やりだま

どこまでやれるのか。

先日も書いたが財政制度等審議会での資料が恐ろしい。
さすがに2025年を迎えるにあたって本腰を入れるようだ。
それも政権が安定している今しかない。
毎年約1兆円ずつ伸びている社会保障費の伸びを0.5兆円に抑制する。
その具体策のほとんどが医療と介護費用の抑制策となっている。
介護は既にお伝えの様にかなり今回の報酬改定はサービス業者の再編につながることが予想されている。
次は、来年改定される診療報酬と薬価改定にある。
今回の財政制度等審議会では診療報酬の中の調剤報酬に焦点が集まっている。

「薬歴未記載」や「無資格調剤」の事件はおとり捜査の様なもので、ガサ入れの本番はこれからのようだ。
先ずは、先日もお伝えしたように17年度（2018年3月）までに使用割合目標を80％に引き上げる。
後発医薬品のある長期収載品で後発切り替え率が60％に満たない場合、その率に応じて2.0％、1.75％、1.5％の引き下げがあるが、この60％を80％に引き上げる案も出ている。

調剤技術料では2009年が1.5兆円だったのが2013年には1.7兆円になっており、その伸び率が横のグラフに出ているが、ダントツに示されている。
因みに、医科（外来）と歯科が107、医科（入院）が112となっており、調剤技術料は119となっている。（2009年を起点として）
さらに、いつも出て来る院内と院外の患者負担の違いが3ケース取り上げられている。
380円（6日分）、530円（14日分）、1,420円（28日分）としており、いずれも3割負担と言うところがミソである。
技術料の内訳もご丁寧に伸び率のグラフで示されている。
調剤料、調剤基本料、薬歴管理料が昇り竜の様に描かれている。
グラフは3つあり、3つ目のグラフは調剤技術料全体に占める在宅訪問関連技術料が示されているが、点数ベースで0.066％、回数ベースが0.003％となっている。
そのコメントをよく見ると※で「要介護・要支援認定の在宅療養患者に係る薬剤管理指導については、介護保険において算定（居宅療養管理指導費）。 （介護保険における算定回数は、医療保険の約30倍（Ｈ25））」とあるが、これだけ見ると何にもやっていないに等しい感じがする。
資料はこれだけに納まらない。
大手調剤の内部留保にまで及んでいる。
1店舗及び2～5店舗の収益率が1.8％と3.5％であるのに対し、6～19店舗が7.0％、20店舗以上では8.4％と高収益を表している。
内部留保では大手調剤4社が取り上げられており、2010年が263億円で、2014年では577億円となっている。
誰が見てもこんなに儲かるのかとなってしまう。
さて、どうしたものだか。

ちょっと面白いのは以前から問題視されている「柔道整復師に関わる給付」である。
ここにも大きくメスが入りそうだ。
私も肩こりの時に何度か通った覚えがある。
その時に「道路で転倒して」と保険適用にしてもらったのを思い出した。





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塩から縁を遠ざける

小太りぐらいがちょうどいい。

厚生労働省は栄養素などの1日の摂取量の目安を示す「日本人の食事摂取基準」2015年度版を公表している。
その中に最も死亡率が低かったBMIとして、18～49歳が18.5～24.9、50～69歳が20.0～24.9、70歳以上は21.5～24.93としている。
私はかろうじて24くらいなのでセーフとなる。
この結果分かるのはちょっと小太りぐらいがちょうどいいとなる。

また高血圧症などに影響する食塩摂取については新基準が出ている。
従来（2010年度）は18歳以上の男性で9.0gであったが、新基準は8.0gとなった。
同じく女性でも7.5ｇから7.0gとそれぞれ引き下げられている。
これは血圧の薬を投薬する上で覚えておいて欲しい数字である。
目安としては味噌汁だと半分から1杯分に相当するらしい。
だからと言って味噌汁禁止って訳ではないので誤解のないように。

人体に必要な1日の食塩量はたったの1.5gだそうだ。
ところが20代以上の平均摂取量は1日に10.2gと多過ぎる。
その理由は和食に起因するようだ。
2013年に世界保健機構（WHO）では、25年までに男女とも5.0g未満にすると目標を公表している。
国際的にも6.0ｇ未満が目標となっているらしい。
これはかなり手ごわい。
カップめんのスープまで飲みきると食塩量が6gになってしまう。

