乗せちゃえ

そろそろ…。

医薬分業率が70.0％に達したそうだ。
かつては70％分業がマックスだとの話も合った。
その70％が達成してしまった。
県別にみるとトップはいつもの秋田県で84.6％となっている。
こうなるとほぼ完全分業に近い。
続くのは神奈川県が80.5％、新潟県が80.1％で、この3県が80％を超えている。
さらに70％台は26都道県にも及ぶ。
因みに、47都道府県の中で26は55.3％となる。
これから頑張って欲しい県は福井県が47.2％、和歌山県が49.6％、京都府が52.4％となっている。
北陸3県はこれからの地域が多い。
それでも50％は見えてきた。

さて、ここまで来ているのになぜ完全分業を薬剤師の関係団体は叫ばないのか。
日本医師会が恐いのか。
言いだしっぺは自分の薬局の処方せんが無くなるからなのか。
薬剤師を代表する立場の人は、それくらいのリスクをもってでも立ち向かって欲しいものだ。
中医協の審議も医師会には反論が見えてこない。
健康サポート薬局も同じだ。
結果として、健康サポート薬局では要指導医薬品は売っていいのか、売らずに医療機関への「受診勧奨」なのか判断しかねる。
随所に「受診勧奨」が飛び交っている。
基本的に薬局のあり方を決める審議会なのに、医師会の声ばかりが大きくて、薬剤師会の声は小さかったように思える。
その結果が「受診勧奨」の雨嵐となったのでは。

さて、全体で70％を超える医薬分業である。
今こそ完全分業を議論の俎上に載せるべきじゃないだろうか。
完全分業になったら処方元に遠慮なく疑義照会が可能になる。
残薬の解消や多剤投与なども薬学知見から物申せるじゃないか。
それだけじゃない。
後発医薬品への切り替えもスムーズになる。
点数だけ稼ぐ医師もいる。
「処方せんには一般名で記載するがわかっているだろうな」と先発医薬品を強要する。
分割調剤だって積極的にお勧めできる。
長期処方せんの分割による残薬管理や服薬状況の確認なども出来る。

今さら処方せんを院内に戻せる医療機関がどれだけあるだろうか。
無いとは言わない。
でも、今だから取りあえず議論の俎上にだけでも乗っけて欲しい。

“まな板の上の処方せん鯉”って99.9くらいのおやじギャグだ。





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甘くない

ウソかまことか。

ある業界の重鎮が語った3年後の姿が気になる。
日本保険薬局協会の全体に占める店舗数は約2割なになるそうだ。
その売上は25％を超える。
大手10社の売上合計は15％になるらしい。
これが3年後には3割から4割に近づくとの予想である。
この3～4割が日本保険薬局協会なのか、大手10社の事なのか分からないが、どちらでも同じようなものだ。
水面下でかなり激しいM&A合戦が繰り広げられている。
また、ギブアップしそうな中小薬局も出始めている。
創業者は既に個人資産を貯めこんで今さら稼ぐ必要がなくなった。
事業意欲も、ここ最近の薬剤師不足に悩まされ、調剤報酬も薬価差益にも期待が持てなくなって魅力を感じなくなっている。
たまたま息子が薬剤師であっても、後々を託すに値しないとあきらめムードに入っている。

ある関係者が大手調剤チェーンの本部を訪問したそうだ。
その際に必ず出て来る戦略が「健康サポート薬局」への挑戦との事であった。
近い将来に「健康サポート薬局」の要件が「基準調剤加算」の要件になるとの読みがある。
その「健康サポート薬局」の要件を見てみると、要は「基準調剤加算」にちょっと上乗せのレベルである。
地域へ向けた健康に関する相談やセミナーを毎月行う、土曜または日曜日のいずれかに4時間以上の開局、地域活動への積極的な参画などがある。
もちろん在宅や「かかりつけ薬剤師指導料」の算定は必須である。
その他に48カテゴリーのOTCを2～3品目設置や介護用品や衛生材料の取扱いなども盛り込まれている。
これをやるにはかなりの店舗面積が必要になる。
さらに、実務経験5年以上の薬剤師が知識習得型研修と技能習得型研修を習得することも条件に入っている。
上記の薬剤師が1人しかいなく、何らかの事情で退職又は休職でもすると「健康サポート薬局」を返上することになる。
ここでも「基準調剤加算」と同様に、人に施設基準がついているおかしな仕組みとなっている。
常に、条件を備えた薬剤師のスペアーの用意が必要になる。
どう考えても小さな薬局には優しくない仕組みである。
因みに、「健康サポート薬局」になると、外に向けて表示ができる。
”この紋所が目に入らぬか“となる。
さらに「厚生労働省基準適合」等も掲げて良いそうだ。
でも国民は何の意味かわかんないんじゃないのかな。

