1人じゃだめですか

藪から蛇が出ちゃった。

薬剤師不在時のOTC販売について、ドラッグストアへの対応かと思ったが、どうも1人薬剤師薬局へと侵食しつつある。
これに付いては9月26日の医薬・生活衛生局長から法律施行規則の一部改正として出され、当日付で施行交付された。

内容は薬剤師が不在時におけるOTC医薬品などの販売についてである。
従来からドラッグストアなどでは、薬局の販売許可だけでは薬剤師不在時に、たとえ登録販売者がいてもOTC医薬品などの販売は出来なかった。
そのためドラッグストアでは薬局の許認可だけではなく一般用医薬品の販売許可も合わせて取得する必要があった。
要は、2つの許認可が必要だった。
これを薬剤師がいない時間帯でも、登録販売者がいればOTC医薬品の販売を可能にして欲しいとの強い要望に応じた形で、今回の施行規則一部改正が行われた。
結果として、制限付ではあるが認められる事となった。
しかし、その反面でドラッグストアではなく1人薬剤師薬局における不在時がにわかに露呈し、隠れた問題が浮上してきた。

薬剤師不在の上限とは1日当たり4時間またはその薬局の開店時間の2分の1のどちらか短い時間となった。
一般的な営業時間は1日8時間であるが、1人薬剤師薬局では8時間では終わらない。
ドラッグストアではありえるが4時間も留守にする薬局はない。
問題は薬剤師の不在が許される理由にある。
先ず「やむを得ず、かつ一時的にその薬局で薬剤師が不在となる時間」としている。
例えば、緊急時の在宅訪問や急きょ日程が決まった退院時カンファレンスへの参加等となっている。
居宅療養管理指導のように定期的な訪問や、学校薬剤師の業務などあらかじめ予定が組まれている不在は認められていない。
そうなると1人薬剤師薬局の在宅業務は薬局の閉店後に行くしかなくなる。
また、地方において学校薬剤師を担っているのは1人薬剤師薬局が多いように思う。
1人薬剤師薬局は学校薬剤師の業務に行けなくなる。
大手調剤チェーンの薬局が代わりに担ってくれるのか。

また、薬剤師の不在時には調剤室を閉鎖することを義務付けている。
閉鎖とは施錠を原則として、施錠が困難な場合はシャッターやパーテーションなどの構造が要求される。
そんな構造にはなっていない。
さらに、要指導医薬品や第1類医薬品の陳列区域も閉鎖が求められる。
これもかなりハードルが高い。

さらに、薬剤師不在時に患者が処方せんを持参した場合も対応が難しくなる。
先ずは、薬剤師が不在なため調剤に応じられないことの旨、不在の理由、戻る予定時間の掲示が必要になる。
薬剤師が外から戻って調剤するために、従業員が患者の同意を得て処方せんを預かり、個人情報の関係もあり、封筒に入れるなどの保管が必要としている。

ここまでする必要があるのかどうかと思うが、薬剤師が不在の時に登録販売者がいるからと言って簡単に第2類、第3類医薬品が販売できるわけではない。
販売できるのは過去5年間の内、薬剤師の管理・指導の下に働いていた経験または登録販売者として働いた期間の合計が2年以上を要求される。
これも表現が難しく、この要件が正しいのかよく分からなかった。

さて、これに日本薬剤師会はもっと厳しい体制を要求していたように思う。
自分たちにふりかかることと考えていなかったようだ。
薬剤師の不在時はドラッグストアの問題というより、世の中の薬局の半分近くを占める1人薬剤師薬局の問題だった。
ますます在宅も地域活動も、1人薬剤師薬局にとって難しい規制を自ら引き寄せたような感じがする。






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しょうががない

気にしてもしょうがないけど。

私が関わる薬局業界は確実に次の世代へと変わりつつある。
1974年(昭和49年)のいわゆる"分業元年"から40年を超えた。
その間に調剤事業は大きく進展し、年間売上3,000億円を超える企業を生み出した。
数100億円規模や数10億円規模の企業はたくさんある。
"分業元年"は、ある面では薬局と言う業種店の大きな業態転換期でもある。
頑なに地域の業種店を貫いてきた薬局は、ある面での時代に淘汰されてきた。
そして新しく調剤薬局が誕生した。
その新しい調剤薬局という業態のほとんどが、30歳前後に創業した挑戦者たちである。

