ぎりぎりセーフ

今からでも遅くはない。

そんな気合をある会社にぶつけてきた。

数店舗の内の2～3店舗が「調剤基本料1」から外れる。

報酬は引き下がるだけじゃなく、お約束通り「地域支援体制加算」も無くなりそうだ。

今さらと思ったが「地域支援体制加算」の要件への取り組みがなされていない。

「なぜ、やっとかなかったのか」と言っても後の祭りだ。

とりあえず残された時間ではあるが実績への取り組みが急がれる。

今回の調剤報酬改定では大きく3つの方向性を感じている。

1つは、いつもの2025年に向けた地域賦活ケアシステムへの最終段階だ。

そして、特色として見られるのは”個人宅”への在宅対応である。

これも何度も言っているが2015年に約500万人の85歳以上の高齢者が2035年には約1,000万人に急増する。

しかも6割が介護認定者だ。

この高齢者のほとんどが個人在宅になっていく。

従って、地域包括ケアシステムには個人宅在宅への体制整備が重要課題となる。

2つ目は10年経過を迎える「患者のための薬局ビジョン」の中間仕上げにある。

かかりつけ薬剤師・薬局の3つの要件はご存じのことと思う。

それが報酬化されると「地域支援体制加算」になる。

中でも取り組んで欲しいのが「かかりつけ薬剤師指導料」になる。

「調剤基本料1」の「地域支援体制加算」の要件として「かかりつけ薬剤師指導料」は必須要件としている。

なぜ「かかりつけ薬剤師に私はいかがですか」と言えないのか。

負担に関しては「少し高くなります」では不安になる。

正直に「300円ほどかかります」でいいじゃない。

それでお断りされたらすっきりする。

この「かかりつけ薬剤師指導料」はいろいろな場面に登場してくる。

新設の「在宅薬学総合体制加算2」の算定要件に実績が求められている。

その他にも「地域支援体制加算」における「服薬情報等提供料」の服薬情報の実績にも含まれている。

これに関しては意外に知らない薬剤師が多い。

ともかく今からでも実績つくりは間に合う。

気になるのは実績が何時から何時までかだ。

「令和6年5月31日に時点で調剤基本料１を算定し従前の要件を満たしている場合、 令和6年8月31日までの間に限り、要件を満たしていることとする」

「令和6年8月31日時点で地域支援体制加算を算定している薬局が令和6年9月1日以降も 算定する場合においては、前年の8月1日から当年7月末までの実績をもって適合性を 判断し9月1日から翌年5月末まで算定できるものとする。 （処方箋の受付回数は8月ー7月末」

とりあえず顧問先には店舗ごとに不足している実績への「こんな時」を打ち合わせてきた。

ついでにオンライン資格確認の利用率への挑戦も忘れずに。

あらら！

気が付くと1月も終わっちゃう。

能登の早い復興を願う。

もれえるものは

高齢者には優しくないオンラインは“おらいらん”だば。

先日の「薬局経営の知恵袋」を聞いていて、はっきり言ってやっていられない時代が近づいていると実感した。

このブログを見ている人は「薬局経営の知恵袋」にも参加していると思う。

ギブアップしたくなったのは私だけだろうか。

先ず、補助金関係が次から次と追加になる。

これは単にシステムの未完成を表している。

まだ出来上がってもいない仕組みを無理やり導入しようとするから、後から機能の追加が出てくる。

その度に半分補助金が出すようだが、その補助金の見積もりがおかしいような気もする。

半分に満たないのだ。

在宅を積極的に展開する薬局はオンライン資格確認のモバイル端末が必要になりそうだ。

モバイル端末に4.1万円、レセコン改修に13万円の合わせて12.8万円の補助金が出る。

ここで詳しい内容など書く気はないが、在宅訪問を積極的に行う薬局はきちんと調べておく必要がある。

こんな面倒なら中小薬局はやらなくなりそうだ。

他にもドライブスルーの薬局が増えている。

特に、新型コロナウイルスの感染予防から利用者が増えているそうだ。

この時のオンライン資格確認はどうやるの？

まさか受付カウンターにある顔認証カードリーダーを移動させるのか。

そう考えるともう1台必要になる。

そこで「2023年10月から2024(R6)年3月までのいずれかの月のマイナ保険証の月間利用件数の総数が500件以上の機関 については、顔認証付きカードリーダー１台の増設に要した費用の一部を補助する」とある。

