根拠隠滅

身勝手なご都合主義に聞こえる。

 

厚生労働省の人が都内で開かれたセミナーで、今回の0402通知が「思いのほか反響が大きかった」ことに驚くとの発言があったらしい。

0402通知とは薬剤師以外の者による調剤業務の範囲が示されたことである。

思いのほかと言うより、基本的に実態がどうだったのかは別として、薬剤師以外の者が調剤室に入ることをきつく指導する保健所もあったはずだ。

それを今さら、「実は問題なかったんですよ」では済まない。

驚いて当たり前である。

「患者のための薬局ビジョン」から、突然のように飛び出した「対物業務から対人業務」にシフトする方向転換がもたらした苦肉の策じゃないのか。

身勝手なご都合主義に思うのは私だけだろうか。

誰か”物申せ”と言いたい。

 

さらに、その通知から「俺たちは要らないんだ」と悲観する薬剤師がいるとの発言も、何となく薬剤師として寂しい。

業務には「作業」と「仕事」がある話は何度もしている。

マニュアルがあれば基本的に誰でも出来るのが「作業」で、薬剤師の薬学的知識や経験の積み重ねから醸し出す知恵を使った服薬指導等が「仕事」じゃないか。

やっと本来の「仕事」が出来ると喜んで欲しい。

 

さらに「ひたすら棚から薬を取りそろえる程度しかやっていない薬剤師は機械やAIに置き換わってしまう」との発言に私もそう思う。

今後、薬剤師に求められるのは「医療人としての責任と覚悟」だそうだ。

おりしも処方箋がないのに薬を渡した事件が発覚したタイミングである。

薬剤師に医療人としての責任と覚悟が突きつけられている。

もしも知っていてやったなら確信犯である。

知らずにやったのなら自覚がない。

そんな状況にさせられた薬剤師もかわいそうだ。

「社員が悪いじゃんないんです」と言える経営者の元で働いているだろうか。

 

その責任と覚悟がないと周りから信用されないと言い切る。

そして「今変わらないと、これから薬剤師は話題にすら上らない」と絶滅危惧職を匂わす。

確かに私もそう思う。

今こそ薬剤師が薬剤師としての責任と覚悟を示す時じゃないだろうか。

 

医薬分業に対するバッシングは「いろんな薬物療法をここまでやった、患者のためになった、というのが示されていない」と、いつものエビデンスを示せていないことが原因だと、ここでも出てくる。

薬剤師が職能として、いつになったら国民にとって有益だと言うエビデンスが示せるのだろうか。

 

いつもながら職能団体としての責任と覚悟が欲しいと思う。

 

早いもので7月も今日で終わる。

あと4ヶ月もすると…だんだん年金生活が近づいている。

 

待ったなし

早くも2020年の仕分けが始まる。

 

6月21日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は発表された。

これは何度も言うが閣議決定で、現内閣が決意をもって決めた内容である。

現内閣と言うより現政権と言った方がいいかもしれない。

安倍政権が確実に実施する戦略である。

 

この「骨太の方針」が2020年度の予算を決めるといっても過言ではない。

8月末までには各省庁から来年度予算の概算要求が出される。

何を出そうが「骨太の方針」が優先される。

各省庁の言い分よりも全大臣が決めたこと（閣議決定）の方が優先するにきまっている。

 

我々に関係する社会保障費は、現段階で自然増として5,300億円が概算されているようだ。

未だかつて概算要求通りに決まったためしなどない。

2015年の「骨太の方針」には2016～18年の3年間の社会保障費の増額を1.5兆円にすることが決まった。

それを受けて2016年は概算要求が6,700億円だったが5,000億円に、2017年は6,400億円を5,000億円、2018年は6,200億円を5,000億円に圧縮して、見事に3年間の1.5兆円を作り出した。

ここに大きく貢献したのが薬価引き下げである。

 

