医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

赤ペン先生

2017-08-31 06:25:01 | 薬局
早い8月が終わる。

俗に、8月は早いと言われている。
そして、2月は逃げるともいう。
その早い8月が今日で終わる。
振り返ると確かに早い。

これって人生にも言えるかもしれない。
まさか自分が還暦を超えるなどと、いつの段階で想像し得ただろうか。
未だに還暦を自覚できない自分がいる。

2018年度の予算編成に向けた各省庁からの概算要求が出そろった様だ。
厚生労働省は過去最大の31兆4,298億円の要求らしい。
高齢者が増えているので自然増だから仕方がない。
というか仕組みそのものを変えないと毎年過去最高を更新するだろう。
中でも社会保障費の増額は「自然増」だけでも6,300億円にもなる。
これをしゃにむに5,000億円まで引き下げる。
ただ、今回は診療報酬・介護報酬及び薬価の改定で比較的やり易いのではないだろうか。
たった1,300億円だ。
2016年の時は診療報酬と薬価だけで1,500億円も圧縮した。

社会保障費の中の「年金」は思い切った対応が出来ない。
選挙も近いので”シルバー民主主義“は健全である。
コントロール可能な部分が医療と介護である。
医療は2年ごとに改定が、介護は3年ごとの改定となる。
ここぞとばかりに隠し玉が炸裂する。
その重なるのが6の倍数年である。
ありがたいことに2018年は3回目の当たり年になる。

医療の中で最も大きいのが入院医療費だ。
今年の3月までに全都道府県で「地域医療構想」が出そろっている。
後は仕上げをごろうじろとなる。
病院の倒産や閉院が出始めている。
200床以下の中小病院の生き残り戦略は「在宅医療」への取組と外来の「地域包括診療料」にあると考えている。
月1回の外来診察で1,503点になる。
患者にとって負担が重いかもしれないが、外来が減った分は在宅で十分カバーできそうだ。
ただ、この場合の処方せんを受けられる薬局は24時間営業となる。

次に狙われているのが調剤医療費だ。
どうも医療への貢献エビデンスが見えてこない。
何年も前からエビデンスの問題が浮上するが“見える化”の議論が“見える化”されないままになっている。
調剤報酬に関する中医協での議論は10月の終盤からじゃないかと思うが、エビデンスの見えなさが危ないにおいを感じさせる。

10月の「薬局経営研究会」は専務にお願いした。
中医協での生の状況を伝えて欲しいからだ。
また、私の苦手とするICTについても話してもらう。
特に「電子版お薬手帳」についてはしっかり確認する必要を感じている。
という訳で10月の「薬局経営研究会」は親子で臨む。
当社としては経費が倍になる大盤振る舞いである。

因みに、今期は未だ赤字経営を続けている経営コンサルタント会社である。






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AGはAGAとは違う

2017-08-30 06:01:58 | 薬局
これってちょっと…。

昨日の日経新聞をペラペラめくっていたら、何となく見覚えのある顔を見つけた。
そのままペラペラと進もうと思ったが、何だったんのかと気になりページを戻ってみた。
すると大きなタイトルで「オーソライズド・ジェネリックという選択肢をご存知ですか?」が目に入ってきた。
そこには日本ジェネリック医薬品学会代表理事の医師とタレントで薬剤師の女性の対談が掲載されていた。
見覚えがあったのはその医師だった。
はっきり言って世の中に疎い私はタレントの薬剤師など知らない。

その対談内容だがどうも作られた感がありありだ。
タレントが「新薬とジェネリック医薬品とは全く同じではありませんよね」と何か言いたげだ。
それに続く言葉は「例えば、違う添加剤を使っているため味が違うものがあります」と新薬とジェネリックは異なるイメージ感を出している。
さらに話は続くが「新薬とジェネリック医薬品では、適応症が異なる場合もあります」と医師が付け加えている。
この対談を聞いていて私でもジェネリック医薬品に不信感を抱いてしまった。
新薬とは違う。

