お野菜の放射能測定に１個４５，２２５円の税が！やるな～

　今日の区議会地域産業委員会で、補正予算案が説明された。その中であきれた予算が、「消費行政推進交付金」と銘打った６，４２２，０００円だ。いったい何に使うのか聞いたところ、消費生活センターにおける「野菜の放射能測定事業」の費用を東京都が全額負担する補正予算とのこと。詳しく説明を求めた。以下、その「重要な事業」の概要である。

予算額　６，４２２，０００円（全額東京都負担）

検体数　　　　　　　１４２個（測定した野菜の数）

持参した区民の数　　　２０名程度

　福島原発周辺の野菜を警戒する気持ちはわからないでもない。しかしだ、発災後５年以上が経過して、ヒステリックに２０名程度の区民が１４２個の野菜を検査に持参し、その検査に６４２万円もの税金をかける意味があるのだろうか。失礼ながら、そんなに心配はら、中国産の野菜をお食べになればいいと思う。震災直後に、石原知事が被災地のガレキの受け入れを決め、大田区の所管委員会で女性区議がヒステリックに騒いでいた姿を思い出す。大丈夫、皆さん、死ぬまでは生きているから安心して。

　ちなみに、きゅうりやナス、キャベツ１個当たり検査費用は、な、なんと４５，２２５円也。頑張った左翼プロ市民の活動の成果かしら。あきれた公費の使い方である。東京都の負担、所詮「人の金」、このお役人のＤＮＡが哀しいではないか。こんな事業は、早くやめちまえ！

区議会一般質問「大田区のドンは誰だ」「大田区は何をしたいの」

日本の伝統文化、そして民族の歴史と誇りを護る「たちあがれ日本」の犬伏秀一です。質問に入る前に、去る２月１３日マレーシアにおいて毒殺された金正男（キム・ジョンナム）氏の暗殺について申し上げなければなりません。この暗殺には、帰国した北朝鮮工作員だけでなく、大使館員、国営航空職員まで関与したいたことが報じられ、北朝鮮が国家ぐるみで関与していたことが容易に想像できるのであります。国際社会の度重なる制裁や中止要請を無視するミサイル発射、側近の目に余る処刑、横田めぐみちゃんをはじめとする多くの拉致被害者の調査不履行など、もはや国家と言うにはおぞましさすら感じるのは、この議場にいる良識あるすべての議員、理事者の共通の感想ではないでしょうか。

ところが、残念なことに、大田区議会には「北朝鮮と友好促進を図る」との目的で、大田区議会日朝友好議員連盟を組織されているのであります。そこで、日朝議連加盟の３９名に区議会議員の皆さんにお願いです。度重なる北朝鮮の蛮行に抗議する意味からも、一時議連を解散しようではありませんか。もし、在日朝鮮人の区民と交流したいのであれば、北朝鮮というテロ国家との友好ではなく「大田区議会在日朝鮮人友好協会」とでも名称を変えるべきです。このまま、日朝友好議連が大田区議会にあるとしたら、多くの区民、国民の理解は得られないでしょう。

それでは質問に入ります。

小池百合子氏が多くの都民の信託を受けて都知事に就任され「都民ファースト」の掛け声勇ましく、都議会のドンと戦う姿勢を明確にされました。およそ組織と名のつく場所では、サル山に限らずボス的な存在が出てくるのは必然とも言えるのではないでしょうか。今回は「大田区のドンは誰だ」との通告をさせていただきました。

２０年の長きにわたった西野政権では、誰もが大田区のドンは西野善雄氏であると感じていました。西野区政最終コーナーでは小松助役が登板され、いささか強権ではありましたが、大田区役所のガバンナンスはそれなりに保たれていました。

では、松原区長になられてからの大田区役所はどうでしょうか。西野政権から松原政権移行時には、様々な確執が起こり、ハウリングも発生したものですが、その後安定したと感じています。ところが、東京都から来られた方が副区長に就任してからは、いささか状況に変化があるように感じているのは私だけではないでしょう。

