よかった、よかった

これっておかしくないですか。

どうも情報の漏えいがあるようで嫌な感じがする。
流すなら中医協に出ている薬剤師の代表が全体に伝えて欲しい。
セミナーからまことしやかな話が飛び出す。

先日から頭を悩ませている不明確な部分が漏れ伝わってきた。
“かかりつけ薬剤師“で勤務実績が12ヶ月に満たない場合の対応である。
昨年の12月で晴れて6ヶ月の勤務実績になり、今年の1月から「かかりつけ薬剤師指導料」の同意をもらい算定していた場合だ。
3月末では9ヶ月にしかならない。
その経過措置としてなのか10月からになるようだ。
当たり前と言えば当たり前だ。

その「かかりつけ薬剤師指導料」であるが、同意書の形式が変わる。
その変わる部分とはかかりつけ薬剤師の必要性を「理解しましたか」、かかりつけ薬剤師への「要望はありますか」の欄が増えるとの話もある。
あいかわらずお役人のやる事には意味がない事が多いような気がする。

「後発医薬品調剤体制加算」に掲げた目標が85%以上がマックスとなった。
はっきり言ってこれ以上は求められないと思う。
そうなると「後発医薬品調剤体制加算」の存在そのものが危ぶまれる。
となると2020年の調剤報酬改定ではなくなると予想できる。
その代りにこれから生き残っていくために必要な「地域支援体制加算」の要件にある、集中率が85%以上で後発医薬品の使用割合が50%以上のハードルが高くなる。
少なくとも後発医薬品は70%になる可能性が高い。
今しか算定できない貴重な報酬だ。

新しく出来る「地域支援体制加算」も実績が出せない「服用薬剤調整支援料」は経過措置になりそうだ。
それに加えて「麻薬指導管理加算」も10月からとなるとの話がある。
麻薬は経過措置を設けても麻薬処方せんが来るとは限らない。
これは出ている医療機関からのつけ回しの経過措置ではないだろうか。
失言！

「基準調剤加算」の要件にもあったが、「地域支援体制加算」にも要件としてある「在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションとの連携体制が整備されていること」や「他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者との連携体制」とは実績を求められてはいない。
連携できるようにリスト化されているだけでいいそうだ。
取りあえずあいさつ程度はやっておいた方がいいと思う。

懸案の「当該保険薬局以外の医療従事者等に対し、医薬品に係る医療安全に資する情報の共有を行うにつき必要な体制が整備され、一定の実績を有していること」も執行猶予が付きそうだ。
例えばヒヤリハット事例提供は来年の4月まで、副作用報告手順書は10月からになる。

ありがたいが、こんな事で財源不足の医療保険が守れるのだろうか。
将来の事は将来の人に考えてもらえばいいのかな。

今は何ごとにも”御身大切“が一番だ。







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やりたい人

人気がないのか人材不足なのか。

次の日本薬剤師会を担う会長と副会長選が3月11日に行われる。
もう候補者の届出は締め切られている。
会長1名に副会長が5名だそうだが、定員を超えていないので信任投票となる。
ほぼ決まりだ。
競わないってことはやりたい人がいないのか魅力がないのか。
現体制が素晴らしいのか。
何ともさびしい。

日本薬剤師会は職能団体である。
薬剤師と言う職能が国民に評価されるために何をするのか。
いつも書いているが2015年に「患者のための薬局ビジョン」と掲げて「健康サポート薬局」が誕生した。
この「健康サポート薬局」を国民のどれだけが認知しているだろうか。
誰もどこにもアピールしていない。
認知できないのも当たり前と言えば当たり前かもしれない。
今年1月でやっと全国に745軒しかない。
今回の会長や副会長の薬局は「健康サポート薬局」になっているのだろうか。
もし仮になれていないなら、「健康サポート薬局」の要件に問題があるのか、偉い人の薬局でもらってハードルが高いのか。
当初の目標だった2025年までに1万件から1万5千軒はどうなるのか。
この軒数が確保できないと本来の目的はどうなるのか。
そもそも「患者のために…」とは、今までの薬局が患者のためになっていなかったって裏返しだ。
その反論などない。

2107年の「骨太の方針」には「患者本位の医薬分業の実現に向けて」とある。
これも裏を返すと今までの医薬分業は患者本位でなかったって事になる。
そんな事はないと思うが誰も反論しない。
反論がないのは認めたも同然だ。