さらに2018年度の「骨太の方針」では、どうなるのかはっきりしない消費増税があり、厳しい環境でもあり、2019～2021年の3年間は数値目標が出ずに「高齢者の伸びの見込みを踏まえた増加分」と曖昧に逃げている。

その高齢者の伸び率は、2019年度と2018年度がほぼ同じの約2.9％である。

そのせいか2018年の社会保障費の増額が5,000億円、2019年度は4,800億円に納まっている。

問題は2020年の高齢者の伸び率が1.1％しかないってことにある。

ほぼ3％で5,000億円前後である。

それが1％だとどうなるのか。

既に、概算要求として出される予定の5,300億円を5,000億円に抑えるだけではなく、さらに1,000億円削減を求められるのではないかと考えられている。

この削減材料は薬価引き下げと診療報酬の引き下げしかない。

今までは薬価改定で何とか削減してきたが、ここにきて日本製薬団体連合会が怒っている。これ以上の薬価引き下げは命取りだそうだ。

確かに、おんぶに抱っこだったような気がする。

 

そこで矛先は診療報酬の引き下げとなる。

ターゲットになるのは急性期病棟の粛清と調剤報酬の大幅な見直しとなる。

調剤報酬改定については何度も語っているが「調剤料」は間違いない。

「後発医薬品調剤体制加算」も75％はなくなり、80％も危うい。

まさかの85％以上にはならないと思う。

そうなると”足切”もあり得る。

さらに財務省が財政制度等審議会で指摘している「包括化」もあり得る。

「調剤基本料」と「薬歴管理料」を1つに包括化する考えもある。

 

さて、賢い皆さんはどうするのか。

本当に賢い経営者は…いらっしゃい！

お待ちしています。

やばい現実

第2ラウンドの役者がそろい過ぎ。

 

2020年の調剤報酬改定の議論は中医協の場で3月6日から始まっている。

通常よりも何となく、ほぼ月2回の早いペースで開催され、あたかも大きな改革を前に下準備を整えるようだ。

そして、今月の24日には前回からの懸案事項やテーマごとの論点や課題などの意見が列記されている。

いわゆる第1ラウンドが終わった。

これから本格的な審議に入る。

おりしも参議院選挙も無事に現政権が引き継ぐことも確定し、ある面では多少の思いっきりも、これから始まる。

 

今までの中医協の審議にはあまり出てこなかったが、薬局については何かときな臭い不正が積み残されている。

いつものことであるが調剤報酬改定の前年には何らかの不正が明るみに出る。

タイミングが良すぎではないだろうか。

 

先ず初めに、今年の3月に発覚したのが研修シールのネット販売だった。

これについては“かかりつけ薬剤師”の要件として必要であり、その結果は「かかりつけ薬剤師指導料」の不正請求につながる。

さらに「地域支援体制加算」にも関係する。

シールはネット上で5枚が15,000円で売買されていることが判明している。

何やってんだ薬剤師って感じだ。

 

次は6月に薬歴の改ざんが発覚している。

個別指導で薬剤服用歴が未記載のまま「薬剤服用歴指導管理料」を請求しているとの指摘を受け、過去５年分の自主点検・自主返還を指示された際、薬局側で試算した約660万円の返還金額を、薬歴1万5,304件を改ざんして未記載の薬歴を減らし、約10万円に減額した。

これを指示したのは調剤担当の本部長だったらしい。

いわゆる会社ぐるみってやつだろうか。

これが内部告発として厚生局に持ち込まれた。

考えようによっては明らかに詐欺行為じゃないだろうか。

言われてやっちゃうのもどうかと思う。

何やってんだ薬剤師って感じだ。

 

 

かと思うと6店舗も経営している薬剤師の経営者が、店舗の薬剤師がけがで入院していないにもかかわらず約2ヶ月半もの間、薬剤師が不在のまま処方箋を扱っていた。

その間は登録販売者や事務職員が調剤し、患者への投薬も行っていたようだ。

この言い訳が「認識が不十分だった」って、そんなことあるわけないじゃないか。

その行政処分はたったの9日間の業務停止だと言うから驚く。

何やってんだ薬剤師って感じだ。

 