薬局の補助金は275,000円である。

もしこれをもらい損ねて、追加の顔認証カードリーダーを購入する事態には2倍の55万円になる。

何だか急かされる。

ちょっと、ちょっとしっかり計画を持って補助金対策を考えないと損をする。

他にも医療扶助のオンライン資格確認に対するレセコンシステム改修にも補助金があるようだ。

こんなの出来ないじゃん。

そうは言ってもやるきゃない。

今の健康保険証は今年の12月2日で廃止になる。

「資格確認書」が発行されるようだが、切り替えなど面倒な仕組みになっている。

早くて2年、遅くても3年以内にはマイナ保険証が大半になると思われる。

コロコロ変わる仕組みではあるが必死でついて行くしかない。

”長いものには巻かれろ“とは言うが”弱いものは枯れろ“になりそうだ。

愛の手

”やらぬなら殺されてしまうぞホトトギス“に気付くべきだ。

今回の調剤報酬改定では何となく「調剤基本料」が上がりそうだと安心してはいけない。

きっと、こんな上乗せではこれからの物価高や賃金アップに追い抜かれてしまう。

そこで、生きのこりたいなら”これやれよ“が「地域支援体制加算」である。

ここへの挑戦は待ったなしだ。

まず注目したいのは要件の一部緩和だ。

夜間・休日の対応実績が400回から40回に減っている。

さらに重複投薬・相互作用等防止の算定回数も40回から20回、「かかりつけ薬剤師指導料」も40回から20回、「外来服薬支援料」なども12回が1回などかなり譲歩がみられる。