今回の診療報酬改定では「オンライン診療料」が正式に認められた。
その結果、にわかに「遠隔服薬指導」の是非が再浮上している。
これに対して薬剤師からの反論などない。
ましてオンライン診療になると院内調剤になる可能性が高い。
診療所には薬剤師がいないが調剤が可能となっている。
診療所で調剤が可能なの条件は何だろうか。
以前にも書いたが「医師の管理下」が必要だった様な気がする。
では「医師の管理下」とは何かを明確に示させる必要を感じる。
診療所の診察室から調剤室など見えていない。
どんな管理下が許されるのか。

そう言えば経済産業省から出された「グレーゾーン解消制度」を活用した、処方せんを受け取った段階で服薬指導をして、その後ゆっくり調剤を行い、患者宅に郵送できるサービスが認められた。
これでいいのか。

日医総研が医薬分業を止めたら1.7兆円の医療財源が浮くとの話もあるが、どこからも反論などない。
何でもかんでも受け入れてしまう薬剤師は寛大だ。





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こうなるだろう

残りわずかな2月だけど。

いろいろなところで調剤報酬改定のセミナーなどが開催されている。
もちろん当社でもお声がかかりバタバタと動いている。
はっきり言って現段階ではまだ不確かな情報しかない。
だから「こうなるようだ」としか言えない。
でも、準備期間が迫っている。
「こうなるようだ」を信じて動くしかない。

例えば、「かかりつけ薬剤師指導料」の同意書が新しい形式に変わる。
それに伴い「今までの同意書が無効になるので同意書を取り直さなきゃならない」との情報が流れている。
これは事件だ。
同意書が少ない薬局は比較的問題が生じないが、大手調剤チェーンなどは何十万人と同意書をもらっている。
患者負担にもおかしなことが生じる。
算定は同意書をもらった次回からとなる。
この全てをやり直せとなると薬局に対する不信感が募るだけだ。
私は今までの同意書は生きると信じている。

どう算定するのか未だに謎であるが「服用薬剤調整支援料」がある。
「薬剤総合評価調整管理料」を算定している医療機関と連携して…どうやって算定するのか。
そのスキームが謎である。
「薬剤総合評価調整管理料」は施設基準ではなくその時のスポット算定である。
難しい注文が出たものだ。
さらに難しいのは、仮に算定できたとすると医療機関は「薬剤総合評価調整管理料」の250点が算定できるが、外部からのアドバイスで減薬になるので「連携管理加算」の50点が加わると思う。
さらに薬局では「服用薬剤調整支援料」の125点が算定される。
患者は薬が減って安くなると期待していたが、何だか医療機関でも薬局でも高い感じがする。
しかもさんざん待たされた挙句だ。
「すみません、お薬が減ってどうして高くなったのでしょうか」と質問が来そうだ。
これにどの様な説明が出来るのか。
かなり難問だ。

その他にも「薬剤服用歴管理指導料」の「次の服薬指導の計画」をどの様な内容で考えたらいいのか。
「かかりつけ薬剤師指導料」に加わった「かかりつけ薬剤師の必要性と要望」の引き出し方には工夫が要る。
「地域支援体制加算」における8項目の実績をどの様に集めるのかも今からの準備が必要になる。

セミナーではちょっと優秀な薬剤師を数名集めて上記のような時にどう対処したらいいのかを検討してもらい、簡単なワンポイント話法を作るようにアドバイスをしている。
それを3月からは各店舗でロールプレイなどを使って学習させたい。

今回の報酬改定ではただ単に薬を渡す薬剤師では対応できない。
薬剤師本来の機能が試される報酬改定だと感じている。
それを真摯に受け取り対応して欲しい。






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変化、進化、どんなん化

新しい時代がきっとやって来る。

常に時代のニーズは変化し続けている。
その証拠に「あの会社が…」と思わせる事象が振り返ると見えてくる。
例えば「あのダイエーが…」と言っても既に知らない世代が多いかもしれない。
小売業の常識をひっくり返す勢いで隆盛していた。
が、今は跡形もなく、その残骸だけが名前を変えて存続している。

時代の波は容赦なく襲ってくる。
かつて小泉純一郎氏が「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」とダーウィンの進化論をもじったが、まさにその通りだと感じる。
変化に対応できるものこそが次の世代を生き残っていく。

薬局業界は変化に脆弱な気質がある。
それは売上のほとんどを社会保障費の調剤報酬から賄っているからだ。
それ自体が悪いわけじゃない。
ただ現状を考えると財源に限界がきたしている。
近い将来は限られたパイの奪い合いが激しさを増す。
奪えた薬局が生き残れて、奪われた薬局が消滅する。
そして奪うのは競争相手の薬局ではなく、財源をコントロールする国だってことを意識すべきだ。