これもウソかまことか、とある厚生労働省の薬局関係者が「薬局は3万軒もあればいい」との発言があったとも聞こえてきた。
今月もあちらこちらとセミナーで回ってきたが、どうも厳しい現状認識に甘さを感じる。
「調剤室の中に薬局経営のヒントは無い」
もっと時代を感じ、変化を知り、何をなすべきかを見つめて欲しいと感じている。

はっきり言って大きなお節介かもしれないけど！




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金、増すぞえ

やりゃあいいってもんじゃない。

ありがたいことに研修の依頼がちょくちょく飛び込んでくる。
研修の講師を受けさせていただけるのは、新しい出会いや自分にとっても勉強の場である。
ただ研修をしたからと言って社員が急に変わることなどない。
この研修を活かすも殺すも経営者の日ごろの姿にあることを忘れないで欲しい。

これは私の勝手な考えだから反対意見もあるかもしれないが、社長たる者は誰よりも早く会社に出社すべきである。
前の日は遅くまで飲みに付き合ったので、翌朝は遅くなっても仕方がないでは困る。
例え処方元の医師と飲んでいてもだ。
たまたま社長だから誰も文句を言えないが、逆の立場なら必ず怒っている。
社長は社員の鏡である。
社長がだらしないと社員もだらしなくなる。
何と言っても鏡だからだ。

新人研修などで「挨拶をしましょう」と言いながら、自分から挨拶をしないのもダメだ。
挨拶は社員からするものだと上から目線ではいけない。
また、挨拶ははっきりと発音しないと意味がない。
「おぉ～す」って、ひょっとして「おはようございます」の始めと終わりの短縮形のこと。
「おざぁ～ます」って何だ。
朝から不機嫌な顔も見たくない。
会社全体の雰囲気が損なわれる。
社長は社員の鏡である。
社長が笑顔でしっかりと挨拶する会社の朝は清々しい。

「報連相」研修も良くお声がかかる。
以前にもこの話題に触れたが、意外に知っていそうで知らない“マツコの知らない世界”である。
社員と一緒に社長が参加しても、社長自ら「報告」も「連絡」もないではいただけない。
「相談」しても「仕方ないんじゃないの」で終わってしまう。
せっかく社長が自ら「報連相」研修に参加したのであれば、社員の「報告」や「連絡」の仕方をよく観察することが大事になる。
そしてよく出来ていた時は「報告が出来ているね」と褒める。
逆にちょっとダメだなと感じたら「あの時、講師の人はなんて言っていた」ってな感じで思い出させる。
「あ、すみません」となったら、「そうだよね」と上手に促す。

自分が出来ないことを人にやらせちゃダメだ。
先ずは、しっかりとしたお手本として社長は見られている。
ある知事さんみたいになっちゃ組織のモラルは低下してしまう。
でも、そういう奴に限って人にはうるさく厳しいんだよね。

驕れる者は金ばかりつかみたがる。

金曜日から桜島を仰ぎ、新幹線のダイヤ変更で危うく遅れそうになりながら博多に。
そして、今朝は金沢に飛ぶ。
便利な世の中になったものだ。

おぉ、もう行かなきゃ！




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ここまでやる

本当に出来ていますか。

セミナーで“かかりつけ薬剤師”について話すと、必ず誰かが「既に、自分はかかりつけ薬剤師をやっている」と言う人がいる。
「だから今さら患者負担が増えるのはお勧めできない」となる。
本当にかかりつけやっているんでしょうか。