そして、先日もブログに書いたがドラッグストアで処方箋なしでも販売しちゃたって事実である。

これはまずいでしょ。

ここは医師会として許さないと思う。

何と言っても外来患者が減るからだ。

 

世の中は全てどろどろとした利害でうごめいている。

 

さすがに、昨日の研修はきいた。

足がガクガクである。

歳を感じさせる。

 

 

楽しくなきゃ身にならない

研修の中でやってみるみる。

 

土曜日は4時間の研修があり、今日はほぼ1日の研修がある。

参加していただくみなさんに感謝したい。

その研修で取り上げている内容をちょっと紹介したい。

 

先ずは、私のオリジナルなフレーズである「人は自分じゃない」を体験してもらう。

5～6人のグループワークをした時に行う。

ホワイトボードに大きく春夏秋冬の1文字を書く。

もちろん今なら「夏」である。

この「夏」から連想する言葉を各自10個書き出してもらう。

何でもいいが、すらすら10個書き終える人もいれば、残り1個が出ずに考え込む人もいる。

書き終えた人はペンを机の上においてもらう。

全員が書き終えたことを確認して、「では、グループの全員が、同じ言葉は何個ありますか」と、グループ内で話し合ってもらう。

誰か1人が発表して、残りの人が同じかどうかの意思表示で簡単に分かるはずだが、これがなかなかワイワイ、ガヤガヤで終わらない。

ややしばらく楽しんでもらって結果を聞くと、せいぜい同じ言葉は1個か2個である。

テーマが「夏」だと、”海“がよく出てくる。

と、書いていながら昨日は時間が押していて…忘れた！

ごめんなさい。。

 

ここで何が言いたいのかというと「夏」から連想する言葉でさえも、人それぞれに異なるってことが言いたい。

要は、「人は自分じゃない」ので、自分が出した指示に対しても、自分が期待した結果が出るとは限らない。

ここで「報連相」の極意を伝える。

まさに”十人十色”である。

次回まで大事に残しておきたい。

 

この他にも頭休めとしてペン回しも良く使う。

これもグループで行う。

ペンを右手に持ってもらい。

そのペンを時計の反対周りの人に渡す。

右手に持ってペンを隣の人の左手に渡す。

この繰り返しでペンを人から人へと回していく。

全員で20まで数えながらペンを回す。

これは誰でも簡単にできる。

次に変化を付ける。

3の倍数で反対回りにする。

分かるかな。

単純だが実際にやるとかなり混乱する。

これも全員で20まで数えながら回す。

因みに、3の倍数だから6で、9でそれぞれ反対回りとなる。

さらに変化を加えて3の倍数で逆回しをしながら、7の倍数で手を上げる。

こうなるとかなり混乱状態になる。

参加者全員がワイワイ、ガヤガヤと大騒ぎとなる。

これは頭の体操にもなり脳を使うので体全体が熱くなる。

結果として、この後のディスカッションにいい発想が生まれる。

 

どちらも実際に体験してみないと分からないかもしれない。

他にも、私の研修は楽しく学ぶをモットーとしている。

 

考えるまでもなく

アウト、それともセーフ、アウトでしょ。

 

昨日のブログでも少し触れたが、朝日新聞の社会面に「薬局チェーン2社　処方箋なしで販売」の記事が掲載された。

「ツルハ店舗　対応マニュアル化『服用は患者判断』」と「ウエルシア　11都府県23店で『客の求めに応じて』」と副題が並ぶ。

 

大きく取り上げられているのはツルハの方で、「同じビルにあるクリニックが休診の際、診察を受けられない患者の求めに応じていた」としている。

今は行われていないようだが、記事によると「不正の際の患者への対応がマニュアル化されていた」ともある。

こうなるとかなり確信犯的になってくる。

朝日新聞では、そのマニュアルを入手しており、薬局内では「診断なく薬を出しているわけなので『やましいことをしている』という意識は必要」との前提において、「患者に『これはやましいことです』と伝えてはならない」「あくまでも堂々と、当たり前のように」などと記されていたらしい。

