ことだまし

「思考は現実化する」は本当だ。

このブログでも何度か紹介した本にナポレオン・ヒルの「思考は現実化する」がある。
自分が強く思い描くことが実現に向かって行くと言った内容だ。
私もそう信じて今がある。

私の関係先で昨年の目標が、5年後に1店舗売り上げを倍にすると掲げた会社がある。
この目標に強く惹かれている。
そして“売上を倍にする”と全社大会で社長自らも発表している。
1年目である昨年は店舗の拡大から始まった。
確かに、売り上げを倍にするには店舗も倍にする必要がある。
その結果は、店舗を拡大した店の売り上げだけが増えたそうだ。

セミナー等でこれからの処方箋単価は”広く、薄く“と表現している。
広くとはより多く、薄くとは薄利である。
この努力を怠ると消滅に向かう。
近くの薬局が消滅すると努力が報われ一気に増える。
増える時に器が小さいと増える要素があっても逃げる。
だから器が大事になる。
”風が吹けば桶屋が儲かる”みたいな話である。

目標を掲げることはより現実に近づく。
30数年前にあるドラッグストアの本社を訪問したことがある。
まだ北海道内に80店舗しかないが勢いがある会社だった。
訪問して感じたには何と言っても本社が狭い。
体を横にしないと机と机の間が歩けない。
本社は利益を生まないからだそうだ。
その会社には大きく「全国1,000店舗達成！」の横断幕が掲げられていた。
今80店舗しかないのに1,000店舗は無理だろう。
北海道にしかないローカルチェーンなのに全国もないだろう。
と思っていたら今では全国に2,000店舗に手が届く会社になっている。
店舗を増やすには自らが出店するばかりが手段ではない。
M&Aもあるってことを忘れていた。
そして「思考は現実化する」である。

先日、ある日本を代表する大手調剤チェーンが長期ビジョンを発表した。
それによると2030年には売り上げが1兆円だそうだ。
調剤薬局市場では10%獲得を目指す。
これも「思考が現実化する」を思わせる。
2030年と言うと、あと12年である。
現社長が70歳のようなので、次の後継者が引き継ぐと思われる。
と言うより、次の後継者が掲げた目標のはずである。
素晴らしい。
そんな後継者が欲しい。

先のドラッグストアもそうだが目標は大きく、行動は大胆かつ迅速が良い。
私は「言霊(ことだま)」を信じている。
「言霊」とは、言葉に宿っていると信じられていた不思議な力だそうだ。

ささやかに“やってみなはれ”をささげたい。

まだ続くのに・・・

喉もと過ぎたようだ。

今月もほぼ終わりを迎えている。
報酬改定前のざわめきは何となく治まった感じがする。
中小薬局にとって穏やかな改定に安堵していることと思う。

水曜日から始まった「薬局経営研究会」も何となくのんびりした感じがする。
参加者も少な目である。
安心しきったのだろうか。
それも一つの選択かもしれない。
ただ、世の中がいい方向に向かっているのではない。
単に、“さわらぬ神にたたりなし”で問題の先送りをしているだけだ。
そのつけは倍返しで返ってくる。
2年ごとの報酬改定は一つのハードルにしか過ぎず、その先に控えている果てしなきゴールは未だ見えずである。

「薬局経営研究会」からのちょっとした知識を紹介したい。
1つは「向精神薬処方の適正化」である。
こちらは医科の報酬改定なので見逃していたが問い合わせがいくつかあった。
先ず、向精神薬の処方料及び処方箋料の引き下げがあった。
今までは3種類以上の抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬の投薬を行った場合、処方料は2点、処方せん料が30点だった。
これが今回の改定ではさらに適正化され処方料が18点に、処方箋料が28点と2点の減額となった。
さらに、4種類以上の抗不安薬及び睡眠薬が要件に加わっている。
上記は単独で3種類以上であり、追加部分は合わせ技となる。
この場合の院内調剤では薬剤料の請求が80%に減額される。
これを知っていて3種類や4種類の処方する医師はほとんどいない。