その創業者たちの後継者がそろそろ次を担う時代を迎えている。
しかし、私は後継者として物足りなさを感じている。
彼らはあまりにも恵まれた環境の中で成長してきた。
資金繰りの苦労もない。
食い扶持の調剤報酬の算定要件もあまり理解をしていない。
致命傷なのは薬局が置かれている環境に緊張感がないことかもしれない。
おやじの時代とは違う。

年齢と共に人の自立度は低下する。
男女別自立度の調査がある。
それによると男性は73歳を境に急速に自立度が低下する。
女性は70歳くらいが節目となる。
ところが男女の大きな違いに、男性の約1割は90歳になってもかなり自立度が高い人がいる。
そう言われると高齢男性のギネスブック登録も聞いたような気がする。
この約1割の多くが中小企業の社長が多いそうだ。
いつまでも"俺が、俺が"が自立度を保っているのかもしれない。

薬局の社長は大企業も多いが、圧倒的に20店舗以下の中小企業が占めている。
そして、その経営者はなかなか後継には譲らない。
その結果、後継者はいつまで経っても育たない。
息子たちもおやじが突然いなくなるなど想定外だ。

また、10店舗から20店舗規模の会社で多いのが組織の未成熟である。
本部機能がありそうでも機能していない。
良い人材がいないというが、良い人材の確保に投資していないのが現実のようだ。

最近、1人薬剤師薬局が「脆弱なかかりつけ機能」と揶揄されているが、中小薬局も決して安定とは言えない。
さらに、急速に進むICT化はおやじ世代には理解しがたい。
もったいない精神がICT化投資を躊躇させる。
それでもやる気だけは満々である。
後継者に任せる度量も決断も出来ない。
息子たちも今の温い状況に甘んじている。
変える勇気がない。

このままでは自然淘汰が待っている。
そんなお節介な心配を抱いている。
待っているのは身売りしか残らないのは寂しい。




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ポリファーマシスト

多すぎる薬の問題

9月23日の朝日新聞の「ニッポンの宿題」のコラムが「多すぎる薬」がテーマだった。
ここに2人の医師が登場する。
1人は「手帳は1冊だけ　一元管理を」と題している。
この中に薬剤師への期待が書かれていた。
この医師が「近隣の薬局にお願いしているのが、患者や服薬に関して薬剤師が得た情報を医師に送る『トレーシングレポート』の積極的な活用です」とある。
「緊急時に医師に電話する『疑義照会』とは違い、緊急性がない情報でも、ファックスで気軽に送れます」としている。
確かに緊急性がなくファックスでもいい。
但し、そう言うことを受け入れてくれる医師ならいいのだが。
「患者さんも、医師には言いづらくても薬剤師さんには言えることもあるはず」
これもごもっともだ。
但し、薬剤師が患者の声に耳を傾ける姿勢を見せて初めて打ち明けが始まる。
そんな姿勢が患者に見えているだろうか。
「ぜひ薬のプロとして、一歩踏み込んだ対応で助けてもらいたいです」としている。
そうだ「薬のプロ」なんだ。
医師より多くの時間を薬に関する勉強をしている。

また、薬の一元管理に「お薬手帳」の重要性を訴えている。
複数のお薬手帳を持っている患者がいる。
これでは一元管理は出来ない。
この複数持っていることを正すのは誰だ。
「お薬手帳」が紙であろうが電子版であろうが、1つにまとめることを理解させるのは誰だ。
何だかこのコラムを読んでいて何かをやり忘れている様な気がした。