そこで登場するのがオーソライズド・ジェネリック(AG)だ。
「AGもジェネリック医薬品の1つのカテゴリーですが、こちらは新薬と同じ原薬、添加剤、製法によってつくられ、全てが新薬と同一のものとなります」と医師が説明している。
薬剤師ではなく医師だから説得力がある。
この後の話は諸外国におけるジェネリック医薬品の使用状況や医療費抑制効果などが話されている。

記事のほぼ真ん中の左に「先発医薬品との比較」として存在感がある比較表が出ている。
それによると有効成分、原薬、添加物、製法、製造工場、形状・色・味、効能・効果がAGは「同一」となっており、一般的なジェネリックは「異なる場合が多い」となっている。
何だかジェネリック医薬品って新薬と別もんじゃないのって気がしてきた。

この記事広告が全面である。
下の段にはAGを提供している製薬メーカーの企業名が並んでいる。
ちょっと違和感を持ってしまった。

2017年度の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)には「2020 年(平成32 年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」とある。
その秘策として案では参照価格らしき表現や先発医薬品の薬価引き下げがあった。
それが土壇場でかき消されてしまった。
しかし、経済・財政再生計画改革行程表には「先発品価格の内うち後発品に係わる保険給付を超える部分の負担のあり方について」と残っている。
これは水面下で粛々と実施に向けて動いていることを示している。

という事で、どうなるのかはセミナーで私見を述べたい。








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患者のためになっていなかった

2017-08-29 05:53:16 | 薬局
これでいいのだろうか。

「患者のための薬局ビジョン」から端を発した「健康サポート薬局」であるが、7月末で435軒しかない。
しかも島根県はその段階でまだゼロである。
お陰様で、私のメールが届いたのか鳥取県のゼロは解消された。
この435軒は薬局全体のたった0.75%にしかならない。
この議論には薬剤師の代表が2人も入っていた。
まさか出来もしないような絵空事の議論を展開していたわけではないと思うが…。
この検討会に参加していた委員の方が、当社のセミナーで話していたのは「薬剤師の代表がOTCの数にばかりこだわっていた」とあきれていた。
もっと大事なことがあったような気がする。

以前にも書いたが「健康サポート薬局」の届出は、先ず健康サポート薬局研修修了者が2名以上いないと受付けてもらえない。
なぜなら研修修了者は「常駐」だからだ。
「常駐」とは、常に持ち場で待機しておくことだそうだ。
従って、1人が休みの時や在宅などで不在になった時にも予備が必要になる。
その他にも研修修了者は健康の保持増進の地域住民向けイベント等の開催への協力や学校等の児童生徒に対する医薬品の適正使用の講演、老人クラブ等の高齢者に対する医薬品使用の講演会にも協力しなければならない。
こうなると1人薬剤師薬局の「健康サポート薬局」はあり得ない。
薬剤師が複数いる薬局となる。

次に、ネックなのがOTCの販売となる。
48薬効群の販売体制、介護用品等の展示なども必要になる。
はっきり言って売れないと思う。
売れないものをあえて仕入れて期限が切れるのを待つのも辛い。
その仕入れも難しいのが現実だ。

さらに健康サポートへの積極的な取り組みとして、薬剤師による薬の相談会の開催や禁煙相談の実施や健診の受診勧奨や認知症早期発見につなげる取組、医師や保健師と連携した糖尿病予防教室の開催、管理栄養士と連携した栄養相談会の開催などがある。
こうなるとある程度の店舗面積がないと出来ない。
因みに、上記の活動を月に1回程度が望ましいとされている。

世の中の薬局の約半分は1人薬剤師薬局だそうだ。
そうなると半分は「健康サポート薬局」の条件から脱落する。
これでいいのだろうか。

「健康サポート薬局」を進めたい本当の理由は何なのか。
ただ単に踊らされているだけのような気がする。
上記の要件を満たせそうなのは大手調剤チェーンの薬局に有利だ。
薬剤師の関係からドラッグストアには少し高いハードルになる。