問題は、新しく加わったベンゾジアゼピン受容体作動薬である抗不安薬・睡眠薬を、1年以上同一の用法・用量で継続処方している場合について、処方料が29点、処方箋料は40点が新設になっている。
算定要件には平成30年4月以降の処方において、1年以上連続して処方されていることとされている。
但し、「不安又は不眠に係る適切な研修」を修了した医師は除外されている。
この研修が何なのかの問い合わせが数件あった。
こちらは3月30日に出されている疑義解釈（その1）の「医科34」に、「現時点では日本医師会の生涯教育制度における研修カリキュラムコード69「不安」またはカリキュラムコード20「不眠」を満たす研修であって、プライマリケアの提供に必要な内容を含むものを2単位以上取得」とある。
何のことかよくわからないが医師には通じると思う。

さらに、関心があったのは4月17日のブログに書いた「引用ですがいいんよぅ」の基礎的医薬品である。
これについてはコメントにある(ikpdi.com)を確認して欲しい。
ありがたいアドバイスをいただいている。

この他にも「オンライン診療」から議論がされつつある「遠隔服薬指導」の解禁問題なども関心があった。
確かに、「遠隔服薬指導」が解禁になったら薬局の存在すら危ぶまれる。

今を謳歌している場合ではなさそうだ。
と、思いつつ今日は桜の木の下で”お花見“だ。
北海道の花見では焼肉などのBBQが盛んである。
今日もこてんこてんになって帰ってきそうだ。

GWに突入

疑問のまま時が過ぎる。

今月から調剤報酬が改定になっている。
いろいろな疑問が浮き上がっていると思うが、現場から特に大きな問題として上げってはいない。
不思議だ。
どうしているのだろうかと私が不安になる。

大阪、広島、福岡で行われた「薬局経営研究会」では戸惑う声も多々聞かれた。
例えば「かかりつけ薬剤師指導料」では、使いづらいが同意書の雛形があり、それに基づいて患者から同意をもらっている。
これは仕方がない。
その同意書は双方が保管なのか、薬局だけでいいのか悩んでいる薬局があった。
こちらは基本的に契約書とは異なるので、患者が保管する必要がないのではないかとの見解に収まった。
薬局で保管すれば良い。
それに付随する「かかりつけ薬剤師に関する情報」は患者に渡すのか。
かなりの個人情報も含まれている様な気がする。
渡す薬局、壁などに張り出す薬局と様々だ。
さらに「説明用資料」も使い方が分からない。
これも患者に渡すのか、それとも見せて確認でいいのか。
これを決めるにあたって、中医協の場で、薬剤師会からの意見や要望はなかったのかと疑問に思う。
説明があって然りだ。
なぜなら中医協で何らかの議論があっての事だ。

今回の目玉である「地域支援体制加算」で、経過措置はあるが、どうしていいのかわからないのが「プレアボイド」である。
「ヒヤリハット報告」は病院機能評価機構に登録して随時報告となるが、「プレアボイド」はどこに報告したら実績として認められるのか困っている。
その以前に疑義照会との違いも曖昧だ。
これらは薬剤師だから知っていて当然のことなのか。
「プレアボイド」などの考え方など知らない。
まさに職能団体としての講習会などの開催は必要ないのか。
会費を払っている会員には、それくらいのメリットが欲しいものだ。

前回の改定から「電子版お薬手帳」が紙のお薬手帳と同様に認められた。
今回の改定では「電子版お薬手帳」が「基準調剤加算」の算定要件になるとの噂が流れ、採用を検討させられた薬局も多いと聞いている。
その「電子版お薬手帳」は現実に使えるのだろうか。
誰もその使い勝手については触れていない。
導入している薬局では使いづらいとの感想が多い。
なのになぜ？
何も言わないのか。
沈黙は金なりなのか。

出張を終えて今日からGWに入る。
福岡から千歳に向かう直行便に乗る。
明日は花見だ。

あと7年

2025年を創造する。

2025年問題と言われているが、何が問題なのか理解できているだろうか。
いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる第二次世界大戦直後の1947年（昭和22年）～1949年（昭和24年）に生まれた人たちが75歳以上になる。
この世代の人口が最も多く、その世代が2012年に65歳になっている。
当然のこととして10年後の2022年には75歳を迎え、3年続く「団塊の世代」から2025年には75歳のピークを迎える。
この時の医療・介護はどうなるのかを想定していろいろな施策が打ち出されている。
先ずは、この2025年をどの様に乗り切るかが大きな課題となっている。
ちょうど私がほぼ70歳リーチとなる。

昨日から「薬局経営研究会」の2018年度上期が始まった。
今回は「2025年がどうなるかを創造する」から話は始まる。
さて、2025年の世の中を想像するを踏まえて薬局のあり方を創造して欲しい。
ただし、介護まではとても恐ろしくて考えたくないので後回しにする。

