医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

2014年への感謝

2014-12-31 05:59:13 | 薬局
私のビジョンとは…。

ビジョンとは将来のあるべき姿である。
会社を立ち上げた時に4つ考えた。

1つは「社会性のある企業の継続をお手伝いします」である。
企業が社会の歯車の1つになり、関わり合う全ての人に貢献できる。
そんな企業が継続できる提案をしていきたいと考えている。
経営者だけが儲かる、一族だけが裕福では困る。
何事も”奪い合えば足りぬ、分かち合えば余る”が大切だと思う。
薬局と言う業態は社会への貢献度も大きい。

2つ目は「有効で即効性のある最適提案と持続性のある戦略を提供します」である。
先ずは目先の問題を解決し、さらに継続できるための長期戦略が必要になる。
外科手術とその後のリハビリの様なものかもしれない。
目先の問題解決は「戦術」として、継続できる仕組みは「戦略」として提案したい。
但し、順番は「戦略」があって「戦術」が出来てくる。

3つ目は「最新の情報を把握し時代と共に活動します」である。
時代は常に変化する。
これを敏感に察知し、知りえる情報から将来を予想する。
何事も先取りが大事になる。
後追いではなく、待ち構えるのだ。
実は、コンサルの仕事でこれが1番難しい、1番きつい。
このブログを書くのも自分が持ち得る情報の整理をするためかもしれない。

4つ目は「コンサルタントの活躍の場の提供を創造します」である。
やって分かったことであるが、コンサル業はなかなか難しい。
私は「中小企業診断士」の資格を持っている。
この資格はかなり難易度が高い。
しかし、俗に「足の裏の米粒」と表現する人がいる。
どういう意味かというと「取っても食えない」だそうだ。
それを実感してきた。
資格だけではオーダーは来ない。
自らが動き、仕掛けていかなきゃだめだ。
だからコンサルを目指す人が活躍できるような土俵を用意してやりたいと考えている。
土俵があれば、後は自分の努力次第で相撲が取れる。
たまたま私は恵まれていたと思っている。

今日は大晦日である。
皆様にとって、どんな1年であったろうか。
私は多くの仲間が出来た素晴らしい1年であった。
周りに生かされている自分を感じている。
だから感謝、感謝、感謝して新しい年を迎えよう。

窓の外は今年を惜しむかのような雪が積もっている。
もう少し積もったら今年の雪を実感したい。




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どれ、みそか

2014-12-30 05:04:27 | 薬局
やる時の判断基準は。

何かをやる時の判断基準を3つ持っている。
1つは「顧客思考の実践」である。
自分目線ではなく、顧客にとってどうなのかを常に考えているつもりだ。
ただ、コンサルって仕事は顧客にとっていいと思って本音で言うと嫌われるケースが多い。
なぜなら「痛いところを指摘された」とか「都合が悪いことを見つけられた」となることが多い。
経営が上手くいかなくなった時とは、提供するサービスが市場のニーズからかけ離れていることが多い。
この現実を受け入れるには経営者として勇気がいる。
ある面では現状否認だからだ。
例えば、店舗が汚いままだとか、職員への配分が少ないとか、設備投資を怠って使い勝手が悪いとかである。
その結果、患者数が減少する、職員の定着が悪くなる、調剤ミスや算定漏れが生じる。
この他にも無理な投資や毎夜毎夜のご乱行なども世間も社員も見ている。
私の顧客とは、コンサル先はもちろんだが、その先のお客様(患者)をも考えてのことである。

この他にもう1つ大事なことがある。
それは「私ならできるが」である。
「人は自分じゃない」ので私ならできるが、「こんな方法でやってみてはいかがですか」が重荷になるケースも多々ある。
「そうは言っても」…これも良くわかる。
上手に導いていくのもコンサルの技なのかもしれない。
ここは少し私の反省の部分である。

2つ目は「法令順守の徹底」である。
いくらいい提案でも法的に間違った手法は使えない。
算定できないものをやろうとしない。
必ず根拠が必要になる。
個別指導にあっても抗弁できる理論武装が大切になる。
判断のよりどころになる「保険薬局業務指針」には書いていないことがたくさんある。
それをどの様に理解して算定したかが重要となる。
急いでいる時にタクシーに乗って「悪いけどどこどこに何時までに到着したいんだけど」、「はい、分かりました」とスピード違反までしれとは言わない。
出来る最大の努力が大切になる。