セミナーでは「小売薬局」と「保険薬局」について話している。
「小売薬局」とは求めに応じて商品を引き渡す。
その時に商品そのものが持つ価値に応じた対価を得るのが「小売薬局」じゃないかと思っている。
自分が思うほどの付加価値など消費者は感じていない。
「調剤基本料」と「調剤料」だけの薬局は「小売薬局」だ。
いわゆる”薬の交換所”的な存在と受け取られている。
「小売薬局」に国民の税金と社会保険料などくれはしない。

「保険薬局」は国が国民に向けて、これからの保健行政を進めるお手伝いを期待した薬局だ。
だから国民の大事な税金と社会保障費で賄われている。
それを忘れてはいけない。

昨日は社内研修の講師を務めさせていただいた。
参加した皆さんは熱心で「保険薬局」とは何かを真剣考えてくれていた。
そんな様子が頼もしく感じる。

そして、昨日、今日と新しい薬剤師への登竜門が開かれた。
桜はきっと咲く。



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拾い引き出し

技あり！

今回の調剤報酬では患者から服薬情報を引き出すスキルが薬剤師に求められている。
21日に厚生労働省から公表された高齢者の医薬品使用ガイドラインは、ただ単に体調を確認して服薬状況を確認するだけでは意味をなさない。
まして「いつもと同じです。きちんと飲んでくださいね」などではあってもなくてもどうでもいい対応となる

厚生労働省では薬局でもらっている薬で、75歳以上の高齢者の約4割が1月間に5種類以上もあり、約25%は7種類以上だそうだ。
確かの我が家の老婆の薬は10種類以上あった。
65から75歳までの高齢者では3割弱が5種類以上だそうだ。
患者側も薬が多いことに疑問を持っていないような気がする
それは薬剤師が副作用の確認をしないからかもしれない
何と言っても薬に関して余計なことをいうと、処方元の医師からクレームが入ることがある。
それを危惧して「多過ぎる」と思いつつも「きちんと飲んでください」となる。

多剤投与による副作用には、ふらつき・転倒、意識障害、抑うつ、食欲低下、便秘などが多いそうだ。
何となく高齢者だから仕方ないような気もするが、高齢者だからじゃなく見落としている多剤投与の副作用のせいかもしれない。
薬は処方薬だけとは限らない。
意外にOTC薬も飲んでいることが多い。
さらにあまり影響がないのかもしれないがサプリメントも飲んでいる。
これらの情報を服薬指導時にいかに引き出せるかが薬剤師に問われている。
どんな仕掛けを持っているだろうか。

昨日で2月の「薬局経営研究会」が大阪、広島、博多が終わった。
そこで参加者に投げかけたのは薬剤師の患者ニーズの引き出し方である。
「薬剤服用歴管理指導料」では服薬指導から、次回の服薬計画を探るきっかけ作りが大事になる。
薬効別や汎用薬にはあらかじめ想定問答集が必要になる。
「かかりつけ薬剤師指導料」にも"かかりつけ薬剤師"の「必要性」や「要望」をいかに引き出せるのか。
患者からのニーズは必ずある。
それを今までは意識せずにきた反省があるような気がする。

さらに、今回の新設である「地域支援体制加算」の実績にも薬剤師力が試される。
「重複投薬・相互作用等防止加算」では、お薬手帳を確認して重複・相互作用を薬学的知見から提案となるが、残薬があるかどうかは患者との会話から引き出される。
「服薬情報等提供料」なども患者の服薬状況を生活スタイルから探る必要がある。
「きちんと飲んでいますか」と聞くと、決まって「飲んでます」となる。
これでは真実がつかめない。
「外来服薬支援料」も普段はあまり聞かないが「ご自宅に飲み残しなどありませんか」と聞くと、以外にも「ある、ある」となりそうだ。

先日の「薬局経営研究会」では、若手が集まって患者からのニーズを拾い上げる引き出しを考える企画が持ち上がった。
この企画は社内ではない。
企業の枠を超えた発想である。
やっぱりこれからは"俺が、俺が"ではなく"俺たちが"の時代だ。



