おかげさん

気が付くと…。

お陰様で今日を持ちました58歳になりました。
まだまだとお考えの方も、もうとお考えの方もいらっしゃると思います。
振り返ると早いものです。
でも、先を見ると後20～25年くらいしか残っていません。
それも上手くいっての話です。
今を大切に、今を精いっぱい生きて行こうと思っています。

そして、年が明けると東京単身生活も6年目を迎えます。
相変わらず8畳ひと間の質素な生活を営んでおります。
ただ、この部屋のいいところは寝転がると東京スカイツリーが丸見えだと言うことぐらいでしょうか。
ツリーの下層部分の2割ぐらいは見えませんがほぼ全貌が見えます。

53歳で何を思ったのか、札幌での全てを投げ捨てて東京に出てきました。
唯一の支えは、今も続いているHSEセミナーだけです。
第1回目は2010年1月でした。
その時に集まってくれたのは25人です。
私の命を支えてくれた25人です。
セミナーだけの収入ではやっていけませんから、必死で営業活動もしました。
目の前にあるのは今日の生活です。
従って、何事にも倹約に努めました。
食事は1日2食まで、お酒も控えめでつまみはお通しで我慢しました。
1月から東京生活が始まりましたので、寒くてもエアコンの暖房は弱めに、湯たんぽを買ってきて布団にくるまる生活です。
セミナー資料のコピーは100円ショップの5円コピーで気長にやりました。
でも、長時間のコピー機独占は気が引けるので3ヶ所くらいを渡り歩きました。
かの有名な日本薬剤師会の元副会長の資料は100枚を超えました。
これにはかなりの時間と労力を費やしました。
コピーもさる事ながら、部屋に戻ってから資料を順に揃えるのが大変でした。
にもかかわらず、あの方はほとんど資料を使わない。
資料は節約して人数分しかコピーしていないので、当日急に参加者が増えると会場近くのキンコーズに走って行って、1枚11.5円の高速コピー機で仕上げて会場までまた走ったことも何度かありました。

東京に来て意外にお金がかかるのが移動費でした。
電車や地下鉄代がばかになりません。
かといって歩くと意外に遠かったりします。
遠くなくても方向音痴の私は場所を探すだけで時間がかかり、最後は走り回ることになります。

そんな5年間も過ぎようとしています。
今日は、珍しく産んでくれた母親に、自由気ままに仕事を楽しませてくれている家内に、ちょっと心配してくれている長男に、一緒に仕事を手伝ってくれている逞しい次男に、ほとんど交流がないけど私に似ているらしい娘に感謝して過ごそうと思います。

そして何と言っても私を支えてくれている皆様に感謝したいと思います。
常に”生かされている”そんな自分に気づかせてもらって感謝、感謝です。
好き勝手なことばかり言って失礼極まりないと思いますが、これからもご贔屓にお願いします。

午前中にちょっと研修をさせていただき、桜島をあとにします。





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お薬いかが

近所付き合いでも。

意外に知られていない情報ツールにWAM NET（ワムネット）がある。
「ワムネットは、介護・福祉・医療などの制度解説や研修セミナー情報など、福祉・保健・ 医療の情報を総合的に提供している情報サイトです。独立行政法人福祉医療機構が 運営しています」となっている。
ワムネットには介護サービス業者の検索や地域別の要介護認定者数まででている。
医療のカテゴリーには訪問診療を行っている医療機関も出てくる。
たまに時間がある時にいろいろ開いてみると面白いかもしれない。
ホームからどんどん開いてすすんでいくと意外な見つけモノがある。

薬局にお勧めなのは近隣の「居宅介護支援事業所」と「地域包括支援センター」の存在である。
居宅介護支援事業所とはケアマネジャーが駐在し、要介護1～5のケアプランを作成している。
たまに地域包括支援センターからの委託で、要支援1・2のケアプランの代理作成も請け負っている。
ほとんどが民間で営まれており、要介護1・2で1万円、要介護3～5で1万3千円が収入となる。
但し、これはケアマネジャー1人が39人までで、40人を超えると35％カットになり、60人を超えるとさらに61％のカットとなる。
かつては1人で60人や多い人は100人くらい担当をしていたことがあった。
そこで数の制限が出来て粗製乱造を防止している。

こんなのが薬局にも導入されると薬剤師1人が患者39人までは調剤基本料41点となり、40人からは〇〇％カットになり、調剤基本料が減額されるかもしれない。
さらに減額の場合は、それに付随するすべての加算が算定不可となる。
こんな仕組みが病院の入院料には既に導入されている。