3つ目は「自己実現の達成」である。
これから事を成す上で、それが自分を高めてくれるかどうかを考えて欲しい。
仕事は自分の夢を達成する手段だと考えている。
職場は自己実現のための踏み台だ。
思いっきり踏んでみようじゃないか。
小ぢんまりではなく大胆にやって欲しい。

この3つの判断基準に従って動いたことについては何も文句は言わない。
ただ、結果だけははっきりさせておきたい。
何事にもPDCAが必要だからだ。
コントロールするつもりはないが気づきが大切だから。

今日は神棚と仏壇の掃除をする。
信心はないけど、かつて実家が小売業だったころの神棚と、オヤジがいるかもしれない仏壇だ。
困った時はきっと助けてくれている。




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寒風

2014-12-29 04:16:50 | 薬局
弱いところを攻めてくる。

生活保護の住宅扶助が引き下げられる。
住宅扶助は地域や世帯ごとに基準額が決まっている。
東京都や横浜市などは基準額が最も高く、単身世帯は月5万3,700円だそうだ。
財務省は低所得者世帯の家賃よりも高いとして引き下げを求めている。
また、劣悪な住宅に住まわせて、その上米をピンハネする貧困ビジネスの温床ともなっている。
この他に暖房費などの「冬季加算」も引き下げが検討されている。
北海道などの寒冷地地域では低所得者世帯の冬の光熱費と比較し、冬季加算の方が2万円ほど高いとして減額を求める声があるっている。
最近は少なくなったが北海道では、10月になると1年分の灯油代として「暖房手当」が支給されている。
私の記憶ではドラム缶10本分で10万円前後だった様な…かなり曖昧。
生活保護世帯と低所得世帯の逆転現象が問題になっているが、財源不足も大きな要因であることは確かだ。

これだけではない。
年金も抑制されるらしい。
物価の上昇などで、2004年の年金改革で導入された「マクロ経済スライド」なる施策を2015年から適用する。
詳しい仕組みは難解で説明が出来ないが、2004年に導入しておけば良かったのだが、これをやっちゃうと選挙に勝てないためか延び延びになっていたらしい。
要は、今のままでは年金制度そのものが崩壊してしまう。
だから今から年金額を引き下げる仕組みを導入しようって事である。
正直なところ年金が当てにできるなどと思っていると痛い目にあいそうだ。

これらは強い政権だからこそできる力技である。
この力技は弱いものを狙った様にも思える。
もちろん医療にも落ちてきそうだ。
医療費は医科、歯科、調剤の分かち合いである。
この中で弱いのはどれだろうか。

総務省が発表する11月の労働力調査によると、非正員社員数は1年前に比べて48万人も増え、2,012万人になった。
正社員数は29万人減って5,294万人(役員を除く)だそうだ。
非正社員は女性に多く全体の57%を占める。
生活するには厳しい現実がある。
何だか先行きが怪しい時代を迎えている。
株もどこかで大暴落、円安はさらに続いて1ドルが160円台に、国の借金は既に1,100億円を超えそうだ。

さて、新しい年までカウントダウンが始まっている。

1,2,3だぁ~!



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カエを買え

2014-12-28 06:00:29 | 薬局
あらためて、知っていましたか。

当社の“Kae”は何を意味するのか知っていますか。
これは、そのままローマ字読みで「カエ」といいます。

Kは知識(knowledge)を意味します。
経営者として必要な判断を下すには、日ごろの情報収集が欠かせません。
その情報はまさに知識です。
それも業界だけの情報だけではなく、世の中の全てが関わってきます。
薬局業界だけで経営ができるわけではありません。
医療も介護も、日本の人口も政治もかかわってきます。
もちろん景気動向にも左右されます。
まさに世の中の全てに”生かされている”って事です。
知識や情報はインプットするだけではダメです。
大事なことは使うアウトプットです。
このアウトプットすることで身になる、身に付く、役に立つとなります。
これを単なる知識から知恵への変換と考えます。
大いにインプットして、アウトプットして欲しいです。

次にAは能力(ability)です。
経営者にはリーダーシップや行動力などが欠かせません。
技術者(薬剤師)も能力はありますが、これは一人でやる能力で、経営では多くの人を使う能力が必要です。
いわゆるマネジメント能力じゃないでしょうか。
何でも自分一人でやろうとする人がいます。
それはそれでいいのですが、1人の力には限界があります。
人と一緒にやることで、1人の時の何倍もの成果が生み出せます。
これはもって生まれてものだと諦めてはいけません。
いくらでも努力で磨かれていきます。
大切なことは“意識する”って事じゃないでしょうか。
私は人と話すのが苦手です。(誰か、うそ~って言っているでしょう)
でも、話すように意識しています。
ついでに笑顔も意識しています。
本当の自分は寡黙で無表情なんです。

