医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

銀じゃダメなんです

2012-02-29 07:14:56 | 薬局
オリンピックじゃないんだから。

奈良県生駒市では後発医薬品が一定の割合を超えた薬局に、金・銀・銅のステッカーを掲示するらしい。
市の財政健全化や市民への医療費抑制を意識してもらう目的だそうだ。
凄い企画が始まっている。
確かに、国保は市町村が保険者となっている。
先発医薬品が出るか、後発医薬品が出るかでは負担する税金に大きな差が出る。

以前にも書いたが、健保連では薬局と直接審査・支払いが進んでいる。
ここに目を付けた大手調剤薬局はかなりのシェアを確保している。
シェアというのは直接審査・支払いの指定薬局のである。
因みに、トヨタ健保を見てみると6割がある薬局で占められている。
この薬局はジェネリックに切り替えることでも知られている。
この直接審査・支払いによって手数料がかなり異なってくる。
一説によると支払基金を通すと47円ほどかかるらしいが、直接だと30円ですむ。
1件につき17円だが、チリも積もれば山となる。
さらに後発医薬品への積極的な切り替えは願ったり叶ったりだ。
いわゆる1粒で2度美味しい(これもかなり古いかも)。
そうは言っても、その内に、健保連の勧め薬局の認定を受けることになるのではないのか。
かくして生駒市でも「ジェネリック医薬品推奨薬局」として見事「金」のシールを受けると、市民の税金に貢献する薬局として認められる。

この認定は後発医薬品調剤体制加算を算定している薬局が対象となった。
20%以上が「銅」、25%以上が「銀」、30%以上が「金」となる。
(これって4月からどうなるのかな?)
そして、これらの薬局を「ジェネリック医薬品推奨薬局」として市の広報誌やホームページで紹介までしてくれるそうだ。
この他にも市全体で市民への後発医薬品への切り替えの啓蒙活動も盛んに行われている。
例えば、後発医薬品差額通知や国保の保険証交付時に推奨薬局のリストを配布、後発医薬品を扱っていることを示す店頭掲示プレート、リーフレット、後発医薬品希望シールの配布など様々ある。

後発医薬品への切り替えに抵抗がある薬剤師もいると思うが、日本の国民階保険制度の維持継続には医療費の抑制は喫緊の課題である。
それに薬剤師としての貢献は、安心して服用できる後発医薬品への切り替えもあると思う。
この制度が崩壊すると確実に薬剤師も食えなくなる。

一時不安感があった中国野菜であるが、お金に不安感が沸いてくると、中国野菜でも妙に親しみが出てくる。
世の中の不景気感や年金への不安は、後発医薬品へのフォローとなりえないのか。


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そう言われると

2012-02-28 05:35:00 | 薬局
どうする。

こんな質問が来た。
「変更不可の処方せんが来た場合、薬品情報提供文書の後発薬情報はどう対処したらいいのか」である。
変更不可だから後発薬情報は混乱のもとになる。
かと言って、書かないと薬歴 の算定要件を満たせない。
また、処方もとの医師からすると変更して欲しくないのに後発薬情報は困る。
確実にクレームがきそうだ。
さて、どうしたものか?

薬剤師会からのQ&Aが出ないと何とも言えないが、この場合は、変更不可の段階で後発薬は無いと考えられないのか。
実際に銘柄が何であろうと薬剤は特定され、それ以外の選択肢はない。
したがって、薬情には後発薬の無いと薬剤とみなして、後発薬情報はなしで行けるのではないのか。
などと、ちょっと無責任な解釈だ。
逆に、変更不可にもかかわらず「後発薬があります」「これだけ安くなります」「当薬局にはこんな後発薬を揃えています」とお知らせすると混乱する。
どうしたものか?


この一般名処方は、いろいろな問題を含んでいる。
処方せんを受け付けた段階では薬剤は特定されていない。
少なくても初回は確認が必要になる。
例えて言うと、「シャンプー下さい」の問い合わせを、勝手にエメロンシャンプーとはいかない。
どんなシャンプーか聞く必要がある。
それによって銘柄が決まり値段も決まる。
そして、それを確認するのは誰の役割かとなる。
新しい仕組みが出ると現場は混乱するが、創意工夫で乗り切るしかない。

昨夜は本場の「きりたんぽ」をご馳走になり、美味しい日本酒もいただいた。
少し頭が痛いのは秋田美人の余韻のせいか。
それとも、いつもの格安チケットの1便の寝不足のせいか。



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美味い話し

2012-02-27 07:11:21 | 薬局
急浮上!