これは明らかに誘導じゃないかと思う。

ただし、何気ない罠もある。

それはおいおい。

在宅の実績が個人宅になった。

地域包括ケアシステムでは個人宅在宅が増える可能性を示している。

これも何度も言ってきたが85歳以上の高齢者が増加する。

この高齢者の多くは高齢者施設ではなく自宅での療養が多くなる。

今、「地域支援体制加算」を算定している薬局は、現状を維持したいのでハードルが上がってもついて行く。

そして、しっかり対応すると思われる。

問題は「調剤基本料1」でありながら「地域支援体制加算1・2」を算定していない約2万軒の薬局にある。

ここをなくすわけにはいかない。

でも、お荷物であることは確かかもしれない。

であるなら何とか這い上がってきて欲しいと思うのが親心だ。

今回の報酬改定を見ていると厚生労働省からの最後の”愛の手”を感じさせる。

現状維持でもしばらくはやっていけると思う。

しかし、はじめに書いたように諸経費が上がり、人件費も上がる。

気が付いたら赤字にってことになる。

ちょっと背伸びしようよ！

振り返り

“やればできる“は、なかなかいい言葉だ。

ある芸人が口ずさむ”やればできる“は彼の出身校の「校訓」である。

なかなかいい言葉だ。

確かに、何事もやれば何とかなるものだ。

私も思い起こすと2010年1月10日が東京デビューだった。

この日から東京生活が始まった。

仕事の当ては何もない。

ただ思いは”日本一になる”である。

さすがに、ひもじい日々が続いた。

何と言っても収入がない。

食事は1日1食にして、移動は自転車にした。

さすがにお腹がすくし、夜になると一杯飲みたくもなる。

それをじっと我慢の生活をする。

寒いのでエアコンで暖を取ろうとするが電気代がもったいない。

湯たんぽを買って足を温める。

お陰様で3度も低温やけどで通院しなければならない羽目に合う。

毎日当てもなく知り合いを訪ねて営業活動を行う。

その時に自転車は役に立たなかった。

都会には自転車を止める場所がない。

人生は面白いものでがむしゃらにもがいていると、どこかで誰かが見ていてくれるようだ。

蜘蛛の糸ではないが知り合いが手を差し伸べてくれた。

何だかわけのわからない仕事をもらいながら小銭稼ぎだった。

そんなことをしながら、少しずつではあるが今も続いているHSEセミナーに参加者が増えてきた。

初めはコピー代がもったいないのでダイソーの5円コピーで長時間粘った。

あまりにも時間がかかり、尚且つ資料のソートでは狭い部屋に足の踏み場もなくなった。

顧問先も徐々に増えてきた。

医薬品卸の協力で若手の経営塾も賑わいがあった。

セミナーの参加者も増えてきた。

「報連相研修」も数多くさせてもらった。

人間は必死になれば何とかなる。

まさに”やればできる”なんだと実感している。

執行猶予！

どうなるのかやってみなけりゃ始まらない。

昨日中医協で短冊が公表された。

正確な内容ではないが、これからの物価高や賃金上昇を鑑みると、中小薬局は背伸びしてでも「地域支援体制加算」をつかみ取らないと厳しくなりそうだ。

”ローマは1日にしてならず”と言うが、急には体制が整はないので、気が付いたら“ローマはならず“にならないように気を引き締めて欲しい。

さて、今回の正式な報酬改定は3月初めに発表になる。

実質的には2月初めには中医協からの改定答申が出てくるので、それでほぼ決まりだ。

そして、その実施は6月1日からとなる。

そう考えると執行猶予期間は何だかんだと４カ月程度ある。

これをいかに使うかにポイントがある。

どこかが教えてくれるのを待っていては遅すぎる。

やたらと調剤報酬改定セミナーが開かれるが、単なる棒読み解説が多い。

欲しい情報は今までの経緯を踏まえた実際の算定テクニックじゃないだろうか。

私なら2月の中医協答申が出た段階で、先ずは社員全体の周知の徹底を図りたい。

それを踏まえて管理職（管理薬剤師等）が自店舗ごとに戦略を練る。

個人個人では難しいので、出来れば集まってグループディスカッションなどがいいかもしれない。

いろいろな意見から自薬局でのやることが見えて来る。

その時に6月以降の成果について目標設定と、それを遂行する実践行動目標を作成させる。

本部からは実践行動を支援するための要望など可能な範囲で対応することを決める。

この実践行動が4～5月と続き、6月のスタート前に再度話し合いの時間を持ちたいものだ。

ここでは各自からのアイディアなどが披露される。

それがやる気に見つながるのではないだろうか。

6月以降の1～2カ月後には成果の振り返りを行いたい。

振り返り研修ではさらなる問題の解決と新たな実践行動が始まる。

俗にいうPDCAサイクルの活用になる。

報酬改定は2年に1度だ。

そんな時ぐらい朝から夕方まで研修があったっていいじゃないか。

調剤報酬を理解することは保険薬剤師の義務だ。

今回の報酬には40歳未満の薬剤師やその他のスタッフの賃上げ分が含まれているそうだ。

自分の食い扶持ぐらい自分で稼ぐ考えも必要だ。

その内、その内ではその内が無くなってしまう。

売らんかも

”そうは”の時代が始まりつつある。

ここ数年の後発医薬品メーカーの不祥事から薬が不足している。

今までだったら医薬品卸に圧力をかければ何とかなったが、今はそんな圧力など通用しない。

“ない袖は振れない“で一蹴される。

いつの間にか買う側が気を遣う時代に入ったような気がする。

ある医薬品卸の物流担当者（倉庫人）の話では「物はある程度確保されている」らしい。

