医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

探せない

2017-10-31 06:24:35 | 薬局
薬剤師がいない。

中小薬局にとって薬剤師の確保は喫緊の課題である。
何と言っても大手調剤チェーンとドラッグストアに新卒薬剤師が集中している。
あるメディアがアンケート調査から内定者の数を伝えている。

それによるとアインHD(320人)、総合メディカル(220人)、マツモトキヨシHD(216人)、クオール(200人)、ツルハHD(180人)、ココカラファイン(140人)、メディカルシステムネットワーク(105人)、ファーマライズHD(50人)だそうだ。
これらを合計すると1,431人にもなる。
この他にも日本調剤やスギHD、ウエルシアなどが控えている。
上記の会社は非公開だそうだ。
ある筋からの情報ではウエルシアは400人を超えるらしい。
もちろん日本調剤もスギHDも200~300人は堅い。
となると、この10数社だけでも新卒薬剤師の2,500人以上が流れている。

今年の新卒薬剤師は7,052人しかいない。
来年も同じ程度だとして、上記内定者の85%が国家試験に合格したとすると、約3割が大手調剤チェーンに行ってしまう。
これはかなりの奪い合いになっている。
ここ数年はドラッグストアが待遇面でかなり有利な条件を提示しているようだ。
今も続いていると思われるが、ある大手ドラッグストアでは新卒初任給が年収600万円、翌年は650万円にもなるらしい。
ただ3年以降はどうなるのかは分からない。

これだけ大量に採用すると薬剤師があふれる心配もある。
でも”安心してください“、あふれる前に退職も多い。
それ故に薬剤師の平均年齢は比較的若い。

採用するにあたり気になるのが給与である。
さすがに薬剤師の給与は頭打ちになってきている。
地方都市では既に40歳700万円は出せない。
600万円からの交渉になっている。
しかも管理が条件となる。
それだけ薬局の収益が下がっているってことらしい。

給与が安いと言うと病院などは高給とは言えない。
憧れて病院に就職したが、重くのしかかる奨学金の返済から調剤薬局に流れる。
何と言っても大学を卒業したてで、既に1,000万円前後の借金を抱えていたら将来が不安になる。

薬剤師の採用が難しいからと言って薬局の売却など考えるな。
それは最後の手段ではない、
ただの現実逃避にしか映らない。
最後までやり続けることが大事じゃないだろうか。

先ずは、努力あるのみ。
必ず道は必ず拓ける。






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ねずみは何色

2017-10-30 05:09:53 | 薬局
グレーがいいのか。

先日、お伝えした経済産業省から出された処方せんを受け取って服薬指導を済ませる。
患者が帰った後に調剤を開始し、後から薬は郵送する。
この「グレーゾーン解消制度」に対して日本薬剤師会は何も発言がない。
これでいいのだろうか。
このグレーゾーンに対しては「本件の薬局」に限るような報道がある。
「本件の薬局」とは「最寄りの駅:本件の薬局(朝8時~夜10時まで営業・無休)」となっている。
これしか対象にならないのか。
厚生労働省には数多くの問い合わせがあるらしい。
経済産業省は問い合わせのたびにコメントを公表するのだろか。
あり得ない話だ。
また、疑問に思うのは向精神薬や麻薬なども郵送可能なのか。
「本件の薬局」は特殊な薬局のようだ。

2015年に表沙汰になった「無資格調剤」がある。
この後に出された厚生労働省医薬食品局総務課長からの通知「薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生について」で明確になった「少なくともこうした軟膏剤、水剤、散剤等の医薬品を薬剤師以外の者が直接計量、混合する行為は、たとえ薬剤師による途中の確認行為があったとしても同条への違反に該当する」としている。(平成2 7 年6月2 5 日 薬食総発0625 第1号)
ここにも錠剤がグレーゾーンとして残っている。
結局、錠剤のピッキングは薬剤師以外の者が行ってもいいのかダメなのか。
さらに平成29年4月6日に行われた「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」では「機械化、オートメーション化できる部分については、効率化を進めるとともに」と薬剤師以外でも可能になるようなニュアンスを漂わせている。
薬剤師の調剤業務から錠剤のピッキングが外されそうだ。
となると「調剤料」も変わる。