確かに既にかかりつけをやっていると豪語している薬剤師は、比較的小さい薬局で薬剤師の数も多くはないような気がする。
大手門前のように薬剤師がよく変わることもない。
従って、ほぼマンツーマンに近い形での服薬指導は出来ているようだ。
患者ともいい関係が出来ていることも多い。
「基準調剤加算」を算定していたら24時間の電話での相談も出来ていた。
ここまでは問題ない。

問題はここからがどうだろうかとなる。
先ず、患者が受診する全ての医療機関の情報を把握し、服用している薬を管理していただろうか。
今でこそ投薬時にお薬手帳を見るようになったようだが、ちょっと前までお薬手帳には事務職員がシールを貼って、処方せんと薬剤情報提供書、領収書を載せたトレーの下の方にうずくまっていたような気がする。
さらに、「患者が服用中の薬剤等について、患者を含めた関係者が一元的、継続的に確認できるよう、患者の意向を確認した上で、服薬指導等の内容を手帳等に記載すること」の要件もある。
手帳は事務職員がプリントするだけでコメントなど手書きする様子も希だった様な…。

手元にある処方せんに関しては確かに服薬管理及び指導は行っていたかもしれない。
その時に「他にどこかから薬をもらっていませんか」「お薬手帳を拝見すると、今回の薬との飲み合わせは大丈夫です」などなかなか耳にしない。
また、薬局や通信販売で購入したよう指導医薬品や一般医薬品、サプリメントや健康食品などの情報は意外に確認していなかったのではないだろうか。

従来の「服薬情報提供料」や「長期投薬情報提供料」なども算定要件が面倒でやっていない薬局がほとんどだ。
残薬を確認しても「きちんと飲まなきゃダメですよ」で済ませていなかったか。
「外来服薬支援料」は初めにしか算定できないので制度的にも問題があった。
それにしても的確なアドバイスがあっただろうか。
セミナーで、参加している薬剤師に残薬の処理について聞くが、はっきり言って分かっているのか、分かっていないのか曖昧な答えしか返ってこない。
未だに問題が多い「地域活動」への参画もある。

今回の「かかりつけ薬剤師指導料」は、まさに薬剤師とは何かを問ういい機会じゃないだろうか。
2025年を目指した”地域包括ケア“における薬剤師の姿が描かれているのが、今回の”かかりつけ薬剤師”かもしれない。

本当にかかりつけ出来ていましたか。
ただ単に、いい訳じゃないことを望んでいる。





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あとで

あれから誰からも…。

4月1日の日経新聞に掲載された「日本郵便　薬を宅配」はどうなったのだろうか。
この会社が株主に発表した5月9日の資料から。
「調剤薬局の薬剤師が在宅訪問による服薬指導を終えた後に、調剤薬局から在宅患者さまのご自宅やお住まいの施設へ、日本郵便がゆうパックで処方薬等の配達を行います。」
「これにより、在宅訪問に伴う、点滴に用いる輸液等の重量物の運搬に係る薬剤師の負担を軽減し、これまで以上に服薬指導等の患者さま向けのサービスに注力できる体制を構築します。」
「本サービスで取り扱う対象は、当初は処方薬等のうち重量のある輸液・栄養剤等に限定して開始しますが、在宅患者さまや施設の管理者さまにもメリットを感じていただける運営体制を整備しながら、順次、対象を内服薬等の処方薬等に拡大する予定です。」
「また、当社は、日本郵便の子会社の通販機能を通じて、あらかじめ注文を受けた衛生日用雑貨や飲料・健康食品などの商品を在宅患者さま等に販売・配達する買い物支援サービスなど、在宅医療をサポートする包括的なサービスを提供する予定です。」