まさか、やましいことでも正々堂々としていたら正当化できるのか。

これに、本当に薬剤師は従ったのだろうか。

まさに、雇われ側の弱さを感じさせる。

 

さらに患者からの副作用の訴えがあった場合は「こちらで副作用かどうかとか、（薬を）飲むべきか飲まないべきか」は「一切言わないように」としている。

理由として薬を「服用するかしないかは患者の判断」で、「そうしないとなにかあれば薬局が責任を負うことになる」と書かれているそうだ。

具体的な薬の名前は書かれていないが、記事によると脳梗塞を予防する薬や血糖値を下げる薬などとなっている。

これってかなりヤバイ感じがする。

このブログを書きながら思わず鳥肌が立った。

 

会社側は担当者が勝手に行ったこととしているが、担当者の薬剤師は、薬剤師としての自覚と誇りがあるなら真実を告げて欲しい。

このままなら、その薬剤師の良心を疑う。

信じられないマニュアルがあったものだ。

これもきっと内部告発じゃないかと思う。

それにしても朝日は怖い。

 

ウエルシアの方は処方箋がないまま不正に販売したと言う。

23店舗もあったってことは現場の勝手な判断とは思えない。

そこにも「病院が休診の際に患者から、血圧を下げる薬や、狭心症の発作が起きた時に使う薬」「本来は処方箋が必要なのに処方箋が不要だと思い込み」など販売理由が書かれている。

これもあり得ない。

薬剤師としての倫理観が問われる。

 

記事に対するコメントとしてなぜかしら日本薬剤師会前副会長が「ただの『薬の渡し人』ではダメ」としているが。

その通りだと思うが、なぜ前副会長なのか。

現役の役員じゃないところがおもしろい職能団体である。

 

この辺も見直さなきゃならないんじゃないの。

 

異電子版臆する手帳

何となくトーンが下がった感がある。

 

電子版お薬手帳の方向性が見えてこない。

今年から薬局機能情報提供制度の追加項目になっているが、この機能は本当に必要なんだろうか。

今ごろになって何となく普及に力を注いでいた日本薬剤師会の反応が鈍くなったような気がする。

先日も情報システム検討委員会の責任者が「紙を選ぶか電子を選ぶかは患者の選択肢」と、機能の優位性を否定したような発言があった。

明らかに優位ならもっとアピールすべきじゃないだろうか。

日本薬剤師会はお薬手帳を紙から電子への転換を進めているわけではなく、患者がどちらでも選択できる用の環境の整備を進めているとしている。

ちょっと詭弁じゃないのか。

患者にとってどちらがいいのかを進めるのが本来のような気がする。

 

この背景かどうかわからないが国が広めようとしているマイナンバーカードがある。

先日も発表になったが2021年3月には健康保険証の代用を可能とし、同年10月からはお薬手帳の機能も搭載可能とする。

こうなると電子版お薬手帳など必要がなくなる。

 

この電子版お薬手帳については中医協の場でも疑問視がされている。

医師が患者からのスマホ画面で薬の内容を確認して、書き出すのか。

救急現場でのロック解除の問題など浮上している。

 

私は当初から、この電子版お薬手帳には慎重論を主張してきた。

何と言っても会社ごとに管理は可能であるが、他社のシステムとは「e薬リンク」を経由しなければならない。

はっきり言ってかなり面倒だ。

 

厚生労働省の「かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査」（2018年度）によると、電子版お薬手帳の導入薬局は48.1％だそうだ。

何となく中途半端である。

薬の情報は薬局だけが必要ではない。

医療機関も必要であり、その医療機関にとっての使い勝手も問われる。

 

