感謝、合掌

走り終えて。

薬剤師の皆さん、今年を振り返って納得のいく走りができましたか。
毎日つまんないと思いつつ年越しなんてもったいない、もったいない。
自分の人生における目標のどこまで到達できましたか。
目標ですからすこしずつでかまわないんですよ。

えっ、目標がないって！
それは残念ですね。
この世に生れ出たからには、何か世の中の役に立つ存在だってことを忘れていませんか。
その役に立つってことが、ひょっとすると目標かもしれません。
人は一人で生きているんじゃありません。
周りに支えられ生かされています。
私も多く人に支えられ、時に支えて生かされてきました。
一人で生きているんじゃないから周りにも気を配らなきゃいけません。
一人で生きているんじゃないので、自分を押し通すばかりではなく、自分を変える必要も出てきます。
今こうして1年を振り返られることが出来る幸せを実感しています。
生かされていますから。

1月から12月までに正式なセミナーや研修として105回やりました。
これも皆様のおかげです。
この他にもコンサル先があり、毎月訪問させていただいている会社もあります。
こんな私の話がお役に立つならと、日々の情報収集は欠かせません。
正直なところ疲れちゃいます。
でも、それも私が生かされる条件なんだと感謝しています。

例えば富士山に登るとします。
頂上が見えて登るのと、頂上が雲に隠れて登るのとではモチベーションが大きく異なります。
出来れば頂上が見えた方が頑張れます。
自分が頂上に立った姿やそこから見渡す景色を想像すると“よし、頑張るぞ!”となります。
登り方はその時々で変わります。
回り道をしたっていいじゃないですか。
無理して真っ直ぐじゃなくたって。
でも、頂上が見えていれば目標は1つです。

そんなんですよね。
人生も目標が見えてくると、達成したときの自分の姿が見えてきます。
周りも見えてきます。
たどり着き方にルールはありません。
また、目標にたどり着いてもだれも褒めてくれないかもしれません。
いや、誰も気が付かないと思います。
自分が勝手に作った目標ですから。
そんな時は自分で自分をほめればいいんです。
誰のためにやったんでもないからです。

お陰様で、来年は私の干支です。
と言うことは還暦を迎えます。
これを私の人生の折り返しと考えています。
やっと半分です。
後半戦は何に取り組むかを決める大事な年になりそうです。

つつがなく新しい年をお迎えできますことを心から祈っております。

去りゆく今年に感謝しながら。





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転換迫る

容赦なく襲いかかる。

以前からブログでもお伝えしているが、今年の6月16日に新聞各紙が取り上げたのが2025年の病床予測だった。
何と約20万床が無くなるとの予測だ。
これは全体の約1割に相当する。
しかし、この記事が出てセミナーで説明するが、もだれも信用していなかったようだ。
ところが裏ではその準備が着々と進んでいた。

厚生労働省は25日に高齢者が長期入院する「療養病床」の半分超の14.3万床を転換させる案を有識者会議で示した。
この療養病床には医療保険が適用される「療養病棟」と介護保険の「介護療養型医療施設」の2つに分類できる。
さらに医療療養病棟は看護度によって患者25人に看護士が1名配置の病棟（25対１看護）と20名に看護師1名（20対１看護）がある。
もちろん20対1看護の方の医療度が高いことになる。
現状では20対１看護が12.8万床あり、25対１看護は8万床、介護療養型医療施設は6.3万床になっている。
厚労省案では比較的医療度が高い20対1看護の療養病床を残し、残りの25対1看護や介護療養型医療施設は介護老人保健施設や有料老人ホームへの転換を促す方向で検討をしている。
実際には2017年から段階的に法案改正を行い、2018年の診療報酬及び介護報酬改定で誘導を図る予定になっている。
実は2006年に2011年末をもって介護療養医療施設を廃止することが決まっていた。
ところがなかなか進まず2017年まで延期にしていた。
それを今回は再度検討することになる。
今回は昨年成立した医療介護総合確保推進法などの法整備もあり、廃止できる準備が出来ている。