小児科や皮膚科でよく処方される保湿剤に「ヒルドイドソフト軟膏」がある。
これが人気だ。
子どものためにと言いながら親が使っている。
何と言っても乳幼児は医療費が無料だ。
ここに制限が出来そうだ。
これもグレーゾーンなのかもしれない。

2016年度から湿布剤に70枚制限が入った。
整形外科の処方せん単価が大幅に減った薬局も多いと思う。
患者にとっても何が何だか分からない内に「70枚までです」と言われても困る。
そこで処方せんでは70枚のシップ剤となっているが、自費での購入を希望する患者も多い。
この対応は保険で70枚、自費で70枚分となると混合診療とみなされる。
そのために処方せんでの70枚を投薬した後に、患者にはいったん薬局の外に出てもらい、再来局扱いで自費分は対応する。
何とも建て前的だ。
ところでシップ剤を患者に売っていいのか。
実は、シップ剤は「処方せん以外の医薬品」に分類されており、多少の制限はあるが処方せんがなくても薬局での販売が可能となっている。
にもかかわらずロキソニンやガスターなど多くの「処方せん以外の医薬品」の販売は広がらない。
これも暗黙の了解で販売してはいけない様だ。
どれだけセルフメディケーションに貢献できるか実証実験でしたらいい。
ここにもグレーゾーンが存在する。

長くなったがついでに診療所における調剤の是非を議論して欲しい。
「遠隔診療」は院内調剤になると思われる。
診療所で調剤可能な要件を明確にすべきだ。
これもグレーゾーンの領域となる。

グレーゾーンはあくまでもグレーなのでダメなのかと問うと「ダメではない」、ではやってもいいのかと聞くと「いいとは言えない」、どうしらたいいのかと尋ねると「何とも言えない」と返ってくる不思議な物語だ。







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ぽろり

2017-10-29 05:51:54 | 薬局
ますます窮地に立たされたって感じになってきた。

やっぱり出てきた。
既に、8月頃のうわさではドラッグストアが…って話があったが、思わぬところからポロリと出ちゃった。
今度はクラフトが「付け替え請求事件」の当事者として明るみに出た。
この会社は隠れた大手調剤チェーンである。
上場していないので正式な売上等は公表されていないが、求人サイトには1,635億円もあると言う。
という事は第3位のクオールを抜いて実質の第3位となる。
その大企業が目先の利益に飛び付いちゃった。
これによってますます中医協で不利に立たされる。
要は、受付回数も集中率も調整が可能って思われる。
調整と言うと聞こえがいいが、「改ざん」が可能と言った方が適当かもしれない。

さて、ここで考えて欲しいのだが、なぜ調剤報酬の中に大手調剤チェーン対策が必要なのか。
先日の財政制度等審議会資料にも20店舗以上の会社が狙われている。
なぜなら店舗数が20店舗を超えると収益率が高い調査結果が出ているからだ。
もっと大きな規模になると、処方せんの受付回数が月間4万回を超える企業グループが大手調剤チェーンとされている。
これは1店舗の受付回数が月平均で2,000回以上あって、店舗数が20店舗以上が想定される。
確かに、大手かもしれない。
でも、なぜこの仕組みが必要なのか。

しかも微妙なところで「調剤基本料2」(25点)や「調剤基本料3」(20点)になったら、何とか調整したくなるのは人情だ。
例えば、グループ会社全体で月間4万回を超えて、集中率が95.1%だとしたら、「調剤基本料3」(20点)を受け入れなければならない。
尚且つ「基準調剤加算」も流れてしまう。
その店舗の月間受付回数は1,000回に満たなくてもだ。
1,000回だと集中率の0.1%はたった1回になる。
誰だって親せき縁者からでもかき集めたくなる。
この仕組みは不正を誘引させる悪魔のささやきだ。