先ず、医療制度は現状を維持できるだろうか。
先日も書いたが健保組合が高齢者医療への拠出金でギブアップしている。
協会けんぽへの移行が進む。
それを支える国の国庫負担も限界に近づいている。
近づいていると言うより負担できない状態になっている。

薬価引き下げも限界で、製薬メーカーのMR削減だけでは経営が成り立たない。
製薬メーカーだけでなく医薬品卸も瀕死の状態になる。
患者負担は確実に応能負担で、お金持ちは3割負担になっている。
多少の小金持ちも2割負担はまぬがれない。
薬局での負担の高さに苦情が出そうだ。
もちろん調剤報酬には大鉈が振りかぶってくる。
「調剤料」が確実に見直される。
錠剤の取り揃え（ピッキング）は報酬から外され、「調剤監査料」に置き換えられる。
報酬は今の半分になる可能性もある。
その他にも「薬剤服用歴管理指導料」が大幅に見直される。
今回発覚した薬歴の書き換えの様なことが信憑性を欠くとなる。
医師のカルテに報酬がないことを、薬歴にも求めるきっかけとなった。
その結果、「調剤基本料」に包括もあり得る。
しかもそれぞれを足して2ではなく、足して1.2～1.5程度に抑えられる可能性もある。

など、暗い話が多い。

明るいかどうかは考えようだが、薬局の数は減少して薬剤師の数が余り出す。
薬剤師に求められるスキルがない薬剤師は評価されない。
何が評価に値するか今から技を磨く必要がある。

もちろん薬局の姿も変わる。
大きく3極分化がより進む。
と、まぁ～こんな感じで危機感と緊張感を持ってもらいたい。

円書く資格

次なる脅威が襲いかかってくる。

内閣府の規制改革推進会議では「オンライン診療」の解禁に伴い、「遠隔服薬指導」の議論が活発化している。
この議論のキーワードは「一気通貫」である。
在宅医療には医療があり、調剤もあり、そして介護もありの垣根を貫く考え方が必要である。
それらをつなげるのが「一気通貫」になる様だ。
訪問診療が「オンライン診療」に徐々に切り変わろうとしている中で、処方箋が発行されて薬は薬局に取りに行くのでは意味がなくなる。
薬は「電子処方箋」から薬局に届き、それに基づき調剤が行われて郵送される。
届いたころにスマホなどで「遠隔服薬指導」となる。
今の段階では「オンライン診療」にも何かと制限付だが、時間の経過とともに緩和される。
同じ様に「遠隔服薬指導」も緩和されて当然となる。
そうなると薬局の姿もあり方も変わる。

この規制改革推進会議はかなり手ごわい。
なぜなら薬局の敷地内薬局のきっかけを作った会議だからだ。
ここの議長は弁護士で患者の利便性から法的な解釈で攻めてくる。
法的に違法性がないのでどうにもならない。
その証拠に、薬剤師会が敷地内薬局にいくら反対の声を出しても何も変わらない。
本気で戦うなら裁判に打って出るしかない。
でも負けるのが分かっているから”犬の遠吠え”みたいになる。
その結果、敷地内薬局は大手調剤チェーンとドラッグストアの餌食に成り果てた。
覚悟が足りない。

規制改革推進会議では原発事故被災地における遠隔診療が事例として挙げられている。
せっかく遠隔診療で処方箋を出せても、薬は薬局に取りに行かなきゃならないことが問題として上がっている。
この地域は病院が復活したにもかかわらず、その病院から出される処方箋に対応する薬局が出てこなかった問題があった。
病院には医師も看護師も医療の必要性を感じて、放射能汚染があるかもしれないと思いつつ医療を立て直した。
ところが薬剤師は放射能の被曝を恐れて、薬局があっても勤務する薬剤師がいないという事態が生じた。
これには厚生労働省も薬剤師って何なんだと怒りを持ったと言われている。
今は、安全が確認されているので薬局もあるそうだ。
もちろん儲かるからかもしれない。
寂しい話だ。

医療機関の「オンライン診療」のネックは薬の配達にありそうだ。
そうなると医療機関自ら院内調剤で郵送が始まる。
病院には薬剤師がいるが診療所には薬剤師がいない。
診療所で薬剤師がいなくても調剤可能な条件を明確にして欲しい。
と、職能団体は考えないのだろうか。
自分たちの職能を軽視しているように思う。

