なし崩し

こんな事も中医協で議論されていた。

中医協の審議が調剤報酬ばかりになりがちだが、実は昨年の規制改革会議での議論の俎上に上がった「保険薬局の構造規制の見直し」も今月27日の中医協に資料として出されている。
それによると「医薬分業の下、保健医療機関と保険薬局は『一体的な経営』だけでなく『一体的な構造』も禁止されており、公道等を介さずに専用通路等により患者が行き来する形態であってはならないとされている」となっている。
これについて車いすの利用者や高齢者にとって不便であるとの指摘が、総務省から厚生労働省に、なぜか斡旋と言う形で申し入れがあった。
それを規制改革会議で取り上げ議論した結果、保険薬局の独立性と患者の利便性から、必ずしも公道を介さなくてもいいのではないかとなった。

今回の中医協での資料では、院内に薬局は認めない。
いわゆる院内薬局である。
また、薬局と医療機関が専用道路等で接続されているのもダメである。
逆に公道を介さずとも行き来できる形態で以下のような場合は認める方向を示した。
・薬局の存在や出入り口を公道等から容易に確認できない。
・医療機関の休診日に、公道等から薬局に行き来できなくなるもの。
・実際には、当該医療機関を受診した患者の来局しか想定できないもの。
何だか何が良くて何がダメなのか分かりづらい内容となっている。
もっと具体例を示して欲しいものだ。
公道から薬局が見えないってあるのだろうか。
医療機関が休診の時に公道から行けないって何だ？
医療機関を受診した患者しか通らないけもの道の様な患者道はあるかもしれない。
上記内容は現地の実態を踏まえて、地方厚生局が判断するそうだ。
現地まで赴くのは無理でしょ。

さらに、薬局の独立性を確保するために、保険薬局の指定の更新時には不動産の賃貸借関連書類や経営に関する書類の提出を求めている。
今でも適正賃料は許可になっている。
経営に関するといっても、通常はバカじゃないので上手に対応できる。

私の記憶が正しければ、イオンの様な店舗に医療機関がテナントで入り、その処方せんをイオンの様な系列の薬局が処方せんを応需したことがきっかけで、同一敷地内であってもその系列の薬局が認められた。
また、既になし崩し的に門内薬局らしきも認められている。
しかも大手調剤チェーンの薬局が多いような気がする。
中小薬局は厚生局が恐い。
ダメと言われりゃ「はい、分かりました」と引くしかない。
戦うだけの理論武装も法的な知識もない。
大手には敏腕弁護士も付いている。

さぁ…勝手にしやがれ！





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心の準備は…大丈夫か！

体制に影響ないが…

在宅訪問業務も少し変わった。
先ず、新設として「在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料」がついた。
今まで無かったのが不思議なくらいだ。
薬局の投薬カウンターで行った場合、処方変更が行われた場合20点、変更なしは10点だった。
今回は投薬カウンターでの処方変更なしが削除になり、新たに在宅における疑義照会による減薬対応が評価された。
算定が比較的少ないのでちょっとおまけの点数じゃないかと思われる。

懸案だった薬剤師の調剤報酬における在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定が1日5回までだった。
これは週単位で〇回までとなる。
正直なところ1日に在宅患者訪問薬剤管理指導料を5回も行っている薬剤師は稀だ。
はっきり言ってどうでもいい部分だ。
介護保険の居宅療養管理指導費は死守して欲しい。

これも前回があまりにもバカ過ぎたのだが、同一建物への2人訪問が、現行では1人が650点で2人だと600点（300点×2人）と下がる。
この点数は変わらずただ1人目が650点で2人目は300点となるようだ。
となると2人に行った場合は650点＋300点の950点と大盤振る舞いとなる。
おや！
ちょっと待てよ。
サ高住などに入居している患者が2人いて、在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定した場合、始めの人は650点で次の人は300点なら、私なら後からにして欲しいよね。
公平に交互にするとか…もまずいよ。
でも、安心してください。
あまり事例としてはないと思われる。