セミナーでは電子版お薬手帳の導入が「地域支援体制加算」などの算定要件になるのかを聞かれる。

私は今のところはないと思うと答えている。

もし算定要件になったとしても導入したらいいだけである。

そのときに使用実績は始めから問わない。

 

先日、ある電子版お薬手帳の会社に人と話をする機会があった。

いろいろ質問したが現状は厳しいような返答だった。

 

日本薬剤師会はこのシステムにどれだけの投資をしたのだろうか。

どれだけの会員の薬局が導入したのだろうか。

 

何ごとにも経営者には「償却」の視点が必要だ。

 

 ところで、大手ドラッグストアで医薬品の不正販売が発覚したようだ。

中医協が本格的になるタイミングである。

さて、どうなるのか？

 

辞め方スッキリ

嘘で固めると、固まりそうでももろい。

 

あるタレント事務所のゴタゴタが見苦しい。

どっちが本当のことを話しているのか第三者には分からないが、率直な感想として、初めに記者会見した当事者の方が真実のように思える。

本当のことはすらすらと出て来るが、嘘は前後のつじつま合わせで話が詰まることが多い。

また、真実性が感じられるのは話し言葉で表現されていることもある。

「テープ回してないだろうな」は真実味がある。

ただ、問題の本筋から離れているようにも感じる。

 

調剤過誤を起こした場合も、嘘は後から取り返しのつかない事態を招く。

何と言っても処方箋という証拠物件と実際の薬のすり合わせで逃げようがない。

それにもかかわらず何を思うのか言い訳をしてしまうことがある。

これはまずい。

起きてしまったことは素直に謝り、早急に対応策を考えるのが結果として良い選択となる。

 

先ずは、薬局内に過誤を起こした際に隠す雰囲気をなくすことから始めたい。

過誤を隠されると問題が拡大する。

あってはならないが、しょせん人がやることである。

間違いに気が付いたら、すぐに上司に報告する。

その報告を受けた上司は、先ずは「ありがとう」と言おう。

隠さないことに”ありがとう”である。

ここで怒っちゃうと隠す体質が出来上がってしまう。

怒って解決などしない。

ここからが上司の腕の見せ所になる。

先ずは、患者宅への連絡があり、担当医師へも連絡を速やかに行うなどの対応が優先される。

 

政治の世界もうそ臭いことが多い。

のど元過ぎた感があるが”モリとカケ”はどうなったのかうやむやである。

結果としてだれも責任を取っていないような気がする。

こんな姿を子供たちが真似をしたらどうするのか。

 

今回の薬機法改正では「薬局の組織ガバナンスの確保」が取り上げられていた。

この問題については法律で会社の役員変更命令はおかしいと削除されている。

それはいいが、薬歴を改ざんした会社の社長はどうなるのか。

会社ぐるみを疑われるような報道もあった気がした。

そこからの正式な発表があったのか。

そんな緩い体質からは、また同じような事が起こりうる。

 

岡山の薬局が約2ヶ月半に渡り、薬剤師がいないにもかかわらず、登録販売士や事務職員らが無資格の状態で調剤を行っていたそうだ。

これに対して業務停止処分が9日間だったそうだ。

たった9日間で許されるんだと思ったのは私だけだろうか。

経営者は薬剤師にもかかわらず「認識が不十分だった」と弁明しているらしい。

こんな経営者が6店舗も経営できる業界が素晴らしい。

 

さて、今回のゴタゴタはお笑いでは済まされない。

「テープを回していない」が冗談ならあまりにも笑えない話である。

 

経営者に雇われ側はカトウという気持ちは分かるが、何だかんだ言っても雇われの身は弱い。

本当に辞めたのは…私！

そして、本当に辞める奴は人には言わない。

人に言うのは引き止めてもらいたいからじゃないだろうか。

潔さを感じない。

 

道産子は“男は黙ってサッポロビール”を飲みながら去って行く。

 

見る視点

なるほどと思った。

 

