本家本元

本家本元へのアプローチなしで分家だけ動くわけがない。

いつものように血圧の薬を処方してもらいに診療所を受診する。

処方箋を薬局に持参する。

2022年の「骨太の方針」に盛り込まれた「国民皆歯科検診」の関係もあり、用もないのに歯科診療所を受診している。

いずれも「マイナンバーカードはお持ちですか」と聞かれたことがない。

これでいいのだろうか。

マイナ保険証の利用率が「医療DX推進体制整備加算」の要件になっている。

その割には動きが鈍すぎる。

良く調べてみると医療の「医療DX推進体制整備加算」は初診に限っている。

そうなると算定頻度は極端に少なくなる。

歯科と調剤は月1回の算定となる。

ただ歯科の場合は月に何度か受診する。

月1回だと算定機会があまりないのかもしれない。

そういう意味からすると薬局は積極的に算定に向けた動きが必要になる。

初めに書いた、何も言わない薬局には「喝」が入る。

7月のマイナ保険証利用率が11.13％になった。

6月が9.90％だったので1.23ポイント増えたことになる。

このペースだと70～80％までなるのにどれだけの時間を要するのだろうか。

ほぼ100％は夢のまた夢のような気がする。

初めに書いたように本家本元の医療機関へのアプローチが弱い。

なぜ初診に限ったのか。

薬局がいくら頑張っても「医療機関で言われていないのに、何で薬局ではいうのか」となりがちだ。

私個人的にはマイナ保険証を出したくはない。

どんな薬を飲んでいるのか知られたくない気がする。

まして自分の健康診断データなど見せたくはない。

だからマイナンバーカードを持っていても自らは出す気にならない。

来月はある会社の研修でグループディスカッションを行う。

テーマは仮ではあるが3つある。

・マイナ保険証の利用率アップに向けた取り組み

・電子処方箋の患者メリットとは何か

・オンライン服薬指導が可能となる条件は

こんなディスカッションから現場の知恵をもらいたいと思っている。

問題解決の答えは常に現場にある。

賢い漁師

賢い漁師は獲る漁業から育てる漁業へと発想を切り替える。

患者数は減少傾向にある。

薬局数は増加傾向にある。

当然のこととして1店舗当たりの処方箋応需枚数は減ることになる。

ただありがたいことに未だ分業率は100％ではない。

日本薬剤師会の今年2月の資料によると分業率は82.2％らしい。

わずかながら伸びている。

そして17.8％も伸びしろがある。

などと喜ばしていながら、伸びているのはドラッグストアの処方箋かもしれない。

患者数が減少傾向でも処方箋枚数は若干伸びているので、今のところ市場はまだ安定している。

処方箋が出ていないのは大手病院グループなどかもしれない。

ここもそろそろ院内での対応に無理があるように思う。

薬の流通への関与が今の時代に合わなくなってきている。

何よりも地方の薬剤師確保に苦戦しているはずだ。

本部からの移動指示で回しているようだが、それにも限界がある。

これらが院外になるとダムが決壊するように一過性の喜びがあるかもしれない。

ウエルシアとツルハの統合が2027年末までだそうだ。

ちょっと遅いように思うので若干早まるのではないだろうか。

この統合で気になるのが調剤売上である。

ウエルシアHDが2,568億円、ツルハが1,259億円で合わせると3,827億円となる。

両社の調剤売上の伸びは10％前後なので破竹の勢いと言える。

次に9月2日にスギHDが阪神調剤を運営するI&Hを吸収する。

スギHDの調剤売上は1,587億円でありI&Hは上場していないので不明ではあるが約1,000億円はあると言われている。

合わせると2,600億円になる。

現時点で調剤の雄はアインHDが3,575億円、日本調剤が3,028億円となっている。

続くクオールは1,650億円となる。

こうなると3番手にウエルシア+ツルハが4番手にスギ+I&Hとなる。

いつの間にかドラッグストアが頭角を現してきた。

ただ、ドラッグストアはこれだけではなさそうだ、

先日もブログに書いたがウエルシア+ツルハにはクスリのアオキ（461億円）が控えているかもしれない。

スギ+I&Hには謎のクラフトとの連携もある。

ざっと並べてみたが、この先どうなるのか分からない。

大手調剤チェーンの統廃合もあり得る。

そこで大事なことは、思い出して欲しいがウォルマートの副社長が言ったとされる”網目の違い”である。

中小薬局はより細かい網目を使う話だ。

