給食費払わないと一品減らすぞ！ｂｙ区立小学校長

　全国的に給食費の未払いが問題になっているが、大田区教育委員会は「大田区には未払いは存在しない。すべて年度末までには処理している」との答弁を繰り返す。本当だろうか？「談合は一切ない」との答弁と同様、これとて信用できない。

　新しい自治体と住民の信頼関係の基本は、あらゆる情報の公開と共有であろう。その意味では、大田区は大変後進自治体であると言える。情報は出来るだけ出さないよう、公文書開示請求でやむなく出す場合でも法定期限ぎりぎりの２週間後。

　そんな自治体では、とにかく暴露が重要である。暴露して議論を始めること、それによって情報は出さねばバレる、正しいことをしないと叩かれる、という良循環を役所の文化にすることが大切だ。

　さて、地方公務員たる大田区調理員が年収７００万円以上を得て年１０９回「お昼ご飯」を作る学校給食も、私のシツコイ追求と時代の流れで、中学校全校が民間委託となり、小学校でも「退職不補充（増員しない）」で、民間委託がすすんでいる。

　区立小学校の給食で、民間委託か公務員が作っているか、簡単な識別法をお知らせしよう。お子さんに聞いてほしい。週のうち、ほとんどの給食が「お皿」３枚以上だったら、その学校は「民間委託校」であり、４枚使うことがあれば絶対に民間委託である。ところが、普段はお皿は２枚、つまり丼物やカレ-系、たまには３枚使うという小学校は、公務員の調理員が作っている。バナナやミカンを皿に入れて出して３枚という学校は、絶対に公務員調理員である。理由は、大田区職員労働組合にでも聞いていただきたい。

　さて、そんな現場で、面白い報告を聞いた。１０月に行われたある区立小学校の保護者給食試食会の席で学校長が、次のような趣旨の発言をしたというのだ。

本校の給食費の未納が１００万円近くになった。このままでは、給食の品目を一品減らさなければいけない。

　え～え！！！なんということを言うんじゃい。正しく給食費を支払っている子供たちが、払っていない親のせいで、給食を減らされるとは。事実関係を確認すべく教育委員会に連絡すると、以下のような調査結果がもたらされた。

当該校の学校長はＰＴＡ会長とともに給食費未納問題の解決に努めていた。そこで、ついつい「愚痴」のような形で話してしまったもので、決して本気で一品減らそうと思った訳ではない。

　政権中枢にいらっしゃる皆さんのたまげる発言の事例や、学校現場での教員の「失言」など、我が国国民の言葉に対する感覚がおかしくなっているのではないだろうか。言葉は言霊である。校長センセイ！お気をつけあそばせ。

　さて、よくこのような議論になると某党の諸君は「低所得で払えない」などとおっしゃるが、それは違う。生活保護世帯や保護世帯ではない低所得世帯は、給食費相当額を公費から支給されているのだ。問題は中間層の方々である。ついつい払い忘れ、その額が多くなると、いよいよ払えなくなる。さらに悪質なのは「義務教育だからタダにしろ」とういう確信犯である。

　いずれにしてもお金というのは「うるさい所」から先に払う、という原則がある。例えは悪いが、給食費よりも国保、国保より税金、地方税より国税、税金よりサラ金、サラ金よりヤミ金には先に払うという順番があろう。したがって、未納問題解決の基本は、１ケ月未納になったら「払うまで」何度でも連絡することだ。

　多忙を極める教務の合間に教員に「取り立て」をさせる現在の制度も問題である。給食費は私費会計なので公金ではない、というのが大田区の考え方である。条例により給食費の収納を公金として、支出も公金の歳出扱いにすれば、実に簡単だ。未払いがあれば公費で補てん。取り立ては、収納担当の大田区本庁舎の専門職員があたり、多額になれば、国税徴収法に基づいて強制的な扱いもできる。

　まあ、２３区中２２区がそのようにしないと、後進自治体たる大田区はしないだろう。なにしろ国際化が主要課題だから…

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