定機器の利用」などである。
これらは患者の囲い込みとしても有効である。
調剤市場に新たな競合が現れたことを意識する必要がある。
それがドラッグストアである。
“眠れる獅子”のごとくドラッグコスモスも調剤市場への参入を宣言した。
今後の動きが気になる。
知らずにいたら処方せんが奪われる！

第2講目は日経ヘルスケアの編集長が登壇する。
医療・介護の総合情報誌と言うと何と言っても「日経ヘルスケア」が筆頭になる。
医療機関との付き合いに欠かせない情報が満載されている。
また、これからの“地域包括ケア”に必須なのが介護事業である。
今、医療・介護業界がどうなっているのか。
これを知らずに薬局だけが独立して成り立つわけなどありえない。
目先の変化だけ見ていても経営は成り立たない。
虫の目から鳥の目を持ちたい。
先ずは、我々が置かれた立ち位置をしっかり見据えて戦略を練りたい。
10年先が読めてくる。

第3講目は“地域包括ケア”のモデルとして注目される和光市から産みの親がやってくる。
2014年6月に「医療介護総合確保推進法」が制定され、医療機関の再編が「地域医療構想」として動き出している。
また介護の分野では「地域包括支援センター」を中心に“地域ケア会議”の開催も始まっている。
この矢継ぎ早の政策に自治体は右往左往している。
何をどの様に地元で展開していいのか。
そんな中で、今回の地域包括ケアのモデルになったのが和光市である。
しかも、その仕組みを自治体主導で始めた先駆者が和光市である。
全国の自治体が注目してセミナーにも引っ張りだこだ。
一般的に厚生労働省から、今後を期待されて地方に送られケースは良くある。
彼の場合は違う。
地方から厚生労働省に出向という経歴を持つ敏腕である。
今回の話と資料を地元自治体にフィードバックしてもらいたい。
そして、地元における“地域ケア会議”への参画の一歩になることを期待している。
2025年までの地域包括ケアへの入り口が見えてくる。

これが10月のHSEセミナーである。
これと連続して「全国大会」へと続く。

そして、今日は8月のHSEセミナーの後半である。





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