何をしなければならないのかを考えて欲しい。

網目が小さいと網を作るのも大変、修理も頻繁で面倒だ。

その面倒が大事な気がする。

大いなる待機

生き残るには3兆円規模を考える。

27日の日経新聞の「ドラッグストア大再編2」が気になった。

2010年ころにドラッグストアが世界的に生き残るには、最低2兆円の売上規模が必要と言われたそうだ。

そんな2兆円規模が見えてきた。

ウエルシアHD（1兆1,442億円）とツルハHD（9,700億円）の統合である。

きっかけは投資ファンドによるが、裏で糸を引いているのはイオンである。

先ほどの2兆円規模の話も実はイオンの会議室の中だそうだ。

ところが今では2兆円どころか、生き残りは3兆円規模に膨れ上がっている。

そうなると残りの1兆円が気になる。

日経新聞によると、次のターゲットは北陸を地盤とするクスリのアオキ（3,809億円）あたりがどうなるのか。

意味深な内容である。

イオンはクスリのアオキにも資本算入している。

それよりもウエルシアとツルハを統合させるきっかけとなった投資ファンドも絡んでいる。

投資ファンドの出方によっては3社統合もあり得る。

でも、3社統合しても2兆5,000億円程度にしかならない。

3兆円には届かない。

先ほどの投資ファンドが絡む会社にアインHDがある。

いつの間にか株を買い足し、昨年10月までが9％程度だったのが、今では15％を超えていて筆頭株主になっている。

アインHDの売上は3,998億円である。

ジグソーパズルのように組み立てていくと、何となく3兆円が見えてくる。

3兆円になるとどうなるのかだが、ドラッグストア業界ではアジア首位の世界企業になるそうだ。

日本の人口は減少傾向が強い。

人口減少は市場の縮小になる。

いつまでも日本市場にへばりついていては企業の成長は望めない。

先ずは、世界で戦える3兆円規模を確保して打って出る。

そんな野望を親が持っているのではないだろうか。

その時にしぼむ日本市場の中で唯一伸びが期待できるのが調剤市場かもしれない。

ドラッグストアは調剤の外部委託に大いなる期待を持っている。

処方箋が面に広がる可能性が高い電子処方箋に大いなる期待を持っている。

中小薬局が息切れするタイミングに大いなる期待を持っている。

調剤報酬が厳しくなり、薬価差益も圧縮されて調剤単独では将来的に厳しくなることに大いなる期待を持っている。

大いなる期待を大いなる待機に私は期待を持っている。

誠意はない

決め台詞はどこも共通している。

調剤過誤を起こして謝りに行く。

その場は何もなく通り過ぎるが、翌日になってにわかに体調不良を訴える電話が入る。

どうやら帰って来た家族との話し合いが思わぬ重篤化を招いたようだ。

あらあらと思い、あらためて謝罪に伺うと昨日は何もなかったはずが急変して重傷を訴える。

そうなるといくら謝罪しても聞いてはくれない。

話の終わりの決め台詞は”誠意を見せろ”である。

具体的にどうしたらいいのかと尋ねると、ただひたすら”誠意を見せろ”の一点張りである。

けしてお金をくれとは言わない。

「誠意」とは何だろうか。

今回の調剤報酬改定では「調剤基本料」に3点も上乗せしてくれている。

この3点は40歳未満の薬剤師や事務職員の給与アップの原資らしい。

因みに、40歳未満はどんな意味があるのだろうか。

お金が最もかかるのは子供が大学生の時じゃないだろうか。

そうなると40代後半から50代前半になる。

どうでもいいけどね。

そんな話ばかりが聞こえてなのか、勘違いなのか薬局の経営者に”誠意を見せろ“と迫っている40歳未満の薬剤師がいるかもしれない。

そんな40歳未満の薬剤師の場合は忙しい中で頑張っているんだから”評価して欲しい“となる。

評価して欲しいとはどういうことかと問うと答えははっきりしない。

けして給与をもっと引き上げて欲しいとは言わない。

いや、言うやつもいる。

「評価」って何だ。

何となく「誠意」と「評価」が同列に感じられる。

忙しい中での頑張りは当たり前のような気がする。

私なら忙しいからこそ充実した時間を過ごしていることに感謝したい。

患者が来なく、暇な時間を持て余すことほど無駄はない。

人生は充実している時こそ自分の身になり力になると思う。

ありがたいことだ。

そして「評価」はより高い挑戦をなしえた時に与えられるように思う。

今のハードルがクリアー出来たら、次の高いハードルに挑戦する。

その高いハードルを乗り越えた先に「評価」が待っている。