もう1人の医師はポリファーマシーについて「薬剤師の役割も非常に重要です」と評価している。
「処方せんやお薬手帳を見て、医師に飲み合わせの状態などを問い合わせて欲しい」としている。
2015年に日本老年医学会から出された「特に重要な投与を要する薬物」や「開始を考慮すべき薬物」などのガイドラインに掲載されている「特に慎重な投与を要する薬物」の重複は知らせるだけでも意味があるそうだ。
これらの薬物については薬局内の表示の扱いにも気を配りたい。
薬を取りそろえる際に、棚に「注意！」などと書かれていると分かり易い。

さて、この2人の医師から見えてくるのが2016年度の調剤報酬改定との関わりである。
一元的・継続的のキーワードは「かかりつけ薬剤師指導料」の決め台詞だ。
さらに報酬がアップしている「重複投与・相互作用等防止加算」や「特定薬剤管理指導加算」などは、上記の医師のコラムのポイントとなる。
そして「お薬手帳」の有効性がそこかしこに出てくる。
こんな実態から調剤報酬は作られている。

要はやれってことだ。






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縁欠く服薬指導

何だか嫌な流れに…。

2017年6月9日の「未来投資戦略2017」の中に、2018年度診療報酬改定で「遠隔診療」を評価する旨が閣議決定された。
今は「電話再診」(72点)として算定できる。
これをより引き上げることで医療費抑制の手段として考えているようだ。
確かに、電話等での検査など出来ない。
当然のこととして報酬は下がる。
医療費抑制につながる。
さらに院内での投薬により調剤報酬もかからない。
一石二鳥である。

この議論から「遠隔服薬指導」に発展しつつある。
内閣府の所管する規制改革会議の中で粛々と議論されているらしい。
この「遠隔服薬指導」は国民にとって有効なのか。

現段階では実証実験はない。
ただ、気になる動きもみられる。
それはテレビ電話などを活用した服薬指導や画像での残薬管理などが可能かどうかの実証実験を開始した薬局グループがある。
ここから思わぬ好事例が出てくると「遠隔服薬指導」への道も大きく拓かれてくる。
ただ「遠隔服薬指導」については未知数の領域だ。

詳しい情報は知りえないが「遠隔服薬指導」については、みずほ銀行産業調査部がリポートを出している。
それによると特区内における省令での実施基準の緩和があるようだ。
そこには「遠隔診療が行われた場合」「薬剤師・薬局が少ない」「利用者の居住区との距離が相当程度長いまたは通常の交通機関の利用が困難な場合」は認められている。
実際にどのような形で運用がなされているのかは不明である。
同じ様な実施基準が「遠隔診療」にもあったが、「実施は離島・へき地に限定されない」と緩和されている。
その結果、街中でも「遠隔診療」が行われるようになった。

2つ目は処方せんの持参がある。
薬局に行かなくても薬がもらえることが大きなメリットになるが、現状では実際の処方せんを薬局に持参するか郵送するしかない。
持参するならその場で薬をもらってくる。
これを解消するには「電子処方せん」が必要になる。
現状では「電子処方せん」は認められたが、処方せんの代替として処方せんIDが記載された紙の引換証を持参することになっている。
全く意味のない「電子処方せん」である。
この実用モデルにかなり時間を要するようだ。

3つ目が配送と受渡しに関するルール整備だそうだ。
先ずは、受取人が本人かどうかの確認が出来ない。
また、受取場所に患者宅以外の職場やコンビニなどを指定された場合の対応が出来ていない。

こう考えると「遠隔服薬指導」への道は遠い。







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ノープロブレント

コメントがないのが不思議だ。

今月15日に経済産業省から出された「グレーゾーン解消制度」について、日本薬剤師会から何も苦言が出ないのが不思議だ。
これでいいと言うのか。
納得できない。
「保険薬局業務指針」に記載されている調剤の流れでは、少なくとも「調剤」は「服薬指導」の前に入っている。
この流れに変化球はありなのか。