地域包括支援センターは原則市町村が運営する。
業務としては、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、3職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うとなっている。
ここでは要支援者へのケアプラン作成の他に、介護認定を受けていない人に対する介護予防マネジメントなども行われている。
そして、ここが”地域包括ケア”の拠点になる可能性が高い。
押さえておきたいところである。

居宅介護支援事業所も地域包括ケアセンターもケアマネジャーが主体となって運営されている。
ケアマネジャーは福祉系の人が多く、医療に関する知識を欲しがっている。
そこで、薬局の近くにあるところを探して「近所の薬局です」、「これからの地域包括ケアのお手伝いがしたいと考えているので、たまに情報交換でもさせてください」、「ところで、薬についての勉強会などいかがでしょうか」
こんな感じで入り込んでみてはいかがだろうか。

きっと重い扉が開かれるのではないかと思う。

元気が出ました！
すっぽんの会は12名で厳かに行われました。
初めての人も多くおそるおそる……意外に美味いじゃん。
その勢いもあってか、ホテルに戻ったのは1時を過ぎていました。




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同じじゃダメ

これも負担増か。

来年の1月から「高額療養費制度」が変わるそうだ。
今までの区分で年収が約770万円以上の人が2段階になり負担額が大幅に引き上げられる。
現行が15万円＋（医療費－50万円）×1％だったのが、2015年以降は年収が約770万円～1,160万円で16万7,400円＋（医療費－55万8,000円）×1％になる。
さらに年収が約1160万円以上では25万2,600円＋（医療費－84万2,000円）×1％になる。
これはかなりの負担増になる。
低くなるのもある。
現行の年収が約770万円以下で住民税非課税者までは8万100円＋（医療費－26万7,000円）×1％だったのが、約370万円～770万円までは同じで、約370万円以下が5万7,600円になる。

こういった制度は薬局内でも良く勉強しておく必要がある。
薬局も関係があるからだ。
これらの医療費とは1ヶ月にかかった全ての医療機関の合計である。
薬局の調剤医療費も含まれる。

これは70歳以上の人で70歳から75歳未満の人は変更がない。
この他にも世帯で合算も出来る。
その場合は自己負担額が21,000円を超えた場合となる。
ただしこれは少し面倒なので確認が必要かもしれない。

こんな高額療養費制度の他に「無料定額診療」なる制度があるそうだ。
病気になっても治療代が払えない人のために、治療代を無料にしたり安くする制度である。
この制度を利用した人が12年度には約706万人もいた。
医療機関が自治体に届け出て運営される。
その財源は医療機関が負担したり、住民からの出資金や寄付などを募ったものも多いらしい。
対象者は医療機関によって異なるようだが、ある一定の基準を設けて一部負担や無料になる。

何だかこれって医療保険の値引を認めているような気もする。
悪く考えると、悪くなる。
正直なところ、この制度を積極的に活用している医療機関が、一部の政党との関係がある様にも思える。
どちらにしても昭和36年（1961年）に出来た国民皆保険であるが、何やらほころびが見えてきた。
いく度かの改正があるにせよ53年も経過している。

医療を受ける権利は平等が一番じゃないだろうか。
もちろん保険料の負担は各自の所得に応じて増減する応能負担でも構わない。
高齢者だから1割負担とか、生活保護受給者は無料とかなくてもいいと思う。
この部分が政治に利用されそうだ。
お金がない人にはそれ相当の救済措置があればいい。

タダだからいくらでも、タダだからやり放題にならないようにしたいものだ。
でも、難しいよなぁ。

昨夜は博多でメーカー主催のセミナーだった。
50分の短い時間で、超高速の話をしちゃった。
その後は中洲の屋台を3軒回って飲み歩き。
今日は仲間と"すっぽん"を食べる。
元気が出るぞ～？



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思うがままに

先ずは慎重に！

ちょっと寂しいけど、薬局の新規開業が難しくなっている。
若手の薬剤師から自分で薬局をやりたいとの相談がいくつもある。
ところが、私の頭が悪いのか、慎重すぎるのか良い答えが出て来ない。
要は「やった方がいいですよ」とは単純に言えない。