3つ目はEの経験(experience)です。
多くの経験が自信につながります。
多くの失敗が次の成功につながります。
ただ、経験を積むには時間がかかります。
そこで、疑似経験が必要になります。
この疑似経験とは”本を読む”ことじゃないかと思います。
いろいろな人の経験を感じる事が出来ます。
私が30代のころは、少なくても月に6~7冊の本を読んでいました。
本を選ぶコツはビジネスブックランキングの上位からです。
売れているってことは知っておいた方がいい情報じゃないかと思っていました。

さて、“Kae”の“K”が大文字です。
これは経営者に私の知識と知恵を提供したいと思って大きくしました。
私もインプットからアウトプットが必要です。
何でも質問してください。

かなり“知識”が熟成して、いい“知恵”になっていると思っています。

今朝の札幌は雪かきが必要なさそうです。





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ユキ…大好き!

2014-12-27 05:38:45 | 薬局
どうも納得がいかない。

昨日は、吹雪の中、税理士さんに本社扱いの自宅に来てもらい、11月の月次決算の会計処理を行ってもらった。
毎月、領収書の確認や給与計算などをしてもらっている。
始めに「吹雪の中」と書いたが、今日で3日連続の降雪で、いささか初老の体には乳酸が貯まりだしている。

その税理士さんが、とある駅の横にある薬局に「処方せんポスト」なるものを見つけたとスマホの画像を見せてくれた。
この良し悪しはともかく、「処方せんポスト」の設置も増えつつある。
正直なところ、私はいかがなのかとクエスチョンだ。

先ず、いつも言っているが薬剤師本来の役割が見えてこない。
医療機関から発行された処方せんは正しくて、薬剤師は何の確認も無く調剤開始していいのかと疑問を思っている。
もちろん服薬指導の段階で確認すると言ってしまえばそれまでだが、それではプロセスが異なる。
医療機関から発行された処方せんは、未だ調剤してはならず、薬剤師が調剤していいと判断して初めて調剤が可能となる。
なぜなら処方せんに記載されている薬剤が原因で副作用が出ていないのか。
効果の発現と体の状態はどうなのか。
お薬手帳を確認して重複・相互作用がないのか。
患者の負担から後発医薬品への切り替えを希望していないのか。
さらに残薬を確認して、飲んでいない様なら必要かどうかの判断や残薬分を踏まえた量の調整が必要かどうか。
これらがあって始めて「良し、調剤OK」じゃないだろうか。
これを書くと賛否両論が出そうな気がする。
ただ、調剤基本料の410円の医療への貢献エビデンスはここにあると考えている。

また、「処方せんポスト」に戻るが、どこに設置してもいいのだろうか。
コンビニエンスストア併設では処方せん本物ではなく、処方せんをコピーして専用の封筒に入れる。
その封筒に受け取り希望時間を書いて投函する。
コンビニだからコピー機もある。
ところが薬局の外部に設置されたポストもある。
ポストの設置が薬局の外部で良ければ、近くのバス停でもいいのか。
もっと広げると駅の待合室に設置してもいいのだろうか。
早朝に回収して歩けばいい。

処方せんをポストに入れて翌日取りに来る。
病院に設置されたFAXコーナーから送信して取りに行く。
スマホの画像を送信する。
薬局に行った時には、既に調剤完了で待たずに済む。
こんな便利な仕組みはない。
いっそのこと何も言わずに薬だけ渡してくれれば、もっといいとなりはしないだろうか。

服薬指導の時に、「副作用が出やすいお薬があります」、「このお薬を服用していかがですか」、「お薬手帳を確認させていただきましたが、特に問題はないようです」、「このお薬は後発医薬品に切り替えが可能ですが…」、「ところで残薬はいかがですか」でもいいが。
聞く方も聞かれた方も振出しに戻るのは嫌だ!