ただ、その配分は従来の使用量によって振り分けられるので、小さな薬局には不利な状態になりがちだそうだ。

世の中の薬局の全てに薬がなくなったわけではないかもしれない。

偏りが生じている。

その偏りの被害を被っているのはマジョリティーの中小薬局なのだろうか。

真意は分からない。

そんな事件後に見直されているのが薬価の維持である。

毎年の薬価改定は確実に製薬メーカーにも大きな影響を与えている。

やっとここに来て不採算品に関する薬価引き上げも浮上してきたが微々たるものだ。

本当に利益が出るなら大手製薬メーカーだって手を上げる。

多少の引き上げ程度では動かないのが現実かもしれない。

そこで、製薬メーカーの薬価防衛策が急速に動きを見せている。

その策とは医薬品卸への仕切価格引き上げである。

昔と異なり医薬品卸の利益構造は大きく変わっている。

基本的には仕切価格への利益上乗せが薬局への納入価格となる。

従来からの拡売等による3次リベートが大幅に縮小している。

要はMSの営業力の必要性が薄れている。

その他にも返品の受け取り不可、廃棄補償無し等が増えている。

安易な返品は既に大手調剤チェーンなどではなくなりつつある。

要は製薬メーカーからの販促支援は昔の話になりつつある。

逆に面白いのは行動フィーとしての得意先とメーカーをつなげるWeb面談やWeb講演会への支援にフィーが付く時代だそうだ。

そんな、こんなで4月からの価格交渉はかなり難攻不落になりそうだ。

だからと言って安易に共同交渉にお任せもどうなるか分からない。

因みに、後発医薬品メーカーも仕切価格の引き上げが顕著だそうだ。

厚生労働省は共同交渉の是非を懇談会や検討会で有識者からの意見を求めている。

医薬品の安定供給の確保のために医薬品卸の健全性を守る必要がある。

どうなるかはこれからだ。

今日は中医協から短冊が出る予定に思う。

どんな●点が出てくるのか楽しみだ。

知ったこちゃない

人口減少にはオンラインによるデジタル化が対応する時代が来る。

先日ちょっとした用事で国際線への挑戦をした。

搭乗手続きから出国審査まで自動化が進んでいる。

もちろん私が出来るわけもなく、言われるままに手続きをやるしかない。

かつてのカウンターには誰もいない。

今月12日に「医薬品の販売制度に関する検討会」が「とりまとめ」を公表した。

今さら伝えるべくもない内容だ。

この内容が次回の医薬品医療機器等法（薬機法）の改正に盛り込まれる。

まずます薬局とは何か。

薬剤師は何をすべきかが問われてくる時代を感じる。

先ずは「零売」に関してはほぼ出来なくなる。

零売を主たる「零売薬局」が「処方箋なしでも病院のお薬が買えます」みたいな広告から端を発したようになっている。

本当に「零売」はダメなのか。

法的には禁止されていないし行政処分も受けていない。

薬剤師としての裁量が損なわれる。

納得がいかないが、多くの薬局からの反対意見が出てこないので、納得がいかない私の考えがおかしいようだ。

濫用のおそれがある医薬品の販売がオンラインでも買える。

20歳未満でも小容量1個なら買える。

オンラインで、どうやって20歳未満が分かるのだろうか。

濫用が増えないことを願う。

こうなると薬剤師でなくても分からないような気もする。

そう言えば、薬物濫用なのかどうかは確かではないが、オーバードーズに関する注意喚起動画を日本医師会が制作している。

こういうのは日本薬剤師会のお仕事なんじゃないのかとふと思う。

要指導医薬品もオンライン販売が認められる。

医薬品の特性に応じて一般用医薬品への移行をしないこともあるそうだ。

それでもオンラインで買えるならどの分類でも同じような気がする。

第2類と第3類が一緒になって「薬剤師または登録販売者が販売できる医薬品」になるそうだ。

そもそも分けていた根拠は何だったんだろうか。

OTC薬の箱表示は「薬剤師または登録販売者が販売できる医薬品」になるのか。

そして「遠隔販売」が認められる方向にある。

店舗に資格者がいなくても「管理店舗」を通じて「受渡店舗」にて薬が受け取れる。

オンライン販売のアマゾンや楽天に市場が奪われそうだ。

面と向かっての相談よりもオンラインの方が気軽だ。

画面に向かってなら言いやすいように思う。

街の薬局はどうなるんだろうか。

薬剤師の業務はどうなるんだろうか。

そんな中にどんな希望が持てるのだろうか。

もっと将来について若手が立ち上がらないといけないように思うけど…。

明日はいよいよ短冊が出ると思う。

短冊にはどんな願いが書かれているのだろうか。

その願いをかなえてやれるだろうか。

もっていかれる

期待は大きく、現実は小さく収まった。

先日は介護報酬が発表になった。

すでに新聞等で読んだ人も多いと思う。

今どきだから新聞なんか読んでいないかな。

2025年の地域包括ケアシステムに向けて、薬局の在宅訪問の評価が気になったが、意外にこじんまりとしている。

「居宅療養管理指導費」に関しては1単位の引き上げとなる。

介護報酬では地域によって異なるが基本的に1単位は10円である。

「居宅療養管理指導費」は全国一律10円である。

たった10円アップでは賃金アップも経費増も配慮がない。

と言うよりもあまり評価されていないってことかもしれない。

個人宅の報酬は517単位から518単位へ。

2～9人までは378単位から379単位になる。

10人以上は341単位から342単位と見事に1単位の引き上げだ。

オンライン居宅療養管理指導に関しても回数が月1回から4回まで認められた。