首都圏近郊で薬局を開きたいと言われても、マンツーマンで処方せんを受けるのか、それとも面で処方せんを受けるのか。
どちらも難しい。
病院の面前に薬局を作れる場所はなくなっている。
既存の診療所では処方せん枚数の先が見えている。
今どき、外来患者が50人以上来る診療所など稀有な存在である。
そうなると処方せんが来て20枚って感じじゃないだろうか。
新規はもっと難しい。
5年間は食っていけない。
医師は外来患者が20名ほど来ていれば何とかなる。
1日に外来が20名も来たら悠々自適な生活が楽しめる。
ところが薬局はそうはいかない。
診療所の患者は新規開業から5年で外来のピークを迎える。
5年経っても20～30枚が限度だろう。

首都圏近郊だけじゃない。
地方都市も同じ様な状況だ。
正直なところあまりお勧めできない。
何だか夢も希望もない話になっちゃった。
但し、まだかなり地方ではそれ相当の外来数が見込める。
ところが、妻が付いてこない。
子どもの学校の問題や生活の不便さ、地域への馴染みの無さなど「あなたのためならどこまでも」とはいかない。

面での対応はどうかと言うと、もっと大変になる。
時間がかかり過ぎるのでお金が回らなくなる可能性が高い。
友人が都内で開局した。
1人は施設の処方せんを専門に受ける在宅専門薬局である。
やっと100人ほどの施設入所の患者の確保が出来たようだ。
1年以上経過している。
その間に、資金ショートになりそうになり追加融資を受けている。
この追加融資だが金融機関は簡単に貸してくれない。
お金がないことが分かっているので、かなりしっかりとした事業計画や担保が無ないと難しい。

もう1人は同じく都内で面での処方せんを狙ったが、思うように処方せんは来ない。
開局してまだ3ヶ月しかたっていないが平均だ1日7枚だそうだ。
毎日、街頭で宣伝用のポケットティッシュ配りに忙しい。

それでも自分がやりたい薬局が出来る喜びはある。
それも人生である。
自分の道は自分で作るものだ。




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顔はまずい

何だか嫌な気がする。

この時期に特に感じるのが、薬局に入って薬局のスタッフのマスク姿である。
さも患者は病気を持った汚い存在と映る。
インフルエンザを移されたくない防御策なのか。
処方せんを受け付ける事務職も服薬指導する薬剤師もマスクをしている人が多い。
私は正直なところ違和感を覚える。
どうも私には自分は綺麗で患者は汚いといったイメージを感じさせる。
あなたはどのように感じるだろうか。

ところでマスクにはインフルエンザへの予防効果があるのだろうか。
これには賛否両論があるようだ。
先ず、ウイルスは微細なのでマスクを通り抜けてしまう。
だから効果がない。
ただ、ウイルスは保温と湿気を嫌うのでマスク内の環境に効果ありとする考えもある。
どちらも尤もらしい。
ただ最近の薬局には空気清浄機があり、除菌や加湿効果は十分期待できる。
ここを強化するとマスクは要らなくなるかもしれない。

マスクよりも効果があるのは、やはり手洗いうがいじゃないだろうか。
これさえきちんとやるとかなりのインフルエンザ予防になる。
そのためにはある程度の時間を決めて一斉に手洗いうがいの励行なども必要かもしれない。
薬剤師が一人しかない薬局ではかなりシビアに予防を考えている。
要は、インフルエンザへの罹患は薬局人としての自覚なのかもしれない。

日本人がマスクをしている姿を外国の人はどう見ているのだろうか。
私も何度も海外にいった事があるが、これほどマスクをした国民はいない。
マスクにどんな期待がこもっているのだろうか。

本来は風邪やインフルエンザに罹った人が、咳などをした時に飛散しないために有効と聞いている。
逆に、そんな人は公共の交通機関の使用を遠慮して欲しいものだ。
だから「公共交通機関の利用者でマスクをしている人はご遠慮ください」くらいあってもいいのではないだろうか。

移動で飛行機を利用する機会が多い。
機内のキャビンアテンダントはマスクなどしていない。
換気は十分なんだろうが密閉された空間での仕事である。
こんなところにプロ意識を感じる。
また、MSやMRもマスクなどして訪問は出来ない。
こんなところにプロ意識が感じさせられる。

先日、ある薬局の社長と話していたら、マスクをしているのが事務職に多いんじゃないのかって事になった。
彼女たちは季節を問わずマスクをしているそうだ。
この結論は給与が安いので、業務外で顔を出したくないアルバイトじゃないのかって事になった。
そんな変な勘繰りをされないように堂々と顔を出して欲しいものだ。