そこで食塩を減らすコツが新聞に掲載されていたので紹介する。
・家庭では下味を薄く、食卓に調味料を置かない
・調味料の塩分の量は、塩、しょうゆ、みそ、ソース、ケチャップの順に多い
・減塩の味噌や醤油の活用
・加工食品の表示で、食塩量はナトリウムの2.5倍
・外食や加工食品を取り過ぎない、麺類はスープを残す
・酢や香辛料を味に変化を付ける
・尿で食塩摂取量を調べる家庭用測定器の活用　などがある。
そうは言っても簡単ではない。
私は味噌汁の汁を半分に具だくさんを勧めている。
また、おひたしなどはしょうゆに酢を混ぜて味付けしてもらう。
もちろん煮物などにはだしを効かせて塩分控えめ。
と言いながらも麺類の汁は全部飲み干したい方だ。

これからの服薬指導は”飲ませる指導”ではなく、患者と一緒に病気に取り組む”治る指導”にしたいものだ。
そのためにも日常生活からの提案が良いのではないだろうか。

ご飯の、その一口が10分の徒歩になるってね。

明日は、ちょっと重い内容になる。
何と言っても財務省が動き出した。
財政制度等審議会の提言がボディブローのように効いてくる。





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余韻が残る

本気度が試される。

昨日、財務省は財政制度等審議会で、今後5年間で社会保障費の伸びを「高齢化の伸び」の範囲内の年0.5兆円程度に抑制する提案を行った。
これは事件である。
2020年までの5年間で社会保障関係費は3.5兆円から4兆円程度に抑えると言うものである。
現状では毎年1兆円の伸びがあるとされている。
と言うことはこのままだと5兆円近くの伸びがある。
それを大幅に見直すとする。

その具体策として後発医薬品の使用割合を、17年度内に80％を目標に掲げている。
現在の目標は18年度（2019年3月末）までに60％としている。
それを18年3月末までに80％とは思い切った提言である。
ちょっとこれは難しいとしても70％はほぼ間違いない。
次回改定では「後発医薬品調剤体制加算」は70％を視野に入れた対応が必要になる。

その他にも湿布薬など市販薬として十分定着したOTCについては保険給付から除外する。
これも既に主成分にサリチル酸メチル、メントールなどが含まれる第一世代の外用消炎鎮痛剤（湿布薬）については保険給付から外す案が出ており、内閣府の規制改革委員会からも出されている。
必要な人は医療機関から窓口負担とは別に支払う仕組みにするそうだ。
でも、これって医薬品販売にならないのだろうか。
ここまで具体的になると、もう逃れられない。

この他にも高額療養費制度の高齢者に対する所得に応じた応能負担なども提言されている。
年金も「団塊ジュニア」（1971～74年生）が65歳を迎える2035年を考えて、年金支給年齢を引き上げる必要性も出ている。
先日もブログに書いたが国は「健康寿命延伸策」と称して、元気で長生きできる社会を作ろうとしているが、実は元気だから年金もおあづけとするつもりのようだ。
ますます老後が不安になってきてしまう。

それだけではない。
通常2年に1度の診療報酬・薬価の改定であるが、17年度の消費税の関係もあり16年度から3年連続になる。
ここも「大幅に抑制することが必要」としている。

団塊の世代が75歳を迎える2022年の直前の2020年に備えてかなりの動きがありそうだ。
これはひょっとすると私の予想もかなり番狂わせになるかもしれない。

と、寝坊と二日酔いで考えた。（ふぅ～）





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今日の強権

いよいよ70％も近い。

経済同友会が21日「我が国の医療制度の持続可能性を高める」と題する政策提言を発表した。
その中には、国民が衣食住を通じて健康管理をしていくセルフメディケーションに関心を持つ必要があるとしている。
確かに、その通りである。
特に生活習慣病は自己管理が最大の薬になる。
そして、もっと医療用医薬品のスイッチOTCも進める必要がある。
さらに自己管理ができない人に対するペナルティーも提案されている。
ペナルティーより元気な人に対する“金一封”などのインセンティブの方がいいかもしれない。

重複受診および頻回受診、平均在院日数の是正、後発医薬品の利用促進などといった給
付の抑制を進める提案もある。
レセプトをチェックすることでかなりの改善が見込めるとしている。
レセプトの電子化は、そのために行っている。
かつては”レインボーシステム”と言って、電子デー化による突合・縦覧点検を行おうとして失敗した経緯もある。
なぜに”レインボー”なのか不思議に思ったものだ。

