いぬぶし秀一の激辛活動日誌
おかしな議員[わんちゃん]の激辛日誌です。日々感じたこと、活動報告、行政への提言など、本音で書き込む人気ブログです。
 



 蒲田駅の東西は、慢性的な放置自転車天国である。区では年間2億もの公費を使い、3万台以上を撤去しているがイタチごっこで、それ程の効果はあがっていない。放置をモラルや撤去で解決するのは『根治療法』ではない、というのが私の持論だが、大田区トップは『駅前は大田区の床の間』と譲らない。

 その対策の一環として、蒲田駅前には『大田区放置自転車指導員』という制服をきた再雇用職員(定年後)と、ガードマンが配置されている。この職務については再三この欄でも指摘をし、関係管理職には注意を喚起してきたところだ。

 今日は五月晴れと言うよりは、夏のような日差しだった。月末と、決算申告期限が重なって、いささか怒り気味で蒲田東口の銀行に。あちゃ!見てはいけないものを見てしまった。いつもの、おしゃべり指導員さんだ。今日は、帽子を路上に置いて、おしゃべり中。今までは、担当管理職を通じて注意していたが、こう再三では許せない。『おしゃべりしないで、仕事しようね』と注意すると、おばさん(いつも男女でおしゃべり!)の方が『おしゃべりなんかしてないわよ!』と。

 さっそく、所管センター長(部長級)に電話で、報告し、再三の注意でも改善されないようなので、この『放置自転車指導事業に支出した公費を大田区に返還せよ』との監査請求をすると通告した。

 一昨日の、西行政センター土地取得については、ある区議会議員が再三資料を請求したが、出てこない。そこで、議員としてではなく、区民として『公文書情報公開制度』を利用して入手するという『事件』があった。

 今度は、働かない職員を改善するのに、議員が監査請求を使わなければいけないとは、どうなっているんだろう。

 ただ、立っているだけでお給料がもらえるという環境は、そこで働く人々の『人間性』に対する冒涜だと思っている。40年近く、公務員として働いて再雇用された人々には『人のためになっている』という、達成感を与えるべきが管理職であろう。

 私(放置自転車指導員)がいて、駅前がきれいになった、と思えるミッションを与えず、ただ、再雇用の職場を作るというのでは情けない。

 再三申し上げているが、駅前の放置地域に白ペンキで駐輪帯を作り、指導員さんたちに、100円を集金させ駐輪を『合法化』する。そして、そのうち30%を報奨金で割り戻す。すると、1日200台も集金すれば、6000円の報奨金となり、月20日勤務で12万円。そりゃ、おしゃべりしないで頑張るでしょ!


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 昨日、臨時会で『お役人の対区民、対議会についての処し方』について、二つの質疑を行ったところ、区役所の一部ではおかしな話が出ている。それは『いい質問だった』というウワサではなく『あの質問のホンネはなんだ』ということらしい。来年の区長選挙をめぐっては、現職、区幹部、都議、区議、民間人などが、入れ代わり『候補者』として、『ニワカ区政評論家』の間に出回っているようだが、いずれも確証のあるものではない。

 そこで、私の質問が『それらの候補者諸氏のうち、誰かにマイナス、誰かにプラス』となるかもしれない、とすれば、区長選がらみか‥‥となるらしい。お役所とは面白い組織である。議員が、区民の目線で『おかしいじゃありませんか』と質疑すると、大騒ぎになる。

 まあ、私はそんなに寝技ウラ技が出来る性格ではないので、質疑のホンネは、その内容以上でも以下でもなく、そのままの趣旨であることをお断りしておこう。

(以下、昨日の二つ目の私の質疑)

 ただ今上程されました報告第4号、大田区特別区税条例改正の専決処分につき質問をさせて頂きます。
そもそも専決処分とは、地方自治法第179条により、首長が議会を招集する暇がない場合に、議会に代って処理を行えることであり、住民自治の原則から、その利用には慎重になる必要があるといえます。
 