その医療介護総合確保推進法の流れに沿って、都道府県で作成された地域医療構想による2次医療圏ごとの必要機能病床数と2016年度診療報酬改定で追い込みが始まる。
ここで先ほど示した療養病床は2025年の約20万床削減の15万床くらいが無くなる予定と予定されている。
もちろん20対1看護もかなりの努力がないと生き残れない。
診療報酬では入院患者の医療度が高くないと報酬が低くなる仕組みになっている。
さらに一般病床ですら療養病床への転落もあり得る。

お金が無くなると全てに容赦しない。
で、日本は裕福なのかと言うとどうも怪しい雰囲気が漂う。
内閣府が25日に発表した2014年の国民1人当たり名目国内総生産（GDP：ドル換算）が前年比6％減の3万6,200ドルだったそうだ。
これは経済協力開発機構（OECD）に加盟する34か国中上から20番目で、2013年の19位から順位を下げている。
1位はルクセンブルグで11万6,200ドルと日本の3.2倍である。
円安などの理由を言い出すときりがないが、豊かさを実感できない理由がここら辺にもありそうだ。
とは言っても名目GDP全体では米国が17兆3,481億ドルと最も高く、続いて中国が10兆3,548億ドル、そして第3位に日本が4兆6,055億ドルとなっている。
そして中国との差が2013年に比べて1兆1,680億ドルも拡大しているそうだ。

隣人は意外にお金持ちなんだ。

今日が仕事納めの薬局も多いと思う。
一年の締めくくりとして薬局に感謝して終わりたい。






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売り切る

気になることだらけ。

今年最後の中医協が25日に行われた。
ここでは今までのまとめが一号委員及び二号委員から出されている。
一号委員とは支払い側で二号委員とは診療側である。
それぞれ診療報酬を抑制する提案ともっと増やして欲しい主張が出されている。
その内容は実際にネットで「中医協」と検索していただければ見る事が出来る。
その中で気になるのが二号委員からの意見書である。
医科と歯科の意見書には、それなりに短文ではあるが文章で、評価して欲しい項目について理由が書かれている。
評価とは報酬を上げて欲しいって事である。
しかし残念なことに調剤は始めに差し障りのない当たり前のことが書かれていて、その後は何をどうして欲しいのか分からない様な箇条書きが並んでいるだけである。
これで報酬が上がるとは思えない。
何だかさびしいむなしさを感じてしまう。
これをもって今年は終わってしまうのかと思うと“引っ込み思案”もいい加減にして欲しいと思ってしまう。
終わってしまった事をとやかく言ってのしょうがない。
結果は、年明けにはっきりしてくる。

札幌にいると地元新聞の”北海道新聞“を見る。
その他に、以前にも書いたが家内が販売員が若くて可愛かったのでと契約している”読売新聞”もある。
50歳も後半のおばちゃんの恋心は通じるはずもない。
そして、私は毎朝近所のコンビニに”朝日新聞“と”日経新聞“を買いに行く。
合わせて4紙を見ているが12月27日の各紙が全面（1ページ）にわたって記事広告が掲載していた。
始めは字が多いので無視していたが、4紙に出てくるので何かとよく見ると…「めざましい進歩を遂げているC型肝炎治療」～飲み薬で治療ができる時代に～とある。
この記事広告のスポンサーはギリアド・サイエンシズ社である。
何気に今なのかを考えたら、来年から薬価が大幅に引き下げられるのは目に見えている。
使ってもらうなら3月までがグッドタイミングだからじゃないだろうか。
因みに、くすりの名前は出てこない。
それなりに権威がある2人の対談方式で、放っておくと肝がんになるので早期治療を勧めている。