そして、この経済産業省からの見解には「『グレーゾーン解消制度』の概要」として「事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです（本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります）」と明記されている。
これは明らかに公の見解である。
あるメディアはどこからの情報か、この問い合わせをした事業者だけのような表現で紹介している。
例えば「この見解はあくまでも照会があった事業者が計画するサービスに対するもので」と限っている。
そんな事などどこにも書かれていない。
ただ気になるのは「事業フロー図」の中に書かれている「本件のモデル薬局」として「最寄りの駅・本件の薬局（朝8時～夜10時まで営業・無休）」となっている。
このモデル薬局しかダメなのかどうかが見えていない。
そして、経済産業省に照会した会社は駅中に薬局を持っているようだ。
こんな個々からの対応で是非が決まるとしたら経済産業省は大忙しになる。
当社の場合はどうでしょうかとひっきりなしに電話や問い合わせのメールが来ることになる。
しかもそれぞれについて公の見解を出すことにもなる。
あり得ない。

どちらにしても、この経済産業省の「見解」は厚生労働省が容認しているという事だ。
それに対して日本薬剤師会が物申さずしてどこが物申すのか。
他の2団体は、これ幸いと駅中に薬局を作ることになる。
薬局と言うより処方せん交換所だ。
これでいいのか。
何とも不合理さを感じる。

また、これにすぐ反応しない日本薬剤師会も賛成の方向なのか。
このままでは中小薬局は守れない。
処方せんの確保は難しくなるばかりだ。
さらに問題の郵送料金の行方も気になる。
“責任者、出てこぉ～い”

って、オッチャンの漫才師がいたけど…誰も知らないよね。

と、私だけ心配しても始まらない。







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手がすべる

何か離れていませんか。

ある地方の学術大会で地元の薬剤師会からの推挙があり、「かかりつけ薬剤師指導料」の算定について発表を促されたそうだ。
あまり気乗りしないが準備を進めて発表した。
その内容に対し他の県の幹部が、さも不正をしているかのように「そんなに出来ないんじゃないか」「一元的・継続的はどうなっているんだ」などの否定的な質問が続いたそうだ。
しかも決められた時間を大幅にオーバーしていた。
誰か止めろよ！
「かかりつけ薬剤師指導料」を算定するのはダメなのか。

大手調剤チェーンは戦略的に、その算定を進めている。
その是非を追求せずに、真面目に地方の学術大会に参加している薬剤師に、その算定に否定的な質問で攻め立てるのはいかがなものだろうか。
その演者が話し終わった後で、他の県の幹部が近づいてきて「個別指導が入るよ、目立ってるからねぇ」と捨て台詞を残して去って行ったそうだ。
何なんだ。
患者が同意をして算定している。
しかも患者は今の所、例外なく評価してくれているにもかかわらずだ。

どうも地方の薬剤師会の中には「かかりつけ薬剤師指導料」に消極的なようだ。
いや、算定そのものに対して否定的だ。
普段からやっている当たり前のことに、今更患者負担をさせるのかと、算定しないことを自慢げだ。

ある地方での個別指導で「かかりつけ薬剤師指導料」の算定に関して、先ずは減薬にともなうことが前提だと言われたそうだ。
減薬が条件ということは安定している患者からの算定はできないとなる。
もっと言うと、医師の処方自体を否定的に考えれってことなのか。
さらに、薬歴が一元的・継続的でなければならない。
これは何となくわかる気もする。
でも、何をもって一元的・継続的管理というのか。

こんなトラブルが起きないために職能団体が、しっかり「かかりつけ薬剤師指導料」に関する勉強会が必要になる。
私は会員ではないので、そんな勉強会があったかどうかは知らない。
薬剤師はプロだから自分で考えて自己流でいいわけじゃない。
何らかの判断基準があるから個別指導などで指摘される。
であるならプロとしての基本をどこかが示す必要があると考える。

どちらにしてもこんなプレッシャーをかけられたら「算定しないほうが良い」ってなるんじゃないのか。
それで良いのだろうか。
"かかりつけ薬剤師"の活躍でかなりの減薬が評価されている。
国の"かかりつけ薬剤師"への期待も大きい。
調剤報酬は国がやって欲しいことに、国民から預かっているお金を支払仕組みである。
「かかりつけ薬剤師指導料」は2016年の調剤報酬改定の目玉である。
それをやらずに、自己満足で仕組み自体を否定的に非難するなら、保険薬局をやめるしかない。
甘えるなって思ってしまう。