その議論なしに「健康サポート薬局」を広げるのは危険な匂いがする。
もっと「健康サポート薬局」とは何なのかを薬剤師自身が、薬剤師として、薬局のあり方を議論する必要性を感じている。





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ItO病院

2017-08-28 05:03:17 | 薬局
どこまで有効なのかの検証が欲しい。

この頃やたらに出てくるのが「電子版お薬手帳」の導入である。
これって本当に必要なのだろうか。
紙じゃダメなんですか。

「薬局機能情報提供制度」にも「KPI」にも、患者情報の一元的・継続的把握のために電子版お薬手帳の導入の有無が問われている。
そもそも服薬状況を最も管理したいのは高齢者ではないだろうか。
2疾患以上の慢性疾患を有する高齢者に処方された内服薬数は平均で6剤に上ると言われている。
これこそが服薬管理の対象になる。
基本的に高齢者である。
では、高齢者はどこまで電子版お薬手帳を利用するのか。
極めて疑問が残る。
高齢者のスマホ利用率は16%程度である。
その用途は…分からないが電話機能とメールがほとんどじゃないだろうか。
これに電子版お薬手帳を搭載しても使うのか。
実際に、電子版お薬手帳を導入している薬局に聞く限り、お薬手帳としての利用は高齢者の場合極めて少ないそうだ。

また、スマホなどの欠点として蓄電能力に劣ることがあげられる。
災害などで停電になるとすぐ電池切れが生じてしまう。
先ずは、安否を知らせるために電話やメール機能を使い果たしてしまう。
やっとのことで医療機関に行けた時に電池切れでは使えない。

さらに、機種によって互換性も乏しい。
自社で扱っていない電子版お薬手帳を持参されると、確認できなくないが、その操作を高齢者自らにしてもらうのは大変な手間になる。
説明を受けたがよくわからなかった。

23日に「高齢者の医薬品適正使用に関する検討課題と今後の進め方について」でも、電子版お手帳による情報の共有性で「電子版お薬手帳等を活用した処方・調剤情報の一元的・継続的な把握、患者の服薬アドヒアランスの状況について、多職種を含めた情報共有を支援する仕組み」とある。
ここまで入れ込んでいただくのはいいが、実際問題として実現可能なのだろうか。
賢い人が集まる検討会だから、いろいろな角度からの検討が行われていると思う。
考え方はいいが現実とかけ離れると時間のムダになる。

いまは忘れ去られたようだが2010年6月に「どこでもMy病院構想」が出されている。
「どこでもMy病院構想」とは、「健康に関わる情報を電子化し、個人の健康維持とその向上のために役立て、個人が自らの医療・健康情報を電子的に「預けたり」「引き出したり」して、全国のどこの医療機関でも過去の診療情報に基づいた医療を受けられることを可能にするサービスをいう」とある。
いつ完成するのか期待したが、いつの間にか立ち消えになっている。
無駄に予算だけが食いつぶされて。

これからローカル線に乗って2時間以上かけて浅草橋に戻る。
夜明けの田園風景はのどかだ。





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勝手にしあがれ!

2017-08-27 05:37:11 | 薬局
後味が悪い話になってきた。

敷地内薬局の問題が大きく取り上げられている。
鳥取県薬の会長が日赤病院の敷地内公募に手を挙げた。
まだ正式には決まっていない様だが、優先権を獲得しているようだ。
そのことが思わぬ波紋を広げている。
22日に中国ブロックの鳥取県を除く他の4県薬剤師会長は、鳥取県薬会長宛てに「十分な考慮」を求める文書を送付したらしい。
「保険医療機関による敷地内への保険薬局の誘致は『患者のための薬局ビジョン』の趣旨に逆行するものであり、さらには保険薬局の独立性という医薬分業の基本理念さえも破壊してしまうもの」だと指摘している。

敷地内と門前や門横の違いって何なのか。
どれをとっても”目くそ鼻くそ”じゃないだろうか。
あれだけ反対の声を上げていた副会長の「門横薬局」は「患者のための薬局ビジョン」の適していて、あまり変わらない「敷地内薬局」だとダメなのか。
たまたま病院の用地に出来るだけで、見方のよっては「門横薬局」と言ってもいい状態だ。
実際に現地を見てきた。