後発医薬品については2017年度末の60％目標は既に達成しそうなので、新たに70％目標を提案している。
後発医薬品にすべて切り替えると2.4兆円の抑制効果が有るそうだ。
この辺はかなり影響力もあり、次回の改定に反映されるだろう。

高齢者だから負担が少なくていいなどと言うのもおかしいとしている。
負担の見直しの具体例としては、外来受診の適正化や、70 から74 歳の医療費自己負担
の3割化および75 歳以上の医療費自己負担の3割化、また介護については要支援・要介
護1・2の給付抑制や介護サービスの自己負担の2割化等を提言して来たそうだ。
実際に、介護の分野ではその提案が生かされている。
次は、医療への現実化じゃないだろうか。
3割になると、かなりの受診抑制になりそうだ。
健康保険法では3割を上限として認められている。
但し、医療・介護の自己負担額が上限額を超えた場合には、「高額療養費制度」ならびに「高額医療・高額介護合算療養費制度」によって負担を軽減する必要があるともしている。

さて、問題は今日（27日）開かれる財政制度等審議会である。
そこでは社会保障費の抑制に向けた具体策の検討が行われる。
その中に後発医薬品の使用割合目標を2016年度末までに80％にする案もある。
さらに、診療報酬や薬価改定は大幅に抑制する必要があるとしている。
いよいよ財務省が牙をむいてきた。

厚生労働省マターから財務省マターにすり替わるとかなり手ごわい。





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1,139,999円以下

生活するって大変だ。

ある調査によると薬剤師の平均年収は510万円だそうだ。
もちろん薬局も病院勤務も合わせての平均である。
では関わりが深いMRの平均はと言うと650万円だそうだ。
これは100職種中の第4位になり、平成17年は708万円だったのが24年には660万円円台に減る傾向にある。
平均が下がっているのは、必ずしも給与が下がっているのではなく、高い給与を取得している40代～50代の人がリタイアしていることの影響が強いとのこと。
確かに、最近はどこのメーカーも早期退職制度が導入されている。
現在、MR数は約6万5,000人もいる。
これを賄うのだから医療費がパンクするのも理解できる。
果たして本当にこんなに必要なのか。

皆さんの薬局にはどれくらいの頻度でMRが訪問しているだろうか。
小さな薬局になると「ほとんど見たこともない」なんてことになってはいないだろうか。
ある製薬メーカーからの依頼でMR向けに講演を依頼された。
そこで知り合いの薬剤師にメールで「MRに求めること」について答えてもらうと、訪問はほとんどなく、来るタイミングも悪く話す時間も取れない。
話を聞いても通り一遍の内容で「それくらいならネットで調べられる」だそうだ。
挙句の果てに肝心な事を質問すると答えに窮する始末。
後でお答えしますの「後がない」事もしばしば。
こんな愚痴を言ってもしょうがない。
MRは処方が出るか出ないかが大事で、患者への情報提供する薬剤師には処方権は無い。
患者志向ではなく医師志向だから仕方がない。

さて、年収に戻りたい。
人気がある職種の中に看護師もいる。
ここは469万円で、男性が462万円、女性が470万円と女性上位だ。
年代別では40代前半が平均で490万円、後半になると510万円だそうだ。
次に年収が800万円はどれだけいるかと言うと男性が約104万人、女性が10.1万人となる。
さらに年収2,000万円となると男性が約15万7,000人、女性が1万3,000人とかなり男性が有利となる。
はっきり言ってこれ以上は見たくない。
比較しやすい30代の全体的な平均年収は390万程度となっており、30代前半の男性だと450万、女性の平均年収は300万程度となる。
30代後半になると男女の格差も開いてきて、男性だと530万程度、女性だと290万程度となるようだ。
男性は薬剤師とあまり変わらない。
まさに“最初はグー、じゃんけんパー”みたいなものだ。

やっぱり気になる3,000万円だが、男性で約5～10万人、女性では2,000～3,000人くらいいる。
但し日本の場合は、所得層年収300万円台が最も多く515万人、ついで年収400万円台が471万人なんだそうだ。（国税庁平成25年民間給与実態統計調査結果）