やっていることをもっと評価しよう。
そして、国が期待する、国民が認めてくれる薬剤師を目指して欲しい。





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お持ち帰り

研修に行こう！

ある企業の研修を担当してきた。
初めに1時間半ほど薬局が置かれている環境について講義をした。
その後は、グループによるディスカッション形式で、それぞれが思い描いたイメージを語り合ってもらう。
最近は、ちょっと長めの研修がお勧めだ。
私の話は情報量が多過ぎる。
自分でもわかっているが、伝えたいことがあまりにもてんこ盛り状態にある。

そこで、各自が思い描いた薬局が置かれた環境への理解を深めてもらうためにディスカッションを取り入れている。
このディスカッションもなんちゃってワールドカフェ方式を採用している。
５から6人程度のグループを作る。
初めにグループでテーマごとに話し合う。
グループではリーダーを中心にまとめてもらう。
一定時間を費やして、次はメンバーをシャッフルしてしまう。
リーダーはそのまま残る。
異なるグループへの他流試合が始まる。
リーダーは今までのメンバーから出てきた内容の概要を新メンバーに伝える。
それを受けて他から流れてきたメンバーは思いついたことを吐き出す。
グループの流れが変わる。
新しい発想が生まれる。
また、一定時間が経過したら元のグループに戻る。
そこでまた話し合いが始まる。
他のグループからのエッセンスを携えて戻って来るので発想が変わる。
それをリーダーがまとめて発表する。
かなり煮詰まった内容が出てくる。
更に、その発表に対して私からのコメントが内容を深めさせる。

これは意外に効果が有る。
「地域包括ケア」について理解できた。
「かかりつけ薬剤師指導料」の算定に取り組んでみる。
もっと在宅に積極的に行ってみようと思う。
いろいろな人の考えが聞けて参考になった。
などの感想が出てくる。

薬剤師はバカではない。
何を信じて、何をなすべきかが見えていないだけだ。
調剤室の中だけでは世の中など見えなくて当たり前だ。
地域における自分の役割を理解すると自ずとやるべき事が見えてくる。
そして、今を大切に、今を楽しむことが出来るようになる。
少なくとも何らかの目的があって薬剤師になったんだから。

今日は、東京の郊外でほぼ1日研修である。
ここは日曜日にもかかかわらず自主参加だ。
せっかく休みの日に出てきてもらうので、出来るだけ役に立つ情報と気づきを持ち帰って欲しいと願っている。

研修は会社が与えてくれる自分がお持ち帰り可能な資産だ。
大事にしたい。

ああ、もう行かなくっちゃ。
6時18分浅草橋発の電車に飛び乗ろう。






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苦し紛れ

包括的じゃないって、どういうこと。

先日、ブログで取り上げた経済産業省からの「グレーゾーン解消制度」から出された、服薬指導後の薬剤の郵送について、厚生労働省から意味不明な見解が出されたようだ。
この件については9月17日の「猛威が接近！」のタイトルで、いち早くお伝えしているので見直して欲しい。
要は、薬剤師が患者に薬剤の調製前に服薬指導を行った場合、調剤した薬剤は郵送などの手段でお届けしていいって話だ。
これに関して当然のごとく厚生労働省には問い合わせが来る。
何と言っても考えようによっては大きなビジネスチャンスになる。
特に、大手調剤チェーンが展開を始めている「駅中薬局」にとってかなり優位性を感じる。
通勤の途中で処方せんを薬局に差し出し、その場で服薬指導を受ければ、後日自宅に薬剤が届く仕組みである。
待たずに、しかも手軽だ。

グレーゾーン解消制度とは、産業競争力強化法に基づき、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度となっている。
個々の企業がこれから始める事業について、規制の有無などを事前に紹介できる制度である。
従って、経済産業省に薬局事業者から同サービスが規制に抵触するかどうかを確認の照会が来た。
経済産業省は医薬品に関する法的規制など分かるはずもない。
当然のこととして厚生労働省にも確認して、今回の見解が出てきたものと考えられる。
そこで経済産業省では15日に「関係省庁で検討した結果、紹介の事業では、薬剤師が諸条件を確認した上で、薬剤の調製を行う前に、薬局で薬剤師が対面で服薬指導などを行う事から、薬機法の規定に抵触しない」と回答を出している。