何だか分かったような、分からない話になった。

台風が来るから自分の身を守る行動をして欲しい。

〇みえる化

何をどうしたいのか動きが早そうだ。

8月21日に「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が開かれた。

今回で8回目になる。

主なテーマは「健康サポート薬局」と「地域連携薬局」の見直しのようだ。

ここに来て「患者のための薬局ビジョン」の仕上げを急いでいるようだ。

さらに、2025年度予算概算要求の重点要求事項の一つに「薬局機能の見える化」の推進事業が盛り込まれるそうだ。

「患者のための薬局ビジョン」では2025年の薬局の姿を示している。

そこに「すべての薬局を『かかりつけ薬局』へ」がある。

もう忘れかけているかもしれない。

その「かかりつけ薬局」の具体例として「健康サポート薬局」と「地域連携薬局」がイメージ化されている。

因みに、「患者のための薬局ビジョン」は2025年で終わりじゃない。

修正が入りながらも2035年までが示されている。

今回の検討会は来年に控えている医薬品医療機器等法（薬機法）の改正に盛り込む予定だ。

来月（9月）までにまとめて案を提示し、厚生科学審議会へとつなげる。

その中で注目したいのは「健康サポート薬局」の格上げである。

今は省令で定められており都道府県知事への届出制になっている。

これが薬機法上に明記されそうだ。

そうなると届出はなく申請となる。

そこまでして何がしたいのだろうか。

健康サポート薬局数は今年3月末で3,195軒しかない。

2016年10月から始まって、そろそろ8年目を迎えようとしている。

未だに国民にも認知されず、薬局の興味も薄れている。

しかも届け出た薬局の半分以上は比較的大手調剤チェーンなどが加盟する日本保険薬局協会の会員薬局と来ている。

いつもブログに書くが健康サポート薬局の知名度が上がると困る薬局団体があるんじゃないだろうか。

そこが立場上はやる気を見せているが、気持ち的には反対の姿勢だと困る。

こうなると健康サポート薬局と地域連携薬局のすみ分けを明確にしないとならない。

さらに、名称も法的に同列になると変えた方がいいとなる。

今からあれこれ考えても仕方がない。

ただ言えるのは、薬局業界に大きな変革の波が押し寄せていることだけは確かな気がする。

私は“オオカミおじさん“なので「オオカミが来たぞ～」としか言えない。

本当に来たのか、そんな気がしただけなのかは各自で判断して欲しい。

気づいた時では遅いと思うけど。

省説は社説にあり

どうしたんだ、だれに頼まれたのか、何が言いたいのだ。

日経新聞は行政の代弁をすることがある。

何か始まる前に日経新聞だけが先行記事になる。

そんな日経新聞の社説が気になる。

今月14日に「薬剤師との連携でリフィル処方広げよ」が出された。

この件については19日の「あやしい目論見」として私の考えをブログにしている。

そして22日には「『アマゾン処方薬』が問う医療DXの遅れ」が社説に登場した。

記事の内容は医療機関の電子処方箋への対応の遅れである。

電子処方箋によって薬局のオンライン服薬指導も広がる。

自宅に居ながら薬がもらえる便利さを訴えている。

電子処方箋の導入によって重複投与や併用禁忌などの処方チェックが可能となる。

育児や介護と言った制約を抱える薬剤師も在宅からオンライン服薬指導ができると気を遣ってくれている。

社説の最後には「期間を区切って処方箋を紙から電子へ全面移行することも検討すべきだ」とある。

ここに何となく厚生労働省からの隠されたメッセージを感じさせる。

考え過ぎかな？

人口が減少して全ての業務が合理化、効率化を追求する時代は近い。

医療においても例外ではない。

対人的な業務は紙ベースから電子ベースに切り替わる。

そのためには、どこかで“えい、やぁ”が必要になってくる。

12月2日からは紙の保険証の新発行が無くなる。

今ある保険証も1年の経過で使用不可となる。

遅い対応ではあるが着実に、国が思う描く医療DXの姿に近づきつつある。

通常、紙面の記事と社説は連動していることが多い。

ところが、今回の2つは記事なし社説のみである。

そこらへんに何か隠された意図を感ぜずにはいられない。

日経新聞の社説をどう読むのか。

ただ、アマゾンを引き合いに出すところが憎い気がする。

あんたはエラかった！

自信家の創業者の元には依存しがちな後継者が育つ。

薬局が大きく成長したのは35年くらい前からじゃないだろうか。