4月からの薬価改定で「特例再算定」と呼ばれる仕組みが導入される。
年間販売額が「1,000億円を超えて1,500億円以下かつ予想販売額の1.5倍で、最大25％の薬価引き下げ」または「1,500億円超かつ予想販売額の1.3倍以上で、最大50％の引き下げ」である。
既に、ソバルディ錠やハーボニー配合錠などは最大50％引き下げのターゲットである。
しかも両方ともギリアド・サイエンシズ社の製品である。
どう考えても半分で売るより今売れた方がいいに決まっている。
さらに基本的にこれらの薬を使うとC型肝炎が治ってしまう。
考えようによっては、市場は一過性だ。
新聞の記事によるとC型肝炎ウイルスに感染しながらも治療を受けていない人の推計がおよそ120万人もいるそうだ。
この新聞広告で一斉に治療が始まるとどうなるのだろうか。

喜ぶのは医療機関と薬局、それを扱う医薬品卸も売り上げに大きく貢献する。
もちろん患者も知って良かったとなる。
泣きを見るのは医療費をコントロールしたい厚労省かもしれない。

実は、一番喜ぶのはギリアド・サイエンシズ社である。
そして、いちばん泣きを見るのは医療費に財源を捻出している国民だったりする。

ちょっと気になるお話でした。

さて、昨日のブログに薬価が9.25％下がるかもしれないと書いたが、あるメディアからの情報では通常改定で5.57％、通常の市場再算定で0.90％、特例再算定が1.28％の合わせて7.75％だそうだ。
私の勝手な割り算よりも正しいかもしれない。
でも油断するなかれ！





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いつまでもある

下がる、下がる。

12月4日の中医協資料に「医薬品価格調査の速報値について」がある。
既にご存知のように平均乖離率は約8.8％となっている。
これに調整幅の2％が考慮されて平均薬価ダウン率は6.8％になる。
この結果が、先日出された薬価▲1.22％（国費▲1,247億円）となる。

薬価のダウンは薬局の薬価差益のダウンとなって顕在化される。
主要薬効別にみると消化性潰瘍剤が13.3％、その他アレルギー用薬が12.3％、高脂血症用剤が12.0％、血圧降下剤が11.4％、糖尿病用剤が10.3％となっている。
いずれも10％を超えた薬剤で、いずれも薬局で多用される薬剤でもある。
ここから調整幅の2％を引いた分が薬価ダウンとなる。
お分かりのように8～11％薬価が下がることになる。

上記薬剤の在庫に占める金額が多いほど在庫差損が大きく生じる。
在庫差損とは来年の3月末の在庫薬価と4月の新薬価による在庫薬価との差である。
薬価のダウン分の価値が下がる。
このやりどころのない痛みは何だろうか。
また、薬価差益も同じ購入価格率だと10％前後ダウンする。
どこまで粘れるのか。

これだけではない。
長期収載品にはいわゆるZ2（ゼットツー）の網がかかり、後発医薬品への切り替えが進まない薬は通常改定にプラスオンされる。
今回は後発医薬品の使用目標がどうやら70％をめどに行われそうなので、30％未満に2.0％、50％未満には1.75％、70％未満では1.5％が上乗せられる。
かなりの長期収載品が引っかかる。
先ほどの10％前後に、さらに2.0～1.5％が加わる。
これを含めて「外枠」の▲502億円になる。
合わせると1,749億円となる。
単純に1,247億円が薬価引き下げの6.6％だとすると、1,749億円は9.25%に相当する。

後発医薬品の使用促進も薬価差益を失う大きな要因となる。
今回の改定で後発医薬品の初薬価が5掛けから始まる。
さらに、10社以上の参入がある場合は4掛けになるそうだ。
それだけでもかなり安くなり、薬価差益も期待できない。
では、既にある後発医薬品はどうかと言うと、薬価調査の結果では内服薬の乖離率は28.3％だそうだ。
こんな事を言っちゃいけないかもしれないが、後発医薬品は薬価の30％前後で取引が当たり前だったようだ。
後発医薬品でも薬価改定のルールは同じである。
調整幅が2％上乗せされて改定薬価になる。
例えば、先発医薬品が100円の薬価としよう。
そこに10社がこぞって参入すると後発医薬品の初薬価は50円になる。
この50円の薬価が価格競争に巻き込まれて薬価の28％引きで取引される。
今回の改定では調整幅を入れても薬価は26％ダウンとなる。
こうなると改定薬価は37円になる。
ここから30％引きでも魅力は失せる。