客商売にはマスクは似合わない。




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コツコツと

慣れろ！

当社では「薬局経営」をテーマにした研修を行っている。
何度か紹介しているが「ネクスト経営塾」である。
医薬品卸が主催で行われているので当社のホームページなどには出て来ない。
東京だけは自社企画でやるので、当社のホームページにはちょっこと案内している。
この企画は、経営とは縁が遠かったこれからの経営者候補に対する、私からのメッセージとして行っている。
10年間の薬局経営者経験と10年間の医薬品卸での医療機関へのコンサル活動、そしてその関係で取得した中小企業診断士や宅地建物取引主任者、介護支援専門員などが伝える根拠となっている。

その第4回は「財務・経理を学ぶ」がテーマである。
薬局は小売業である。
医療提供施設であっても小売業である。
従って、利益の追求は欠かせない。
利益が無ければ事業の継続が出来ないからだ。
その利益の仕組みで大切なのが財務・経理である。
この仕組みを知らずに経営は出来ない。

実は、ネクスト経営塾の第4回は、いくら簡単に説明しても参加者が理解してくれないテーマでもある。
先ず、先入観を捨てなければ何を聞いても頭には入らない。
先入観とは初めから自分には無理だという意識じゃないだろうか。
それと分からないのが当たり前と、開き直って分からない時点で質問して欲しい。
先に進んでしまうとますます理解不能となる。
普段聞き慣れない言葉が並ぶと誰だって頭が混乱するものだ。

少しでも理解するには見慣れる事から始めたい。
決算書を縦に、横に眺めてみる。
例えば、損益計算書での縦にとは利益が出ているのか出ていないのか。
いくらの利益が出ているかぐらいは分かる。
横にとは先月と比べて、昨年と比較して、どの項目が増えたか減ったかを見る。
次にその原因を調べてみる。

そろそろ次の世代の経営者の時代が近づいている。
おやじさんの時は何とか乗り切れたが、これからの時代はしっかりとした管理が大切になる。
大事なお金を会計事務所に人任せっ放しではいけない。
任せて安心などない。
会計事務所は経営者に辛口の指導をすると嫌われる。
嫌われると仕事がなくなるからだ。
仕事がなくなっては困るので、どうしても半分無責任な対応しかできない。
これは仕組み上仕方がない。

先ずは、決算書に慣れることから始めよう。

昨夜は疲れていたので早めに寝た。
そうしたら3時に目が覚めた。
仕方がないから起きて、暗い中を自転車で事務所に来て、ゴソゴソと作業を始めている。
昼ご飯を食べたら昼寝しちゃうんだろうな。






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考えたもんだ

手遅れじゃないの。

俗に言う「調剤ポイント」は未だに健在である。
ここにきて日本薬剤師会や日本保険薬局協会などが、厚労省に不適切事例などに対する改善指導の徹底を求めた要望書を出している。
この「調剤ポイント」は既に療養担当規則改正に伴い2012年10月1日からポイントの付与を認めないとしている。
さらに、2012年9月14日付で厚生労働省保険局医療課長から地方厚生局医療課長宛に「医療制度上ふさわしくない」、「ポイントの提供等によるべきではない」と留意事項として出されている。
にもかかわらず、そのまま野放し状態が続いてきた。

それに対して「年度内をめどに検討する」と言いながら、年度内の2013年3月は何もなく過ぎ去った。
中医協でも13年3月にポイントの是非について質問があったが、事務局からは「出来るだけ早く対応を取りまとめ、中医協でも議論いただきたい」となったが、その後の追求もないまま通り過ぎてしまった。

実は、この「調剤ポイント」には抜け穴がある。
それがクレジットカードや電子マネーで、これらは認められている。
その結果、ほとんどのドラッグストアやスーパー系の薬局では、クレジット機能や電子マネー付きカードに切り替わっている。
時すでに遅し。

これを見込んでかどうかわからないが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が電子マネー事業に参入してきた。
いわゆる「Tポイント」と言われる仕組みに電子マネーが搭載される。
名付けて「Tカード」だそうだ。
ドラッグストアを皮切りに、利用する加盟店を順次広げていくらしい。
これは明らかに「調剤ポイント」を意識したものと思われる。
既に、あるドラッグストアが160店舗で採用が決まった。

さて、「調剤ポイント」はどうなるのか。
日本チェーンドラッグストア協会は、強気でポイントを禁止した場合は、「裁判に突入する」と戦う姿勢を示している。
裁判になると厚労省も弱い。
今まで何もできなかったのは法的に負けそうだからだ。
OTCのネット販売で負けたように、ポイントでも負けてしまうと厚労省の威信が無くなる。
出来れば触れたくない話題かもしれない。