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うまくいかない

人のやる事だから失敗もある。

厚生行政における3大失策と言われているものがある。
1つは老人保健施設のあり方だ。
これはもともと退院を促す仕組みとして導入された。
長期入院から自宅に戻す自宅復帰の施設として誕生した。
だから当初は「中間施設」などと言われていた。
病院と自宅との中間を意味する。
ところがいつの間にか「特養化」してしまった。
今はほとんど新設の許可が出ない。
その代わり介護療養病棟を「介護医療院」として、老人保健施設の代替施設が誕生する。
そして今回の介護報酬改定では、老人保健施設に本来の機能である自宅復帰率の強化が求められている。
さて、どうなるのか。

2つ目は同じ様に急性期病棟の7対1看護体制である。
簡単に説明すると入院患者7人に看護師が1名の体制である。
この次に来るのが10対1看護となる。
これも看護師さえ集められると何とかなった。
その結果、最も報酬が高い7対1看護に集中してしまった。
結果として、入院医療費を押し上げてしまう。
今回の改定では医療度の高い重症化加算が重視されている。
軽い患者では報酬は上がらない。

そして3つ目が医薬分業だそうだ。
もともとは医薬品費を下げる目的で推し進められてきた。
医師が自前（院内）で薬を出すと、その差益を稼ぐので薬がてんこ盛りになる。
それを分離すると少なくなるだろうとのあまい予測だ。
ところが分業率が70%を超えても薬は一向に減らない。
今では”多過ぎる薬の問題から多過ぎる薬局の問題”にすり替わっている。
2014年の「骨太の方針」にははっきりと医薬分業を見直すと書かれている。

また、医薬分業や薬局に対する批判にも何も反論しないのが事実を認めたことになる。
いつも書いているが「患者本位の医薬分業の実現」や「患者のための薬局ビジョン」などは明らかに現状を否定されている。
何もしていないと言われている様なものだ。

さらに、ここからは予想になるが4つ目があるとしたら、それは「地域包括ケア」ではないだろうか。
中学校区で進められるはずの”地域ケア会議”はどうなっているのか。
そこに薬剤師はどれだけ関与しているのか。
中学校区の核になる薬局が「健康サポート薬局」だと思われるが、2018年1月末の段階で全国にたったの745軒しかない。
2025年までには1万軒から1万5千軒作る予定だったが夢のまた夢に終わりそうだ。
薬の服薬管理の一元的・継続的把握を担うはずの”かかりつけ薬剤師“は未だ進まず。
”かかりつけ薬剤師“は在宅の要になるはずだった。

失策にならないために、あなたならどうする。







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ふとんが温い

“春眠暁を覚えず”になっているのかな。

この時期は何かと忙しいと思う。
先日もある会社の部長会に出席してきた。
会議の始めに社長が来期の方針や考え方などの案を公表した。
その内容に関係する部署が提案や修正を加えるようだ。
本番の発表は3月に行われる全社大会となる。

さて、皆さんの会社でもそんな準備は進んでいるだろうか。
その会社では先週の日曜日に店長が集まって、今回改定になる調剤報酬改定の店舗別対応が行われている。
もちろん事前の予備知識は土曜日（17日）に行われた、当社の「薬局未来塾　番外編」への参加だった。
ここで得た知識を鮮度がいい状態で自社内に紹介されている。
さらに、私が「薬局未来塾」で採用した”ワールドカフェ方式”も採用したそうだ。
これが思いのほかヒットした。

店舗ごとに問題を洗いだし、その対応策を店長及び他店舗の店長と共に考える。
自店舗で出来ることと会社からの支援要望が出される。
例えば、集中率の解消には近隣の特別養護老人ホームへの営業が本部への依頼として出ている。
本部には介護関係に強い部隊がいる。
後発医薬品の使用率を上げるのは社長などの幹部に、処方元への訪問依頼が来ていた。
面白いのは「かかりつけ薬剤師指導料」の算定を上げる課題に対し、本部への要望が1つもないのに驚く。
ここは店長自らが自主的に取り組むそうだ。
「かかりつけ薬剤師指導料」の算定は自分たちの問題だと自覚しているようだ。
どうやら前日の「番外編」が効いているかも。
ここまで来ると薬剤師も本物だ。