ダメなことを正当化するつもりはない。
こんな仕組みを認めたことにも責任はある。

日本薬剤師会も日本保険薬局協会も自主点検の結果、つい最近まで「付け替え請求」は、2社以外にはありませんと宣言したばかりだ。
その点では、日本チェーンドラッグストア協会は「回答率は4割を切っており、不正の事実はないとは宣言できない」と正直だ。
今回のクラフトもどうやら内部告発が発端じゃないかと思われる。
会社でいくら隠そうとしても社員はインディアンだ。(わかるかなぁ・・・)
“社員は嘘つかない“と良心の呵責が許さない。

そもそも自主点検など必要だったのだろうか。
そんな事はそれぞれの企業が自社の責任の上で行うべき事だ。
団体としてやるべき事ではない。
でもやったんだから団体として責任を取って欲しい。

国民の皆様に。





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やっている最中

2017-10-28 06:23:10 | 薬局
厳しさが上乗せになる。

くどい様だが25日に出された財政制度等審議会は医療も介護も震撼させる内容である。
この内容に早くも反応したのが介護業界じゃないだろうか。
基本的に厚生労働省は我々側にスタンツがある。
財務省的な予算ありきには賛成していない。
厚生労働省は業界を育成する立場で、業界全体がダメになることなど考えてはいない。

早速、出てきたのが「2017年度介護事業経営実態調査」の結果である。
この内容は新聞各紙で取り上げられている。
まさに同情を煽るようだ。
2016年度決算における全介護サービスの平均収支差率(利益率)は3.3%だった。
前年が3.8%だったので0.5ポイント下がったことになる。
しかし、介護報酬改定前の2014年度までは7.8%だったのだ。
それから考えると大幅な引き下げであり、その余波はまだ続いている。
要因は2015年に行われた介護報酬改定である。
さらに追い打ちをかけるように介護人材の不足による人件費アップが重なっている。
鬼のような財政制度等審議会では、中小企業の利益率が2.6%であることを引き合いに、より引き下げを要求している。

介護事業にはトレードオフがあり、介護報酬を引き下げると人材の確保が出来なくなる。
従って、あまり引き下げは出来ない。
どちらかと言うと介護職員処遇改善加算としてプラスの方向にある。
その財源はどこから出るのか。

実は、社会保障費全体で賄うことになる。
社会保障費と言ってもひねり出せるのは医療しかない。
そいう言う意味では、介護報酬も大幅引き下げとなっているが、既に予防線がしっかり張られている。

そこで考えて欲しいのは調剤報酬の行方である。
介護の分まで上乗せになってくる。
これは分かり切っていた。
さらに、以前ブログにも書いたが選挙前のリップサービスで待機児童対策に必要な約500億円も上乗せとなる。
そうなると概算要求の6,300億円のはみ出し部分の1,300億円に500億円が上乗せになった1,800億円が医療費にのしかかる。
もちろん全てではない。
こうなると逃げ場がない。

調剤報酬には医療に貢献したと言うエビデンスがないと言われ続けてきた。
そのエビデンスを示すきっかけを2016年度の調剤報酬では作ってくれていた。
それが「かかりつけ薬剤師指導料」である。
既に、「かかりつけ薬剤師指導料」が減薬につながるエビデンスを示す企業も出ている。

何ごとも結果がすべてだ。
それを「改めようとしていた」では遅すぎる。
エビデンスを示せと言われて久しいからだ。
財務省から出された案に対し厚生労働省はどんな結果を示すのか。
現厚生労働大臣が財務省にいて、2015年の調剤報酬改定案を手掛けたと言われていることが結果につながりそうだ。





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大変だと微笑む

2017-10-27 06:15:12 | 薬局
微笑む人もいる。

25日に話し合われた財政制度等審議会は,実際に現場で聞いたわけではない。
資料の範囲でしか解読できないが、かなり辛辣な内容となっている。
今までのつけが回ってきた感がある。
それを「改めようとしている最中だ」などと言っていたのでは遅い。
しかし、その厳しさをほくそ笑んでいる人もいるかもしれない。

ドラッグストは調剤報酬半減でも処方応需出来る利益構造だそうだ。
確かに、ドラッグストアの売上に占める調剤売上の割合は多いところでも2割程度で、ほとんどは15~17%程度じゃないだろうか。
従って、売上としては大きな影響はない。
ただ利益面では粗利益が37~38%もあるので影響は大きいかもしれない。