今朝は雪も止んでいる。
でも、昨夜に積もった雪が”俺を待っている“様だ。




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俺に任せろ

2014-12-26 06:48:03 | 薬局
奪われる。

12月23日の日経新聞の社説に「コンビニを高齢者ケアの場に」の見出しがあった。
何気なく読んでいると、これって薬局の仕事じゃないのかと、今さらながらに思う。
「認知症などの高齢者を地域で支え、見守る態勢づくりが急務になっている」から始まる。
その拠点として全国に5万軒を超えたコンビニエンスストアを活用しようというものである。
5万軒を超えているのはコンビニだけじゃない。
薬局は既に5万7千軒になる。
なぜにコンビニなのか?

「コンビニは年々、地域社会のインフラという性格を強めている」からだそうだ。
買い物だけではなく、住民票の取得や公共料金の支払い窓口、深夜の防犯活動にも協力、さらに災害時の生活物資の供給などでも貢献している。
だから高齢者ケアにも参画して欲しいとなる。

以前、このブログにも書いたが、これからの薬局は処方せんだけではやっていけなくなる。
その時は、「健康・予防・医療・介護・住居」などのキーワードとの関わりが大切になる。
そのためには上記に対応できる薬局の”オムニチャネル“の仕組みじゃないだろうか。
ここに関与しないと薬局は単なる“お薬交換所”になってしまいそうだ。

既に、セブンイレブンでは福岡県や千葉県と協定を結び、宅配の高齢者に対する見守り活動に参加している。
ローソンの一部の店舗では2015年から店内にケアマネジャーを配置し、介護用品の販売や関連サービスの紹介なども行う。
さらに、高齢者が集えるスペースを設けて、ロコモティブや骨盤底筋などの体操まで行う予定だ。
大きな薬局にもスペースはあるが、どこかでそんなことをやっているのだろうか。
セミナーではいつもお勧めしているのだが。
この他にも駐車場に血液検査ができる車両に来てもらい、健康診断なども始まっている。
ローソンのキャッチコピーは“街のホットステーション”から”街の健康ステーション”へと切り替わっている。

先日、認知症などの施設から外に出て迷子にならないようにと、衣類に3つの発信機を装着する記事があった。
ここから出る微量な電波を地域の方々を含めて受信できるような仕組みらしい。
ここでもコンビニや認知症サポーターへの協力を求めていた。
残念ながらその新聞の記事には薬局とは書かれていない。

コンビニより多い薬局を、これからの地域包括ケアの中で、どのように貢献できるのか。
そんな提案がほしいところだ。

連日の雪かきでかなり体力が付いてきた。
これなら安心してお酒もつまみも楽しめる。
外は寒いので脂がのってきた。




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多勢に無勢

2014-12-25 05:58:04 | 薬局
5年がピークで下降線に。

現在、病院数は8,567軒(2012.06)あり、病床数は1,578,502床となっている。
この数は地域医療計画の中で病床規制があり、減ることはあっても増えることはほとんどない。
診療所数は100,112軒あり、うち有床診療所が9,793軒、無床診療所が90,319軒となっている。
診療所はわずかながら増えている。
高齢の医師がリタイアして若い医師が開業する入れ替わりが始まっている。
診療所の開設者の平均年齢は59.4歳となっているが、データが古くて2006年である。
あれから8年経過している。
単純ではないが65歳は超えていそうな気配を感じる。

以前にも紹介したが、2025年から外来数が減少すると東大の先生が公表している。
となると“奪え合えば足りぬ、分かち合えば余る”の世界が始まっている。
分かち合えば余るかどうかは分からないが、確実に奪い合いが始まっている。
それも診療所同士ならまだしも、薬局に来る患者までも制限しようとしている様な勢いだ。

患者だけではない。
医療費までも奪い合いが始まっている。
それも立場上弱い薬局がターゲットとなっている。
日医総研のワーキングペーパーは、いわれなきこじつけの何ものでもないような気がする。
その結果、セルフメディケーションもスイッチ検査薬にしても“ダメよ~、ダメ、ダメ”って感じだ。

診療所が新規で立ち上がって患者が増えるのは5年が限度だ。
5年をピークに、しばらくは横ばいとなり、さらに数年後からは下降線をたどる。
それを見込んでの薬局はなかなか苦労が多い。
先ず、始めの立ち上がりに苦戦する。
これだけ診療所があると患者が殺到することはない。
特に内科系は既にかかりつけ医が決まっており、高齢者が慣れ親しんだ近所の診療所から新しい診療所を選択する傾向にはない。