 今般の専決処分は、地方税法等の一部を改正する法律の公布が3月31日で、施行が4月1日という時間的余裕のない中で取られた処理と判断しておりますが、3月28日に議会運営委員会において配布された資料には、その理由として、生活扶助基準と生活保護基準の変更に伴う処理、と本来の改正の趣旨とは違う理由が書かれておりました。

 本来の改正理由を正しに、課税課におたずねしましたが、わからない。総務課に出向いて官報を調べてやっと、地方税改正が原因だとわかった始末です。では、議会運営委員会に出てきた資料にある理由は、なんだったのか?それは、総務省自治税務局市町村課が作成した説明資料のなかに『地方税法改正の理由』として、これらが書かれていたのです。つまり、議会運営委員会に示された理由は、特別区税条例改正の理由ではなく、地方税法改正の理由だったのです。

 地方分権一括法の施行までは、機関委任事務として、主務官庁の出先機関として機能することに慣れた結果、総務省資料の一部の記載で議会運営委員会に『改正理由』を示したのでしょうが、これでは、地方分権は成り立ってまいりません。議会運営委員会に提出された書類に、本来書くべき理由は、『地方税法等の一部を改正する法律が公布されることによる』とすべきでした。

 さて、では、本当に議決を得る暇がなかったのか。総務省に確認したところ、本議案は平成18年2月17日に衆議院に付託され、3月2日に可決。参議院では3月27日に可決しております。さらに、衆議院での可決を受けて総務省では、大田区が今回の改正のよりどころにしたであろう、このような区市町村向け説明資料(資料を議場で提示)を3月7日に配布しているのです。

 そして、23区では、葛飾区をはじめ、7区が3月31日までに本会議で議決をしており、大田区など残りの区が専決処分としておりました。注目すべきは、葛飾区が3月29日、江東区が3月30日と、法律の公布前に条例を先行して議決しているのです。

 過去、大田区ではどうだったのか調べてみました。すると、今回同様の地方税法の駆け込み改正が平成8年3月31日にあり、翌4月1日には神林議長のもと臨時会を開催し同日中に可決。条例を公布しているのです。費用弁償の点から臨時会開催はいかがかと思いますが、さきほどの西行政センターの件でも述べましたように、無防備都市宣言などという法的根拠を欠くようなことですら3日程度の臨時会を開会するのですから、平成8年のように臨時会開催か、葛飾、江東区のように第1回定例会最終日に上程議決でもよかったのではないかと思えるのです。当然、公布前の条例ですから、但し書きには、地方税法等の一部を改正する法律が公布された場合、という記述が必要になったでしょう。

 行政と区民の信頼関係の基本、そして民主主義の基本は、情報公開である、と思っております。その意味からも、議会のチェック機能が及ばない専決処分はその利用には慎重にも慎重を期して頂きたいと思うのです。

 そこで、今回の専決処分が、平成8年の臨時会開催時と、暇につき、いかなる相違があったのか、どのような判断のもと専決をしたのかお示しください。

(助役の答弁の趣旨)

① 国の改正内容が不透明であったので、議会運営委員会で専決する旨お謀りした。
② 平成8年のことは覚えていない。



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 今日は、大田区議会臨時会が開催された。この臨時会は、臨時と言っても、毎年恒例で開催される。議長、副議長、各委員会の正副委員長の互選、議会選出監査委員の承認など、もっぱら人事案件が主体である。ところが、今回は、9億9千万円もの『お買い物案件』が出てきたのだ。

 そこで、本会議場で『議案質疑』を行った。まあ、大体、議案に質疑するのは『反対』の態度が多いので、共産党以外の『与党』は行わないのが常だが、一人会派は『是々非々』。賛否に関わらず、質疑を行い、他の議員に『注意喚起』するという効果もある。

 実際のところ、質疑修了後、与野党問わず、複数の議員から『君の言うと通りだ。よく言った!』とのエールが送られたし、質疑中、自民党・大田区民連合の議席からは『なんでも、(議会が)通るとと思ってるんだろう!』という、応援のヤジも頂いた。