その在宅になるのかどうか微妙だが、特別養護老人ホームに対する「薬剤服用歴管理指導料」が現状より引き上げになりそうだ。
因みに、現状の41点はそのままで算定は残るのか。
取りあえず薬を持参することを評価するようだ。
交通費の請求も可能としている。
これで2018年度における介護報酬での居宅療養管理指導費の算定は難しくなった。
はっきり言って余計なことだったかもしれない。

ここから少し複雑になる。
薬剤服用歴管理指導料であるが、初回来局時の点数より2回目以降は低い点数となる。
過去6ヵ月以内に持参した処方せんが2回目扱いになる。
但し、手帳を持参しない患者又は調剤基本料の特例の対象薬局では初回と同じ点数となる。
と言うことは上記の場合は2回目持参よりも低いことを表しているのでは。
薬剤情報提供文書については処方内容が前回と同じ場合、交付する必要がなくなる。
お薬手帳では患者に必要性を説明しても、患者が必要性を認めない、複数の手帳を1冊にまとめない場合は薬剤服用歴への記載が生じる。
ハイリスク薬と乳幼児加算は上がるようだ。
電子版お薬手帳も以下の条件を満たした場合認められるようになる。
自薬局以外の薬局や医療機関など、そして肝心の患者が手帳の内容を閲覧出来き、手帳へ記入や紙媒体への出力が必要になる。
患者のスマホ等を直接受け取ることなく閲覧が出来なければならない。
情報は過去1年分だそうだ。
何だか時期早尚な気もする。

分割調剤についても、新たに「患者の服薬管理が困難である等の理由」が追加になった。
これは実質的な処方せんのリフィル化である。
この場合の点数として、2回目以降は調剤基本料とその加算及び調剤料とその加算、薬学管理料が分割回数を分母とした点数が算定できるようだ。
2分割なら2分の1、3分割なら3分の1となる。（ここは間違っていたらゴメン！）
要は、変わらないという事のようだ。

何とも複雑である。
間違っていると思われる部分は指摘して欲しい。







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ここもかかりつけ

何となく予想が当たった！

基準調剤加算も大きく変わる。
私が予想していたように基準調剤加算は1本に絞られた。
しかも従来の基準調剤加算2の要件であり、2014年1月に突如として出されて来た「薬局の求められる機能とあるべき姿」からの良いとこ取りである。
これはかなり前から準備を呼びかけていたので、信じて対応した薬局は救われたと思う。

先ず、算定できない薬局がある。
特定の保険医療機関に係る集中率〇％、後発医薬品の調剤割合が〇％未満となっている。
今さら〇を予想はしないが、基準調剤加算は“かかりつけ薬局”への評価である。
ここが算定できないと24時間対応や在宅に結び付かない。
ので、比較的安心できる〇になるのではないだろうか。

さて、その要件であるが「一定時間以上の開局」として、平日は1日〇時間以上で週〇時間以上の開局、土曜日または日曜日のいずれかに一定時間以上の開局とある。
ここも「薬局の求められる機能とあるべき姿」や「患者のための薬局ビジョン」で既に8時から19時までの連続してとなっている。
大阪の薬局は昼間の休診があるのでどうなるのか。
「十分な数の医薬品備蓄」についても〇品目以上となっている。
基準調剤加算2が1,000品目なので参考になる。
24時間調剤の体制整備は従来通り、在宅については実績が問われるが、今までの10回ではモノ足りない。
私がかねてから言っていた30回はあり得る。

そして、これも口を酸っぱくして言ってきたが、在宅で連携する医療機関や訪問看護ステーションとの体制整備、地域におけるケアマネジャーとの連携なども実績が問われることになる。
今からでも間に合う。
挨拶だけでも訪問実績である。