ただ将来を見据えて「地域支援体制加算」の8項目の実績を、どの様に行うのかが次の課題として残っている。
これに関してはそれぞれが一旦持ち帰って、後日再検討がなされる予定となった。
患者へのアプローチやニーズの発掘から、患者本位の提案として取組ことに参加した薬剤師が同意している。
個人宅への在宅訪問も積極的に展開する。
ここは薬剤師が在宅で何をしてくれるのかを理解してもらい4つの窓口から攻めてみる。
1つは何と言っても居宅介護支援事業所のケアマネジャーである。
"地域包括ケア"には介護サービスは欠かせない。
まして4月からの介護報酬改定ではホームヘルパーからのおくすり情報を、ケアマネジャーが薬剤師に報告することが省令で決まった。
連携は欠かせない。
次に、訪問看護ステーションである。
ここには医療材料の供給を通じた連携が有効かもしれない。
その他にも病院からの退院や老人保健施設からの退所を促す部署へのアピールは重要となる。
上記の4つの窓口にお薬の勉強会などの薬局ならではのアピールが展開される。

春眠を味わう暇はない。







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2割のお誘い

本気か？

あるセミナーの舞台裏で恐ろしい話が飛び出した。
介護関係のセミナーで呼ばれた人が、たまたま控室で待っていると、厚生労働省のゲストが入ってきたそうだ。
何気なく厳しい介護業界の話を進めていたら、話が飛んで「薬局は今の5分の1でいい」って話がぽろっと出てきた。
まさにぽろっとだ。
この「5分の1でいい」って何だ。

その介護関係の人は薬局も経営している。
「5分の1でいい」はただ事ではない。
その根拠などもちろん話してはくれていない。

中医協の資料に出てきた2017年7月末における薬局の「施設基準の概要」を振り返る。
それによると「調剤基本料1～6」を届け出ている薬局数は55,833軒となっている。
その内で「基準調剤加算」を算定しているのは12,145軒で21.75%になる。
また「在宅患者調剤加算」の算定薬局は11,171軒で20.00%である。
基本的に「基準調剤加算」が算定できる薬局の要件には24時間の対応や「かかりつけ薬剤師指導料」の届出が必要になる。
「かかりつけ薬剤師指導料」の届出が出来る条件として”かかりつけ薬剤師”がいることになる。
もちろん全ての処方せんに対応できる麻薬の許可もとっている。
「在宅患者調剤加算」が算定できるためには、直近1年間に10回以上の在宅の実績が必要になる。
さすがにちょっと物足りないが10回以上は24時間対応の証となる。

因みに、「在宅患者訪問薬剤管理指導料」の届出薬局は48,402軒もある。
その内のたった23%しか「在宅患者調剤加算」の実績が無い。
また「かかりつけ薬剤師指導料等」に至っては26,222軒で46.96%も届出をしている。
しかし実績は中医協の資料によると全処方せんのたった1.28%しかない。
「かかりつけ薬剤師指導料」を数多く算定して批判めいた話もあったが、やらない薬局より取り組んだ方を評価したい。

で何が言いたいかと言うと「基準調剤加算」と「在宅患者調剤加算」が全薬局の2割だってことである。
「基準調剤加算」には”かかりつけ薬剤師“がいて「服薬情報の一元的・継続的把握」につながる。
「在宅患者調剤加算」は「24時間対応・在宅対応」につながる。
実は、この2つは2015年に厚生労働省から出された「薬局再編の全体像」の中の「2025年まで　すべての薬局が『かかりつけ薬局』へ」の3つの条件の2つに当てはまる。
残る1つは「医療機関をはじめとする関係機関との連携」である。
これは今回の報酬改定に盛り込まれている。
という事は…どうやら「5分の1でいい」が現実化してくる。

先日も書いたが介護サービスの「居宅介護支援事業所」の施設要件に主任ケアマネジャーの配置が必須となる。
主任ケアマネジャーは5年以上の経験と70時間の研修が必要である。
薬局にも「地域支援体制加算」には”かかりつけ薬剤師“の配置が必要になる。
3年の経験を有して当該店舗での勤務実績が1年だ。
何かどこかで聞いた様な話だ。

「5分の1がいい」を重く受け取りたい。
そして5分の1に入るには何をなすべきかを一緒に関変えたい。
今日から大阪、広島、福岡で行っている「薬局経営研究会」が始まる。
一緒に考えませんか。






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へたな考え

動き出したが…。

診療報酬改定の答申が2月7日に出された。
それを見てなのかにわかに薬局も動き出してきた。
今から何を対応しようとしているのか。
処方せんの受付回数や集中率はどうにもならない。
昨年の3月から今年の2月末までの1年間の集計だからだ。
何ごとも受け入れるしかない。

ただ、次なる努力は欠かせない。
それは何と言っても積極的対応ではないだろうか。
いつもブログで書いているが売上＝客数×客単価である。
先ずは、2,000回または4,000回を超えてしまったら、より多くの患者を引き寄せる努力が大事になる。
それでなくても薬価が引き下げになった分の売上が下がる。
これこそがマーケティングである。
中小企業診断士が得意とする分野だ。