先日のセミナーで講師が経営者は「償却」で考える。

いくら投資したかを償却の視点から考え決定することが大事なんだと言う。

確かに、その視点が忘れられている。

利益が出るか出ないかばかりが気になり、将来に対する投資の視点が抜けていた。

先日もブログに書いたが「今」を見るのではなく、「未来」を見据えた経営が大事だと、自分で言いながらも「今」を見ていたことに気が付く。

まだまだ修行が足りない。

 

新規出店などは投下した資本が、予測収支から何年後には償却が可能で、それ以降は利益が発生することを予測して決断する。。

この発想が必要になる。

ある面では、この発想こそが「未来」に通じた経営なのかもしれない。

 

例えば、敷地内薬局はどうだろうか。

最近では病院側からの過大なる要求が、大手調剤チェーンすら二の足を踏む状態となっている。

外来棟や職員の食堂、休憩室などを平気で要求してくる。

その他にも見えないところでは、建物の建築協力金と言いながら返済不明な棚上げ金まで暗黙の了解で要求してくる始末だ。

この実態を厚生労働省は知ってか、知らずか、見て見ぬふりなのか。

 

敷地内薬局には抜け穴がある。

上手にやると「調剤基本料」が41点を獲得できる技があるようだ。

これも厚生労働省は知ってか、知らずか、見て見ぬふりなのか。

 

それにしても敷地内薬局では「地域支援体制加算」の算定はかなり難しい。

ここもひょっとすると来年の改定では要件が緩和されると算定可能となる。

償却は可能となるのか。

経営者の判断にゆだねるしかない。

 

次に管理者は「損益」で考えるそうだ。

どこまでの管理者かは分からないが、会社全体の利益の管理が任される。

経営者が判断し、決定したことに管理者は運営を託される。

ここに何となく経営者のOEOと管理者のCOOが見えてくる。

さらに現場の責任者は「収支」だそうだ。

まさに自店舗における利益の管理となる。

売上を伸ばすためには患者数を増やす、加算の算定に積極的に努力する。

消極的には経費の削減がある。

それぞれの店舗で可能な収益改善策が練られる。

 

経営者は「償却」を考え、管理者は「損益」を図る。

そして現場レベルでは「収益」を改善させる工夫が求められる。

その時に必要となるのが店舗別、部門別の管理会計じゃないだろうか。

 

この体制がないと…難しい。

 

 

未来の

あるメディアのまとめから。

 

上場している薬局やドラッグストアの2018年度の売上と営業利益をまとめた表が出されている。

それを見る限り処方箋の流れが変わりつつあることを実感する。

何と言っても脅威なのがドラッグストアの調剤売上の伸び率である。

最も高いのはクリエイトSDHDで、その売上は246.35億円と中規模であるが伸び率は13.8％である。

今どき小売業で二桁伸ばすのは並大抵ではない。

さらに続くのがウエルシアHDで1,298.11億円の13.1％である。

単純に10％でも130億円にもなる。

因みに、ウエルシアHDの売上は、上場25社でクオールHDの1,341.22億円に次ぐ4位となっている。

実際には1位はアインHDで売上が2,450.03億円、2位は日本調剤で2,086.22億円と続き、上場していないクラフトが3位で1,916.1億円となっている。

それらに続くのがクオールHDでありウエルシアHDとなる。

もう単純にドラッグストアとは呼べないレベルではないだろうか。

伸び率に戻ると3位がクスリのアオキHDで230.61億円（11.3％）、キリン堂がHD127.89億円（9.5％）、スギHDが910.74億円（8.3％）だそうだ。

これだけの伸び率があると力も入る。

しかも処方箋単価は限りなく1枚が1万円であり、その粗利益率は38％前後となっている。

 

そんな様子に刺激されたのか、ほとんど調剤には手を出していないコスモス薬品も、薬剤師が比較的確保しやすい東京都内に、調剤併設店2店舗が実証実験に入っている。

調剤の市場は「今、柿の色が付き始めた状況」と表現し、「熟した後に落ちてから参入しては対応が少し遅れると思うので、柿の色が変わって、今、ちょうど良いタイミングで参入したと思っている」と語ったそうだ。