さらに、市場拡大再算定や巨額再算定などが加わると調剤薬局にとって薬価差益はかなり厳しさを増してくる。
そして、この傾向は今回だけではなく強まるって事を認識して欲しい。

いつまでもあると思うな親と薬価かもしれない。





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ゆっくり歩く

勝手なランキングの発表！

ブログにも何度か書いたが10月後半から12月初めまでの約1月半の朝日新聞と日経新聞の広告を切り抜いていた。
どんなニーズがあるのか勝手な市場調査である。
さて、その結果とは…。

先ず、ダントツで1位だったのは再春館製薬所の「痛散湯エキス顆粒」の8回登場であった。
かなり悩んでいる人が多いことに気が付く。
実は、私も神経の痛みとしびれを感じている。
かつては腰痛で左の腰部から臀部を通って下肢に渡る痛みとしびれがあった。
これは何とか腹筋を鍛えることで納まっている。
でも、長期の出張やセミナーなどの立ち仕事はきつい。
それと右肩から人差し指にかけて痛みとしびれがあった。
あまりにひどくて整形でCT撮影すると頸椎の何番目かに狭窄があるそうだ。
それが神経をいじめる。
お決まりのトラムセットとリリカを勧められ服用したら不思議なくらい良く効いた。
ところが調子に乗って懇親会で調子に乗ってお酒で飲んでしまった。
その結果、夜中に目が覚めて朝まで、これでもかと吐き続けた。
自分が悪いのは良く認識しているが、それ以来恐怖心が先になった。
薬は良く効きいい薬だと思う。

さて、第2位が5回登場である。
1つはいつも書いている小林製薬の「エディケア」で一度は試してみたいと気になっている。
その他にロート製薬から2つ出ていた。
「ヘパソフトプラス」と「ジンマート」である。
詳しくは分からないが両方ともかゆみに有効だそうだ。
この時期は乾燥してかゆくなる。
薬ではないかもしれないが山田養蜂場の「しょうがはちみつ漬」も確りポジションしている。

次は4回登場も数多くある。
サントリーウエルネスの「オメガエイド」、興和の「キャベジンコーワ」、「キュウピーコーワプラス」、ロート製薬の「ロートV5粒」である。
この他にも3回登場はたくさんある。
ここでちょっとした発見だが、ロート製薬は意外に広告が多い。
興和は以前から多いとわかっていた。

さて、これからが問題である。
困っている人がそれだけたくさんいるって事に気がついて欲しい。
時期的なものもある。
年齢的なものもある。
そんな隠れたニーズを顕在化してみてはどうだろうか。
例えば、「お困りごとランキング」として、「こんな症状はありませんか」「こんな事でお困りではありませんか」などを模造紙に大きく表現してはいかがだろうか。
待合室で退屈しのぎに目に入る。
「そうだ！薬剤師さんに相談してみよう」と服薬指導の後からおもむろに「実は…」ってなことにならないだろうか。

そんなニーズは必ずある。
相談の後は、信頼できる薬剤師から薬や健康食品などを購入してくれるはずだ。
そして、薬歴に記録して、継続的にサポートしながら、無くなりそうな頃合いを見計らって次の購入につなげる。

「しあわせは　歩いて来ない　だから歩いてゆくんだね　一日一歩三日で三歩　三歩進んで二歩下がる」

歩いてみようよ！



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ゆきが好き！

予算は予想だから。

2016年度予算案が24日に発表になった。
96兆7,218億円は前年の0.4％増だそうだ。
その額は歳出の伸びを約5,300億円で納めた結果である。
この約5,300億円が0.4％増に相当する。
さて、歳出で最も大きいのが社会保障費で、今回は4,412億円増で決着している。
と言うことは、国の予算で伸びているほとんどが社会保障費となる。
因みに、8月31日の各省庁から出された概算要求は102.4兆円だった。
何と5.7兆円も全体で削減したことになる。
麻生さんもなかなかやるもんだ。