どちらにしても薬局のあり方が大きく変わる気配を感じている。
今、何をしたらいいのか考えて欲しい。

高齢者万歳！

崩壊の日は近い。

健康保険組合（健保組合）の約23％が解散予備軍として発表された。
解散すると全国健康保険協会（協会けんぽ）に移行する。
協会けんぽの運営は約14%の国庫補助で成り立っており、協会けんぽへの移行は国庫補助をより多く必要とする。
正直なところ国は協会けんぽへの移行を快くは考えていない。
国もお金がない。

健保組合の運営が厳しいのは約4割超の負担を強いられている高齢者医療への拠出にある。
その結果、健保組合では組合員の保険料を引き上げざるを得ない。
ご存知のように保険料は会社と本人が折半することになっている。
保険料の増加は企業の負担増につながる。
それに耐えきれない企業が増えている。
協会けんぽの保険料率は10%になっているが、健保組合の保険料率が10%を超えた段階で協会けんぽへの移行が始まる。
この流れは止まらない。

本来は保険料を支払っている組合員のために医療費を使う目的で制度が成り立っている。
ところが高齢者への拠出金の方が多くなっている組合も増えている。
健保連の推計によると2025年には全組合平均で高齢者拠出金の方が上回るそうだ。
自分たちのお金が高齢者に持って行かれる。
企業も負担にあえぐ。
そして終わりのないアリジゴク状態に陥る。

問題はこれだけではない。
介護保険制度も同じ状態となっている。
今のままでは2025年を迎えるのは難しい。
介護保険料は40歳からとなっているが、早急に年齢の引き下げが検討されるだろう。
もちろん所得に応じて自己負担も増える応能負担になっていく。

さて、この現象から何が感じられるだろうか。
要は、現状の医療保険も介護保険も継続が難しいという事である。
しかし、高齢者人口は増え続けている。
そうなると薄く広くになる。
調剤報酬で言うと調剤技術料が薄くなる。
そこに、いつも言っている「評価される報酬」と「適正化される報酬」から何をしたらいいのかを感じて欲しい。
「適正化される報酬」に明日はない。
努力が必要になる。

行きつく先は見えている。
チーズは突然姿を消す。
どこに行ったなどと言っている場合ではない。

今日からいつもの「薬局経営研究会」が始まる。
大阪、広島、福岡とまわり、福岡から札幌に帰る。
29日は仲間との桜のお花見がある。
いつもはつぼみ状態だが今年は開花しているかな？
こてんこてんに酔っぱらって我を忘れる。

ピッ、ピッ、ピッ、ピ！

見直したい、考えたい。

先日、マーケティングの4Pについて触れた。
マーケティングの4Pとはプロダクト、プライス、プレイス、プロモーションの頭文字のPである。

先ず、プロダクトであるが、あなたの薬局の製品・サービスは何ですか。
患者が望んでいるサービスですか。
望んでいることのミスマッチは生じていませんか。
それは他の薬局とどこが違いますか。
優位ですか。
差別化出来ていますか。

プライスでは値段は安い方が良いですか。
患者負担が増えても感謝されるサービスはないですか。
安さだけなら、なぜ後発医薬品を選択しない患者がいるのですか。
安さに勝る価値は何ですか。
あなたは安い中国野菜を選択しますか。
知らない内に食べていませんか。

プレイスでは患者がどのエリアから来ているか知っていますか。
実際に患者がどこから来ているのかプロットをしてみたことがありますか。
どの様に来るか知っていますか。
車ですか、徒歩ですか。
あなたの徒歩圏域はどこまでですか。
近所に「通院が困難なもの」はいませんか。
その患者を薬局で待っているのですか。

プロモーションでは地域に向けた活動は何をしていますか。
地域で自薬局はどれだけ認知されていますか。
どこの医療機関の処方箋でも対応できることを知っていますか。
処方元の医療機関の専門薬局だと思われていませんか。

こんな振り返りが必要になっている様に思う。
自分では出来ているとの思い込みが恐い。

マーケティングの4PはSWOT分析で出した「戦略」を実践する「戦術」を練るきっかけである。
この実践項目をより具体的な計画に落とし込み、期間を決めて実践する。
期間が来たら振り返り(評価)を行い、出来ている部分を伸ばし、出来ていない部分は何が足りないのか、やり方はいいのかを考える。
そして、さらなる計画を練って再度挑戦する。
これをPDCAサイクルを回すという。