もし実際に調剤技術料が今の半分になったらどうなるだろうか。
中小の薬局の多くは経営破たんに追い込まれるかもしれない。
いや、追い込まれる。
大手調剤チェーンと言えどもM&Aを重ねて、規模のメリットで何とかって感じじゃないだろうか。
それにも限界があり、ドラッグストアの様に1個売って何円のオペレーションを強いられる。
そんな細かい商売が出来るのか。
今の調剤報酬からそれは出来ないと思われる。

中小薬局の閉鎖により処方せんは行き場を失う。
それが面となってドラッグストアに舞い込む可能性が高い。
何と言っても「調剤ポイント」が意外な吸引力を持っている。
ドラッグストアの調剤事業は薄利多売になるかもしれないが好調になる。
処方せんの持参から生活必需品も売れる。
こんな状態を「タスポ効果」って言うらしい。

たばこの自動販売機でたばこを買う場合、成人識別ICカード(タスポ)が必要らしい。
この利用が面倒なので「開いててよかった」とコンビに買いに入る客が増えた。
客はタバコだけじゃなく他のモノも買ってくれるので売上が上がったって話である。
街中に薬局は無くなり、薬をもらうためにドラッグストアへと向かう。
待ち時間に生活必需品を買って帰る。
処方せんから出る利益が多少少なくなってもへっちゃらだ。

何と言ってもドラッグ商品だけで頑張っているドラッグストアもある。
例えばコスモス薬品である。
5月に第35期決算を迎えたようだが、売上が5,027.3億円で経常利益が245.9億円となっている.
これだけでもかなりの高収益事業である。
サンドラッグも売上が5,283.9億円で経常利益は348.7億円である。
こちらも処方せんを扱わずとも好成績となっている。

常に、経営環境はトレードオフにある。
トレードオフとは一方が良くなると他方は犠牲になる関係である。
先日の財政制度等審議会からのメッセージはどう受け止めただろうか。
私の顧問先には、早急に仮説を組み立てて、3年先、5年先に向けた戦略を練り直す提案をした。

小売業は”変化対応業”である。
薬局は小売業だ。






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ひそかに練っていた

2017-10-26 06:22:37 | 薬局
財務省が調剤報酬を総括する。

昨日行われた財政制度等審議会の財政制度分科会の社会保障関係において、かなり踏み込んだ調剤報酬改定に関する提案が出された。
中身を見ると、大手調剤チェーンの収益改善状況や「付け替え請求事件」、「無診察処方事件」なども盛り込まれている。
ただ、私が見る限り2015年10月30日に出された「調剤報酬改定案」が周到されているように感じた。

2016年は大手調剤チェーンに対する「調剤基本料」の減額があった。
ところが「調剤基本料2」(25点)は全体の3%、「調剤基本料3」(20点)は7%と、その影響は一過性ではあったが大打撃とは言えなかった。
その証拠に2017年度は回復基調になり好決算が期待出来そうな気配である。

その原因は集中率と受付回数が甘かったことを指摘している。
2015年に財務省から出た案は、受付回数が1,200回で集中率が70%、2,500回の50%だった。
しかも報酬点数は18点としている。
どうもここまで持って行くように厚生労働省への要望が感じられる。
今回出された資料には「特定の医療機関から受付ける処方せん割合(集中率)が50%を超える薬局が全体の7割」とある。
ここに50%の根拠性を感じる。
因みに、2,500回とは1日の受付回数が100回から導いた数値じゃないだろうか。
1日100回以上の薬局をある面では大型薬局と考えているふしがある。
さらに「90%を超える薬局が4割となっている」が続き、「処方せん受付回数が平均以下かつ集中率が平均以上の薬局」の「3分の1は、20店舗以上の大手調剤チェーンに属している」としている。
平均受付回数とは1,158回で極めて1,200回は妥当な数値だ。
また平均集中率は73%で、こちらも70%に根拠がある。

