未然防止を考える その１

各種トラブルを防ぐ

　トラブルの最大級のものは国家間の戦争であろう。平和な日本にあっては、戦争は７０年も前の団塊世代が生まれる前の出来事だから、ほとんどの国民は現実的な出来事には思わないかも知れないが、第二次世界大戦後の７０年間にも、世界では３８もの戦争(1000人以上が死亡した軍事衝突)があったそうだ。

　国際的な各種トラブル、戦争を回避するため、国際連合があるが、必要な時に十分に機能しているとは思えない。拒否権を持った大国が、自国の国益に沿わねば、その権限を行使して中立的な運用を妨げるからである。それらの大国とは、米国、ロシア、英国、フランスそして中華人民共和国とは中学生でも知っている。第二次世界大戦の連合国の主要国だ。もっともその定義からすれば、中華人民共和国(中国共産党)が名を連ねるのはそもそもおかしい。蒋介石の中華民国、現在の台湾政府でなければならない。

　そんなこともあってか、国際的な紛争解決、調停に国連がその成立趣旨に沿った活動ができているとは到底言えないのである。現在の事務総長などもヨーロッパ諸国からさえ文句が出るほどの人物で、中国の抗日戦争70周年軍事パレードに堂々と列席した。韓国では人気が高く、次期大統領との呼び声も高いそうだが、そうなれば、日韓友好条約など反故にした方がいいようにさえ思える人物だ。

　テロとの戦いも、空爆など一般市民を巻き込むことで批判もあるが、テロの未然防止には必要悪で、トランプ氏がイスラム教信者の入国を制限するなどと発言することも分からないではない。各国とも出入国管理は厳重に行っていることで、ＩＴ技術も最大限活用しながら、効率的な水際管理が米国に限らず望まれるところだ。

　テロに限らず、一般犯罪においても、その未然防止こそ重要である。凶悪事件が起こってから、いくら犯人を逮捕したところで、失われたものは返ってこない。それにしても、最近は我が国においても、幼いわが子殺しや大学生の女性への集団暴行事件などが相次いで報道されている。有名私立大学や国立大学の医学部の学生が、まさに恥も外聞もない行動に出る。前頭葉の発育不全というか、学校や塾での勉強が、人格形成のためではなく、お金儲けの手段として大手を振る風潮があり、マスコミ主導の性の解放が、命をつなぐ厳粛な営みの意味を捨て去ってしまった帰結なのであろう。

　犯罪を抑止するために、警察力の強化や罰則強化も必要であるけれど、人格を陶冶し恥を重んじる文化の醸成のために、心の教育の充実が必要である。学校でのいじめ問題対応などもそうだけれど、他人の痛みを知ることから始めねばならない。

　トラブルにはこのように社会問題まで含むけれど、企業活動に伴う、安全・品質トラブルからコンプライアンスまでの未然防止をどのように行えばいいのかを中心に考えてみたい。