 さて、私の質疑は、二つあわせて、概ね20分程度だったが、それに触発されてかどうか、所管の総務財政委員会は、3時間近く議論を続けた。そして、臨時会が終了したのは、深夜10時半だった。お役人や一部議員は『いぬぶしのせいで、遅くなった』と思っているようだが、それは大間違い。午後1時からはじめて、定時に終わるような議案ではなかっただけだ。

(私の質疑)

 私は、ただ今上程されました、第68号議案補正予算のうち、大田西地域行政センター移転用地取得について質問させて頂きます。
 
本件について、私が理解している情報はこれから申し上げる通りであります。

①大田西地域行政センターには長期的な移転計画は存在せず、部分的な改修工事も行われていた。
②隣接するアルプス電気株式会社が、本社建て替え計画の中で、大田西地域行政センターの土地取得を打診してきた。
③そこで、大田区は、東京都水道局の未使用の土地を取得し、センターを移転し、アルプス電気の土地の一部と、西センターの土地を、交換、売却しようと計画した。
④東京都水道局は、当初、別の土地利用計画を持っていたが、公的な利用を優先して、大田区への売却に同意した。
⑤しかし、同時の交換、売却は中止し、先行してセンターの土地を取得。移転後に、アルプス電気と売買、交換を行うこととし、その時期は平成20年度である。
⑥水道局の土地取得は、本年10月を予定。

 私は、区民サービスの向上と、職務の効率性などの面から、新たな庁舎を取得することに異論を申し述べるつもりは毛頭ありません。ただ、その議会説明や、方法が、いかにも『やっつけ仕事』に映ってしまうことに違和感を持つのであります。

 まず、一番の疑問は、なぜこの補正予算を、臨時会に上程したのかという点であります。通常、臨時会は議長、副議長、各委員長など人事案件が主であり、ここでの、1時間程度の所管委員会の審査に付託するという点は、なんらかの意図があるのでは、と考えざるを得ないのであります。昨日まで行っていた、無防備都市宣言条例の直接請求という、法的根拠に疑義がある案件ですら、臨時会を含め3日程度の審査日程が組まれることと比べると、いかにも拙速であると思われます。
 そこで、平成7年から、最近10年間の大田区議会臨時会での議案を調べてみましたが、補正予算が提出されたのは、3回でした。まずは、平成8年、これは、庁舎移転費用に関するものです。次の2回は、平成11年と15年、つまり、区長選挙の後の、骨格予算から肉付けをしたものであります。いずれも、臨時会に付議する緊急性があったものであると言えます。

 ところが、今回の購入案件は、相手が東京都水道局。時期は10月。第二回定例会に付託しても充分間に合う案件であります。なぜ、臨時会に付託されたのかおうかがいいたします。

 次に、この案件の発議のいきさつは、先ほど私が得ている情報としてお示しした内容で間違いないか確認したいと思います。

 すなわち、事の発端は、アルプス電気株式会社の本社建て替え計画に始まったこと、大田西地域行政センターの移転計画は当初なかったこと、の2点であります。

 そして、建て替え後の西地域行政センター跡地は、アルプス電気株式会社に売却することについても確認をしておきたいと思います。しかしながら、またまた不思議なのは、このアルプス電気への売却は、本計画の極めて重要なファクターであるにも関わらず、それが口頭でなされ、そのことを記した文書が存在しないということであります。相手は、連結売り上げ7096億円、経常利益454億円の優良企業ですから、倒産の可能性はないと思われますが、世の中、何が起きても不思議ではない状況であり、区民への説明責任からも、当然、しかるべき覚書などの文書を取り交わして、議会に臨むべきであると考えますが、そのような文書は存在するのでしょうか。

 また、この移転を地域のまちづくりに活かしたい、とのお考えもあるようですが、であるとすれば、本件上程と同時に、どのような街づくりを考えているのかも、お示しいただくべきであったろうと思います。


(助役の答弁などは、後日ネットにて映像を公開すのでご覧いただきたい。)



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 今日は、会合の流れで蒲田で飲み会。私は、店の場所だけ聞いて自分の経営するお店へ出かけた。懇意にしている会社の社長が、貸切で利用してくれているので、挨拶をするためだ。若い社員さん下職さんが多いので店内は、ものすごい熱気と騒ぎだったが、お店が賑やかなのは、なんとも嬉しいことだ。