「これを機に、他の医療機関が敷地内薬局の誘致を始めた場合、薬剤師会として反対の立場を取り得なくなる」と憂慮しているそうだが、法的に規制緩和として求められている。
ただ単なる薬剤師会のメンツのためにダメなのか。
くだらない。
「他の医療機関が敷地内薬局の誘致を始めた場合」とあるが、この流れは止まらない。
もしこの流れを止めるとしたら、日本薬剤師会が法的手段に打って出るしかないと思う。
法的手段に訴えると、少なくとも「敷地内薬局」がダメになる可能性が浮上する。
そうなると将来的にダメになる可能性がある敷地内公募は一時凍結になる。
この凍結手段が敷地内薬局の誘致を止めるのではないのか。
いろいろ敷地内反対の理屈を述べているが、言うだけでは何のツッパリにもならない。
覚悟を持って法的手段に打って出ろ。
”いぬの遠吠え”とは言わないが似たような感じがする。

また、既に薬剤師会の会員で敷地内薬局に開局している薬局もある。
ここに対する薬剤師会の対応はどうなっているのだろうか。
ここは目をつぶるのか。
なんと中途半端な対応だ。
また、大手調剤チェーンで薬剤師会の会員が敷地内に手を挙げた場合は、地区の薬剤師会の会長から「十分な考慮」と促すのだろうか。
嫌味なパフォーマンスにしか見えない。

以前にも書いたが、大手調剤チェーンは市場を拡大させることのみが成長戦略である。
主要都市の攻略はほぼ終わりつつある。
次に狙うのは地方都市しかない。
その地方都市への進出に欠かせないのが薬剤師をプールできる拠点にある。
敷地内薬局が大手調剤チェーンに取られて、そこに薬剤師の確保が出来ると、次は地域への侵襲作戦が始まる。
どこもかしこもどこかの系列になってしまう。

何やら”ガラパゴス化“を感じさせる。
島しか知らない。
誰も侵襲しないと信じていたのに、いつの間にか外部が入っている。
そして、気が付くと元からいた島の動物は追いやられ、食べ物を失って、少しずつ減少していく。

などと書いている自分の考えがずれているのかもしれない。
単なる”犬の遠吠え”なんだろう。







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喝とばせぇ~

2017-08-26 05:32:55 | 薬局
知らないことを知る。

先日、30歳くらいの若い薬剤師と飲む機会があった。
若者には大いなる期待を持っている。
今は薬剤師の評価が低過ぎると感じているからだ。

ある調査で「薬剤師は何をする仕事ですか」との問いに、ほとんどの一般人が「薬を渡す人」と答えたそうだ。
その他には「薬を作る、調合する」などが続いた。
恐ろしいのは、この調査をしたのが政府の諮問委員会などのワーキンググループメンバーだという事だ。
2015年に内閣府から出された調査でも「処方された薬を飲んでも効かない時や、体調が悪化した時、どこに相談しますか」との問いに75.8%が「薬を処方した医療機関」と答えている。
寂しい限りだが「薬をもらった薬局」と答えた人は5.8%しかなかった。

話を戻すと、その若者に例のごとく質問をしてみた。
先ずは、近所の人が薬局に訪ねてきて「介護認定の申請をしたいがどうしたらいいのか」である。
予定通り分からず。
これは今までのセミナーでも聞くが約8割以上の人がわかっていないような気がする。
また、分かっていても極めて不明確な答えしか返ってこない。

次に、私の得意な「飲ませる服薬指導から治す服薬指導」から、高血圧の患者に「塩分控えめ」と言ったが、患者から「塩分控えめって…」と返えされて何と答えるか。
これもダメだ。
もちろん次の「カロリー控えめ」の「カロリーって何ですか」も言葉にも詰まる。