電子処方せんの記事が目に止まる。
昨年の8月に政府のIT戦略本部が決定した「情報通信技術利活用のための規制・制度に係る対処方針」を受けての対応らしい。
何とも長い方針だ。
で、厚労省は「医療情報ネットワーク基盤検討会」なる会合で、本年度中に「処方せんの電子化」について考え方を明確にするとか。
本年度中とは3月までにだ。
この議論については既に08年7月に「処方せんの電子化について」の報告書が出されている。
それを新たに改定しようというものだ。
08年といえばかなり前の話しだ。
正直なところやる気がないとしか思えない。

さて、これによると処方情報を電子化して情報連携に活用することで、医薬安全性や調剤業務の効率化などに役立つとしている。
確かに処方内容が電子化されると、医師のカルテ情報と処方薬の関係なども整理されそうだ。
また、電子処方せんが薬局にどの様な形式で持ち込まれるのか分からないが、入力ミスがなくなる。
さらに可憐なる受付嬢も要らなくなりそうだ。
カードか何かでワンタッチ「ピッ」で重複や相互作用などもチェックできる。
当分は紙との併用らしいが、環境が整った段階で紙の処方せんがなくなる。

これに加えて「電子お薬手帳」も同時開発して欲しいものだ。
この議論は別物なのか。
これに関係するのが「どこでもMY病院」構想である。
「どこでもMY病院」構想とは、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が2010年5月に公表した「新たな情報通信技術戦略」における医療分野の計画の一つだ。
同じ様にIT戦略本部が考えているようだが、連動性が感じられない。
縦に割ったなら横にも切って欲しいものだ。

松山の素敵な女性に未練を残しつつ、羽田空港から秋田に向かう。
友人に「きりたんぽが食べたい」と言うと来ていいとなった。
この季節は鍋が一番!
秋田美人のお出迎えはなさそうだが、何と言っても花よりお酒である。
ゴチ!


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俺は無実だ!

2012-02-26 07:01:56 | 薬局
犯罪捜査まがいのようだ。

医療機関の個別指導はかなり厳しいようだ。
指導を受けた医師が自殺した例もあるらしい。
実は、10年7月に厚労省が保健医療指導鑑査に、犯罪捜査の考え方を導入する提案があったそうだ。
それを受けて四病院団体協議会では、監査と犯罪捜査を同一視する考え方を是正するよう求めていた。
何だか凄い話しだ。
このブログでも医療指導鑑査に弁護士の立会いを認めさせた地域の紹介をしたことがある。
それによってかなり厳しさが緩んだとも聞いている。

私も薬局での個別指導は何回か経験したことがある。
この場合は書き方に不備あるか、算定の仕方をよく理解していないかが争点であり、比較的指導内容は納得性がある。
でも、明らかにそれは無理だろうと思うことも多い。

しかし、医師の場合は異なる。
医師の業務は診断である。
まさに診察して判断する。
ここには基本的な原理原則はあっても、個人の主観に大きく左右される部分が多々ある。
これを外部から適否を判断されるとなるとかなり厳しい。

これらを受けて今月23日に医師と弁護士らがメンバーとなり「指導・監査・処分改善のための健康保険法改正研究会」を発足させた。
健康保険法にある保険医療機関を開設した保険医を呼び出して鑑査する権限や、不正な診察を行っていると判断した医師の保険医登録を取り消す権限を、厚生労働相に認められており、実務的には、地方厚生局の都道府県事務所などの担当者が行っている。(長い)
この研究会では、監査側の担当者の権限が適切に制限できておらず、患者の状況からやむ得ず行った治療や、故意ではないが違反に至った行為などでも、結果として保険医登録の取り消しになることもある。
これらを犯罪者扱いで追及されると冤罪まがいになるのではないかと危惧している。
そこで鑑査等へ医師会等が選任した弁護士の立会いを認めさせるというものだ。
実際に、弁護士の帯同を認めている地域もあるが、そこでは、口をはさむと「それ以上発言をしたら出て行ってもらう」とかなり高圧的らしい。

薬局の個別指導も最終的には「自主返還」とさせられる。
自主返還とは自分の非を認めるということだ。
どこかで徹底的に法の下で戦う薬局があってもいいと思う。

って、自分では出来ないので、かなり無責任かもしれない。

昨夜一緒に飲んだ女性社長からの宿題を背負って!
今日は高速フェリーで松山に向かう。
この船旅が何とも気持ちがいい。
ただ、私は金づちなので…そこがちょっと心配!