そう言えば、ある新聞に書いていたが、18日に首相官邸で麻生財務大臣が診療報酬の増額を安倍総理に報告すると「もう少し、どうにかなりませんか」と、暗に上乗せを求めたらしい。
安倍総理は来年の参議院選挙で日本医師会から上乗せを要望していたらしい。
これに対して麻生大臣は難色を示し実現しなかったそうだ。
その他にも自民党の厚労族議員からも本体引き上げは強い要望があったらしい。
それを差し置いて6,700億円を5,000億円以内に収めた強さに、ちょっと逞しさを感じてしまう。

新聞各紙では厳しい財政難にもかかわらず、なぜに診療報酬（本体）を引き上げるのかと非難が出ている。
確かに、その通りかもしれない。
今回は診療報酬（技術料本体）で0.49％（498億円）、薬価が▲1.22％（1,247億円）、材料が0.11％（115億円）となった。
この他に見えづらい「外枠」として▲609億円がある。
この内▲502億円が薬価の適正分となっている。
市場拡大再算定（巨額再算定分）が▲282億円、通常の市場拡大再算定分が▲200億円、新規後発医薬品薬価引き下げ分の影響として▲9億円、後発医薬品の使用促進や先発医薬品のZ2（ゼットツー）などで▲11億円だそうだ。
前半の2つは、今年と同じように薬が使用されるかどうか分からない。
後半の2つは正直なところ極めて曖昧な数字だ。

この他の「外枠」として107億円がある。
こちらは大型門前薬局の評価適正で▲38億円、経腸栄養用製品の給付適正で▲42億円、湿布剤などの使用制限で▲25億円、歯科材料の適正化で▲2億円だそうだ。
この107億円はやり方次第なので、実際に予想通りとはいかない。
それにしても入院における経腸栄養用製剤が意外に大きいことに驚く。
大型門前薬局の評価適正化は、いつの間にか▲40億円が38億円に変っていた。

財務省はプライマリーバランスを2020年までにゼロにする計画を背負っている。
そのために2018年までの3年間で社会保障費の増額を、1兆5,000億円をめどに抑えるとしていた。
今回は、そういう意味では見事に抑えた予算となったが…。

日本には財政的な余裕などない。
予算に占める借金の割合が35.6％と前年より2.7％改善しているが、世界で最も高い割合となっている。
アメリカは11.9％、イギリスは6.5％だそうだ。
因みに、先日財政破たんをきたしたギリシャよりも借金の割合は高い。
どこかに資料があったが、見失ったが確かな事実だ。

大丈夫なんだろうか？

昨日の札幌は朝から雪が降り積もり、今朝外を見ると30ｃｍは積もったようだ。
もう少ししたら雪かきに出動する。
これがいい運動になる。
以外にも雪かきは好きだ。

実は、雪女も好きなんだけど…。





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止めるメッセージ

在宅は必須になる。

厚生労働省が17日に2014年の「患者調査の概況」を公表した。
患者調査とは医療施設を利用する患者について、疾病の状況や診療科名、入院期間、診療費の支払い方法などの情報を収集、調査している。
1953年以降より毎年行われていたが、1984年からは3年に1度の割合で実施している。
その調査によると在宅医療を受けた推計患者数は15万6,400人で、3年前と比べると41.3％も増加している。
施設別にみると「病院」1万4,400人、「一般診療所」10万1,500人、「歯科診療所」4万600人となっている。
歯科診療所もかなり在宅に取り組んでいるようだ。
また、訪問診療を受けた人が11万4,800人（70.8％増）、往診を受けた人が3万4,000人（4.8％減）、訪問看護師などによる訪問が7,600人となっている。
因みに、訪問診療とは定期的に患者宅に赴いて診察をする。
往診とは突発的な病状の変化に対して緊急的に患者宅で診察をすることである。