他にも意地悪くいろいろ質問したが、残念ながらことごとく答えにならない。
でも、これが現実だと思っている。
患者は薬剤師に期待していない。
薬剤師も答えていない。
というと怒られそうだが、若手だけではない。
それなりの経験を積んだ薬剤師だったそれほど変わらない。

今、薬剤師に何が求められているだろうか。
「健康サポート薬局」の研修を嫌がる薬剤師が多い。
技能習得型研修が8時間もある。
自分の時間をつぶされるのが嫌なようだ。
お金をくれたら受けてやる。
代休はどうなっているんだ。
など、聞こえてきそうだ。

これでいいのだろうか。

一緒に飲んだ若者はきっと知らないことを知らされて頑張っていると思う。
「自分が如何に何も考えてないか痛感させられました」
「記憶が新鮮なうちに出来ることから取り組みたいと思っています」とメールが来ていた。
そして「また喝を入れてもらえるよう成長します!」だとさ。

今朝は8時発東京行きの飛行機に間に合うように6時10分発のバスに乗る。
夕方から「報連相研修」の3時間が待っている。
待っていてくれる人がいるから頑張れる。
明けて日曜日は千葉の方で6時間の幹部職研修がある。
こちらは自主参加だ。
やる気のある人には、こちらも超やる気モードで臨みたい。

疲れたとは言わない。
充実し過ぎだ。






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スカッと!

2017-08-25 06:16:04 | 薬局
鋭い指摘に賛成。

先日のHSEセミナーで会場から鋭い質問が出た。
先ず、「医療経済実態調査」によると1店舗で運営している薬局の収益率は1~2.5%程度と低い。
ところが2~5店舗あると収益率は4%前後になり、6~19店舗で9%前後に増える。
さらに20店舗以上になると12%前後の収益率となる。
これを持って1人薬剤師薬局の収益率が脆弱だとしている。
さて、本当にそう言えるのだろうか。

先ず、この「医療経済実態調査」は会社単位ではない。
薬局単位で調査表が来て、その一つの欄に上記のような店舗数を書く欄があると思う。
そうなると1店舗または2~5店舗の薬局は、節税対策もあり出来るだけ利益を抑える経営をしている可能性が高い。
収益率が低くて当たり前だ。
ところが6~19店舗にあると社長などの役員報酬は各店舗から少しずつ本部経費として徴収している。
1店舗当たりにするとかなり利益は少なくなる。
さらに20店舗以上ともなると、本部経費もかなり薄まるだけではなく、ある程度の収益率を維持しないと株主責任が問われてくる。
これは上場している会社に限る。
従って、1人薬剤師薬局が脆弱だと言い切れるだろうか。

他にも院内と院外の調剤料の格差であるが、ここにも隠された罠がある。
院内での調剤では何日分であろうが、何剤であろうが、一包化しようが報酬は9点しかない。
確かに少な過ぎると感じる。
では、薬剤師の配置はどうなっているかというと、一般病棟では入院患者70人に薬剤師1人である。
療養病棟や精神病棟では入院患者150人に薬剤師1人で、外来患者はどちらも75人に薬剤師1人必要とされている。
かなり手抜きとなっている。
そのためか病院の調剤室内では調剤助手が忙しく調剤をしている姿を見かける。
薬局では原則認められていないが、病院は認められているのだろうか。
この指摘なしに単純に院外が高く、院内が安い議論はナンセンスだ。

今、薬局に問われている問題についてもっと向き合う必要性を感じる。
いつも言われっぱなしの薬剤師ではなく、「ああいえば、じょうゆう」ではないが、反論する術を持って会議に臨んで欲しいと感じる。

かなり古い、しかも禁句的な表現があったことをお詫び申し上げます。






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どこと比べて

2017-08-24 04:01:44 | 薬局
多いのか。

2015年時点で薬局数は58,326軒あるそうだ。
これが多過ぎなのかという議論で引き合いに出されるのがコンビニエンスストアである。
2015年末のコンビニエンスストアは53,544軒となっている。
確かに、薬局の方が多い。
パット見た目はコンビニの方が多く見えるが、我々の様な関係者は薬局の多さを実感できる。
医療機関があるとほぼ間違いなく近くに薬局がある。
大きな病院の前には”薬局銀座“と言われても仕方がない。
しかも薬局もコンビニも増えている。
店舗数が増えるという事は儲かっていることを表す。
となると薬局は儲かっているってことになる。