医薬分業元年と言われる昭和49年（1974年）から50年が経過しているが、実際に調剤事業が本格的に動き出してきたのは日本調剤からのように思う。

その日本調剤の操業が1980年からなので44年になる。

ある資料によると平成元年（1989年）の分業率は11.3％で薬局数は36,670軒とある。

ある面では急成長ビジネスだったような気がする。

そんな大きなトレンド（潮流）にうまく乗ったのが現時点での創業者たちだ。

会社が大きくなった大きな要因は、時代の流れに乗って事業の拡大成長に投資したからだと思う。

多少の儲けに満足してコスト管理に気を遣い過ぎた経営者の成長は止まった。

事業は人生のかけみたいなものだ。

ここぞという時に投資できるかどうかかもしれない。

そんな剛毅な創業者の苦労は大変だったと思う。

事業が軌道に乗り始めたころに後継者が登場する。

自分では新規の開拓などしたことがない。

銀行は「晴れた日に傘を貸し、雨の日に取り上げる」ことなど知らない。

薬剤師が突然辞める夢を見て目が覚めることなど知らない。

創業者が築いてくれた基盤に乗って、自家用車は皮張りシートの外車に乗り。

顔なじみのキャバ嬢との同伴を楽しみ。

薬剤師の確保はふんだんにお金を使って紹介会社におんぶにだっこだ。

いつの間にか、知らない間に、気が付いたらそうなっていた。

ただここに来て創業者の不安が沸き立ちつつある。

このままで会社は行けるのだろうか。

俺なら何とか出来るがあいつに出来るのか。

次の経営者としての教育を怠っていたことに気が付く。

でも、ちょっと気付くのが遅すぎた。

率直な感想は二世教育の必要性を切に感じている。

時代は新しい局面を迎えている。

おやじの創業期とは大きく異なる。

新たな創業期だ。

ここを真剣に取り組まないと後がない。

その結果がどうなったのかは想像して欲しい。

パンよりご飯

“人はパンのみにて生くるにあらず”とは言ってもパンがいい。

ある薬局の会議で「どうしたら賃金が上がるのか」と質問を受けた。

そんなことは自分で考えろって言いたくなる。

「地域支援体制加算」の要件へも挑戦せずに、自分の権利だけ主張するなと言いたくなる。

さて、今回の調剤報酬ではたったの3点が「調剤基本料」に上乗せられて、恩着せがましくも賃金アップ2.5％分みたいな話が出ている。

3点分が増えても薬価差益分はそれ以上に減額になっている。

忘れちゃならないのが「地域支援体制加算」の一律マイナス7点じゃないだろうか。

そんなことなど厚生労働省はすっかり忘れたふりをしている。

さらに水道光熱費などの諸経費が軒並みアップしている。

分包紙や薬袋も気づかない内に利益に食い込んでくる。

先日、最低賃金の引き上げがあった。

平均で50円アップの1,054円となった。

最低賃金の最低は951円の秋田県で、952円が沖縄県、高知県、宮崎県、熊本県となっている。

953円では鹿児島県、青森県、長崎県である。

賃金を国が決めるって制度には納得がいかないが、そうでもしないと引き上がらないのかもしれない。

賃金が低いと、その地域からの人口流出が起きそうだ。

同じようなことが企業間でも起きている。

薬局の事務職の給与は比較的低い。

そのせいか募集しても集まらない現象が始まっている。

給与が低くてもやりがいがあればと言うが、どんなやりがいがあるのだろうか。

出来て当たり前の業務が多いように思う。

出来て当たり前と思われているせいか評価がない。

褒められることが少ない。

たまには褒めろよ。

良い人財がいないという経営者が多い。

では、どんな人材が良い人財なのか。

良い人財はそのパンで満足できるのか。

自分のパンと比較して欲しい。

要求ばかりで褒めることはあるのか。

薬剤師は薬局に必要な条件である。

いないと薬局が成り立たない。

否応なしに高めに設定される。

いわゆる高め安定である。

ただし、現時点での薬局の利益に対する報酬評価である。

でも、本当に高い設定になっているのか。

薬局の経費は利益をひっ迫しつつある。

それを知ってか、知らずか賃金アップを主張する。

賃金が上がるためには何が必要かを考えてみて欲しい。

やることをしっかりできているのか自分に問うて欲しい。

などと、ふと思った。

追加！

最低賃金の発表時期は、年や都道府県によって異なりますが、昨年は8月18日に全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。　