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飛んで利にいる介護かな

2012-02-25 07:05:17 | 薬局
介護はハングリーだ。

今回の介護報酬改定による訪問系サービスには、今までの生活支援から医療的支援の要素が取り入れられている。
訪問系サービスとはホームヘルプや、ショートステイ、デイサービスなどの在宅を支えるサービスである。
例えば、従来からのホームヘルプサービスと夜間対応型サービスを合わせて、新たに加わった24時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」がある。
従来型のサービスと何が異なるかと言うと最後の「看護」が追加となっていることである。
また、3つのサービス(デイサービス、ホームヘルプ、ショートステイ)を包括的に提供していた小規模多機能施設サービスには、新たに「訪問看護」が追加になって「複合型サービス」となった。
これについては既にブログでもご紹介している。

介護保険に「看護」を強化して何が始まるのかと言うと。
2025年までに考えられている医療・介護サービスの供給体制がある。
一般病床を4万床削減し、在院日数を大幅に短縮する計画だ。
これにより少し医療度の高い方が在宅に送り込まれる。
そこで介護事業者は、これを見込んで訪問看護などへの取組みに積極的だ。

日経新聞(2/22)の記事によると「介護大手、在宅医療を強化」とある。
訪問看護ステーションや訪問リハビリなど、明らかに医療サービスの提供にシフトさせている。
このことからも、いかにこれからの在宅療養に医療ニーズが高まるかを示しているのがわかる。

そこで、いつものことであるが薬局はどうする?
指をくわえて見ているのか。
その内に介護事業者が薬局の指を食べちゃうかもしれない。
既に介護事業者による調剤事業も始まっている。
彼らは薬剤師目線ではない。
経営者目線だ。
多少の危なさも乗り越えるパワーがある。

薬剤師は厚生局の判断がないと動けない方が多い。
介護事業者は、文章になっていないことは独自の判断で「良し」と解釈して動く。
この違いが大きな差となって出て来はしないか。

大手調剤チェーンやドラッグストアの決算発表に「調剤が好調で」の文字が目立つ。
異業種がまるで夏の夜の電灯に虫が驚くように集まる姿に似ている。

例に季節感がないね。

本日は、広島に行きます。
広島の「お好み焼」は美味しいです。
牡蠣もいいですね。
嬉しい~ぃ!



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ルール変更

2012-02-24 06:30:12 | 薬局
おやおや ルール変更ですか。

日経新聞(2/22)の記事に「『65歳以上=高齢者』見直し」があった。
65歳以上が高齢者でなくなるとどうなるのか。
1950年代に国連が世界的統計のために65歳以上を高齢者と定義したらしい。
因みに、「高齢化社会」とは、65歳以上が7%以上とあり、「高齢社会」と「化」がなくなると14%を超えた状態となる。
さらに21%を超えると「超高齢社会」となる。
日本は既に23%の「超高齢社会」になっている。
さて、その当時(55年)の男性の平均寿命は63.60歳であり、女性は67.75歳だった。
これを見ると確かに65歳まで生き残るのは至難の業といえるかもしれない。
これだと社会保障で支えるのは容易に感じる。
年金支給と時を同じにして亡くなってしまう。
しかし、2010年の平均寿命は大きく伸び、男性が79.64歳、女性が86.39歳となっている。
おや、わが母親は今年で86歳になる。
来年からは天寿を全うするということになるのか。
もう少しだ。(がんばれ!)
それにしても、たかだか60年弱の経過であるが、平均寿命の伸びは凄まじい。

で、高齢者の定義が変わり、例えば70歳以上となるとどうなるのか。
先ず企業の定年制度が変わってくる。
いくつになるのか分からないが65歳は現役バリバリ扱いになる。
もちろん年金も70歳からの支給となりかねない。
既に55年生まれを境に支払額と支給額の逆転現象が生じると報道されている。
年金は20年支給されることが前提だそうだ。
70歳から支給されると90歳まで生きていて、やっと支払い総額の元を取れることになる。
そして90歳からが本当の年金支給みたいな感じかな。

また、60歳以上をシニアと呼んでいる。
この60歳以上のシニアで「自分を健康だ」と思っている人が65%に上るらしい。
これも凄い。
私のセミナーでいつも参加者に聞いている「健康の定義」がある。
もし健康とは薬を飲んでいない元気な方とすると。
65%のシニアの方が全く薬を飲んでいないとは思えない。
だから薬を飲んでいても本人が健康だと思える状態なら「健康」なのだ。