これに対して困ったのは厚生労働省だろう。
あるメディアの記事から「グレーゾーン解消制度は包括的に法解釈を求めるものではない」と意味不明なコメントを出している。
"包括的"って何だ。
さらに「今回の件についても具体的な事業計画について、細かい説明があった上で、この点は大丈夫かといった紹介を受けて、答えたもの」と特定の企業からの申出でに対する解釈のように答えている。
そして「以前飲んだことがあったり、郵送で送っても品質が大丈夫かどうかなど薬学的知見から薬剤師が問題ないと判断した場合という条件付で郵送を否定しないと言う程度の解釈だ」としている。

何を今さら…”覆水盆に返らず”である。
既に、経済産業省が「関係省庁と検討した結果」として出している。
もっとも関係する省庁が厚生労働省じゃないか。
それが今さら対面で服薬指導をした場合であれば、「全ての薬剤の郵送を認めるものではない」と”お茶を濁す”対応をしている。

先ず問題は、さもさも特定の企業からの「大丈夫かといった紹介があった」となると、各企業から個別に問い合わせるという事なのか。
経済産業省ともあろう省庁が個別対応に答えるほど暇じゃない。
これは一般的な話だ。
さらに厚生労働省からのコメントで「以前飲んだことがある」となっているが、初回はダメってことなのか。
そんな事はどこにも書いていない。
「郵送で送っても品質が」とあるが、保冷品なら分かるが、今どきは医薬品卸でも郵送で配送されてくる。
ここに薬学的知見がどれだけ必要だろうか。

問題は、郵送料金をどう処理するかじゃないだろうか。
患者負担とするのがベストだ。
でも薬局側が負担した場合はどうなるのか。
この部分は基本的には保険診療に対する値引ではないと判断できる。
そうなると薬局のサービスになる。
今でも薬局の職員が患者宅に後から届けるサービスがあるんじゃないか。

今日は、ちょっと長過ぎる！







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手送れが遅れた

変わるのか、変えるのか。

日本薬剤師会は「敷地内薬局」について、今ごろになって反対の意思表示を明確に示し始めている。
今月の10日に東北6県の薬剤師会は6県会長の連名で敷地内薬局の誘致に反対する文書を取りまとめたそうだ。
これは日本薬剤師会が都道府県薬剤師会に公表した、敷地内に対して反対であることを広く示した「見解」とは異なり、病院の開設者主体に直接訴えた形になる。
同様に17日には北陸信越ブロックの5県でも、強い反対の意思を示すべく会長の連名で決議文を作成し、地元の関係医療機関に対して反対を訴えていくことが決まった。

また、矛盾しないのかどうかは分からないが、石巻赤十字病院が市街化調整区域に、特例として平日・日中の営業を認めない「敷地内薬局」を公募し、石巻薬剤師会が手を上げている。
休日・夜間だけの極めて変則的な薬局運営となる。
もともと市街化調整区域には病院は出来ても薬局は出来ない決まりになっている。
それを特例として市が認めた。
ここまでして医薬分業にする意味があるのかどうか疑問だ。
が、しかしこの場合は日本薬剤師会も東北薬剤師会も認めるようだ。

これだけではない。
鳥取日赤病院の敷地内公募に対して、中国ブロック4県（鳥取を除く）が、「十分な配慮」を求める文書が出され鳥取県薬会長の退任劇もあった。
地元がやらなきゃ、大手調剤チェーンが参入するきっかけを阻止するために、苦渋の選択から当時の鳥取県薬剤師会の会長が手を挙げた。
結果として、会長は自ら辞任することになる。

これだけ大きな問題になっているにもかかわらず、日本薬剤師会の動きは鈍い。
8月31日に日本薬剤師会会長が厚生労働大臣に面談し、敷地内薬局は医薬分業の趣旨に反すると訴えたそうだ。
で、その結果は…？