さて、難問は要件に「かかりつけ薬剤師指導料」または「かかりつけ薬剤師包括管理料」の施設基準の届出がある。
ここはかかりつけ薬剤師がいないと要件を満たさない。
かかりつけ薬剤師の要件を再度見直して欲しい。

その他に「体制及び機能の整備」がある。
これはPMDAメディナビの登録、プライバシーに配慮した構造、健康相談及び健康教室の薬局内掲示、敷地内禁煙、酒類やたばこの販売禁止などがある。
構造的に投薬カウンターは仕切版で可能か。
ロールカーテンではダメかな。
健康相談や結構教室などはどうやったらいいのか。(打ち間違い、「健康教室」）
薬剤師で喫煙者はどうする。
薬局内じゃなく敷地内の禁煙だ。
コンビニ併設などで酒やたばこの販売はどうなる。

などなど、などなど。

今朝は、少し寝坊した！





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出てきた！

謎の“かかりつけ薬剤師”が現れた。

昨日行われた中医協から調剤報酬改定に関する内容が具体的な点数以外は資料として出されてきた。

先ずは新設で「かかりつけ薬剤師指導料」がある。
ここで気になる“かかりつけ薬剤師”では、先ず患者の同意が必要になる。
薬局で同意書を作成し患者の署名付きで保管する必要がある。
もちろん薬剤服用歴にもその旨を記す。
薬学管理として一元的・継続的な管理を推進するために1人の患者には、1人の専門の保険薬剤師が対応した場合に算定できる。
但し、算定は患者の同意を得た後の次回からとなる。
また、かかりつけ薬剤師以外が服薬指導を行った場合は算定できない。
そして他の薬剤師が既に“かかりつけ薬剤師”を持っていると分かるように、手帳等に薬剤師の氏名、勤務先、薬局名を記載する。
先に唾をつけた方が勝ちになる。

かかりつけ薬剤師になる要件として、薬剤師として〇年以上の薬局勤務経験、同一保険薬局に週〇時間以上勤務、当該保険薬局に〇年以上在籍だそうだ。
こうなるとこの〇が気になる。
さらに要件は続き、薬剤師認定制度認証機構が承認している研修認定が必要になる。
これに追加して医療に係る地域活動への参加も課せられる。
この地域への係りは行政機関や関係団体等が主催する講演会、研修会等への参加や講演等だそうだ。
こうなると意外に“かかりつけ薬剤師”の存在が難しい事に気が付く。

かかりつけ薬剤師の業務としては全ての医療機関の情報を把握し、要指導医薬品及び一般用医薬品、健康食品等においても把握して薬剤服用歴に記載する。
また患者には、自分にはかかりつけ薬剤師がいることを医療機関や他の薬局に明示するように説明する。
何だか患者もかかりつけ薬剤師を持つと迷惑になりそうだ。
かかりつけ薬剤師は患者からの24時間相談に応じる体制が必要になる。
そうなると携帯電話は会社で用意しないとならない羽目になる。
個人の番号を知らせるのは危ない。

さらに負荷がかかるが、かかりつけ薬剤師には「服薬情報提供料」と「長期投薬情報提供料」が包括されているようだ。
このどちらも義務付けられている。
自宅にある薬を持参してもらい服用薬の整理や薬学管理行う。
または薬剤師が患者宅に赴き同様の事を行うそうだ。

これって可能なのか。
先ず始めの同意の部分から面倒な事になりそうだ。
またこれだけやるんだから、それ相当の報酬にならないとやる人がいない。

かかりつけ薬剤師は地域包括診療料と地域包括診察加算でも活躍する。
これも新設として「かかりつけ薬剤師包括管理料」がある。
ここでも包括部分は時間外等加算、夜間・休日等加算、在宅医療に係る点数、薬剤料、特定保険医療材料だそうだ。
(訂正！　包括以外でした1/29）
これを算定した場合は薬剤服用歴管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料、在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定は出来ない。
因みに、介護保険の居宅療養管理指導費については書いていない。
それはいいが、ちょっと待てよ！
薬剤料も含まれるのか。
先日の「議論の整理」には調剤料となっていたが薬剤料では大きく異なる。
ここは要確認部分である。