2012年の今年は団塊の世代(1947~49)の方々が65歳に突入する。
この世代がまともに社会保障を受け続けると、この国はパンクする。
定義が変わると全てのルールが変わる。
変わってもいいが豊かさを感じられる生活が維持されることを願っている。

あと5年で私もシニアだ。

今朝は風が強く通勤の自電車が前に進まない。
これをアゲンストの風と言うのだろう。
かなりの根性を入れないと前に進まない。
皆さんの根性はどこに入れますか。


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知事とは知ること

2012-02-23 07:03:06 | 薬局
やっぱり在宅は薬と食べ物だ。

以前からご自宅で療養されている方(在宅)に、欠かせないのは薬と食べ物だと話してきた。
医療や介護の基の元になるのが薬であり、食べ物だからだ。
最近、有料で栄養指導を始めた薬局が出始めている。
さすが、目のつけどころが違う。
ある薬局の事務職員は管理栄養士が担当している。
薬剤師の服薬指導から、生活習慣病などで栄養指導が必要と感じた患者に、受付を担当している管理栄養士が代わって対応する。
もちろん薬局での報酬はないが、患者にとってありがたいサービスとなる。
今回はさらに踏み込んでの取組みが紹介されていた。

1つは栄養に関する2つのプログラムを開発し、患者と直接郵送やメール、さらに面談などの相談を行う。
事前に食事内容などを送付してもらい、それに基づいた分析結果を管理栄養士がレポートにて、アドバイスまたは直接来局時に提案する形式のようだ。
2つのプログラムの違いは、栄養指導内容の濃淡のようだ。
私などは自分の勝手な思い込みで食事のコントロールをしている。
お陰様で、年齢を重ねるごとにお腹が目立ち始めている。
何たってお米が美味い。

また、他でも処方せんの発行する医療機関への管理栄養士の派遣を行なっている薬局もある。
医療機関では「外来栄養食事指導料」として130点が算定できる。
このメニューを外部委託の形式で取り組んでいる薬局がある。
定期的にスケジュールを組んで、薬局から管理栄養士が医療機関に出向いて栄養指導を実施する。
指導は患者1人につき15~30分程度を要するようだ。
多い時には5~6人の患者に対応している。
この場合は、医療機関が請求した報酬の一部が薬局に支払われる仕組みとなっている。

この他にも管理栄養士の「居宅療養管理指導料」を、薬局を経由して算定も可能だ。
但し、都道府県によって見解が異なるので注意が必要である。
東京とは認めていない。
これも変な話だ。

要は、患者の状態から医師が栄養指導の必要性を認めて、薬局に依頼がある。
それを受けて薬局では常勤、非常勤にかかわらず管理栄養士と契約し、患家に赴き栄養指導した場合、薬局が「居宅療養管理指導料」を請求し、担当した管理営様子には、その派遣料を支払うというものだ。
上記の仕組みは厚労省も認めている。
がしかし、どういう訳か東京とは認めていない。
こんな不公平があっていいものか。

石原さん おかしいと思いませんか。
在宅を支えるのは薬と食べ物なんですよ。


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辻褄が合う

2012-02-22 07:03:33 | 薬局
まだ伸びるのか。

国内医療用医薬品市場(薬価ベース)が9兆4,815億円(6.9%)と伸びている。
この不景気な世の中で素晴らしい成績だ。
内訳は病院市場(100床以上)が3兆7,017億円で全体の39%と1番大きい。
次が調剤市場で3兆4,858億円(8.0%)と、こちらは36.7%を占めるが伸び率が1番大きい。
近々中に病院市場を追い抜くのが見えてきた。
そして、100床未満の病院も含まれる開業医市場が、2兆2,940億円(6.6%)で24.2%を占めている。

さて、ここからが問題だ。
今回の薬価引き下げは全体で6%となっている。
と言うことは、調剤だけ見てみると3兆4,858億円の6%が引き下げ分となる。
したがって引き下げ額は2,091億円となる。
たかが6%とはいえ凄い金額だ。
これだけ引き下げになって現状ベースで考えると3兆2,767億円に目減りする。
4月からこれが新しい薬価になる。
そして価格交渉で1%値引率が低くなると327億円の薬価差益がなくなる計算になる。
どんな価格交渉が待っているのか。

327億円は…これってちょうど今回の調剤報酬のアップ額じゃない。
ということは、今回の調剤報酬がアップされる「薬剤服用歴管理指導料」「在宅患者調剤加算」「後発医薬品調剤体制加算」などが確り算定できないと利益が減る可能性が高いってことになる。
おやおや。