このサービスを6月上旬から札幌市と名古屋市で始めるらしい。
この件についてどこからもクレームもコメントも出ていない。
厚生労働省も日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会からも音なしの構えだ。
後2団体は概ね賛成じゃないだろうか。
虎視眈々と自社でも取り組める体制を組んでいると思われる。
明らかに新しい流れで、やりようによっては大きな市場の獲得につながる。
厚生労働省が何も言わないのは法的に問題ないからだと思われる。
裁判で負けるのが恐い。
未だに「調剤ポイント」は保留のままだ。
さて、日本薬剤師会は何を考えているのだろうか。
明らかに中小薬局への影響は大きいと思われる。

そんな流れを受けて、ある中堅薬局グループが早くも応用編の仕組みを検討している。
薬局で受け取る薬をお届けするサービスの開発である。
薬局の受付で処方せんを受け取り、先ずは「薬剤情報提供文書」を発行してしまう。
それをもって薬剤師が服薬指導を行う。
薬は後からお届けするサービスである。
患者の待ち時間は大幅に短縮される。
薬の配達は後から薬を揃えて配達専門の人を使う。
これに関しては既にブログにも書いた。
それが現実に動き始めている。
この仕組みだと待たずに済む。
緊急性のある薬はその場でもらう。
そうじゃない場合は後からでも構わない。
その時に、店では買いづらい気になるものなども配達してもらえる。
お年寄りは体力が弱っている。
ちょっとした荷物も負担になっている。

ありがたや、ありがたや、あぁ～ありがたや、ありがたや。

今朝は6時40分発の飛行機で九州へと旅立つ。
さすがの私も朝の準備はつらい。
では、5時6分浅草橋発の地下鉄へと向かうか。






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先を見越して

素早い対応に勝てるのか？

調剤報酬改定で大きな変化となった「かかりつけ薬剤師指導料」であるが、基本は“かかりつけ薬剤師“に基づく。
この“かかりつけ薬剤師”であるが、当の薬剤師の受け取り方は様々である。
経営者サイドでは収益の有無が優先し、かかりつけ機能の何なのかなど後回しになっているところも感じられる。
経営者だから事業の継続のためには致し方ないと理解もしている。

さて、この“かかりつけ薬剤師”の役割や機能は何だろうか。
どこでどの様に議論されたのか。
無いとは言わない。
健康サポート薬局に関する検討会で「かかりつけ薬剤師としての役割の発揮に向けて」とはっきりと図で示されている。
キーワードは「対物業務から対人業務へ」とか「薬中心の業務から患者中心の業務」としている。
ただ、この図の具体的な説明はない。
大きな特徴として現状では「薬中心の業務」が7割近く占めている。
そして、いつまでなのかは示されてはいないが、近い将来には「患者中心の業務」を8割にしたいとなっている。
さらに「患者中心の業務」の順番の1番目に「処方内容のチェック（重複投薬、飲み合わせ）」となっている。
私の勝手な見方は2014年の調剤報酬改定における「薬剤服用歴管理指導料」の算定要件が「エからセまでの事項について、処方せんの受付後、薬を取りそろえる前に、患者等に確認すること」（2014年度保険薬局業務指針P508）と義務化されている。
2012年度までは「確認するように努めること」の努力義務である。
もっと薬剤師に、これからの薬剤師の新しい姿として“かかりつけ薬剤師”のあり方を示す必要を感じている。

実は、医師にも”かかりつけ医”に対する報酬体系が進みつつある。
認知症に対する主治医機能や小児に対するかかりつけ医の評価などがある。
その他にも「地域包括診療料及び加算」や「訪問診療」なども“かかりつけ医”である。
今後ますます広がる可能性がある“地域包括ケア”に向けて、かかりつけ制度は大きく変わる。
それを見越して日本医師会では「かかりつけ医機能研修会」が始まっている。
「かかりつけ医機能」のあるべき姿を評価し、能力を維持・向上させる取り組みとして今年度からスタートしている。
内容はかなり幅広く従来の研修に、その応用編があり、学校医や健康スポーツ医、産業医などの社会的な保健・医療・介護・福祉活動・地域連携活動などの実践も含まれるそうだ。
ここまでやられたんじゃ勝てない。