取りあえずもっとも謎が多かった“かかりつけ薬剤師”でした。

で、早急な対策として今から“かかりつけ薬剤師”制度が始まることを説明し、今から同意をもらってしまう。
見えていないのは報酬部分だけだ。
それは4月以降改定になったので料金が変わりました。

ちょっとずるいかな。





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押し出しで負け

日進月歩は早い。

中医協で20日にガン粒子線治療のうち小児がんの陽子線治療と、手術などが難しく骨や筋肉などに出来る骨軟部腫瘍の重粒子線治療の保険適用を決めた。
この他にも交通事故などで髄液が漏れて頭痛が起きる症状の治療法「ブラッドパッチ」の適用も認めた。
いずれの4月からの保険適用となる。
今までは自己負担として300万円ほどかかっていた。
脳脊髄液の減少症では100万円以上必要だったそうだ。
患者にとってはかなりの朗報である。

今年の1月から保険適用になったと思うが、重症心不全の患者から採取した細胞をシート状に培養したハートシートや、骨髄移植後にみられる合併症「急性移植片対宿種主病」に対するテムセルHS注などもある。
これらはどちらも1,400万円前後の費用を要する。
かけがえのない命である。

先日、厚生労働省は今春をめどに、がんなどの命にかかわる重い病気で治療の緊急性が高い患者を対象に、国内で承認されていない新薬を使う場合の自己負担を軽減するとしている。
薬代は原則として製薬企業が負担することになるらしいが、診察費や入院費用は保険で認める。
これは苦肉の策である。
本来ならば保険適用にすべき薬であるが、何と言っても“ない袖”である。
あえて混合診療を認めている。
ここは治験を上手に使って薬代だけでも節約したいとの意図がうかがえる。

世の中には我々が知りえない難病、奇病がある。
その他にも死亡原因1位のがんがある。
これらに対する治療は日進月歩である。

医薬品卸の売上にも影響したC型肝炎治療薬もある。
これは4月以降市場拡大再算定により薬価が大幅に引き下げとなる。
なぜと聞いても答えはないかもしれないが、医療費を大幅に引き上げているからだ。
当初は薬価の半分とのうわさが流れたが、どうやら30％のダウンとの妥協点も出ている。
どちらにしても限りある医療費をこれ以上伸ばすわけにはいかない。

そうは言っても命はかけがえのないものだ。
命が優先すると何かを削るしかなくなる。
命に直接関わらないものが削る対象になる。
実は、ここに調剤報酬が入ってくるのではないだろうか。

調剤そのものが医療にどれだけ貢献しているだろうか。
そんな事が問われるのも時間の問題の様な気がする。

これからは実績を持って中医協に臨んで欲しい。
言われっぱなしでは困る。
新しく選ばれる日本薬剤師会会長には、薬剤師ビジョンを語って実践して欲しいものですね。






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どっちも１店舗…

大詰めに入る。

1月13日に公表された「平成28年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」は、22日の公聴会でも資料として使われた。
ここでも議論は特に進展はない。
今週に入って27日、29日と中医協が開催される。
内容は、その日にならないとわからない。
従って、寒さに負けずに行くしかない。
しかし、短冊と言われる詳細については既に着実に決まっているはずである。
何と言っても来月の12日（予想）では、中医協から厚生労働大臣に答申として具体的な点数が示される。
時間はない。
既に決まっている”出来レース“が展開される。

ここに来てある元厚生労働大臣が「最悪の事態はだけは避けられた」と、ある賀詞交歓会で何となく自分の貢献を訴えているように感じるコメントがあった。
最悪の事態を避けられたのであろうか。
今回の調剤報酬改定は、先が見えない迷路に入り込んだような気がする。
私には何の解決も見えてこない。