いよいよ本格的に調剤市場は何が起きるか先が見えない。

 

気になるのは営業利益率の伸び率である。

大手調剤チェーンのほとんどが大幅な減益に陥っている。

比較的頑張っているのがアインHDで、それでも営業利益が178.59億円のマイナス18.8％である。

日本調剤は87.07億円でマイナス29.8％、クオールHDは63.49億円（▲26.6％）、総合メディカルは53.11億円（▲25.6％）である。

20～30％ダウンであるが横並びならまだ救われる。

問題は医薬品卸系の薬局事業である。

スズケンが19.03億円（▲40.4％）、東邦HDが14.25億円（▲60.0％）、アルフレッサHD2.95億円（▲66.4％）、ほくやく・竹山HD2.86億円（▲53.4％）とまったく振るわず。

この違いは何かと考えるとオペレーションの違いではないだろうかと勝手に思う。

大手調剤チェーンはある程度、現場への指示命令が徹底していたと考えられる。

例えば「後発医薬品調剤体制加算」「かかりつけ薬剤師指導料」「重複投薬・相互作用防止等加算」などの算定である。

ところが医薬品卸の薬局はいくつかの子会社の集合体から抜け出ていない。

子会社の社長がたくさんいるためか指示命令の徹底が行き届いていない。

同じ様な現象はメディシスにも感じられる。

メディシスの営業利益は10.68億円でマイナス65.1％となっている。

私の勘違いであればと願う。

 

因みに、ドラッグストアの営業利益はセグメント別の公表がないので分からないが、売り上げの伸び率からかなり増収になっていると思われる。

 

この流れは続くと考えられる。

薬局経営も新しい時代を迎えている。

こんな流れが未来の薬局になるのかもしれない。

なつくさのつわもの

これから本番が始まる。

 

「夏草や兵どもが夢の跡」は松尾芭蕉が、源義経をかばって戦った奥州藤原三代を表現した句である。

今回の選挙ではどんなツワモノが、どんな戦い方をしたのだろうか。

皆さんの期待をかけた候補者は◯でしたか。

選挙の結果は予想通り自民党が優位に勝った。

 

これにより6月に発表された「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針）」が現実味を帯びてくる。

さて、日本薬剤師会が推薦した候補者はお見事に当選した。

参議院議員になって何をしてくれるのだろうか。

というよりも日本薬剤師会は何をして欲しいと考えているのだろうか。

そのやって欲しいことはきちんと伝わっているのだろうか。

私は薬剤師会の会員ではないので、薬剤師に何をもたらせてくれるのかは知らない。

前の参議院議員が何をしてくれていたのかも知らない。

 

政治が薬局経営を何とかしてくれるとは思わない。

薬局が生きていくための経営環境をつくるのが政治である。

その基本的な考え方は「骨太の方針」にまとめ上げられている。

「骨太の方針」は政権交代が無い限り継承されていく。

政権が交代されても官僚が変わらなければ大きくは変わらない。

大きな仕組みの中で動いている。

この動きを変えるには時間がかかる。

 

選挙前と選挙後に何が変わるのか。

選挙前にふたをしていた改革が芽をふきだしてくる。

来月には各省庁から来年度予算に関する概算要求が出てくる。

これを精査する基本的な考え方が「骨太の方針」となる。

そこには診療報酬改定とした項目があるが、そこに書かれているのは調剤報酬だけだ。

曖昧な表現が並ぶが「調剤料」だけははっきりと明記されている。

院内と院外の格差問題は、どこかで、何らかの考え方を示さなければならない。

中医協の場で避けて通れない問題である。

これに政治力が必要なのだろうか。

 

今回の選挙では自民党がますます力を持つ。

ある面ではパンドラのふたも開けかねない。

そこから何が出てくるのか。