 ところが、その賑やかさを消すほどの勢いで、消防車のサイレンが鳴り響いていく。間髪いれずに、先輩議員の荒木秀樹議員(大森消防団員)から電話が入った。

『西糀谷で火災発生。100平方メートル以上焼いて延焼中。現場に行ったらどうか。』とのこと。

 現場はすぐ近くなので、駆けつけると、凄まじい勢いで炎があがっており、時折『ボーン』という破裂音がする。現場は、細い路地の先で消防車が入れず、ホースを継ぎ足しての消火活動に、見ている野次馬からも『早く~』との声援がとぶ。

 立ち入り禁止区域の交通整理、現場整理には、顔なじみの蒲田消防団第二分団のメンバーがあたっていた。生業の忙しい時間帯だろうに、火災現場に駆けつける消防団の方々には、本当に頭が下がる。

 アパート2階に上がった消防隊員のすぐ脇の窓が、爆発音とともに飛んだ。隊員は、慣れた様子でたじろぎもせずに火災の中に入っていく。身震いをして、涙が溢れるほどの感謝だ。人は、何故、自らの生命を賭してまで、職務の遂行にあたれるのだろう。本当にありがたいことだ。

 荒木議員は、区役所の担当課長に電話をされ、被災者の保護に全力を尽くすように依頼をされたとのこと。万全を期すために、携帯の番号を知っている別の地区の特別出張所長を通じ、同様の依頼をした。結果、まちなみ整備課長と、出張所職員が現場に出動した。

 こんな混乱のなか、荒木議員が議会で提案された『大田区』のノボリがあれば、被災者が識別できるのに、と思いながら現場を後にして、蒲田の飲み会に。

 ご苦労様、消防隊、消防団、区職員、の皆さん!


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 来週29日は、大田区議会臨時会が開催される。この会は例年、議長、副議長選挙、各委員会委員長、副委員長の互選、監査委員の選任同意など人事案件で終わることが通例である。従って、午後1時開催、午後5時には終わるという『超短期』議会である。

 さてさて、今回の議案は、と控え室に配布された議案を見てビックリ!な、なんと、9億9千万円余りを支出して、大田西地域行政センターの移転用地として、近隣の東京都水道局跡地を購入する、との補正予算があるではないか。

 情報を集約すると事情は次のようなものだ。

①大田西地域行政センターには、長期的な移転計画はなく、改修工事も行って、現庁舎を使用する予定でいた。

②隣接する、アルプス電気㈱が本社新築計画の中で、大田西地域行政センターの土地の取得を希望した。

③そこで、大田区は、東京都水道局の土地を取得し、アルプス電気の不要な土地と行政センターの土地を『交換・売却』しようと考えた。

④しかし、様々な検討の中で、水道局の土地取得と同時の『交換・売却』はやめて、まず水道局の土地を取得。建物を建築して移転後、アルプスに売ることに変更。アルプスへの売却時期は平成20年度。

⑤水道局の土地取得時期は、本年10月を予定。

 区政発展と住民サービス向上のため、行政センターを新築することに異を唱えるものではないが、アルプス電気と、何等文書での覚書を交わさず、口約束だけで、水道局の土地を先行取得するのは、あまりにも軽率ではないだろうか。

 ましてや、その審議を、わざわざ、審議時間の短い臨時会にぶつけるとは、どうもおかしいではないか。来月から始まる第2回定例会に上程して、通常の委員会審議でも、10月の取得には充分間に合う話である。

 大森のNTT、多摩川ラケットクラブなど、一連の大田区が取得した大形土地取引に際しては、拙速な議会審議と、説明責任の回避という共通項がある。さらには、今回の相手方、アルプス電気は、社長が、区長の後援会重鎮という間柄である。勿論、見識あるお二人なので、公明正大であろうが、このような関係であれば、より一層の透明性が求められてしかるべきだろう。

