事業の継続を脅かす不測の事態が教訓となる。
ここ数年、毎年のように襲ってくる”線状降水帯“は「命を守る行動」を促すことが多くなっている。
そんな不測の事態に備える体制は出来ているだろうか。
「連携強化加算」の要件に、「災害や新興感染症発生時における薬局の体制」として手順書等の作成が求められている。
これはまさにBCP（Business Continuity Plan）「事業継続計画」を意味すると思われる。
さらに「研修、訓練を年１回以上実施」が求められている。
”災いは忘れたころにやってくる“ではないが、研修、訓練などは日々の忙しさに紛れて忘れやすい。
”仏作って魂入れず“ではないが「連携強化加算」の算定要件だから取りあえず作成したBCPであっても、度重なる浸水や土砂災害などを機に見直してはいかがだろうか。
実際に災害にあって使えないものなら意味がない。
そして、その機をとらえてBCPの改訂版として修正、追加する。
見直しが増えるごとにBCPが実際的な内容に近づく。
先日、ある地域でJアラートが鳴った。
”線状降水帯“が大雨をもたらし真夜中に「警戒レベル5」が発生していた。
誰もが予想できなかった。
こんな時に薬局経営者はどうするだろうか。
Jアラートが鳴ったのも知らずに寝ていたのなら経営者を辞めた方がいい。
ある程度の予測に基づいて心の準備が必要になる。
そしてJアラートとともに自らの積極的な行動が求められる。
BCPの発動にGOサインを発するのは経営者しかいない。
何と言っても組織を動かす最高責任がある。
まさか他人ごとのように誰かが対応するだろうではダメだ。
可能であればいち早く本社に災害対策本部を立ち上げ、各店舗に係る情報を管理する。
先ずは、職員の安否確認が優先する。
本人だけではなく家族などへの配慮も大切になる。
次に、薬局での事業継続が可能かどうかを店舗の責任者から報告を促す。
その後はBCPに基づき的確な指示を出す。
要は、BCPは自発的に作動するのではなく、会社のトップからの指示があって初めて動き出すということだ。
誰かが何とかしてくれることなどない。
何と言って「命を守る行動」が優先される。
そんな大切な指示は経営者でなければできない。
「連携強化加算」に求められているのは災害だけではない。
新興感染症に関しても不測の事態への対応が求められている。
頻発している地震などへも十分な対応が必要になる。
などと、薬局経営者の自覚の有無が試されているようだ。
こんなことは世の常です。八百屋さん、漬物屋さん、たばこ屋さん、写真屋さん、個人経営の定食屋さん、個人経営の喫茶店そして薬屋さん、、、さまざまな業態が時代の変化によって姿を消しました。
制度に守られているから大丈夫とはいえなくなった調剤業界、まさにこれからの数年間は激動の時代となりそうです。
2024年下半期に向かって駒形アラート、通称Kアラートが鳴り響いていますね。Kアラートは、心に響くものですので、ただの警報とは一味違います。
今年、財務省が作製した調剤報酬の資料を読むと
概要では
“調剤報酬のうち調剤基本料等の技術料については、近年の薬剤師数の増加により、薬剤師一人当たりの処方せん枚数が減少する中でも処 方せん１枚当たりの技術料は上昇し、薬剤師一人当たりの技術料の水準は維持されている。”
”調剤基本料１を算定する薬局に関しては要件が大幅に緩和されている。”
”厚生労働省においては平成27年に「患者のための薬局ビジョン」を策定し、基本的な考え方として「いわゆる門前薬局など立地に 依存し、便利さだけで患者に選択される存在から脱却し、薬剤師としての専門性や、24時間対応･在宅対応等の様々な患者・住民のニーズに 対応できる機能を発揮することを通じて患者に選択してもらえるようにする」ことを掲げている。”
とあります。
今後の改善点・検討の方向性では
”集中率の低い薬局の方が備蓄している医薬品目数が多い傾向があり、高コストと考えられる。”
“令和２年度診療報酬（調剤報酬）改定では一部の処方せん集中率が高い薬局を調剤基本料２や調剤基本料３イの対象とする見直しを行っているが、その影響は極めて限定的であり、見直しは不十分である。”
“、処方せん集中率が高い薬局については、原則として調剤基本料１の対象から除外すべきではないか（仮に処方せん集中率を現行の単一医療機関のものと捉えたとしても、集中率70%超の薬局に調剤基本料２を適用した場合の医療費削減効果を機械的に計算すると▲400億円となる）。”
”で調剤基本料１の薬局を対象とした地域支援体制加算１・２の要件は大幅に緩和されており、さらに緩和された要件自体も有効に機能しているとは言い難く、当該加算の制度趣旨に沿った要件になっていないのではないか。”
”調剤基本料１を算定していることによる要件の大幅緩和措置の更なる見直しを行うとともに、真に地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局を評価する観点から、例えば、「地域連携薬局」の認定を受けていることを要件とすべきではないか（調査結果を基に機械的に計算した場合、▲1,300億円の医療費削減効果となる）。また、処方せん集中率が高い薬局は原則として対象から除外するなど、算定要件の見直しを行うべきではないか。”
とあります。