ある方から質問が来た。
後発医薬品を嫌う医師からの処方せんが全て「後発薬変更不可」となっている場合、「医薬品情報文書」に、新たに記載が算定要件に加わった「全ての先発医薬品に対する…」はどうなるのか。
もちろんQ&Aが出ないと何とも言えないが、この場合は後発医薬品の有無や価格情報は入れられない。
医師の指示が「後発薬変更不可」であるから。

さてさて微妙な対応が難しい。


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元なし

2012-02-21 07:16:26 | 薬局
この甘さがたまらない。

調剤報酬もあれやこれやと対策を練っていることと思う。
少しずつではあるが、その算定方法らしき情報もちらほら出始めている。
その中で、何と言っても気になるのは「薬剤服用歴管理指導料」ではないのか。
取れるか、取れないでは大きな違いだ。
その節目を握るのが「お薬手帳」である。
気になる発言を見つけた。
「点数はマイナス4点であるが、お薬手帳への記載は55%くらいが算定しており、調剤報酬全体の伸び幅が少ない中で41点とうい設定は決して低いものではない」
さらに「通知や疑義解釈を確認する必要があるが、いわゆるシールなどで算定できると思っている」とも付け加えている。

41点の設定は低くないのだろうか。
現状では「薬剤服用歴管理指導料」と「薬剤情報提供料」を合わせた45点が算定される。
仮にお薬手帳が渡せない患者が45%いて「薬剤服用歴管理指導料」が100%だとすると、総点数は45点×55%=2,475点、30点×45%=1,350点となり、合計は3,825点となる。
(ちょっと計算が変だけど分かるよね!)
それが新「薬剤服用歴管理指導料」の算定条件で、お薬手帳が渡せない場合には算定不可となると41点×55%となり2,255点となる。
これは今までの約6割になってしまう。
どう考えても低くない設定とは思えない。

また、シールなどでも算定できると期待を持たせているが、現状で「薬剤情報提供料」の算定がない患者は、シールを貼るお薬手帳自体を持っていない患者が多いのではないのか。
私などもMYお薬手帳など持っていない。
そして、シールは次回の確認が必要だったはず。

どなたの発言とは言わないが、この点数を決める立場としては、ちょっと言い訳っぽい感がいなめない。
今回の調剤報酬アップ分の300億円はどこに、どの様に追加となったのかエビデンスが欲しいところだ。
ただ300億円は薬価が下がって、薬価差益が少なくなった分を補うにはもの足りない。

元がなければ元も子もなしだ。


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よろこびに変えよう

2012-02-20 07:17:18 | 薬局
大事な経営資源だ。

金曜、土曜は東京でのHSEセミナーであった。
ある調査によると、薬局の選択要因で一番大きいのが「信頼で来る薬剤師がいる」だったそうだ。
当たり前だが、これが集患に最も効果があると聞いて何となく安心した。
そして、この「信頼される薬剤師」の存在こそが、薬局の大きな経営資源であると気づかされる。

さて、経営者は経営資源としての薬剤師をどのように考えているだろうか。
薬剤師を採用する時に、よく聞かされるのが「即戦力」である。
この「即戦力」と「信頼される」とは大きく異なると思う。
「即戦力」は調剤が出来て服薬指導がこなせる、まさに「こなしの調剤」に対する「即戦力」ではないだろうか。
それは薬剤師がカツカツの状態で、足りない状態だから「即戦力」が欲しいとなる。
それに対し「信頼される」は何だろう。
字が示すように相手が信じて頼れる存在だろう。
相手とは患者だ。
相手とは地域に生活する人たちだ。
相手とは薬局に関わる全ての人たちだ。
この方々が信じて頼ってくれる人材の存在が大きい。
これはある面では薬局の、いや会社の文化が育てる人間形成の様なものじゃないのか。

一般的に経営資源と言うと「人」「物」「金」「情報」で示される。
この筆頭に「人」があり、とりわけ薬剤師の存在は大きい。
そして、ここには「即戦力」の「こなしの調剤」ではなく、患者の悩みに一緒に取り組める「信頼される」対応が求められている。
まさに「取組みの調剤」ではないのか。

患者にとって待つことの意味は、診察の場合、医師から話を聞きたいから待つのは仕方ない。
しかし、調剤の場合、薬剤師と話すことを前提としていない。
出来るだけ早く薬をもらいたい。
講義の中で、そんな話を聞いた。
何だか寂しいが妙に納得も出来る。

そういえば「待つことすなわち喜びだ」って、どこかで聞いたような…。
「飲むこと」でしたね!


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