 区民に対する説明責任からも、徹底した情報公開と、定例会における慎重な審議を求めたい。


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 日本共産党が、いかに中央集権的かということは誰しもが認めることであろう。また、元日本共産党参議院議員の筆坂氏も、その著書「日本共産党」の中で再三、中央集権を指摘していることからも、間違いないだろう。

 区議会においても、党本部の原稿に「大田区」の文字をつけたしたような質問やら、陳情などが見られる。ところが、今回おきた騒動は、この体質を決定的に証明した。

 それは、防災・安全対策特別委員長の辞任劇である。各委員長、副委員長のポストは、各会派の所属議員数により、順番に希望の委員会を選んでいく。つまり、共産党区議団が、この委員長ポストを希望したのだ。

 ところが、この防災・安全対策特別委員長は、先に可決された「大田区国民保護協議会」に出席しなければならないのだ。党本部としては、その前提となる国民保護法に反対しているので、その協議をする場には出席するな、ということらしい。従って、自ら選んだ委員長ポストを返上することになった訳だ。

 困ったのは、議会事務局と各会派の幹事長、議長である。すでに、日本共産党が委員長になる前提で、あらゆる人事構成が決定されている。今更返上されても困るのだ。色々な場面で、様々な方々が翻意を促したが、党本部の命は絶対のようで、翻らなかった。

 しかし、上位法やら条例に反対しているから出席するな、という日本共産党本部の論拠が正しいと仮定するならば、大田区が設置している各種審議会やら協議会には、共産党の議員は一切出席できなくなる。なぜなら、それらを設置したり、その議論の前提になる予算案に反対しているからだ。

 本来、彼らのあるべき姿は、堂々と国民保護協議会に出席して、自らの政党が危惧するような「国民保護計画」にならないように、意見を申し述べることである。それこそが、民主主義の原則ではないだろうか。

 今後、日本共産党から「地方分権」だの「民主的」などという言葉が出ても、到底信用できない。

 哀れなり、全国最大規模を誇る日本共産党の地方議員諸氏…



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先々週から、偶然だが、毎週『お勉強』をしている。そして今日も一日、世田谷区下馬にある放送大学世田谷学習センターで『高齢者福祉』の面接授業だ。放送大学は、名前のとおり『放送授業』を受け、単位認定試験を受ける、という在宅型の正規の大学だが、卒業単位124単位中30単位は面接授業(実際に学校に行く)で取得しなければならない。

 先日、友人に1単位は何コマか聞かれて返答に窮したが、今日学校に貼られてある時間割により、1単位は5コマであることを初めて知った。今日は、午前10時~午後5時55分まで3コマで、来週の日曜日に2コマで修了。

 今日の授業は、参加者同士のデスカッションから命題を見つけ講師が授業をすすめる、という方式である。

 20人余りの学生の最高齢は、なんと80歳。多くが60歳代と見受けられる。さらには、現役世代の学生の多くが、看護師やケアマネ-ジャ-など、高齢者福祉の専門家なのだ。

 高齢者福祉の対象者と、その最前線の実務家相手の授業は、通常の大学の学部の授業では味わえない緊張と発見があって、実に面白い。講師も、教科書の解説だけでは、バカにされてしまうので真剣だ。

 昼休みには、近所の公園でそそくさとコンビニ弁当を食べ、大学の図書館へ。収録できなかった、大学院(学部と院の両方に在籍中)の地方自治政策の授業のビデオを見た。

 そして、午後の授業へ。ふう~‥



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 現在大田区内で行われている『無防備都市宣言』の条例直接請求には、過激派が相当かかわっており、多くの善良な市民や市民団体が『平和』という文字に惑わされている、と再三指摘しているところだ。さらには、この宣言が『無血入城 無条件降伏宣言』であることも、運動のチラシには書いていないことも問題である。

 さて、最近、この運動を支持している人々から、誰が過激派なのか?という問い合わせをよく受けるので、以下、公安調査庁の公表している『平成17年国内の情勢』から転載する。