新規開業で最も苦戦するのが泌尿器科である。
勤務時代の医療機関のすぐ近くに開業したらまだいいが、離れると患者の獲得は厳しいものがある。
なぜなら、どんな時に泌尿器科を受診するかだ。
これが自分でも思いつかない。
女性なら膀胱炎などがあるかもしれないが、行きつけの医療機関か産婦人科で済ませているんじゃないだろうか。
男性なら…オシッコが出なくなったら、さぁ大変と病院に行くだろう。
そう考えるとなかなか受診する機会を探すのが難しい。

そろそろマンツーマン薬局のビジネスモデルも崩れかかっている。
10年後に処方元は存在するのか。

などと、今夜は少し”くるしみます”と考えにふけるのもいい。
我が家の老婆は”きよしこの夜”である。
(老婆の部屋には氷川きよしのカレンダーでいっぱいだ)




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弱い者いじめ

2014-12-24 06:08:10 | 薬局
介護業界に嵐が吹く。

来年は介護保険制度が見直され、介護報酬も改定になる。
今のところ居宅療養管理指導の算定要件で、保険薬剤師が1日5回までの制限は出ていない。
と言うことは従来通り1日に何回でも算定可能となる。
高齢者施設からの処方せんに対応している薬局にとっては朗報だ。
そうなると調剤報酬の在宅患者訪問薬剤管理指導料における1日5回までって言うのは何なんだ。
意味不明となる。
介護報酬が決まった段階で、大きな声を出して5回の誤解を解いてもらいたい。
今言うと”やぶ蛇”になりかねない。

さて、その介護報酬であるがかなり揉めている。
何と言っても経済財政諮問会議では「マイナス6%程度」を要求していた。
但し、消費税も絡んでのことである。
取りあえず来年の10月からの消費増税が無くなり、介護職員の処遇改善を踏まえて、財務省は「おおむねマイナス4%台」を要求している。
厚労省は何も言っていないと言いながらも「2~3%弱」とのうわさが広がっている。
既に新聞等にも、それらしき数字が流れている。
1%が1千憶円もの削減となるそうだ。
これは税金などの負担分が520億円、保険料で410億円、利用者負担で70億円となる。
2~3%となると2千から3千憶円が市場から消えていく。

さて改定の内容であるが厚労省では地域包括ケアシステムの構築に向けて、以下の3項目としている。
1つは中重程度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化
2つ目は介護人材確保対策の推進
3つ目がサービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築

2000年に導入になった介護保険であるが、介護認定で伸びているのが要介護2以上となっている。
これはたまたま介護認定のグラフを見ていて、介護認定1と2の境界に線を引いてみると見事に分かれることに気が付いた。
と言うことは中重程度の要介護者が急速に増えていくことを示している。
また、認知症患者は2012年度で462万人いると言われ、軽度認知障害(MCI)が400万人となっている。
このMCIが4年経過で24%が認知症に移行する可能性が高いとされている。
こうなると1番の項目は”地域包括ケア“の推進に欠かせない。
これに伴い在宅医療が必須となる。
薬剤師の訪問業務も同じだ。

2番目の人材の確保も深刻な問題である。
多少の給与アップでも難しいかもしれない。
月々の1万円、2万円の増では魅力がない。
牛丼チェーンとコンビニエンスストアにもっていかれてしまう。

3つ目のポイントは高齢者施設から在宅支援にシフトするって事である。
24時間の介護・看護サポート(定期訪問随時対応型介護看護)や小規模多機能施設で看護サービスが付いた複合型サービスを重視するという意味だ。

いよいよ本格的な在宅時代を迎える。
ところで、この仕組みを考えている人たちは、自宅で高齢者の介護をしたことがあるのだろうか。

ということで、今夜は老婆とクリスマス・イブを我が家で食事である。







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少しでも多い方がいい

2014-12-23 05:54:35 | 薬局
景気が良いのか悪いのか。

冬の賞与はいくらだっただろうか。
経営者にとって賞与の時期は、一気に資金が無くなるので気が気ではない。

日経新聞社が21日にまとめた結果によると、全産業の1人当たり税込み支給額(加重平均)は前年比5.53%増だったそうだ。
これは2年連続のアップで輸出産業が円安で好調なようだ。
その冬の賞与の金額だが38.4歳で税込み支給額として775,194円となる。
この金額と自分を比較してどうだろうか。
あくまでも全産業とは言え581社の平均である。

調査に応じた企業の中で、最も支給額が高かったのが大塚商会で、40歳が1,217,157円となっている。
これは前年比2.9%ダウンである。
2位がアサヒビールで1,190,000円(35歳、6.11%アップ)、3位が大和ハウス工業で1,135,000円(34.6歳、3.08%アップ)などと、なかなか素晴らしい賞与となっている。