診療所は2007年からほぼ10万軒で横ばいが続いている。
同じく歯科診療所も2007年からほぼ横ばいで6万8千軒となっている。
どちらも上げ止まり状態のようだ。
そしてそろそろ儲かる段階は終わった様である。
因みに、2015年の診療所の数は100,995軒、歯科診療所の数は68,737軒である。

先日から話に出て来る「1人薬剤師薬局」であるが、ある調査によると46.6%が1人薬剤師だそうだ。
また、26.9%が2人薬剤師で合わせると73.5%が小規模薬局となる。
これを持って「脆弱なかかりつけ機能」と表現している。
最も1人薬剤師が多い県は鹿児島県で約66%、続いて高知県と和歌山県が65%近い数値となっている。

小売業として薬局を見た場合、1人薬剤師薬局でも十分行けると思う。
処方せんが1日30枚平均で来たとしたら、1枚の処方せん単価が仮に1万円だとすると、技術料部分が約25%、薬価が約75%の比率となる。
薬価からは5%の粗利益があるとすると375円、技術料は2,500円なので、1枚の粗利益は約2,900円弱となる。
1日30枚で粗利益が2,900円あり、25日稼働すると2,175,000円が月間の粗利益となる。
ここから家賃やリース料、水道光熱費など引いた残りが利益になる。
旦那(社長)さんが薬剤師で事務職は奥様となると、少なくとも共稼ぎで年間1,000万円以上の生活が可能となる。
年間1,000万円以上となると小売業としては上出来だ。

ただ、国が求める“かかりつけ薬局“となると話は変わる。
”かかりつけ薬局“には一元的・継続的管理に必要になるICT化が求められる。
24時間、365日の対応も必要になる。
薬剤師としての研修などの質の担保も図らなければならない。
近未来に向けた「地域包括ケア」に欠かせない在宅もしてもらいたい。

となると…要らないと言えるだろうか。
こんな仕組みにしたのは国の制度だ。

今さら…“かかりつけ薬局“しか生き残れないって言われても困る。

今朝は、6時45分発の飛行機に乗らなきゃいけない。
浅草橋発5時6分の地下鉄に乗り込む。
お目覚めは3時前だった。

あぁ~眠い。







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1円に泣く

2017-08-23 05:57:18 | 薬局
厳しい地域事情が見えてくる。

今月17日に2017年度の都道府県別最低賃金の改定額の答申が出そろった。
時給が800円以上の自治体は前年比7割増の15都道府県になった。
全国加重平均は現在より25円高い848円になる。
この最低賃金を見ると地域による仕事事情が分かるような気がする。
九州は福岡県が789円で他の県は737円の最低となっている。
その福岡県も全国加重平均からすると59円も低い。
同じ様に東北も厳しい。
青森県、岩手県、秋田県は738円でかろうじて山形県は1円高い739円だ。
宮城県は772円とやはり全国加重平均から76円も低い。

実は、こんなところからも薬剤師の地域事情が見えてくる。
薬科大学に行きたくても行けない学生がいる。
大学に入っても学費が続かない厳しさもある。
何と言っても6年制になって、ざっと学費だけでも1,200万円もかかる。
それでも薬剤師になりたいと多少の無理をすると奨学金のお世話になる。
何気ないお世話も卒業してみると1,000万円を超える負担が待っている。
その負担に戸惑っていると、就職説明会などで甘いささやきがかかる。
3年間勤務したら…とささやかれる。