日本薬剤師会の会長候補が2名になった。
薬剤師の職能を代表する団体である。
どちらを選ぶのか慎重に考えて欲しい。
会長が決まると中医協に対する考え方も変わるかもしれない。
2016年の調剤報酬改定は既に終わった感がある。
しかし、2018年改定への準備はこれからである。
しかも介護報酬とのダブルヘッターである。

今回は介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）への訪問評価を薬剤師会は訴えた。
お陰様で新しく報酬が付くようである。
どんな仕組みになるのだろうか。
今でも介護老人福祉施設に薬を持参して、患者に直接服薬指導した場合は、薬剤服用歴管理指導料の算定は可能なはずである。
これ以上に訪問を評価するとなると在宅患者訪問薬剤管理指導料に相当する報酬だろうか。
介護老人福祉施設の入所者は介護認定を受けている。
と言うか介護認定が入所条件になっている。
であるなら介護保険による居宅療養管理指導費が算定できるような働きかけが必要になる。
今回点数が付いちゃうと居宅療養管理指導費はどうなるのか。

次の会長には調剤業務そのものや、その報酬の在り方まで根本的な見直しをして欲しいと思う。
国民が薬剤師の業務を理解し信頼してくれる仕組みのために。

さて、今朝はこれから東京に戻る。
外はまだ暗いが5時50分のバスに乗る。
今週も中医協から目が離せない。





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言いがかり薬剤師

ちょっと待ってくれ。

どうもおかしい"かかりつけ薬剤師"である。
大阪、松山、福岡、広島と薬局経営研究会で1月13日に出された「議論の整理」を解説していて、腑に落ちないのが"かかりつけ薬剤師"の存在である。
先ず、かかりつけ薬剤師が一元的・継続的に把握し服薬指導を行った場合、薬歴管理料を評価するとある。
これは明らかに今よりも評価すると考えられる。
ということは現在の41点より高くなるってことになる。
その他に地域包括診療料または地域包括診察加算を算定する患者に対して、かかりつけ薬剤師が対応した場合、調剤料や薬学管理料等を包括的な点数で評価するともある。
これはかなり高配当が期待できる。
但し、チャンスは極めて稀である。
なぜなら地域包括診療料または地域包括診察加算を算定する医療機関が少ないからである。
また、地域包括診療科を算定する病院の処方せんを応需できる薬局は、現時点では24時間開局が求められている。
診療所の場合は医師が3人以上勤務が条件としてある。
どちらもハードルが高い。

さらになぜか理由がわからないが、調剤基本料の特例の対象や大型門前薬局の特例から除かれるためには、かかりつけ薬剤師がいて一定以上の業務を行っている場合がある。
これも意味不明である。

さて、ここで疑問に思うのが"かかりつけ薬剤師"の存在である。
これが出てきた背景には医師会の口車に乗せられたとブログでも書いてきた。
かかりつけ医やかかりつけ歯科医はわかるが、なぜ薬局だけが"かかりつけ薬局"なんだから始まった。
薬局という店舗じゃなく薬剤師という個人じゃないとかかりつけにはなれないと主張してきた。
確かにそれも一理ある。
ただ医師会が主張したかかりつけ医やかかりつけ歯科医は診療所を想定した議論である。
病院でもかかりつけ医がいないとは言わないが、患者が受診日を決めてかかりつけ医に受診することが可能である。
ところが薬局はそうはいかない。
医療機関への受診日は患者の自由である。

また薬局の業務を考えて欲しい。
1日の処方せん応需枚数が30枚や40枚程度なら薬剤師も同じ人が対応できるかもしれない。
ところが1日に100枚も処方せんが来ると業務は分業状態になる。
調剤する人と投薬する人に分かれるケースが多い。
となるとかかりつけ患者が来局しても薬剤師が調剤に回っていると対応が難しくなる。
こんな事も考えて"かかりつけ薬剤師"の議論をしたのだろうか

