“なんでそうなるの？”と思わず言いたくなる。
「医療DX推進体制整備加算」の要件に「電子処方箋を受け付ける体制を有していること」がある。
最近の電子処方箋の導入率は薬局が39.9％、病院で1.8％、医科診療所が3.7％、歯科診療所では0.2％となっている。
薬局の導入率がダントツにいい。
要件はこれだけではない。
先日の10月からの診療報酬改定にあったように、マイナンバー保険証利用率が、10月からは15％、1月からは30％以上あると、薬局では月に1度ではあるが7点になる。
この保険証利用率の実績の考え方がちょっと複雑だ。
先ずは「レセプト件数ベース」と「オンライン資格確認件数ベース」がある。
ここは何が違うのか要確認が必要になる。
何だかよく分からないので説明はパスとする。
さて問題は医療機関における「医療DX推進体制整備加算」の算定である。
医療機関の場合は「初診を行った場合、月1回に限り」となっている。
初診と認められるのが、初めての受診の他に3ヶ月以上間が空く必要があるようだ。
となると、そんなに初診がいるわけじゃない。
初診が少ないと「医療DX推進体制整備加算」の魅力は薄れる。
それに比べて歯科診療所や薬局は月に1回の算定が可能となる。
歯科診療所などは月に何度も治療に通う必要があるが1回しか算定できない。
薬局は月平均が1.2回なので、比較的応需ごとに算定が可能となる。
医療機関はなぜ？
「医療DX推進体制整備加算」はマイナ保険証利用率や電子処方箋、電子カルテの導入に係る報酬である。
その報酬に魅力がなければ積極的な取り組みはない。
医療機関はなぜ？
医科の診療報酬の仕組みは理解していないが、単純に算定回数が少ないと魅力を感じない。
その結果が先ほどの電子処方箋の導入実績に表れているように思う。
さらにマイナ保険証に至っても同様に、積極的な利用促進がなされていない。
私が通う医療機関では一度もマイナ保険証に関して利用を促されたことがない。
医療DX 化は2030年までを目標に動いている。
今回は医療機関への忖度で、あえてソフトランディングに促し、次回に決め球を持っていこうとしているのだろうか。
そうなると2026年度の診療報酬改定で”山が動いた“となるのだろうか。
どちらにしても待ったなしだと思う。
山が動くと景色が変わる！
