１２月２７日臨時議会において明和マンション訴訟における最高裁への上告を阻止しました

　こんばんは国立市議会議員の石井伸之です。本日１２月２７日は上原市長より提出された、明和マンション訴訟における最高裁判所への上告をしたいという議案について慎重に審議されました。
　本日の臨時議会における議案は、この最高裁判所へ上告したいという件の議案とそれに伴う上告費用や着手金についての補正予算案の二議案しかないので、それほど時間はかからないかと思っていましたが、午前１０時に開会して午後７時近くになってようやく閉会しました。
　なぜこのように急な臨時議会の開催になったかというと、判決の出た１２月１９日から１４日以内に上告の意思を最高裁に申し立てなければ、それで確定してしまう為に、早急な議会の判断を求められました。
　市長からは、最後まで戦うと言う意思を貫き、４億円から２５００万円に賠償金が減額されても上告したいとのことでした。
　主な質疑としては、同じ会派の松嶋議員より、市民の皆様よりお預かりした大切な税金ですから、どのような形で裁判につぎ込まれるのか様々な質問が行われました。その中で、地方裁判所での審議では３６０万がかかり、高等裁判所での審議では３０７１万がかかり、合計３４３２万という市民の税金がすでに使われ、上告するとなると、今回の補正予算案に計上されている５４９万１千円がかかります。
　さらに、勝てる見込みは？という質問に対しては、市長の行った様々な不法ともとれる行為に対して、幾つかの点で判決がくつがえる可能性があるとのことでした。しかし、高等裁判所での判決文には、上原市長が他のマンションにおける住民説明会の場所で、明和マンションにおける反対運動を扇動したことや、国立市議会で明和マンションを違反建築物であると答弁したことや、マンションにおける２０ｍ以上の部分において東京都へガスや水道の供給をしないように働きかけた行為は、中立公平性を守るべき市長としての立場を逸脱し、急激かつ強引な行政施策の変更であり、異例かつ執拗な目的達成行為であると断言されております。このような不法行為とも取れる一連の行為が最高裁判所に行ったからといって、くつがえるとは到底思えません。最悪のことを考えると、国立市と明和地所が共に上告して、最高裁判所が明和地所の上告内容を認め国立市側の上告を棄却したとなると、地方裁判所と同様に４億円の賠償を命じる判決が出る可能性もあります。このような大きなリスクとさらなる裁判費用を投入することは、国立市にとって財政面での大きな負担となります。このような観点から、上告をすべきではないと判断しました。
　議会において反対多数で、上告を阻止しましたので、ようやく明和マンション裁判は閉幕になる見込みですが、明和地所側が上告しないことを祈るばかりです。双方の上告がされないことによって、高等裁判所における２５００万円とこれに対する利息が、平成１５年４月１日から現在までで３４５万８千円付いていますので、合計では２８４５万８千円を支払うこととなっております。
　しかし、答弁の中にもありましたが、もしもこういった裁判を起される元となった地区計画を無理やり市長が提出していなければ、財政協力金と言った形で明和地所から７８８１万円ものお金が国立市に入っており、入居がスムーズに進めばそれだけ、国立市への経済効果が上がったと思います。そもそもは、こういった裁判を起されるような状況を作った市長に大きな責任があると考えます。問題が起きた当時は議員ではなかったのでどうしようもありませんが、今後はこういったことが二度と起こらないように議会としてのチェック機関として働けるように努力して行きます。