10月から始まる「健康サポート薬局」にも薬剤師に対する研修が課せられた。
研修は知識習得型と技能習得型の大きく2つのカテゴリーがある。
知識習得型の研修項目として、要指導薬等既説、健康食品、禁煙支援、感染対策、認知症対策、薬物乱用防止など11項目となる。
技能習得型研修は、講義と演習で実施し、演習はグループ討議形式で行う。
具体的には、健康サポート薬局の基本理念、薬局利用者の状態把握と対応、地域包括ケアシステムにおける多職種連携と薬剤師の対応の3テーマで研修を実施する。

研修もいいけど、先ずは“かかりつけ薬剤師”とはどんな役割で、どんな機能が求められているのか。
また、“かかりつけ薬剤師”の将来ビジョンを広く知らしめて欲しいものだ。







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こ、こ、こが足りない

まだまだ足りない。

昨日(23日)、厚生労働省は2015年の人口動向統計で合計特殊出生率を発表している。
それによると2年ぶりに上昇に転じ1.46となった。
出生率アップの要因として30歳代以上の出生数の増加があったそうだ。
中でも40歳代の伸びが大きいとか。
さらに経済の好転も大きな要因としてあげられている。
ただ、今回の1.46は政府が目標とする1.8には遠く及ばず、人口を維持する2.07は夢のまた夢である。

出生率が最も高いのは沖縄県で1.94である。
残念ながら沖縄県でも2.07に及ばない。
続くのは島根県が1.80、宮崎県が1.72、鳥取県が1.69、佐賀県が1.68となっている。
逆に低いのは何と言っても東京都で1.17である。
続いて京都府が1.26、北海道が1.29、宮城県が1.31、埼玉県が1.34になる。
何となく「西高東低」の傾向があるようだ。

子供を産む産まないはそれぞれの事情がある。
子供が欲しくてもなかなか出来ない人もいる。
問題は国の将来がどうなるのかじゃないだろうか。
極めて近い将来に、この国の社会保障制度は崩壊するような気がする。
65歳以上の人口は33,000万人を超え全人口の約25%を超えている。
恐ろしいのはさらに増え続けている現実である。
そういう自分も近々仲間入りになる。
年金は多少支給額を減らしても足りなくなる。
医療費も高齢者医療でパンクする。
もちろん介護給付も底を着く。
さらに高齢者の生活保護世帯が急増している。
社会保障費はどれを見ても維持不可能である。

さて、そんな現状から薬局の収入を見直して欲しい。
ほとんどが調剤による収入に依存した経営になっている。
その調剤収入はいつまでもつのだろうか。
悲観的な考えかもしれないが、かなり限界は近づいていると思われる。
その現実は皆さんも感じているはずだ。
ただ現実を認めたくないのもよくわかる。

そろそろ目を覚まさなきゃ、気がついた時は手遅れになるかもしれない。

昨日は、突然のウインドーズ10に襲われ大慌てだった。
朝のブログを見てすぐに携帯に対処方法を教えてくれた人がいる。
お陰様で良いのかどうかはわからないが7のままでおさまった。
世の中は何が突然襲い掛かってくるかわからない。
結局、パソコンが復活するまでに1時間半もかかってしまった。


怖い、こわい！




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おぃおぃ

ホントですか！

何だか変な言い訳が閣議決定したようだ。
政府は20日、調剤報酬における「薬剤服用歴管理指導料」の38点と50点の違いについて、ある国会議員からの質問に応えている。
それによると「38点」の場合は、患者がお薬手帳を持参しているので、お薬手帳に記載されている緊急時の連絡先やアレルギー歴、既往歴などを、あえてその場で確認しなくても分かる。
ところがお薬手帳の持参がない場合は、上記の内容を確認する必要が出て来る。
その手間を考えて12点の差があるそうだ。
こんな事が閣議決定しちゃうんだと思っちゃう。