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される流れとなります。

ギィ～ギィゼミ

「あなたの疑問にお答えします」で、分かったかな。

8月21日に「選定療養」に関する疑義解釈（その2）が出された。

まだ見ていない人は急ぎ確認が必要だ。

もちろんすでに日本薬剤師会からの連絡があったと思う。

先ずは、10月1日以前に発行された処方箋に関しては選定療養の対象にならない。

お好きなように長期収載でも先発医薬品でも何でも投薬しても自由だ。

全て保険給付の対象になる。

もちろんリフィル処方箋の2回目以降も同様となる。

先発医薬品が好きな人は今のうちに、長期のリフィル処方箋の発行がいいかもしれない。

でも、リフィル処方箋は出ない。

ちょっと面倒なのは10月1日前の旧様式の処方箋に、後発医薬品不可のチェックがあるものの扱いだ。

理由が記されていないものは疑義照会を行うこととしている。

さて、理由など書かれているだろうか。

そこまでこだわる必要があるのか疑問だ。

次に、生活保護受給者に対してだが、基本的に生活保護受給者には、生活保護法において医療上の必要がない限り後発医薬品を調剤することになっているようだ。

従って、医療上の必要性が認められない、または保険薬局において後発医薬品を提供することが可能である場合は以下となる。

「長期収載品を医療扶助又は保険給付の支給対象として処方等又は調剤することはできないため、当該患者が単にその嗜好から長期収載品を希望した場合であっても、後発医薬品を処方等又は調剤することとなる。そのため、「特別の料金」を徴収するケースは生じない」

要は、生活保護受給者に関しては医師が医療上必要だと認めない限り、後発医薬品を調剤することになる。

では、医療上の必要性とは何かというと、患者からの威圧的な要求に他ならない。

もし、医師が医療上の必要性を認めないとなると、次は薬局における威圧的な要求となりそうだ。

とりあえず薬局にも医療上の必要性は認められているようだ。

さてさて、医療上の必要性は本当に必要なのか疑問だ。

10月1日から始まる。

準備は出来ているだろうか。

患者からの問い合わせに戸惑うとトラブルになる。

生活保護受給者への対応も事前に考えておく必要がある。

まだ、時間があるのではなく、もう時間が足りないくらいの気持ちが大事かもしれない。

選定負担

気づくか、気づけないのか、叱られないようにだけはしたい。

10月から「選定療養」が始まる。

準備は出来ているだろうか。

当社の社長が330円はかかると、ぶつぶつつぶやいていた。

何を言ってんだかと思いつつ、説明されてもうわの空だった。

先日、ある薬系のメディアの編集者がやって来た。

社長との面談で私は蚊帳の外だ。

その場で330円の話をしたようだ。

その330円が記事になった。

厚生労働省は「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について」をホームページに示している。

その資料によると長期収載品の薬価が100円で、後発医薬品の薬価が49.3円の場合が示されている。

事例では1日2錠30日分として計算されている。

この場合は薬価差の4分の1が12.68円（（100-49.3）×0.25）となり、保険請求分は87.32（100-12.68）円となる。

所定単位（1剤1日分）は12.68円×2錠＝25.36円となり点数化すると3点となる。

この3点が30日分なので90点となる。

90点×10円+消費税で990円になる。

保険対象は87.32円×2錠で174.64円になり17点となる。

17点が30日分なので510点の5,100円になる。

この3割が患者負担とすると1,530円となる。

トータルの患者負担は1,530円+990円＝2,520円となる。

選定療養がなければ100円の2錠なので20点の30日分で600点になる。

この3割負担は1,800円で済んだ。

720円の追加負担となる。

差額が最小のテルネリン錠1mgが1日3回30日分の場合では、薬価差が0.1円となる。

この4分の1は0.025で0.03円になる。

1日3回では0.09円になり、点数化すると1点になってしまう。

薬剤料はどんなに差額が小さくても1点と言うルールがあるようだ。

1点が30日分となると30点になり、30点は300円になる。

これに消費税が加わるので330円が選定療養の負担増となる。

今回の診療報酬改定では配慮が無さ過ぎるように思う。

変に点数化にこだわるからおかしなことになる。

後から分かっても遅すぎる。

こんな現象をどうやって患者に納得させたらいいのか。