スパイ容疑
26日北京で、日本の大手企業の中国法人幹部の男性が、スパイ容疑で拘束された。2019年に中国湖南省長沙市で拘束された50代の男性は、この度懲役12年の実刑判決を受けたというが、そのスパイ活動の内容は聞いていない。2014年中共の反スパイ法が施行されて以降少なくとも日本人16人が拘束されたという。
問題は、そのような国といつまで経済交流を続けるのかということである。中国には日本大使館もあり、外務省の交渉ルートもある筈で、日本人を犯罪容疑で拘束するなら、外交ルートを通じて詳細を明らかにすべきであり、それが出来ないなら、しないなら国交を続けるべきではなく、中国にある日本企業はすべて早期に撤退すべきである。
欧米や日本企業が中国に工場を作り、現地の中国人を採用し、製造技術、管理技術、経営手法など多くを与えることになり、中国は近年急速に技術力、経済力を拡大した。経済力は軍事力に直結し、わが国を標的にしたミサイルは1,900発という米国専門家の見解もある。
これに対してわが国の歴代政権は何をしたのか。「自由で開かれたインド太平洋」構想など、単なる念仏のようなものを有難がっても、具体的な対抗手段がなければ、絵に描いた餅に過ぎない。
3月27日の読売新聞朝刊によれば、中米の小国ホンジュラス共和国(人口1,000万人余)が台湾と断交し、26日に中国と国交を樹立したことを報じている。『祭英文政権が発足した2016年に22か国だった台湾と外交関係を持つ国は、13か国に減少した』
何のことはない。半世紀前にわが国のやったことを、同じく国富のための手段にと右へ倣えをやっているに過ぎない。わが国など現在に至っても1万2,000社余りが中国に存在するという。恐るべきことと思う。
1978年訪日した鄧小平は、敗戦後の短期間に高度経済成長を成したわが国の姿を目の当たりにし、新幹線に乗り、自身の改革開放政策に自信を深めた。松下電器(現Panasonic)も訪問し、松下幸之助に助力を乞うた。鄧小平は抜け目なく尖閣問題は棚上げしている。棚上げも何も尖閣諸島が中国領であったことなどなかった。その結果が現在の日本のビジネスマンの拉致に、尖閣の領土問題に繋がっているのだ。
一人二人の従業員が拉致されても、それが工場幹部だったとしても、他の企業には知ったことではないのであろう。日本政府も一通りの遺憾砲の後は、国民への仔細報告はない。ゼロコロナ政策のごたごたもあり、一時期よりも日本企業の現地工場は減少したようだが、先述のようにまだ一万社以上が中国に存在するという。他社は騙され続けても、自社は大丈夫と高を括っているのだろうが、気づいた時は万事休すであろう。
現在の中共のように正義も信義もない政権と付き合う必要などない。他国の人間を問答無用で、嫌疑を懸けて拉致するなど許される行為ではないではないか。一つの中国なら、歴史的にも台湾政権にこそ統一の資格がある。中共と手を切り、台湾と国交を回復すべきである。