時代は待ったなしだ。
一緒に考え、一緒に悩み、一緒に人生を謳歌しよう。

長岡の醤油しょうがラーメンが美味しかった。
今日は東京に戻らなきゃ。

事件は現場で

現場を知らないので教えて欲しい。

とある会社の勉強会で質問が多かった内容を検証したい。
基本的に「調剤基本料1」の「地域支援体制加算」については、従来の「基準調剤加算」とほぼ同じ要件となった。
少し異なるのはプレアボイドやヒヤリハット報告の実績が求められている。
但し、プレアボイドについては2031年4月以降、ヒヤリハット報告は10月以降までの経過処置となった。
それまでに実績を出せば、とりあえず算定可能となる。
さらに、集中率が85%以上で後発医薬品の使用割合が50%以下の薬局は届出できない。
実績はどうにでもなる。

「服薬情報提供料」の必要性が急浮上してきた。
実は、2015年に厚生労働省から出されている「かかりつけ薬剤師・薬局」に「医療機関等との連携」として取り上げられていた。
これを先読みして大手調剤チェーンではトレーシングレポートをかなり研究し活用していた。
私もセミナーでは口が酸っぱくなるくらいアピールしていたと思う。
今回の改定では2種類になった。
1つは「保険医療機関からの求めがあった場合」の30点、「患者又はその家族等の求めがあった場合又は薬剤師がその必要性を認めた場合」は20点となる。
保険医療機関の求めには同意書など必要ないはずだ。
口頭でもいい。
例えば「○○さんですが服薬状況に不安がありますので、残薬確認を含めてご報告した方がいいようです」と薬剤師、それに対して「そだぇ～、そうして」となると保険医療機関からの求めになるのではないか。
逆に「この患者さんには必要だと思いますので報告させていただきます」となると20点になる。
モノはいい様なので良いように言いまわして欲しい。

「重複投与・相互作用等防止加算」についても、服薬指導の後に「残薬はありませんか」、「ございましたら調整させていただきます」のひと言が大事になる。
最後の決め台詞は「多少ですが安くなることがあります」の"安く"がポイントになる。

意外にサービスで行っていたのが「外来服薬支援料」のようだ。
施設などの在宅を始める前に残薬の整理を頼まれることが多い。
この場合は「居宅療養管理指導費」を算定すると包括されてしまうが、月を跨いでだと算定可能じゃないだろうか。
例えば、在宅の始まりが月末で、その時に「外来服薬支援料」を算定し、月が替わって「居宅療養管理指導費」を算定する。

その「居宅療養管理指導費」であるが、高齢者施設などで月初めに9人までの利用者を抱えていたが、月中から1人追加になり10人になったしまった。
どうする。
介護保険では「同一月の」となっており、月の途中での報酬変更は376単位ではなく、10人以上の344単位となってしまう。
もし月に2回訪問していて初めに376単位で請求していたら、344単位に変更しなかればならなくなる。
ある面では返金になる。

他にも現場ではどうしたらいいのか迷いが多い様だ。
当社への問い合わせもいいが、先ずは自分でしっかり調べる努力が必要だ。
そして、当社は厚生局でも支払基金でもないので自分で確認して欲しい。

今日は佐渡から長岡に移動する。

草木もなびくヨ

英気を養い佐渡に渡る。

土曜日はHSEセミナーの後に新潟に移動した。
新潟は上越市で桜を見たいと思ったが、既に桜は普通の木になっていた。
美味しい料理と地酒に酔いしれ今日は上越から佐渡に渡る。
佐渡は初上陸である。
ぐるっと島をレンタカーで巡る予定である。
明日は長岡で薬局の見学になっている。
良い空気と素晴らしい景色に平均寿命が延びそうだ。