ここから抜け出られたら「良し」と考えるのか…？

因みに、働く単身女性の3分の1（110万人）が年収114万円未満だそうだ。（貧困女子）
事務職員は大丈夫かな。





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自らからむ

自分たちの職域じゃないのか。

事務員による錠剤のピッキングが解禁されるのか。
そんな風評が飛び交っている。
そもそも「調剤」とは何なんだ。
いつもブログで書いているが薬剤師法第19条に「薬剤師でない者は調剤してはならない」となっている。
これは法律で決められている。
であれば「調剤」とは何をもって「調剤」とするのか。
それを決めるのは国なのか。
そしてその特権を有するのは薬剤師である。
薬剤師自らが少なくても、昨今の現状に照らし合わせて、こうあるべきだと案を示して欲しいものだ。
なし崩しのままでいいのだろうか。

早くも大手調剤チェーンでは事務員のピッキング解禁を踏まえた業務の見直しが始まっているという。
先日の「無資格調剤」に対する行政の動きも鈍い。
保健所の立ち入りも事前に時間を指定して来るので、当然のこととして、そのタイミングでは事務員は調剤にかかわっていない。
あえて”虎の尾を踏む“バカはいない。

この曖昧な状態が拡大解釈へと進む傾向に少し怖いものがある。
「薬剤師の管理下なら」良いみたいな話になると、何でも出来ることになる。
錠剤の一包化も散薬の混合も練りも水剤の調合も、「薬剤師の管理下なら」大丈夫となりえる。
これをテクニシャンと言わずに「補助」、「助手」、「アシスタント」となるのか。

調剤機器の進化が薬剤師の業務を変えようとしている。
ここはどこまでが薬剤師の業務とするのか定義が欲しいところだ。
そして、あえて調剤報酬が引き下げられる覚悟も欲しい。
事務員が錠剤のピッキングをした場合、薬剤師の調剤料は監査に対する技術料となる。
例えば、本来の調剤料の半分くらいになるのではないだろうか。
28日分なら、調剤料は81点だが、監査料としては半分の40点になる。
こんな議論に発展しそうな気配を感じている。

くどいようだが閣議決定された「骨太の方針」には「調剤重視から服薬管理・指導への転換」とある。
この一連の流れは仕組まれた罠だ。
ここから抜け出すには人任せではいけない。
薬剤師自らが抜け出す努力が必要なんじゃないだろうか。

松山、福岡と2夜連続の「薬局経営研究会」で皆さんと議論してきた。
そんな中からあらためて蜘蛛巣に引っかかった薬剤師が浮かんできた。
もう近くまで蜘蛛は近づいている。

太った美味しそうな獲物になってはいけない。




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先ずは松山

始まった！

昨日は、松山において第1回「薬局経営研究会」が開催された。
平日の17時からにもかかわらず20数名の参加者が集まってくれた。
会場の席はロの字にして、お互いの顔が見えるようにした。
部屋に用意されているのはホワイトボードのみである。

先ず始めに私の方から先週行われた東京でのHSEセミナーのまとめの報告から始まった。
これからのドラッグストアの戦略がどうなるのか、そんな内容である。
実際にHSEセミナーに参加した人はかなりの脅威に感じたのではないかと思う。
完全に調剤狙いである。
調剤狙いと言うよりドラッグストアも過渡期に入っているようだ。
従来からのドラッグ品の売上が下降線をたどっている。
それを支えているのが処方せんの獲得である。
さらにそれに貢献しているのが「調剤ポイント」である。

比較的に高齢者は「調剤ポイント」の有る無に左右されずに来局してくれる。
ところが、その処方せん支払いについてくる「調剤ポイント」を狙って、主婦が「あら、私がお薬をもらってきてあげます」と、高齢者から処方せんを取り上げてしまうそうだ。
恐るべし「調剤ポイント」である。

その他にも面白かったのは「ペットケアのマーケット創造」である。
高齢者はペットを飼う人が多いらしい。
ところがペットも高齢化して、どっちが先かの微妙な年齢なんだそうだ。
ペットが先に死んでしまったとしても、新しいペットを飼うには自分の時間がない。
かといっていないと寂しい。
その逆も困る。
自分が先に逝ってしまうとペットはどうなるのか。
何とも悲しいジレンマである。
これを何とか商品につながらないか研究しているそうだ。
目の付け所がお見事！

お伝えした内容はこれだけではない。
地域包括ケアに欠かせない医療度の高い要介護者に対する訪問看護についても説明する。
訪問看護を通じて介護保険が抱える問題などにも及ぶ。
さらに在宅医療の問題や課題なども提起した。
これらを踏まえて、参加者からの意見を述べてもらいながら内容を深めていく。
この薬局経営研究会は参加者がディスカッション形式で参加することに意義がある。
質問や意見は、今回のテーマと関係なくても構わない。
何でも自由に素朴に思いついたことを述べてもらう。
そこから話を発展させていく。