 勘違いで、この運動にはまってしまった方々への救いになれば幸いである。


(3) 市民層への浸透に力を注いだ過激派
  ― 党派色を秘匿しての労働者の取り込みや,イラク反戦運動などを通じた市民の結集を目指す―


 過激派は,暴力革命路線を堅持しつつも,共産主義の退潮傾向の中で,組織建設最優先の方針に基づき,多くのセクトが党派色を隠ぺいしながら労働運動や市民運動に浸透・介入を図るなどして影響力拡大の取組に力を傾注した。

〈 中核派は,傘下大衆団体を隠れ蓑に,労働組合などへの浸透を強化〉

 中核派は,労働運動を重視する「新指導路線」(平成15年提起)に基づき,労働戦線における勢力拡大の取組に全力を傾注した。特に,教員への浸透を「教労決戦」と称して,高校などの卒業・入学式の国歌斉唱,国旗掲揚時の起立問題に揺れる教員に対し,東京を始め大阪,広島などで,出勤時に「日の丸・君が代強制拒否」を訴えるビラを配布した。さらに,同派の大衆団体「とめよう戦争への道!百万人署名運動」のメンバーらを動員し,教職員組合事務所を個別に訪問させるなど,オルグ活動を繰り広げた。また,「新しい歴史教科書をつくる会」編纂の教科書が文部科学省の検定に合格したのを受け,これに反発する教職員組合や市民団体に対し,中核派系大衆団体を前面に立て共同行動を呼び掛けるなどして,自治体に不採択を求める署名運動や要請行動などに取り組む中で,教員や市民を同派主導の学習会に招いたり,採択阻止の集会に参加させるなどして取り込みを図った。こうした結果,“全党総決起の場”として,11月に開催した恒例の「全国労働者総決起集会」(東京都内)には,過去最高の約2,700人(平成16年は約2,350人)の参加者を集めた。また,同集会には,韓国・全国民主労働組合総連盟や米国・国際港湾倉庫労働組合から代表団を招き,「労働者の国際連帯」を内外に強くアピールした。
 中核派は,平成18年も,機関紙「前進」に年頭の「革命軍アピール」を掲載し,武装闘争路線を堅持しながら,当面,組織拡大に向けた取組を継続・強化していくものとみられる。

〈 解放派や革マル派は,労働者や市民団体への浸透に努める〉
 
 革労協解放派の主流派と反主流派は,それぞれ,東京,福岡などのいわゆる「寄せ場」で,日雇い労働者などを対象に,炊き出しなどの生活支援や労働条件の改善を求める行政機関への要請行動などに取り組み,組織のすそ野の拡大に努めた。
 また,革マル派は,基幹産業労組への影響力の拡大に取り組むとともに,反改憲運動を通じて市民層への浸透に努めた。これに対して共産党は,「しんぶん赤旗」で,革マル派が反改憲運動に入り込んでいるとした上で,「市民団体を装って憲法運動に接近する革マル派の狙いは,民主的な運動のかく乱・破壊である」などと指摘した。

〈 MDSはイラク民主化勢力支援や「無防備地区宣言」運動を通じて市民を結集〉
 
 社会主義社会の実現を標榜する『民主主義的社会主義運動』(MDS)は,イラクの「民主化勢力」代表を招いて反戦集会を開催するなど,独自の存在感を示した。特に,MDSが進めるイラク反戦運動では,市民層の結集を図る受け皿として,各地に「イラク市民レジスタンス連帯委員会」を立ち上げ,イラク市民の戦争被害などを紹介する各種イベントを実施して,同連帯委員会の会員拡大に努めた。
 また,MDSは,政府の有事体制づくりに反対する運動として,ジュネーヴ諸条約追加議定書を根拠に,「無防備地区宣言」条例の制定運動に取り組み,東京・荒川区など8自治体の住民らで運動体を組織し,それぞれ条例制定の直接請求に必要な法定数を超える署名を集めた。さらに,MDSは,各地の運動体で構成する全国ネットワークが,著名人らを呼び掛け人として運動推進を呼び掛ける「1,000人アピール」への賛同人集約や学習会に取り組むなど運動の伝播に努める中,運動に協力した市民に,傘下団体の集会への参加を呼び掛けたり,機関紙の購読や組織への加盟を働き掛けた。
 MDSは,今後も,イラク「民主化勢力」への支援運動と「無防備地区宣言」運動を活動の柱に据え,市民の結集に努めていくものとみられる。