次に、客単価は何と言っても算定可能な報酬には全て挑戦する。
特に、患者全員から算定できる「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」には飛びついてでもぶら下がりたい。
ここが算定できるかどうかは大きい。

そこで真剣に考えなければならないのが「地域支援体制加算」の実績が必要な8項目へのアプローチである。
ここは薬剤師の知恵の出しどころになる。
どんな時に、どんな会話から、どんなニーズが算定に結び付くかを具体的にシミュレーションできる能力が求められる。
これが意外に難しい。

同じ様に「かかりつけ薬剤師指導料」にも言える。
新しく「患者の同意取得時に、患者の状態等を踏まえたかかりつけ薬剤師の必要性やかかりつけ薬剤師に対する患者の要望等を確認すること」が要件に加わった。
どんな問いかけから”かかりつけ薬剤師”の「必要性」を浮き彫りに出来るのか。
その必要性から想定される「患者の要望等」が提案できるのか。

課題はそれだけではない。
「薬剤服用歴管理指導料」に「薬剤服用歴の記録に次回の服薬指導の計画を追加」となった。
これも意外に難問である。
いかに今までの服薬指導が紋きり式で継続性がなかったことを感じさせる。
次につながる服薬指導を行うには薬剤師としての知識と経験が問われそうだ。

当たり前だが処方せんの受付回数や集中率に悩む暇があったら、患者との服薬指導の在り方を見直しが先決だ。
そこが忘れられている。

4月からは新ルールでの運用となる。
「地域支援体制加算」については今から実績を積んでおく努力が必要になる。
「かかりつけ薬剤師指導料」や「薬剤服用歴管理指導料」においては、新しく加わった算定要件を、患者から自然に掘り起こす服薬指導テクニックを磨く必要がある。
残された時間はわずかだ。
足踏みなどしていられない。

クロネコのように”一歩前へ“の勇気と行動が…今だ！






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いやな予感

変な心配がわいてきた。

「かかりつけ薬剤師指導料」が何となく変わる。
先ずは当該店舗での勤務実績が6ヶ月から12ヶ月になる。
それは仕方ないとして、以前にも書いたが今年1月でめでたく"かかりつけ薬剤師"になれた人がいる。
6ヶ月の我慢が実った。
早速、日頃ご贔屓にしてもらっていた患者さんに説明して「かかりつけ薬剤師指導料」の同意書をいただいた。
お陰様で患者からも高い評価をいただいている。
めでたし、めでたし。

ところが"かかりつけ薬剤師"の要件が変わる。
当該店舗での勤務実績が12ヶ月になる。
昨年の12月で勤務実績がやっと6ヶ月の経過だ。
今年3月には9ヶ月にしかならない。
まさかの取り消しにはならないよね。
担当している患者はどうなるんだ。
不信感が募るだけだ。
どうなるんだと心配だ。

明るくて清々しい薬剤師は人気者だ。
お陰様で「かかりつけ薬剤師指導料」の同意書もあれよあれよと200人を超えている。
何やら4月からはお国が定めた同意書に変わるらしい。
さて、今までの同意書はどうなるのか。
新しい同意書でやり直しとの噂もある。
そんなことになったら不信感が募るだけだ。
どうなるんだと心配だ。

忘れていたが"かかりつけ薬剤師"の要件に「地域活動」がある。
何をやればいいのか今更ながらに困る。
薬剤師会からの「地域活動」の要請はない。
あっても薬剤師会の重鎮が独り占めで回ってこない。
何のための薬剤師会なのか。
愚かな「地域活動」の取り合いが始まっている。
薬剤師会に入っていない薬局にはお声もかからない。
このままでは「地域活動」の実績が出せない。
おかしな仕組みに不信感が募るだけだ。
どうなるんだと心配だ。

もう1つ忘れそうなのが認定研修だ。
これもないと困る。
更新忘れも困る。
こんな研修に意味があるのか。
組織、団体を太らすだけじゃないのかと不信感が募るだけだ。
どうなるんだと心配だ。

因みに、「薬剤総合評価調整管理料」を算定している医療機関は全国にたったの1,700軒しかないらしい。
それでも「服用薬剤調整支援料」 の実績を求めるのだろうか。
まるで薬剤師に制度の仕組みをプロパガンダしてこいって感じだ。
この説明は一歩間違うと不信感が募るだけだ。
どうなるんだと心配だ。





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