ただ、ドラッグストアの処方せんが増えているのは「調剤ポイント」が大きな要因であることは確かだ。

あなたは「Tカード」使いますか？

連休も今日で終わる。
リフレッシュ出来ましたか？
移動でリストレスになった人もいるかな。





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裏ワザ

コーヒーショップの狙い撃ち。

セブンイレブンと言えば次から次とヒット商品を出し続ける力を持っている恐ろしい小売業である。
その原動力は何なんだろうか。
最近ではセブンカフェに人気がある。
100円で本格的なコーヒーが楽しめる。
さぞかしコーヒーショップは脅威に感じているのではないだろうか。

このコーヒー効果でケーキ類や調理パンなどの売れ行きもいいそうだ。
そこで、今度はドーナツ市場にも参入するらしい。
脅威に震えるのは「ミスタードーナツ」だけではない。
スタバなどのコーヒーショップが狙われている。
あえて、ここに挑んでいく。

セブンイレブンではレジ横に専用ケースを設置し、2015年度中に全1万7,300店舗に導入するらしい。
年間販売個数は約6億個というから凄い。
種類は6種類で価格は100～130円になる。
現在、1店舗当たり1日に120杯ほどコーヒーが売れている。
今年度は約6億杯を目指しているとか。
これで行くとコーヒーとドーナツが組み合わされる計算となる。

この他にも若者向けの発泡酒もキリンと開発している。
レモン果汁を使って苦みを抑えた3％の低アルコール飲料である。
今どきの若手は、居酒屋に行っても「とりあえずビール」とはいかない。
「とりあえずカシス」なのかもしれない。
これも意外なヒットになる可能性がある。

さて、このセブンカフェであるが1980年前半からセブンイレブンではコーヒーを販売していたらしい。
ところがあまり売れなかった。
現在のスタイルになったのは2011年からで、今回が5回目の挑戦なんだそうだ。
ここにはあくなきPDCAが繰り返されていた。
【Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）】
現在のは、まず200社のコーヒーの味を分析し、飲みやすさと飲み応えの最適なバランスを見つけ、万人受けするコーヒーの味を決めるところから始めたらしい。
さらに、1杯ずつ豆を挽き、その豆を湯の中で攪拌する仕組みやバケツに出がらしを貯めるなどの操作しやすさを1年間かけて開発した。
豆にもこだわり100％アラビカ種で、焙煎時に雑味が残らない方式にし、さらに4種類のハイグレード豆を使用し、それぞれの特徴を引き出すダブル焙煎を採用した。
これだけではない。
紙コップにも秘密があり持ちやすさと保温加工が施されている。
何気ないカップは有名デザイナーが担当している。
さらに、アイスコーヒーに使われる氷は溶けにくくて雑味が少ない氷を追求し、24時間かけて不純物が少ない透明な水を製氷するようにしている。
だからアイスコーヒーのラージはちょっとお高いのか。

ここまで来るとさすがと唸るしかない。

結論！
常に前進、常にPDCAを行うべし。

昨日は、博多で6回シリーズの研修が終わった。
修了証書が渡され厳かに幕を閉じた。
全員で記念写真も撮った。
もちろん懇親会も盛り上がり、お互いに次の再会を約束する。
実は、福岡市内では泊まるホテルがなかった。
SMAPのコンサートがあるとかで空室がない。
従って、朝は小倉で迎えることとなった。

やっと少し夜明けの気配を感じさせる時間の様だ。
遅い夜明けだが朝の来ない夜はない。





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しんちょうに縮む

俺もだ！

毎年5月に健康診断を受けている。
これと言った自覚症状はないが、毎年確実に増えているのが腹囲である。
ズボンをはくときに実感する。
やばい！
気になるγ‐GTPであるが、とりあえず昨年の5月は113となっており、これは毎度のことである。
この他にも血中脂質が多少の異常値で食生活の乱れが感じられる。
毎晩の居酒屋生活が結果として現れている。
血糖値もいつの間にか100を超えて102と、かなりショックだ。
糖が高くたって気にならないが、気になることが気になる。
尿酸値は7.3といいところじゃないだろうか。
もっと高くてもいいはずだが、毎日飲む水の量が確実に2リットルはある。
これで体の中を洗濯している。
で、結論は飲み過ぎ食べ過ぎとなる。
これって立派に生活習慣病の予備軍だ。