さて、HSEセミナーからちょっと報告したい。
その資料から以下の脅威が気になっている。
・財務省からの提案　（財政制度等審議会）
この会議では2015年に調剤報酬改定の厳しい案が出ている。
2017年にも補足する形で提案がなされている。
もう一度、見直す価値がある。
・経済財政諮問会議　（議長：内閣総理大臣）
ここでは「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）が練られているが、必ず調剤報酬が取り上げられている。
2017年には「患者本位の医薬分業の実現に向け」とあるが、これは現状否認である。
だれも否定しないし、怒りの声を上げていない。
・行政改革推進会議　（内閣府）
昨年の「秋のレビュー」では初めて調剤報酬が取り上げられた。
内容は医薬分業そのものの必要性を問うもので、院内と院外の格差の是非などが問われている。
・規制改革推進会議　（敷地内薬局、遠隔服薬指導）
オンライン診療の普及と共に議論の俎上に上がっているのが「遠隔服薬指導」である。
ついでに「電子処方箋」のあり方も浮上している。
近い将来を創造してみて欲しい。
・グレーゾーン解消制度　（経済産業省）
モノと情報が分離した。
処方箋を受け取って薬が無くても服薬指導が終わると薬は後から郵送出来る。
このモノと情報の分離は今後どうなるのか。
・日本医師会　（パイの奪い合い）
医薬分業をやめてしまえば1.7兆円の財源が医療本体に回せる。
それに対する反論はない。
・遠隔診療　（オンライン診療）
面倒くさがり屋の患者がスマホで受診して処方箋を希望するだろうか。
受け取った処方箋を薬局に持参するのも面倒な人が多い。
・ドラッグストアが牙をむく　（調剤ポイントが浸透）
決算報告を見ていると食品と調剤の売上が好調だ。
調剤の売上はどこも対前年比10%を超えている。
処方箋を持参し、待ち時間に食品が売れる。
・ICT化の波　（電子薬歴、電子版お薬手帳他）
全国に46.6%もあると言われている1人薬剤師薬局にICTに対する投資は可能か。
・国民目線　（患者のための・・・、患者本位の医薬分業）
薬局に何を求めているだろうか。
「早く薬をもらいたい」と言わせている内は薬の交換所になりすがる。
患者が何を薬局に求めているのかを見失ってはいけない。

健康寿命まであと10年をふと思う。

おひとりさん

何となく先が見えてくる。

還暦を終えてから妙に自分の寿命には限りがあるってことを意識するようになった。
そして、昨日のHSEセミナーの講師である上野千鶴子さんの話は現実を帯びていた。
上野さんは「おひとりさま」シリーズの著者である。

2016年の平均寿命は過去最高となり男性が80.98歳、女性が87.14歳となった。
平均寿命は、死亡率が今後も変わらないと仮定し、その年に生まれた０歳児があと何年生きられるかを表す。
だから今の60歳の男性が20数年生きられるとは限らない。
その人が生まれた年の平均寿命が当てはまる。
因みに、昭和31年（1956年）生まれの平均寿命は…男性が63.59歳、女性が67.54歳となっている。
賞味期限は近づいている。
が、死亡率が大きく変化していおるのでかなりあてにならない。

ただ、恐ろしいのは平均余命も発表になっている。
それによると60歳の男性が23.67年、女性が28.91年となる。
70歳だと男性が15.72年、女性が19.98年になる。
私は今年で62歳を迎える。
となると残りは21年ほどになる。
長い様で短い気もする。

もう1つ大事な健康寿命がある。
こちらは男性が72.14歳、女性が74.79歳である。
そうなると男性では8.84年、女性では12.38年は何らかの支援が必要になる。
寂しさを感じられる。
だから歩けるうち、食べられるうち、話せるうち、〇〇〇が出来るうちに謳歌する必要性を実感している。
そんな60代を迎えている。

先が見えてきたと言うと○○政権の先も見えてきたような気がする。
奥さんの犠牲になった官僚はかわいそうだ。
それにしてもここまで証拠が揃っていても“知らんぷり”が通用する社会に嫌気がさす。
それに何と往生際が悪いのか。
録音まで取られているにもかかわらず「知らない」では通用しない。
一般人なら、きっと拘置所に入れられる。
そう言えば、大した罪でもないのに半年以上も拘留されている夫婦がいる。
これは明らかに隠ぺいにしか思えない。
出てきたらペラペラ事実をまくしたてられる恐れがある。
これが法治国家なのか。
誰も真実を述べず、何もすることが出来ない世の中なのか。

自殺した人もいる。
本当に自分の意志で…と勘ぐってしまう。

お陰様でHSE第100回もあとひと踏ん張りだ。
少しでも見えない先をほんの少し見えるように頑張りたいと心に誓う。
残り少ないかもしれないけど…。

と、昨日のまとめと、今このブログの原稿を書いている。