この患者調査は地域における患者数の予測にも使われる。
いわゆる診療圏調査と呼ばれ新規開業などで、どれくらい患者が見込めるかとして活用されている。

この在宅医療であるが大きく2つに分類される。
1つは個人宅などである。
もう1つが高齢者などの施設在宅となる。
これもセミナーなどで良く話すが2025年をピークに診療所の外来数が減少するとの予測がある。
確かに、これから増える人口は75歳以上しかない。
しかも75歳以上は年間で92.7万円（2014年）もの医療費がかかっている。
医療度が高いことがうかがえる。
健康寿命も男性が71歳、女性が74歳とどちらも75歳を超えてはいない。
要は、何らかの日常生活に不自由があると事を表している。

先日、損保ジャパン日本興亜HDが介護施設を運営するメッセージを買収した。
その前はワタミの介護も吸収している。
その結果、業界第2位にのし上がってきた。
ここでも高齢者施設のニーズが増加するとの予測からの参入である。
メッセージは24時間介護をさきがけていたジャパンケアサービスを買収していた。
これも含めて損保ジャパン日本興亜HDが吸収してしまった。
まさに在宅介護が伸びると確信からであろう。

調剤でも同じである。
先ずは、かかりつけ薬局に在宅訪問は欠かせない。
在宅無くしてかかりつけ薬局としての報酬である基準調剤加算はとれない。
だから必須である。
また、市場の拡大を見込んで積極的に在宅に名乗りを上げている大手調剤薬局も多い。

薬局で待っていても患者が来なくなる日も近い。
自らが腰を上げて患者の元に出向く時代が始まっている。

ところで昨日は2016年度予算案の閣議決定が出された。
社会保障費は予定通り15年度に比べて4,412億円増の1.4％アップになった。
6,700億円の概算要求は何気なく診療報酬と薬価改定で5,000億円以内で納めてつじつま合わせだ。
この影響がどうなるのか気になる。
調剤報酬の中身はすでに決まっている。
予算配分が終わっているからだ。
あとは数字合わせがあるだけ。

そして、息子は朝から中医協だそうだ。
寒い時期の順番待ちはつらい。

でも、それも男の修業だ！




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10人の中の1人

多いか少ないか。

厚生労働省は17日に2014年度の「医師・歯科医師・薬剤師調査」を公表している。
それによると薬剤師数は28万8,151人で、前回調査より2.9％の増加となっている。
男女別では男性が11万2,494人（3.0％増）、女性は17万5,657人（2.9％増）となっており、女性が明らかに多い事がうかがえる。
薬局に勤務する薬剤師数は16万1,198人で5.3％増となる。
全体に占める割合は55.9％と半分以上となる。
次いで医療施設が5万4,879人（4.1％増）、医薬品関係企業が4万3,608人（3.3％減）、衛生行政機関または保健衛生施設が6,576人（2.1％減）、大学が5,103人（2.8％減）となっている。

この他に薬局の開設者または法人の代表者が1万7,859人（2.7％減）と減少している。
逆に勤務者は14万3,339人（6.4％増）と増えている。
これもM&Aの影響だろうか。
薬剤師でない開設者が増えているとの分析もあるが私の周りでは感じない。

薬局の従事者の平均年齢は46.3歳と意外に高い。
また、人口10万人当たりの薬剤師数は170.0人となっているが、都道府県別にみると徳島県が最も多く210.9人となる。
続いて東京都が207.1人、兵庫県が198.2人、広島県が193.8人、神奈川県が187.7人だそうだ。
逆に最も少ないのは沖縄県で131.0人、青森県が133.8人、福井県が140.5人となっている。
沖縄県の薬剤師不足は深刻で1人の薬剤師が40枚を超えて調剤することが当たり前のようになっていると聞く。（何枚とは書けない）