メディアからの情報なので私の受け取り方が悪いかもしれない。
それにしても理由になっていない。
もし手間が省ける分だとしたら「調剤基本料2・3」（25点・20点）はどうなるのか。
こちらはお薬手帳の持参の有無にかかわらずすべて50点算定となる。
うわさでは今まで口が酸っぱくなるくらい「お薬手帳を持ちましょう」と言っていた大手調剤チェーンが、お薬手帳の持参についてはスルーするケースもあるとか。

さらにトンチンカンな質問は、お薬手帳を持参しなかった患者が、手帳がないために専門性の劣るサービスの提供になるかもしれないとしている。
劣るサービスになるかもしれないなのに高い報酬をもらうのは受益者負担の原則を覆すと大袈裟だ。
はっきり言ってどうでもいい話だ。

思い出して欲しいが、疑義解釈その1で「かかりつけ薬剤師指導料」を算定できる患者がお薬手帳の持参を忘れた場合は算定できないのかとの質問がある（問50）。
この答えは「手帳を持参し忘れてことのみをもって出来ないものではない」としている。
但し「患者や処方医等から確認する等により、必要な情報を収集した上で指導等を行う必要がある」でOKとなる。
この場合と上記の場合と何が異なるのか。

何時も薬局を利用してくれている患者が、たまたまお薬手帳の持参を忘れた場合は、必要な情報を収集するために12点高くなる。
これは明らかにお薬手帳の持参に対するペナルティーの様な気がする。
門前の様な大型薬局に行くと患者の負担は、調剤基本料の引き下げで本来なら安くなるはずだ。
ところが何でもかんでも50点算定できる。
お薬手帳の持参について関係ないのであれこれ言わない。
忘れると軽く「次回は持参してくださいね」とシールをくれる。
41点の薬局ではシールをくれるかもしれないがいつもより高くなる。
かかりつけになるとお薬手帳を忘れても「大丈夫です」「〇〇さんの薬は全て把握しておりますから」でいいのか。

何だか変な気がするが、そうなっているのだからそうするしかない。

ブログを更新しようとしたら突然パソコンの画面が真っ黒になり、ウィンドウズ10に更新中のメッセージが出て来た。
そんなことは望んでいないのに。
お陰様で、iPadでの送信となった。
まだ、パソコンのアップグレードとやらは継続中だ。

何だか変な気がする。





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ゴールを目指せ！

ゴールは何だ？

先週行われたHSEセミナーの講師は薬剤師でありながら高齢者施設の経営者である。
もちろん彼には薬局も経営経験があり、その薬局事業は元の会社の屋台骨になっている。
あるきっかけがもとで、かつての古巣を飛び出し、高齢者施設の運営を任されるヘッドハンティングで移籍した。
2年前に赤字の会社を立て直し、今では高収益事業に生まれ変わっている。
なかなか人間としても出来た人で、頭の低い謙虚さを持っているが志は高く強い。
私より年若ではあるが尊敬している。

その彼の話で“かかりつけ薬剤師”のゴールは何だと問われた。
彼曰く、5年ほど前から盛り上がっていた“バイタルサイン”はかかりつけの要件にはなかった。
確かに言われてみるとそうだ。

介護業界はレッド・オーシャンだと言う。
レッド・オーシャンとは競争の激しい既存市場を表しており、赤い海、血で血を洗う競争の激しい領域を示している。
逆に、競争のない未開拓市場をブルー・オーシャンとして、青い海、競合相手のいない領域となる。
なぜ介護業界がレッドなのかと言うと、2015年介護報酬改定で5％ものダウンがあった。
これにより多くに介護事業者のM&Aや廃業が始まった。
高齢者施設などでは低価格施設も登場してきた。
職員による虐待などモラルの低下が問題となる。
わたみやメッセージなどの大手介護事業者の身売りも出てきた。
まさにレッド・オーシャン市場となったと言う。