薬局を取り巻く経営環境は”1本道”ではない。
色々な道が合わさって、折れ曲がってつながっている。
素直に分からないことを参加者のみんなで共有することに意義がある。

今日は福岡である。
ところ変われば考え方も見方も代わる。
そんなやり取りが面白い。

「人は自分じゃない」ので勉強になる。




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いくつになったらもらえるの

あっちもこっちも。

自民党の行政改革推進本部が、高齢化などで膨らみ続ける医療や介護などの社会保障費について、2020年度までの5年間で3.9兆円伸びると試算している。
もちろん物価や賃金の上昇、医療技術の高度化などの増加分を考慮しながら、何とか抑制できないものかと議論が始まっている。
このままでは社会保障制度の全体が崩壊しかねない。
5月中にはいわゆる歳出に対する具体策を示す予定だそうだ。
今の安倍政権は何事においても強気だ。
バッサ、バッサと決め技が冴えそうだ。

今年度の社会保障費は31.5兆円になり、2015年度予算96.3兆円の約3割強を占める。
この社会保障費の抑制が財政健全化に向かう喫緊の課題となっている。
内閣府の試算によると年3％超で伸びたとしたら、国と地方を合わせて10.6兆円の負担が増えることになる。
社会保障費は年金、医療、介護そして生活保護費で約80％になる。
この中で年金を削減すると大きな社会問題化しそうなので手が付けられない。
そうなると医療と介護そして生活保護の効率化しか残っていない。
生活保護費の受給者の約半分は高齢者である。
ますます超高齢化が進むなかで、社会保障費の抑制は高齢者に対する風当たりが強いので、かなり困難な施策となっている。

因みに、最近、国が掲げている施策に「健康寿命延伸策」がある。
現在の平均寿命は男性が80.21歳、女性が86.61歳となっている。
その健康寿命は男性が71.19歳、女性が74.21歳とそれぞれ9歳と12歳ほどの差がある。この間に多くの医療費と介護費用を要している。
従って健康寿命を延ばして元気なお年寄りになってもらおうと言うのは良く分かる。
でも考えようによっては、元気なので年金支給年齢を引き上げる口実になりはしないかとうがった考えも浮かんでくる。

困っているのは国だけじゃない。
大企業の社員が入っている健康保険組合も黙ってはいられない。
高齢者医療を支えるために納付金を国に支払っている。
その納付金が増えるために軒並み保険料を値上げしている。
もともと現役世代からの納付金は、各保険者の加入者数に応じた負担、つまり「加入者割」で算定されていた。
しかしそれでは不足するので、組合の加入者の所得に応じて納付額が変わる「総報酬割」への切り替えが進んでいる。
要はお金をたくさんもらっている社員がいる組合には、納付金を多く支払ってもらう仕組みになる。
14年度は納付金の3分の1が総報酬割だったが、15年度には2分の1が、17年度には全面的な導入も検討されている。

そんなところから自民党も健康保険組合も医療費抑制が必須となっている。
さて、介護報酬は大幅に引き下げられた。

次は、診療報酬だが…どこがターゲットになるのか？

ご報告！
昨日、製薬メーカーのMR向けの研修を行ってきました。
その研修に当たり何人かの薬剤師に「MRに求めること」と題して、ご意見をいただきました。
お陰様で、私の話の内容も深みを持つことが出来ました。
ご協力いただいた皆様、誠にありがとうございます。
この場をお借りしてお礼申し上げます。



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ザ・いい子

お金がない。

昨年の6月に経済財政諮問会議から出された「毎年薬価を改定する」案が、「骨太の方針」に盛り込まれた。
その「骨太の方針」は2014年6月24日閣議決定している。
閣議決定とは政府（行政）の意思決定機関である閣議において、全大臣合意のもと決定される政府全体の合意事項である。
類似のものとして、閣議了解、閣議報告、配布、閣僚発言などがあるが、閣議決定は一番格が高く、実質的には、行政の最高意思決定手法となる。
かなり重い決定である。

この議論については関係団体から反対の意見が出されたが、決まってしまったことは覆らない。
厚労省もかなりの反対をしていた。
その毎年が可能かどうかの試金石が来年度（2016年）の通常改定、2017年度の消費税の調整改定、2018年度の通常改定である。
これがうまく乗り越えられると、そのままGOサインとなる。