因みに、医師数は31万1,205人、歯科医師数は10万3,972人となっている。
人口10万人当たり医師は244.9人、歯科医師は81.8人となっている。
診療所が10万軒を超えているのは医師数が多いからじゃないだろうか。
その多過ぎる医師を喰わせるために日本医師会は必死で診療報酬を取りに来る。

あるメディアに2009年に入学した私立6年制薬科大学の学生が留年せずにストレートに2014年度卒業した割合が出ていた。
全体では63％だそうだ。
卒業率が最も高い私立の大学は立命館大学で90％だそうだ。
最も低いのが第一薬科大で20％となっている。
凄い開きがある。
因みに、第100回（2015年）の第一薬科大の合格率は48.187％だった。

かなり狭き門だったようだ。
というか、何か大学側の問題を感じてしまう。
第101回からの合格基準を変更するのではなく、大学への入学基準や6年間で卒業できないレベルを是正するべきじゃないだろうか。
また、子供がいくら薬剤師へのあこがれがあっても、身の丈に合った進路を示すのが親じゃないだろうか。

気が付くとクリスマス・イブだ。
今年もあとわずかになった。
昨日から札幌に帰ってきているが、寒さが半端じゃない。
東京で慣らされた私の体は、いつの間にか寒さの”ゆでガエル”になっていたようだ。
急な変化には体はついていけない。

すっかり風邪気味…。




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上がったのか下がったのか

ある人からヒントを得て！

国民医療費は2013年度で40兆610億円と40兆円を超えた。
これは前年度の39兆2,117億円に比べて8,493億円、2.2％の増加となっている。
診療種類別にみると、医科が28兆7,447億円（71.8％）、歯科が2兆7,368億円（6.8％）、調剤が7兆1,118億円（17.8％）となっている。

仮に2015年度の国民医療費の見込みが42兆円だとすると、医科が30兆1,560億円（71.8％）、歯科が2兆8,560億円（6.8％）、調剤が7兆4,760億円（17.8％）となる。
これに今回の報酬上乗せ分が医科で0.56％、歯科が0.61％、調剤は0.17％となる。
単純に国民医療費の増加分として、医科が1,688億円、歯科が174億円、調剤は127億円となる。
因みに、報酬の配分比率の医科：歯科：調剤の1：1.1：03はほぼ維持されている。
これで日本薬剤師会の面目は保てた…ように思えるが。

ところが今回は「外枠」による裏ワザ改定がある。
先ず、薬価改定だが1.22％の引き下げがある。
医療費の1％は1,100億円に相当するので、これだけで1,340億円の引き下げである。
そして「外枠」による引き下げ分として特定再算定（巨額再算定）が280億円、市場拡大再算定が200億円もある。
この他にも後発医薬品の初薬価引き下げや長期収載品のZ2の影響などもあり、合わせると500億円程度としている。
これらは国費としての金額で、医療費ベースに換算すると約4倍になる。
従って、2,000億円分の引き下げとなる。
合わせると薬価だけで3,340億円の大幅引き下げとなる。
但し、1％が1,100億円としてである。

裏ワザはこれだけではない。
大型門前薬局の評価適正化として40億円がある。
こちらも4倍なので160億円となる。
先ほどの数字を思い出して欲しい。
調剤報酬はたった127億円しかアップしていない。
このアップ分には大型門前薬局の「外枠」は、その名の通り別ものである。
と言うことは調剤全体では127億円マイナス160億円の33億円のマイナスとなる。
調剤全体では0.044％の引き下げになる様な気がする。
これでいいのだろうか。

なぜ医科や歯科に「外枠」がないのか。
形だけ0.3を堅持しても禍根を残すだけではないだろうか。
川向こうの人のことは知らんぷりみたいな対応を感じる。
そして、薬価の引き下げは報酬の7割を占める調剤への影響が大きい。
何だか騙されている様な気がする。