かつて私の身長は165cmだった。
ところが、いつの間にか164cmになってしまった。
1cmはどこに消化してしまったのか。
（上から見下ろすのは誰だ？）

ちょっと驚く報告があった。
40歳代に比べて身長が2cm以上縮んだ高齢の女性は、介護が必要になるリスクが2倍高くなるらしい。
身長が縮むのは姿勢が悪くなることが原因のようだ。
姿勢が悪くなると肺炎などにもかかりやすい。
なかには気づかない内に背骨が折れていることもあると言うから恐ろしい。
そう言えば、我が家の老婆もかなり小さくなってきた。
男性はサンプル数が足りないため分からないそうだ。

話は変わるが化粧品会社が女性の肌を調査した「ニッポン美肌県グランプリ2014」を発表した。
それによると美しい肌を持つ「美肌県」は総合で島根県だったそうだ。
理由らしきは年間を通じて日照時間が短く、空気中の水分量が多い傾向があるためとか。
何となく曇っていて湿度が高いって事なのか。
2位は高知県で「肌が潤っている」、「ニキビが出来にくい」で1位を獲得している。
他のポイントがちょっと足りなかったようだ。
おしいのは広島県ではなく高知県だった。
3位は愛媛県で昨年より日照時間が短かったのが良かったらしい。
みかんをたくさん食べているからだったら良かったのに。
因みに、4位が富山県、5位が石川県、6位が宮城県、7位が秋田県、8位が山形県、9位が香川県、10位が岡山県だそうだ。

来月は出雲大社に縁結びに行ってくる。
島根美人に出会えることを願っておこう。

でも、日にあたらないと美肌にはいいかもしれないが、骨には良くないかもしれない。




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もぐりこめ

仕組まれた仕組みが静かに始まっている。

今年の6月に成立した「医療介護総合確保推進法」がある。
意外に知られていないが、実はその動きは既に始まっている。
この法律の内容について説明をすると長くなるので、またの機会として、目指すところは”地域包括ケア”である。
この法律は医療と介護の19の関連法をまとめた優れものだ。
簡単に言うと、病床数が今までは数量の規制だったのが、高度急性、急性、回復期、慢性期の4区分にし、これの数量を規制する。
地域に必要な医療を提供するとなっているが、実のところは医療度が低い患者の退院が決め手となる。
それぞれの病床には必要な医療や入院制限なども考えられている。
要は、医療度が低い患者は在宅へ誘導することになる。

これからの患者の大半は高齢者である。
医療度が低い高齢者の退院に必要なのが介護となる。
従って、医療と介護のコンビネーションが必要となってくる。

1012年の介護報酬改定で新しいサービスが2つ誕生した。
1つは「定期訪問・随時対応型訪問介護看護」である。
従来からあった24時間のホームヘルプサービスに新たに看護が加わった。
もう1つは「複合型サービス」と言われて、従来の小規模多機能施設に看護が加わった。
小規模多機能とは3つのサービスがあり、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイである。
どちらも在宅を支えるサービスである。
この新しいサービスの特徴は看護サービスが追加になったということである。
何が言いたいのかと言うと、医療度が高い高齢者が在宅になるって事だ。

今回の診療報酬改定では「在宅復帰率」が大きな問題となっている。
薬局には直接関係ないので知らない人が多い。
看護度が最も高い7対1看護では75％の在宅復帰率が必要になる。
さらに、療養型病床にも老人保健施設にも在宅復帰率が求められている。
そうなると否応なしで在宅に帰さないと病院経営が成り立たない。

また、2012年の診療報酬改定では「機能強化型訪問看護ステーション」が新設されている。
24時間体制やターミナルケアの実績、居宅介護支援事業所の併設などハードルは高いが、これからの在宅に必要な要件を暗に示している。

在宅を支えるのは「24時間体制」が欠かせない。
そこで薬局にも「24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備されていること」が明確に盛り込まれている。

さて、”地域包括ケア“であるが、徐々にあなたの街にも始まってくる。
既にモデル地区として医師会が主体となって行っている千葉県の「柏モデル」や行政が中心に「和光市モデル」などがある。
そして、覚えておいてほしいのは「地域ケア会議」である。
”地域包括ケア”を支える人の打ち合わせ会議の様なものだ。
ここに入り込めるかどうかが、これからの中小薬局の生き残りがかかっている様な気がする。

さて、これからまた移動だ。
6時35分発の飛行機に乗る。
時間が無い。


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