なぜ、今なのか。
これだけ反対するならもっと早く規制改革会議に乗り込んででも反対の姿勢を貫くべきだった。
規制改革会議の決議事項は閣議決定である。
閣議決定は現内閣の全員一致が必要である。
今さら厚生労働大臣が反対など言える立場にはない。

もっと言うと「敷地内薬局」とは何なんだ。
「敷地内薬局」の定義がない。
公的な大病院の敷地内だけが問題なのか。
診療所の敷地内に、診療所が立てた薬局も敷地内になる。
民間の中小病院の敷地内にも薬局はある。

騒ぐのが遅い。
やるなら裁判じゃないのか。
勝てる理論武装をしてから反対した方がいいのではないのか。

そう言えば、北海道の厚生病院の敷地内に大手調剤チェーンが決まったようだ。
この会社は薬剤師会に加入していないのかな。
ここへの対応はどうなるのだろうか。
辞退を申し出るように働きかけるのだろうか。




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グッドタイミング

これで変わりそうだ。

「無診察処方」の話は、その後、新たな展開を見せている。
親会社のメディシス(MSN)が19日に記者会見を開いた。
従業員及び家族への「無診察処方」は5店舗で行われた。
その中の2店舗の「調剤基本料」が20点から41点に引き上がった事実が浮上してきた。
これは単に20点から41点の21点だけの追加では済まない。
当然のこととして「基準調剤加算」（32点）にも及ぶと思われる。
この結果、新しいパターンの”付け替え請求”事件へと発展しそうだ。
さらに関与していたスタッフの中に薬剤師もいたことも判明している。
これも大きな問題である。

不正は8月末まで取締役部長だった薬剤師が、親しいクリニックの医師に「無診察処方」を依頼したことから始まった。
その時期が何と2016年2月からだったそうだ。
この時期からというのが微妙だ。
なぜなら中医協から出される調剤報酬改定案の厚生労働大臣への答申は2月10日だった。
となると、この時期を持ってほほすべてが確定する。
それを踏まえての対応だったと見て取れる。
この行為は1年間続いたそうだ。
という事は2016年の実績を持って、2017年度の「調剤基本料」は41点のままで行ける。
続く2018年度はまた調剤報酬改定があるので必要なかったとなるのではないだろうか。
「無診察処方」の終わりは今年の3月で取りやめたそうだ。
これも絶妙なタイミングである。
「調剤基本料」の届出は「前年3月1日から当年2月末日までの1年間の処方せん受付回数の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当年4月1日から翌年3月末日まで所定点数を算定する」となっている。
従って、3月で止めても「調剤基本料」には影響しない。
そうだとしたらかなり計画的だったと疑われても致し方がない。

記者会見では「集中率を下げる意図はなかった」としているが、「調剤基本料3」に課されている集中率95％は、大病院以外では意外にハードルは低い。
クリニックレベルの処方せん受付だと、少ない受付回数でも95％の集中率は避けられる可能性が高い。
メディアによると「基本調剤料」が引き上がった2店舗には、20枚ずつの「無診察処方せん」が持ち込まれたようだ。

さらに問題なのは、同社(MSN)の別の子会社でも類似の事例が1件判明したそうだ。
類似とあるように、今回とは少し異なるが親の代理で処方せんをもらったとある。
ここはどんな事情か分からないが、ブログのコメントにも書いたが、認められると言うと認められる特別な事情がある。
どちらにしても大手調剤チェーンの集中率の操作は可能と言わざるを得ない。
中小薬局では出来ないことも出来てしまう。
しかも不正はないとしても「調剤基本料2・3」（25点、20点）から「調剤基本料1」（41点）への特例解除が進んでいる。
もちろん、これは「かかりつけ薬剤師指導料」による正当な対応である。
前日も書いたが医科も歯科も報酬改定時と改定が無ない年と比較して医療費の伸びは僅差だ。
調剤医療費だけ報酬改定がない年の伸びは極端に大きい。

こんな事も合わせて中医協の議論に上りそうだ。





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