さて、ここからは仮説であるが「調剤基本料2」の要件として、上記の受付回数が1,200回で集中率が70%、2,500回の50%を求めている。
また「調剤基本料3」については月間4万回の受付があるグループに属し、従来の集中率95%を90%に引き下げるのではないだろうか。
これはあくまでも財務省の案からの私の仮説である。
(こんな仮説を出しちゃっていいのかなぁ・・・)
そして、ここから抜け出すには「かかりつけ薬剤師指導料」の算定回数がモノを言う。
何と言っても「かかりつけ薬剤師指導料」の算定が多い薬局を機能の高い薬局と評価している向きがある。

「調剤料」については、さらっと示されており、全体的に引き下げることを提案している。
ここで気になるのが「一包化加算」である。
これに付いては2015年の資料から削除されている。
以前にもブログで書いたが、「一包化加算」は残るが算定要件が厳しくなる。
どんな風に厳しくなるのかはブログを遡って欲しい。
「後発医薬品調剤体制加算」は、2020年9月の目標が80%に、2017年の「骨太の方針」に明記されている。
そこで改定案としては75%と85%を提案しているが85%は現実的ではない。
これは80%がハードルになるんじゃないのかな。
注意したいのは2015年に出された60%未満に対するペナルティーが示されていない。
少なくとも2017年6月の現状は65.1%である。
平均に満たない…。
そうなると60%の足切がないとは言えない。

考えておきたいのは2015年に出された調剤報酬改定案も同じところから出されているってことだ。
だから両方を見比べる必要がある。

取り急ぎ、こんなイメージを受けた。






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必殺、仕事人内閣参上

2017-10-25 06:15:10 | 薬局
来たぞ、来るぞ!

本日の財政制度等審議会で2018年度の診療報酬改定では、2%台半ば以上のマイナスを目指す方針を発表するらしい。
しかも狙い目は「調剤医療費」のようだ。
国民医療費は過去10年間で平均2.5%増加のペースで伸びている。。
制度の持続性を保つためには大幅なマイナスが避けられない。
選挙に勝つと怖いものなどない。
容赦なく斬り捨ててくる。

2016年度の診療報酬改定を振り返ると、全体で▲0.84%だった。
大きな内訳として本体部分(技術料)が+0.49%で、薬価が▲1.22%と材料価格が▲0.11%を合わせて▲1.33%になる。
従って、0.49-1.33=0.84%となった。

ところがこれには裏の仕掛けがある。
それが「外枠」による引き下げだ。
1,000億円超売上の医薬品等の価格引き下げ(巨額再算定)▲280億円、大型門前薬局の報酬削削減▲40億円、湿布薬の枚数制限▲30億円、新規後発医薬品の薬価引き下げ▲20億円、経腸栄養用品使用時の入院時食事療養費の削減▲40億円で合わせて▲410億円になる。
本体部分の+0.49%は国費ベースに置き換えると約500億円になる。
この「外枠」も引き下げ率に置き換えると限りなく0.4%になる。
となると0.49-1.33-0.4=1.24%となる。

さらに、医療費ベースでの各科の内訳は、医科で1800億円、歯科で200億円、調剤で100億円と説明されている。
この4分の1が国費に相当すると考えると、医科450億円、歯科で50億円、調剤で25億円程度となる。
調剤はたったの25億円だ。
むむ、ちょっと待てよ!
「外枠」に調剤関連が多くないか。
入院時食事療養費の経腸栄養用剤以外は全て関係している。
1,000億円超とはC型肝炎治療薬かな。
大型門前対策はそのままだ。
整形外科の門前にとって湿布剤の70枚はかなり痛い。
後発医薬品の被害をこうむるのは薬局だ。
DPCの採用病院も療養病棟も薬価などすでに関係ない。
逆に薬価が下がると儲かる仕組みである。
そう考えると調剤技術料の25億円など“どこ吹く風”のようなものになる。

これでも1:1.1:0.3を堅守できたと言えるのか。
2018年度は、この「外枠」が大いに気になる。
そして、私の考え方(数値の理解)が間違っていることを願っている。