薬局の場合、賞与の月数を固定して支払っている事が多い。
例えば、夏・冬それぞれ1.5~2ヵ月分の合わせて3ヵ月または4ヵ月分などだ。
こうなるともらって当たり前になる。
少しでも少なくなると「どうしてですか」と不満が生じる。
本来の賞与は業績に応じて支給されるものである。
であるなら年度初めに賞与原資を決めて、それを達成できた段階で、いくら出るとした方がいい。
もちろんそれぞれに賞与に対する予定があるので、年度初めに予定賞与月数は伝える必要がある。
さらに、予定以上の利益が出た場合は、上乗せや決算に合わせた決算賞与なども考えられる。

また、頑張った人と、もっと頑張って欲しい人がいる。
ここが同じって言うのもおかしな話である。
賞与には固定部分と変動部分が必要となる。
変動部分には会社の業績によって増える分と個人の評価部分が必要になる。
少なくても個人の評価では0.5ヵ月分くらいは上下してもいいのではないだろうか。
頑張った人には本来の0.5+評価で上乗せの0.5の1ヵ月が固定部分に上乗せになる。
そうでなかった人には本来支給される予定の0.5ヵ月減となる。
従って、固定部分のみとなる。

私が以前運営していた会社では、予定以上の利益が出た場合は、3:3:4で振り分けることにしていた。
初めの3は会社に残す分である。
これは将来の投資に回す。
次の3は薬局の設備投資に回す。
例えば、全自動分包器や監査システムなどのスタッフが少しでも業務が効率化できるようにと考えた。
そして、残りの4は賞与の上乗せ原資として配分する。
もちろん全社員に利益に関する決算状況の報告も必要になる。

因みに、役員には業績が良くても基本的に配分はない。




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MRのちから

2014-12-22 06:15:07 | 薬局
こんなに必要なのか。

国内にMRと呼ばれる人は何人いるだろうか。
MR認定センターによると2014年3月時点で6万5,752人もいることになっている。
これに比べて医薬品卸のMSは1万8,184人とかなり少ない。
それも毎年減少しており、昨年に比べると313人も減っている。
MS1人にMRが3.6人となる。
しかもMSは毎年削減傾向にある。
果たしてこんなにMRは必要なんだろうか。

医療費には医療に係る全ての人のコストが含まれている。
MRが多いとそれだけ医療費が高くなる。
医療費が高くなると言うより薬価が高くなる。
MRは医薬品卸のMSとは異なりかなり高給である。
ある会社の平均給与が1,200万円を超えていた。
平均給与ってことは、新人からベテランまで、管理職から事務職や配送係までの全ての平均である。
1,000万円を超える会社が数社もある。
その他でも700~800万円台はざらである。
この給与分が薬価に反映される。

医薬品卸も同じで人件費などの営業コストは、医薬品を販売した売差(売値と仕入れ値の差)とリベートで成り立っている。
と言うことは、ここにも薬価の存在が大きいとなる。
薬価が高いと率的にも利幅が大きくなる。
最近では後発医薬品への切り替えが急速に進んで、売上も利益も大幅にダウンしている。これは薬価に依存しているからである。
こんなに急速に後発医薬品が普及するとは思っていなかったのではないだろうか。
ただ、医薬品卸の平均給与は製薬メーカーの半分ほどである。
ここは必死に耐えている。
決算が悪くなると給与や賞与に直接響いてくる。
切ないことだ。

ある調査によるとMRの数が最も多いのはアメリカだそうだ。
2番手に日本が付いている。
ただ、人口10万人当たりでみると日本は約4.4人、アメリカは約3人となり、イギリスは約1.6人、フランスが約3.7人、ドイツでは約1.5人となっている。
日本は断トツでMR数が多いことになる。

ところでMR(医薬情報担当者medical representative)とは。
主な業務は医薬品の品質、有効性、安全性などに関する情報の提供、収集、伝達するとなっている。
このインターネット環境が整備された時代にわざわざ訪問し聞く内容などあるのだろうか。
もちろん緊急副作用情報などが出た時は忙しいのかもしれない。

新製品が出るとMRも増えるそうだ。
MRの貸し出しのコントラクトMRなる人もいる。
人海戦術ってやつだろうか。

薬価が大幅に引き下げられたらMRの数の減るんだろうか。




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