これを聞いていて薬局業界も同じ道を辿っている様な気がする。
調剤報酬改定はますます厳しさを増すことが予想される。
今、処方せん1枚の調剤技術料は約2,200円になる。
ひょっとするとこれがピークかもしれない。
ドラッグストアなどが「かかりつけ薬剤師指導料」などを算定しない戦略もあり得るとの話もある。
調剤事業にも低価格戦略が出てきてもおかしくない。
昨年続けざまに出てきた「薬歴の未記載」や「無資格調剤」などは、経営者のモラルが問われ、内部告発の誘因ともなった。
俗に大手調剤チェーンと呼ばれる企業の薬局数は全体の2割ほどしかない。
この業界のM&Aはますます活発になる。
上記の状態を介護業界に当てはめるとよく似ている様な気がする。

そんな介護業界で成功を収めている講師が言うには、施設を利用する人に対する「本当のしあわせとは」のゴールを見せてやることだと言う。
ゴールは介護度の改善とビジョンを達成させることだそうだ。
ビジョンとはやりたいことが出来るようになる。
そんなゴールを見せる事が出来る高齢者施設には利用者がやってくる。

さてそこで「薬局における患者のしあわせとは」何であろうか。
先ずは、「病気が治る」ことである。
薬局は薬を飲ませる役割ではない。
コンプライアンスもアドヒアランスも薬を飲ませるためのスキルの様な気がする。
治る服薬指導が欲しいところだ。
次に患者のビジョンであるが「人生を健康で楽しく生きられる」ことじゃないだろうか。
そんな話から薬局で元気になって「人生を健康で楽しく生きられる」企画があるといい。
1つ大きなテーマをもらったような気がする。
薬局発の「人生を健康で楽しく生きられる」をテーマにした企画を考えてみたい。

そして、中小薬局だから出来る地域への貢献を提案したいと考えている。






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水のごとく

あなたはどんな上司を望んでいますか。

ある調査で部下に好かれる「良い上司」の5つのポイントがあげられていた。
1. 部下の良い成績をこまめに見つけて、積極的に声をかける。
2. 間違いを正すときは、「行動について」コメントする。
3. 部下の気持ちに「公平に」寄り添える。
4. 自らの過ちを素直に認める。
5. 部下に対して、タイムリーな目標設定を行う。
さぁ、あなたはどんな上司を望むだろうか。

病院の事務職員の研修の事前課題で理想の上司について5つ出してもらった。
結果は、大体上記と同じである。
ただ想定しているのが実際の直属の上司を思い描いての答えになったようだ。
多かったのは「感情的になる」、「責任を取らない」、「あまり働いていない」などがあった。
何となく見られている自分の姿がそこにある。

私も自分なりに5つあげてみた。
1. 部下のやったことに責任を持ってくれる
2. 意見をきちんと受け止めてくれる（意見を否定しない）
3. 例外を作らない
4. ほめてくれる
5. 強いリーダーシップを感じさせる
さらに自分が出来ていると思うことをあげてもらった。
私は「責任を取る」である。
部下のせいにはしてこなかった自信がある。
また苦手な部分も上げてもらった
私は「多少自分の意見を押し付ける傾向がある」だ。
何となくセミナーでも皆さんが感じる事じゃないかと思う。

部下は上司を選べない。
上司は部下を選べる。
どんな上司が良いのだろうか。

薬局は比較的小さな組織で出来ている。
その中に上司も部下もいる。
たまたま薬剤師で管理薬剤師になって上司で良いのだろうか。
部下は上司を選べない。

自分では変えることが出来ないことを「環境」と言う。
自分で変えることが出来るのは「問題」である。
上司はまさに与えられた「環境」である。
そんな時はどうしたらいいのだろうか。
この変えられない「環境」に何ができるのか。
それは変えられる自分を変えてみるしかない。
すると不思議なもので変えられないはずの「環境」が変わってくる。
変わるというより見え方が変わる。
大事なことは今の自分を変えてみる事じゃないだろうか。
「環境」を「問題」と考えて自分自身を変えてみる。
自分が変われば周りが変わる。
周りが変われば環境も変わる。

私は変え過ぎて今がある。

そう言えば、我が家の老婆が本日をもって満90歳を迎えた。
あと10年！



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