ここも1単位アップで45単位から46単位である。

以前に書いたが、高い報酬の月4回訪問の理由が必要になりそうだ。

特に、高齢者施設には介護者が付いている。

そこへの指導なども問われるのではないだろうか。

因みに、麻薬注射を使用する心不全や呼吸不全への訪問回数が週2回、月8回まで認められている。

この他にも介護領域から医療領域である医療用麻薬持続注射療法加算として250単位、在宅中心静脈栄養法加算として150単位が新設された。

こうなると医療と介護の垣根が難しくなってくる。

今回の介護報酬改定は人材確保の報酬が強い。

それが介護職員に対する処遇改善加算である。

2022年は介護職から離職する人が働き始める人を上回る「離職超過」に初めて陥っている。

厚生労働省は介護職員が2021年度の215万人に比べ、2040年度には66万人が不足すると見込んでいる。

介護制度の維持には人手不足が最大の課題となる。

上記のことから、これからの医療・介護給付は大幅に見直しが入ると予想できる。

簡単な話は介護給付を増やし、医療給付を抑えるである。

いつも言っていることだが、今に生きるのではなく将来に生きるために、今何をするのかが大事なのではないだろうか。

厳しくなる現実を踏まえて準備する。

それが最大の生き残り策になる。

因みに、介護報酬改定の実施は原則4月からであるが「居宅療養管理指導」などは診療報酬に合わせて6月からの実施となる。

先走りのないように！

あまり変わらない

ほぼ決まっているが「現場の声を聞かせてください」みないな公聴会である。

先週19日に診療報酬改定に関する公聴会が広島で開催された。

薬局からの発表もあったが特筆するほどの内容はないように思った。

公聴会では現場の意見を踏まえて、中医協での診療報酬の改定の大詰めを迎える。

と言っても、今さら大きく変えようなどない。

予算が決まっているので報酬に触れると計算が出来なくなる。

せいぜいが算定要件への配慮じゃないだろうか。

気になるのは、これからの医療や介護制度のあり方である。

22日の日経新聞に「医療・介護費 6割膨らむ」の記事が掲載されている。

以前から警鐘を鳴らしているが、このままでは医療・介護制度は崩壊してしまう。

記事では高齢者が最も増える2040年の試算が出ている。

それによると医療・介護給付費は2040年には85～89兆円になる。

賄う保険料や税金は56～66兆円にしかならず、12～27兆円が不足になるようだ。

この最大である27兆円を仮に現役世代の20～65歳が負担すると1人当たり年46万円の増額となる。

企業で働く人の場合は折半になるので23万円になるが、企業の負担が膨大になる。

もちろん政策的に抑制は行われる。

健康保険法では3割までの自己負担が認められている。

従って、特例的な1割負担や2割負担は無くなる。

年金生活者にとって1割負担でも痛い出費なのに2割、3割になったら確実に受診抑制が働く。

その結果は思いもよらぬ重篤化に陥り倍返しになりそうだ。

医療費抑制にも拍車がかかる。

賃金アップ分は急速な機械化が求められる。

対人業務と対物業務をわけるには意味がある。

対物業務は機械化が進む。

受付事務業務は無くなる。

調剤作業も効率化が求められる。

対人業務へのシフトが急速に始まる。

「患者のための薬局ビジョン」を見直して欲しい。

その中の「かかりつけ薬剤師としての役割の発揮に向けて」の「対物業務から対人業務へ」の図にある。

2015年時点での業務割合が対人2.5に対して対物が7.5の割合に見える。

それが2035年だと思われる段階では対人8に対して対物が2になっている。

あのビジョンは単なる思い付きではない。

昨日は社会保障審議会介護給付費分科会にて介護報酬改定が示された。

期待するほどでもないので安心して欲しい。

大事なところ

”大事なところは見えないんだなぁ“と思う。

一昨日から部屋のエアコンが故障している。

2部屋あるうちの１つが作動していない。

寒い。

そのせいなのか体調が思わしくない。

なかなかブログへの発想が湧かない。

昨日のYahoo!ニュースに「全国から駆けつけた『動く薬局』被災地の薬不足、処方を支援」の記事が載った。

毎日新聞からの転載のようだ。

モバイルファーマシーをわかりやすく表現すると「動く薬局」になるのか。

そこで活躍する薬剤師のことが書かれていた。

能登半島は高齢化率が高く、それに伴い医療の必要度も高い。

テレビなどの報道では倒壊した建物が多く、避難所生活からどれだけの人が戻れるのかが大きな問題として取り上げられていた。

確かに、新築で自宅をなど考えに及ばないと思う。

改築にだって費用の工面が難しいのではないだろうか。

私の知人もモバイルファーマシーとともに現地入りしていると聞いた。

他にも派遣薬剤師として現地への支援活動に駆けつけている知人もいる。

比較的被害が少なった羽咋市に宿泊施設があるようだ。

毎朝５時半に３時間かけて輪島での活動と連絡がある。

17時過ぎには終了し、また３時間かけて宿泊施設に戻る。

それから21時には全体のミーティングがあるらしい。

我々はもっとそんな薬剤師がいるってことに目を向ける必要があるように思う。

私には出来ない。

先日も書いたが、なぜかしら地震は冬場に起きる。

寒い中での避難生活は想像以上だと思う。

私のエアコンなど恥ずかしい。

そして、ちょっと寒いくらいで体調を崩している自分が情けない。

”大事なところは見えない“と思わず相田みつをさんの名言が頭に浮かんだ。