17日に衆議院厚生労働委員会において、厚生労働副大臣が薬価の毎年改定の課題を指摘されたのを踏まえ、既に閣議決定した「骨太の方針」に基づき、検討を重ねていく方針を表明している。
これは財源を心配する財務省にとって大きな財源獲得である。
また、現厚生労働大臣は毎年薬価改定に賛成派だった。
大臣に就任した当初は返答を濁らせていたが、意外に強い安倍政権の“虎の威”を発揮しそうだ。
どうも避けて通れそうにない。

毎年薬価改定で最も困るのは製薬メーカーと医薬品卸である。
不可抗力で値下げが強いられる。
それだけではない。
医薬品の在庫を抱える薬局への影響も大きい。
それは改定前の年度末在庫の評価損である。
このブログでも何度か書いているが、毎年薬価改定になって、失われる評価損をどうしてくれるのかを主張しないでどうするんだ。

せめて薬価改定が発表された段階で、新薬価に対応できる価格交渉が必要じゃないだろうか。
3月の中ごろからは新薬価対応価格での納品になると、かなり在庫の評価損は軽減される。
要は、4月以降に決まった価格を3月中旬に遡って値引を入れてもらえばいい。

さて、こうなると医薬品卸は大パニックになる。
そこで、厚労省にクレームが入る。
要するに薬価を引き下がるのは致し方ないが、その結果、現場が混乱することに対する問題を突き付けてみてはどうだろうか。
頭の良い人が集まっている厚労省の御役人である。
何かいい案をひねり出してくれるのではないか。

国は医療費抑制で薬価を下げて少しでも軽減させようとしか考えていない。
それも大事だが、その影響について議論がないような気がする。
黙って在庫の評価損を受け入れてはいけない。

ところで、在庫は医薬品卸も同じだよね。
どうしてるのかな…？






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今からでしょ

少し不安になって来たのかな。

今月から薬局経営を考えるサークルみたいなものを開催する。
最近では医薬分業の是非が問われたり、調剤報酬に対する評価に疑問が出たりと、薬局を取り巻く経営環境が大きな転換期を迎えている。
調剤報酬改定の前の年の年末年始頃になると、すでに対策するには遅いにもかかわらずセミナーが花盛りになる。
2月には発表される報酬改定を待ってからの対応では何もできない。
そんなセミナーに参加するのは意味がないと考えた。
大事なのは今である。
今から出来ることを予測して、今からの準備が大切になる。
頭は急な変化について行けない。

そんな事もあって今月23日は17時から2時間ほど松山で「薬局経営研究会」を開催する。
翌日（24日）は博多でも開催する。
私の移動費と宿泊費及び会場費を考えるとほとんどボランティアに近い。
でも、今やらないと何となく調剤報酬が取れた、ダメだったに終わってしまう。
2016年の改定は意外に大きな改定が予想される。
まさに2018年に向けたメッセージだ。
そのメッセージを受け止めるためにも今から頭の体操が必要になる。

内容は、基本的に東京で行っているHSEセミナーのまとめから始める。
それを1時間弱説明して、後は参加者からの自由な意見や質問に対応しながら、お互いが持っている情報と知識を共有したい。
大事なのは頭の中身を具現化できる能力である。
知恵は勝手に出ては来ない。
蓄積された知識に基づいて、頭の中でいろいろな知識がからんで知恵となって出て来る。
ひらめきも同じだ。
日ごろの知識の蓄積がひらめきとなって光る。

来月は大阪でも開催する。
5月20日（水）大阪、21日（木）松山、22日（金）博多の3連チャンである。
お陰様で思ったより参加者は多い。
最近の「薬歴の未記載」、「無資格調剤」などの問題から、少し将来に不安を感じているようだ。
確かに、今回の介護報酬改定を見る限り、お国にお金がないって事はかなり思い切った対応をするものだと思い知らされた。

他の地域でも15人ほど集まってくれるなら手弁当で出かけたいと思っている。
但し、旅費交通費と宿泊費及び研修会場費がないと息子に怒られる。
開催は平日にして欲しい。
土・日曜日はちゃんと働かなきゃ。
さらに、終わった後はお決まりの懇親会もセットでお願いしたい。
もちろん会費制でいいじゃないか。

気が付けば明々後日じゃないか。






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