これを考えるだけで1日潰してしまった。
このネタは11月の「薬局経営研究会」での話だ。

ちょっと難しかったかなぁ。
要は、ヤバいってこと。
そんな中で日経新聞の「調剤報酬 大幅下げ」の見出しが気になる。(東京:10/24 夕刊)





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継続は力なり

2017-10-24 05:33:08 | 薬局
骨が太くなりそうだ。

衆議院選挙が終わった。
何だかんだと新しい風が吹くかと思ったが失速したようだ。
結果として、今までの「骨太の方針」は着実に実行される。
そして、今まで話し合われた内容も粛々と行われることになる。
何と言っても「閣議決定」で、首相の考えが反映されている。

「骨太の方針」では2014年からのポイントを押さえて欲しい。
セミナーでは何度も伝えている。
このブログでもくどいほど書いている。

財務省からのメッセージも重要となる。
経済財政諮問会議や財政制度等審議会から出された内容はかなり影響力がある。
財務大臣は重要ポストなので今の大臣が変わることはないと思う。
となると今までの継続となる。
怪しいのは2015年に財政制度等審議会から出された調剤報酬改定案だ。
私はこれに注目している。

そして、その案の作成にかかわったとされるのが、今の厚生労働大臣である。
自分が関わると何とか生かしたくなるのが人情だ。
さらに前大臣と同じように「病院前の景色を変える」を継承している。
どんな景色になるのか楽しみである。

さらに気になるのが内閣府である。
ここから出された資料は薬局に対して批判的だ。
2015年3月12日行われた規制改革会議の公開ディスカッションの資料は何を言いたかったのか。
最近では「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析」など、医薬分業の是非論に関わるレポートもここから出されている。
そして何と言っても怖いのが規制改革会議である。
医療機関と薬局を隔てるフェンスがなくなった。
そして「敷地内薬局」が認められた。
「遠隔診療」から「遠隔服薬指導」へと議論を発展させている。
その「遠隔診療」は首相が中心となって行われる未来投資戦略の一押しである。

もちろん厚生労働省も動きが怪しい。
健康サポート薬局の議論で出てきた「薬局再編の全体像」や「かかりつけ薬剤師としての役割の発揮に向けて」などは、基本が「患者のための薬局ビジョン」から始まっている。
さらに薬局を担当する医薬・生活衛生局から出てきた「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」から「機械化、オートメーション化できる部分について」は薬剤師以外の調剤を認める方向性を感じる。
それは錠剤のピッキングを調剤料から外す準備に思える。
「薬局機能情報報告制度」や「KPI」に示された内容は、今後の「基準調剤加算」の要件になりそうだ。

これは思い付くほんの一部にしか過ぎない。
皆さんに、これらを分析しれとは言わないが、分析した考察を聞きに来て欲しい。

さて、今回の「第6回 HSE・ネクスト全国大会」には多くの参加をいただきました。
あいにくの台風で参加できなかった方や、帰路に難渋を強いられた方には申し訳なく心痛い思いで一杯です。
この思いをしっかり受け止めながら、私なりの分析と勝手な想像を、これからもお伝えさせていただきます。
あらためまして感謝申し上げます。

業務連絡!
折りたたみ傘(紺色)を忘れた方はご連絡ください。
たぶん男性用です。
袋だけでは物足りないと思います。







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またね!

2017-10-23 04:04:04 | 薬局
お陰様で!

昨日、「第6回 HSE・ネクスト全国大会」が厳しい天候にもかかわらず、何とか終了いたしました。
皆様のご厚情に感謝申し上げます。
お陰様で、参加者は悪天候にもかかわらず100名を超える勢いで、かなりの熱気が感じられました。
セミナー内容も参加者の脳みそを揺さぶる刺激があったのではないかと自負しております。
ただ、台風の影響で参加できなかった人や途中で帰らざるを得なかった人には申し訳なく思っております。
今回の内容は、このブログで少しずつ反映させたいと思います。

また、前夜祭の懇親会も急きょ欠席の人もいましたが70人が集いました。
参加出来なかった人には申し訳なくお詫び申し上げます。
ここでも旧知の仲間との久しぶりの再会や名刺交換に動き回る姿が微笑ましい限りです。
きっと来年もお互いの武勇伝を語り合う事でしょう。
何と言っても料理のせいろ蒸しが全員の気持ちに火をつけたようで、皆さん汗だくの状態で動き回っていました。
これも当社の名物になりそうです。