私は"かかりつけ薬剤師"に半分反対である。
確かに、いつも同じ顔で対応してくれると個人の事情も考慮して良いかもしれない
しかし薬局の業務からは難しさを感じる
だからと言って患者への対応が一元的・継続的でなくても良いのかとは思わない。
要は一元的・継続的が担保できる仕組みが大切なんじゃないだろうか。
それが「薬歴管理」だと思う。
どの薬剤師が対応しても一元的・継続的な服薬指導出来る薬歴の見直しが大事だ。


なんだか問題の本質を間違って捉えている様な気がする。
「おおむね了解」には少なからず腹立ちを覚える。

昨日は、日本全国が厳しい寒波に見舞わられたようだ。
私は、広島から千歳に向かう直行便が欠航になり、乗継便で札幌に戻ってきた。
千歳空港に降り立つとマイナス6℃の歓迎だった。
久々に身がしまる思いをした。
たまの緊張感は大切にしたい。




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申の人

今年のテーマは…。

昨年の1月から12月までのセミナーや研修は105回だった。
毎年だいたいこんなもんじゃないかと思う。
この他にもコンサル先での打ち合わせなどの数多くある。
飯の種なので、どこででも何でもよく話す。
基本は無口でこよなく孤独を愛する根暗かもしれない。

さて、今年のセミナーのテーマはマネジメントとマーケティングにしようと考えている。
いろいろな情報を出来るだけわかり易く実践的にするために、現場で使えるマネジメントとして、また患者を集めて売り上げに貢献できるマーケティングが必要だと考えている。
マネジメントとは一般的に管理と訳されるようだが、経営者や管理者に与えられた経営資源を有効に活用する手段だと思う。
経営資源には人、モノ、金、情報などがあり、これらを上手に操って成果を出す仕組み作りである。
マーケティングはニーズを探り、そのニーズを顕在化させる売れる仕組み作りとなる。
どちらも仕組みが大事になる。

いくつかの会社を訪問しながら感じるのは会社組織として未完成と言うか未成熟な部分が多々見られる。
自分がどれだけ完成度が高いのかと言われると、それほど自信はないが、まだましのような気がする。
取りあえずマネジメントに関しては「〇〇〇管理」と言われる業務のあり方を提案していきたい。
売上管理、経費管理、財務管理、人員管理、金銭管理、在庫管理などなどである。
経営資源の人に関しては薬剤師をどの様に集めるのかも提案したい。
収入の7割近くを占める医薬品の管理も収益への影響が大きい。
効果的な在庫管理の手法も考えたい。
意外に気づいていないのが自社の財務体質である。
税理士では教えてくれない。
キャッシュフローは大丈夫なのか。
ムダな経費を使っていないのか。
設備は新規などへの投資計画はどうなっているのかなどである。

マーケティングに関しては患者を集める仕掛けを提案したい。
先日もブログに書いたがスーパーのバイヤーが市場性拡大を指摘している「健康」「シニア」は両方とも薬局つながりが大きい。
なぜ売れないのか。
なぜ売ろうとしないのか。
スーパーはあえてシニアにターゲットを絞って来店チャンスの創出をしている。
薬局には黙っていても処方せんを持った患者がやってくる。
患者の大半は高齢者のシニアであり、健康にはかなり敏感なはずだ。

今年はサル年だから、申に人が関わって伸びる仕組みを提案したい。
そして私も申だ。





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新じじん

「とは…」を言えますか。

そろそろ新人研修の依頼などが舞い込んでくる。
ありがたいことで私の様なおっさんでも勤まるのだろうかと思いながらも新人研修を受けている。
新人と言うと薬剤師で24歳以上、事務職で18歳から20歳前後じゃないだろうか。
私の3人いる子供たちは32歳、30歳、28歳と新人からかけ離れている。
ジェネレーションギャップを感じずにはいられない。