昨日に引き続き同じ様な内容になった。
どうも納得がいかない。
これでいいのだろうか。
皆さんが良いならいいんだけど…。

結果は、4月のレセプト請求でわかるのか？





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外枠も大きい

何だか妙な決着がついたようだ。

2016年度診療報酬改定について、本体部分に当たる技術料を0.49％（国費プラス500億円程度）引き上げることで大臣折衝事項とした。
薬価及び材料でマイナス1.33％（薬価▲1.22％：国費1,200億円程度、材料▲0.11％：国費100億円程度）とした。
技術料（本体）は医科が0.56％、歯科が0.61％、調剤が0.17％となり、体面上は1：1.1：03を維持できている。
うわさでは医科は0.55％だったが、最後の最後でわずかだが0.01％を上乗せた。
さすが次期会長の続行は間違いなし。
全体としては1.33－0.49＝0.84％のダウンとなった。
0.1％が約110億円の見込みだったが、どうやら約100億円と低く伝えている。
となると0.84％ダウンは約840億円のマイナス改定となる。
但し、これはあくまでも国費の負担分としてである。

先日もブログに書いたが薬価のダウンの影響を最も大きく受けるのが薬局である。
入院はDPCの採用病院が多く、薬価が下がるとおのずとコストが下がる。
外来は70％が院外なので影響は極めて少ない。
もちろん外来患者の注射薬などもあるが、ここも影響はないに等しい。

何となくホッとした人も多いと思うが、隠れた落とし穴も待ち受けている。
今回の改定率とは別に「外枠」を設けている。
上記分では引き下げが足りない分を「外枠」で処理する。
その金額はマイナス610億円（国費ベース）である。
・医薬品価格の適正化（国費▲500億円程度）
・いわゆる大型門前薬局等に対する評価の適正化（国費▲40億円程度）
・経腸栄養用製品に係る給付の適正化（国費▲40億円程度）
・その他（▲30億円程度）
この「程度」ほど怪しいものはない。

薬価等の500億円程度の内訳は、新たに導入する巨額品目の市場拡大再算定（▲280億円）、通常の市場拡大再算定（▲200億円）としていたが、これでは足りなかったようだ。
増えた分は後発医薬品の新規収載の50％や長期収載品に対するZ2が含まれるようだ。
かなり薬価が引き下げられる。
正直なところ500億円を超えるのではないかと思われる。
ここは要注意が必要になる。

そして大型門前薬局の評価見直しが40億円程度、入院中の経腸栄養剤で40億円程度、その他としてシップ剤の枚数制限や歯科材料などで30億円程度の引き下げとなっている。
何だか無理やりひねり出したか感がある。

中でも大型門前薬局に対する40億円程度はどうなるのか不明である。
あるメディアによると月の受付回数が4,000回を超え集中率が95％以上を特例の特例として調剤基本料をさらに5点引き下げて20点とする。
または年間の処方せん受付回数が5万回以上など書いている。
こんな真しやかな記事が出ると厚労省としてもあえて変えてくる可能性もある。
事前に情報が漏れたと思われるのを極めて嫌がる。
かつて中医協の委員をしていた人がよく事前情報を漏らしていた。
その度に、厚労省では変化球を投げていた。

ところでいわゆる「外枠」の610億円は国費ベースである。
国民医療費に占める国費の割合は25％ほどとなっている。
となると610億円の4倍の2,440億円が「外枠」として抑制となる。
これはかなり大きい。
今回の引き下げ分が0.84％で国費にすると約840億円である。
国民医療費に換算すると3,360億円となる。
合わせると5,800億円のマイナス改定となるのではないだろうか。
そう考えるとかなりの影響が予想される。
但し、これも0.1％が100億円と仮定してである。
当初は110億円だったのだから、かなり予測は甘いかもしれない。

それにしても診療報酬改定に本来の技術料と薬価の関係に、なぜかしら登場してきた「外枠」の存在が大きい。
何だか数字のマジックのように感じてしまう。
結局いくら引き下げられるのか。
うやむやのうちにダメージだけが重くのしかかる。

朝からこんな事を考えていたら頭がおかしくなってきた。
何か間違いが有ったら教えて！






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