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 日本全国『武士の商法』たる、第三セクターが破綻している。大田区でも、緑地公社が存立の意味がないということで、数年前に解散した。

 東京都が出資して臨海副都心開発のための、第三セクター3社は、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請した。3社合計の負債総額は3800億円。

 民間金融機関には、2050億円の債権放棄を求める方針だという。なんとも、呑気な話ではないか。社長は都のお役人の天下り。3年もすれば、役員報酬と退職金をたんまりもらって、ハイさようなら!

 今回の民事再生法の適用申請にしたって、現経営陣が責任を取ることはたぶんないだろう。さしずめ、記者会見で、深深と頭をさけて、さも申し訳なさそうな『演技』をするぐらいで、ご自身の懐は一切痛まない。

 いいね、そんな経営してみたいもんだ。

 そんなお役人が、またまた『天下り先』を作ろうと画策している。それは、23区清掃一部事務組合という組織である。これは、各区で集めたゴミの処理をする23区と東京都のお役人の寄り合い所帯だ。

 現在は、処理プラント(焼却炉)のメーカーに運転を委託しているため、競争原理が働かないので、新会社を設立して、コストダウンを計る、というもっともらしい理由がつけられ、本年10月に資本金2億円の会社を民間企業(東京ガス)と合弁で設立するらしい。

 職員は、事務組合の定年職員をあてるとあるが、当然、取締役クラスや部課長級は、都や区のお役人であろう。さらには、一社永遠独占の権利を獲得する以上、さほどの経営努力などしないだろう。

本気でコストダウンを計るのなら、新会社など作らずに、運転業務についても『適正な一般競争入札』をすればいいことだ。しかし、そんなことをしたら、自らの『天下り先』と『利権』が消える。東京ガスさんとの『良好な関係』も壊れる。そんな、もったいないことが出来るか‥と邪推でしてみたら、とってもしっくりくる。

 結局、天下り先の確保と、東京ガスの売電事業(熱で発電して売電を計画)に協力するという構図に違いない。23区議長会は、流石にこの構図には反対しているが、きっと、最後は賛成するだろう。

 嗚呼、お役人、嗚呼、税金!嗚呼、3セク!



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 先週から、昨日までレンチャンで勉強会が続いた。小泉チルドレンを筆頭に最近の国会議員は、とても勉強をしていると聞き、負けずにと予定を入れすぎたかもしれない。先週は、滋賀県の研修所、昨日までは、東京都内で地方自治関係の学会の研究大会。いずれも座学形式で、丸々2日間。流石に頭が『疲れた』!

 さて、今日は、お昼から18日恒例の『街頭区政なんでも相談会』を行った。今までは好天に恵まれていたので、本当に街頭(ほぼ路上)だったのだが、今日はあいにくの雨。お借りしている町会会館のシャッターの中に陣取っての開催。

 たった、50cmぐらい中に入っただけなのに、人の心理には『障壁』となってしまうようで、町会の相談以外『一見さん』の来訪はゼロという結果になってしまった。(大体、毎回2時間で10人近い相談がある)

 午後3時からは、区議会地域活性化等調査特別委員会の今期最後の委員会いや、正確には、この名称での最後の委員会に出席した。

 中小企業対策と、文化、観光振興の調査を行う、という広範囲で、焦点が絞りにくい委員会であったが、なんとか1年間終了することができた。『現場第一主義』のモットーから、区役所内での開催よりも、出かけていっての委員会が多く、結果『何を調査するか調査した1年』になってしまったかもしれない。委員長として大反省である。

 そして、この委員会としての調査報告書の案文を討議し、1年間の委員長としての職務を終了した。来期(6月以降)は、観光に特化すべきとの意見を付した調査報告書も委員各位の承認をえて、29日の本会議で報告することになった。

 副委員長、委員の皆さん、理事者の皆さん、1年間ありがとう!


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