時代は常に動いております。
「ゆく川の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。 よどみに浮かぶうたかたは、 かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」
これはご存知のように鴨長明が書いた「方丈記」の一文です。
何となく好きな書き出しです。
同じ様でも異なります。
“うたかた”とは水面に浮かぶ泡 (あわ)だそうです。
ここも同じ様に見える泡でも元の泡とは違います。
留まる事など出来ない厳しさを感じます。

当社の企業ビジョンには「有効で即効性のある最適提案と持続性のある戦略を提供します」とあります。
さらに「最新の情報を把握し時代と共に活動します」ともあります。
常に、これが実践できているかどうかを考えています。
セミナーだけではありません。
ブロブにも上記のビジョンを託しています。

今年で独立して10年が経過し、東京に進出して7年半を超えました。
皆様に生かされている自分を感じています。
生かされているから感謝できます。
生かされているから皆様にも生きて欲しいと願っております。

来年もやります。
皆様の参加を今からお待ちして準備してまいります。
よろしくお願い申し上げます。

感謝、感謝です。

厳しい天候にもかかわらず”ありがとうございます”。
今朝は快い疲労感に浸っております。







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来てよかったと言わせる

2017-10-22 06:26:35 | 薬局
考えさせられる内容だった。

1講義目は「ドラッグストアの今後の役割と取り組み」についてだ。
確かに、調剤市場を脅かす存在としてドラッグストアが頭角を現してきている。
ウエルシアとスギHDの第2四半期の決算報告が発表になっている。
それによるとウエルシアは前年比率16.2%増の552億8,900万円となっている。
スギHDは10.2%増の413億7,600万円と既にブログで報告済みだ。
その強さの秘訣に日本チェーンドラッグストア協会がある。
ここでは「おかしなことは組織で対応する体制」が出来上がっている。
例えば、「調剤ポイント」の是非については法的手段も辞さない姿勢で、結局は認めさせてしまった。
薬局の許可と一般販売業の二重申請問題も薬剤師不在時の対応で活路を見出している。
この結果は1人薬剤師薬局へと振替になる。
要は、法的におかしなことに対しては断固闘う姿勢が出来ている。

健康サポート薬局をあえて目指さず、自らが考え出した”街の健康ハブステーション“を着実に進めている。
ドラッグストアは国から作られた考え方ではなく、自らが自主的に考えた方向で地域の健康を支えていく。
その根底にあるのが”受動的対応ではなく能動的対応“だそうだ。
能動的の基準になるのが「顧客の評価」である。
話を伺っていてドラッグストアには「戦略」がある。
時代の流れを受け止めて舵を取る「軍師」がいる。

2講義目は在宅医療を実践している医師からの話である。
私の印象は「超高齢社会は患者を待つのではなく、元気な自分たちが出かける」時代だと感じさせられた。
そして、”地域包括ケア“は多職種連携によって組み立てられる。
であるなら、「多職種を知る」「尋ねる」「話し合いに参加する」ことが大切じゃないだろうか。
ある程度のドミナント展開している薬局グループには、多職種をつなげる営業の存在も欠かせない。
また、これからは多死社会を迎える。
2025年には1,537万人が亡くなる。
2016年の出生数は97.6万人で100万人を切っている。
これが増えるとは思えない。
そうなると毎年55~60万人が減少する。
この国は急速な人口減少となる。
それを踏まえて、ここ10年先の将来を想像する必要がある。
他人事ではない。

3講義目は薬局業界全体に対する警鐘であった。
私も何度となく鐘を鳴らすが気が付いているのかいないのか。
最後に面白い例えがあった。
開業医は自分の患者を「私の患者」と呼ぶ。
薬剤師は「私の患者」とは言わない。
その違いは何なのか?

さて、本日は「HSE・ネクスト全国大会」である。
あいにくの台風でキャンセルもあるが、セミナーの内容も暴風雨かもしれない。
”やっちゃえKae"





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