かなりかなり辛口と思えます。
この辛口の方向性が役人が考えている既定路線ですね。
そして、昨年末に厚労省からは「薬剤師の対人業務の強化のための調剤業務の一部外部委託について」が公表されました。
また、昨日「特区の調剤外部委託、8月開始の可能性も」が業界誌から報道されました。日本在宅薬学会学術大会の記者会見で薬局DX推進コンソーシアム理事長のご発言です。HZM先生単独ではこんな報道はできないはずですので、大阪府との政治的決定が透けて見える関係性ですね。
経済誌はこのようにも伝えています。
「大阪特区で始まる外部委託に仕事が奪われる不安」
「外部委託」は中小薬局、薬剤師をつぶすのか？
これはもうパンドラの箱といえる存在になってしまいました。
初めは一部ですが、あれよあれよという間に全部外部委託になったら？
3週間前にこんな記事が全国紙で報道されました。
「セブン1000店で処方薬受け取り ネット診療、最短当日」
セブンがやれば、街のホットステーションもやるでしょうし、ファミマもやるでしょう？
やらない理由がありません。その上、日本郵政なども以前からやる気満々。その上、当然Amazon、楽天も狙いすましているでしょう？以前からやる気満々ですよっていう記事を見かけています。
さらに今週は「薬の在庫把握、厚労省がシステム開発へ 供給不安に対応」と日経新聞が一昨日に報じました。
“厚生労働省は医薬品の在庫に関する国内情報を迅速に一括把握できるシステムを開発し、2027年度にも運用を始める。製薬会社や医薬品卸、医療機関、薬局の関係者が閲覧でき、品薄が起こりそうな薬の予測や対応策に役立てる。国内で続く医薬品の供給不安に対応する。”と見出しにあります。どう読み取るかは、人によって異なるはずですが、上記の状況を考えますと、いよいよ医療用医薬品は全数把握の時代に突入しそうです。それはもしかすると、いえおそらく間違いなく「調剤業務の全部委託」→「調剤DX」となるのではないでしょうか？厚生労働省は2030年以降の医療はこれまでとは全く違うものになることを青写真「医療DX令和ビジョン2030」で示しています。
偶然これらのことが同時におこるのでしょうか？そんなわけありませんよね。これは「医療DXの推進に関する工程表」で示されています。
日本在宅薬学会を開催した後に、この学会の理事長先生が関わる特区の事業が始まるわけです。そして上記工程表では2025年に医療情報共有がマイナンバーカードで実装される予定になっています。もちろん薬の情報も含まれています。偶然なのでしょうか？
調剤薬局、いや門前薬局存続の危機に関する要点は大きく２つではないでしょうか？
・新たな制度改革に伴う調剤利権の奪い合い→利権を奪い取る側はウハウハ、利権を奪われる側は全滅の可能性も。
・ドラックストア全盛時代における昔ながらの薬局の存在意義→お得意様に「ここでないと薬は買わない」と感じていただける、かつての街の薬局の再構築が可能なのか？
調剤バブルはこの後、病院門前の土地価格が減少する時に完全に弾けます。医療DXは調剤バブル崩壊をもたらすものでしょう。
Kアラートは、バブル崩壊後に備えるものです。
存続の危機に関する2つの要点を踏まえつつ、是非とも生き残りの道標の一つ、Kアラート、駒形アラートをご活用いただきたいものです。
中国バブル経済の大急ぎな崩壊を見ていると、調剤バブル崩壊を連想してしまいます。
調剤バブル崩壊時には、医療法人、病院のバブル崩壊も伴走する予測が立っています。
いかがでしょうか？調剤薬局はかなりヤバい状態にあるといっていいと言えます。言い過ぎではなくて、存続の危機と言えます。
これまでKアラートは朝の優しい光と共に、駒形さんが愛する薬局に対して、真の薬局パートナーとして寄り添ってきました。心ある、勇気ある寄り添いと感じてきた駒形ファンは、Kアラートを大切にしてほしいと思います。
お、そういえば、薬局パートナー制度というものをHZM先生が提唱されていますね。あ、でも、心の友、真の薬局パートナーは駒形SANなのです。存続の危機、全滅の危機に備えて、生き残り策を講じたいものです。
やるか、やらないかです。やっても失敗はあり得ます。調剤バブル時代のような経営ゼロリスクなど、今後はありえません。そして、生き残りに対して何もしないは、存続の危機へまっしぐらなのではないでしょうか。
気がついたら、生き残りの話になってきたという感覚の調剤業界関係者は少なくないと思います。けど、Kアラートはずーっとなっていました。
生き残るというのは並大抵のことではありません。ですので、アラートが必要なのです。アラートはビクビクするものですが、心に響くアラートはここち良いものですよ。だって、駒形sanは薬局の味方ですから。
一方、薬剤師の代表をやっているはずの政治家、薬局3.0を提唱なさる先生は調剤薬局の味方なのでしょうか？？これは後世が判断することになるのでしょう。
仕事があるってありがたいですね。
明日も楽しみです。
歩いて5分もかからないのですが、早朝シャワーが汗に流されちゃいました。
ちょっと涼んでブログを確認すると！
一瞬、見るのを避けました。
私には7時までにHSEセミナーのとりまとめを作成しなければならないからです。
でも、最後まで読んでしまいました。
時間がないのでひと言”ごもっとも”です。