今さらではあるが4年制を6年制にする必要があったのだろうか。
6年も大学に通って医師との距離は縮まったのだろうか。
医師に物申すための2年延長だったのか。

地区事情は薬剤師だけではない。
事務職員も厳しい。
最低賃金の時給737円は単純に1日8時間働いたとして5,896円になる。
ひと月の稼働日が21日とすると123,816円になる。
ここから推測される基本給は13~14万円ではないだろうか。
これに多少の手当てを含んでも、実際の手取りは10万円を少し超える程度にしかならない。
さて、これで独り暮らしが可能だろうか。
家賃が4万円、水道光熱費が1万円、スマホが、車のローンやガソリン代が…と出費が続く。
親元からでないと生活できない。
正直な話、どうやって生活しているのかちょっと不思議に思う。
親とし…。

最低賃金が低いからと言って、九州であっても東北であっても社長は元気だ。
地元では使いきれないくらいの所得がある。
何と言っても報酬の1点は全国一律10円と変わらない。

いつも思うが“奪い合えば足りぬ、分かち合えば余る”の世の中は難しいものだ。






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誤越同舟

2017-08-22 05:25:02 | 薬局
誤薬事故は意外にあるかも。

日経ヘルスケア8月号を何気なく見ていると、終わりの方に介護事故防止対策の記事があった。
内容は介護職員による誤薬事故をどの様に改善するかである。
記事になっているのだから意外に起きえることなのかと納得する。
事例では高齢者施設とシートステイでの出来事になっている。

その記事を読んで感じたことは現状を知ることだ。
在宅を積極的に実施している薬局では、施設での誤薬事故をどこまで把握しているだろうか。
薬を届けて後はお任せでは困る。
先ずは、誤薬に関するヒヤリハットの実態を確認する必要がある。
それに対してどのようなアドバイスや改善が可能かの提案が大事になる。

記事によると誤薬事故は2つの要因によるそうだ。
1つは飲み忘れや用量の誤りなど、自分の薬を誤った方法で飲む「飲み間違い誤薬」がある。
さらに、他人の薬を飲む「取り違え誤薬」がある。
「飲み間違え誤薬」は服薬指導の徹底が最も大切になる。
例えば、患者が実際に服薬する様子を話してもらうのも良いかもしれない。

次の「取り違え誤薬」は事故につながる。
これにも2つの要因があるそうだ。
1つはAさんをBさんだと勘違いする「利用者のとり違い」がある。
もう1つはAさんの薬だと思ってBさんに渡してしまう「薬の取り違い」がある。
「薬の取り違い」が多い場合は、収納するボックスなどの工夫が必要になる。
薬局としてどの様に対処するかが問われる。
「薬の取り違い」はショートステイなどでは多いそうだ。
利用者が入れ替わることが多いためだろう。
これは本人確認の手順を見直す必要がある。
施設などでは利用者の身体にバーコードを付けて、投薬時に確認するところもあるそうだ。

この記事で興味を引いたのは「お薬確認シート」なるものを使う事例である。
このシートには利用者の氏名、性別、居室(番号や部屋名)、食事の状態(粥、軟菜など)が書かれている。
さらに服薬ごとの薬が写真入りで表示されている。
「利用者取り違い」防止のために顔写真も張り付けてある。
このシートをラミネートして、小さな薬専用のお盆に薬と一緒に利用者に渡す仕組みである。
これにより「利用者の取り違い」も「薬の取り違い」も防げる。
この使い方にはさらなる工夫が必要かもしれないが、高齢者施設にとってありがたいサービスになりえると思う。

また、かつて特別養護老人ホームでの誤配薬による死亡事故をきっかけに、厚生労働省では「特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン」を出している。
その中に「薬についての基礎知識について学習の機会を持つ」とある。
ここでも薬を管理している薬局は定期的な勉強会などの開催が求まれている。
施設側からの要望を待つのではなく、薬局側からの提案が必要じゃないだろうか。

因みに、施設への誤配薬の提案によって、当薬局を選んでくれた事を妬むような薬局もある。
自分は何も努力をせず、ただ届けていた薬局が切られたと苦情が出る。
ちょっと待てよ!

切られて当たり前じゃないだろうか。
誤配薬で訴えられるのは施設側だ。
切実な問題として薬局は受け止める必要がある。







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