どんなメニューかと言うと、先ずは「夢」の話から始まる。
ちょっと大きな人生の目標を持つことの大切さを伝える。
仕事はやらされるのではなく、人生の目標に近づくための手段だと話す。
今を一生懸命出来ない人が後から出来るようにはならない。
山を登るのでも頂上を目指すと何とかたどり着ける。
その頂上に立った時を想像すると頑張れる自分がいる。
登り方や登る道筋など関係ない。
大事なことは頂上に立つってことだ。
それが「夢」につながっていく。
「夢」があると潜在能力が活性化されることも確りと伝えたい。
ただし、潜在能力を引き出すにはコツがいる。

次は、「報連相」である。
報告、連絡、相談は新人研修には欠かせない。
ところが大切だと言っている会社の幹部が、実はよく知らないことが多い。
例えば「報告とは…」と聞いて答えられる人がどれだけいるだろうか。
「報告と連絡の違いは…」これも“あぁ勘違い“が多い。
これでは業務がまともに進まなくて当たり前だ。
例えば、「事前報告」ってあるだろうか。
「事後連絡」も同様である。
実は両方とも存在しない。
なぜだ？
「相談」も大切である。
これは相談するタイミングと受ける側にポイントがある。
この「報連相」を確りと身につけると業務が円滑になる。

この他にも「PDCAサイクル」などもゲームを使って体で学習してもらっている。
理屈じゃない。
「そっか！」と気づくことが大事になる。
もちろん皆さんは分かると思うが、PDCAとはPlan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）を意味する。
ここから個人に当てはめたTO－DOリストの活用法なども新人には最適だ。
TO－DOリストとは、朝薬局に来て一番初めに今日一日の業務を書き出す作業である。
それを消すことで業務が片付く。
もちろん途中で増えることもある。
こんなそんなを社会人として学んで欲しいと考えている。

こんなおじさんで良ければ新人研修で呼んでくれぇ～。



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隠し玉

目立たないが目立った働き。

この議論をもう少し詰めて欲しい部分が調剤料と一包化加算である。
今回出された「議論の整理」では極めて目だたなお存在として陰に潜んでいる。
“たった1行で夜も眠れず“と感じている。
「対物業務から対人業務への構造的な転換を進めるため、内服薬の調剤料や一包化加算の評価を見直す」である。
ここは「患者のための薬局ビジョン」の資料に図で示されている部分を注目したい。
それによると現状は対物業務が約7割を占めている。
それが具体的にいつとは書かれていないが対人業務が約8割になる図である。
その内容はあらためて確認して欲しい。

私の記憶にある議論で院内と院外との比較がある。
病院における調剤料は何日分の調剤であろうが、何剤あろうが9点だった。
また、病院には一包化加算がない。
これは院内と院外の大きな違いだったと思う。
この件はブログでも何度も書いている。

10月30日に衝撃の様に出された財政制度等審議会の調剤報酬改定案では、2016年度改定で半分に、2018年度改定では病院と同じレベルを求めている。
まさかそこまでとは思わないが絵空事でもあるまい。
一包化加算も同様である。
この他にも文章こそ出て来ないが3剤まで認める必要があるのかとの意見もあった様にも思う。
ここはあえて触れたくない部分かもしれないが、問題の先延ばしは解決にならない。
実は2014年の「骨太の方針」が頭をよぎる。
「調剤重視から服薬管理・指導重視への転換」である。
そして、この調剤をめぐって無資格調剤の議論も是非を問う必要がある。
課長通達にあった軟膏・水剤・散剤については、たとえ薬剤師の管理下の元であっても薬剤師法第19条に抵触する。
ここに錠剤がない事への「なぜ」を問うべきではないのか。

ここ部分をきちんと解決しない限り医薬分業による院内と院外の患者負担の是正はままならない。
避けて通れない道でもある。
中医協の議論も終盤である。

大阪、松山と薬局経営研究会が続いた。
今日は福岡で明日は広島である。
参加者からの疑問は深まるばかりだ。





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