この副区長は、東京都一般職員を辞した後、東京都出納長から東京都住宅供給公社理事長、東京メトロ株式会社副社長などを歴任された経験豊かな逸材です。組織運営や行政経験のない松原区長が請うて大田区に招請されたのも理解できるのであります。しかしながら、この方が副区長に就任して以来、大田区管理職からは悲鳴に近い言葉がモレ伝わってくるのです。では以下、事例をあげてうかがってみたいと思います。

今申し上げたように、大田区管理職の多くから寄せられる意見は、大田区長、２名の副区長、この区政の中枢である三本の弓矢の飛ぶ方向がバラバラではないか、との話であります。松原区長就任後しばらく行っていた、執行部の意志統一を図る経営会議のような仕組みは現在でも行っているのでしょうか。庁議というような大きな会議ではなく、お三方で意思統一を図る公式な場の設定が必要だと考えております。

東京都から来られた副区長が、大田区産業振興協会の理事長であった大田区OBの影響力を下げるため、産業経済部を大田区産業プラザから本庁舎に移転させた、との情報がまことしやかに伝わってまいります。まさか、そのようなことはないものと信じておりますが、大田区産業振興の拠点である産業プラザPIOには東京信用保証協会、東京商工会議所、区商店街連合会、都公社、大田区融資窓口などがあり、産業経済部を本庁舎に移転したデメリットが多いと感じていますが、なぜ移転したのでしょうか。

東京都から来られた副区長は、担当職員や管理職が地元や様々な相手先と苦労して調整した案件につき、トップダウンでひっくり返す例が多いとも聞き及んでいます。蒲々線（新空港線）計画が遅々としてすすまないことに焦った幸田副区長が、都側の所管である都市整備局を跳び越して、都執行部に陳情をした結果、都市整備局の怒りをかい、大田区担当者が火消しにまわった、との話が、東京都職員からも聞こえてまいりました。人脈がお広いのはわかりますが「役に徹し、役を超えない」ことが組織のガバナンスには求められます。

また、昨今、大田区職員の区長、副区長への面談が厳しく制限されてしまいました。面談が必要な場合にはA4のペーパーに面談の要旨を書き、秘書課に提出しなければなりませんし、内容によっては面談すら許可されないと聞いています。石原慎太郎都政の際に濱渦副知事が導入した手法と同様であります。多くの大企業で、社長室のドアをいつもオープンにして新入社員ですら意見を聞く体制を作っています。なぜ、このようなことを実施しているのか、おうかがいいたします。

東京都から来られた副区長におかれましては、どうか基礎自治体である大田区に、広域自治体たる東京都の仕事の仕組みや手法を無理やり導入することなく、もっとも住民に近い現場で苦労している、大田区各級管理職、職員を叱るのではなく、励まし、お持ちになっている見識をもって区長をサポートし、大田区プロパーの筆頭副区長をたてつつ、区政発展のためご尽力いただきますよう、極めて僭越ながらお願いしたいのであります。

次に「大田区は何をしたいのか」についておうかがいいたします。
さて、最近の大田区の新規事業を見ると、「箱物や新組織を作ると実態ができる」と勘違いしているように感じています。また、イベント屋かと勘違いするような、区民目線からは「無駄遣い」としかとれないイベントのオンパレードも問題です。代表的な事例をあげておうかがいをいたします。

私は、平成２２年以来、たちあがれ日本、太陽の党、日本維新の会、次世代の党と、目まぐるしく党名を変える暴走老人たる石原慎太郎氏についてまいりました。一時期はビックネームの公設秘書も務めました。私が持っている様々な情報もそのような経験から得ることができるのであります。

石原慎太郎知事と松原区長が、羽田空港跡地における産業支援施設につき面談した際、石原知事から「そんなことは都の仕事だ。都が建物つくるから一部貸してやるよ」と言われたのは、区長はじめ臨席された方々は覚えていらっしゃると思います。羽田空港の跡地に、立派な産業施設をつくったら大田区の中小企業が活性化する、など妄想であると断じておきます。基礎自治体の仕事ではない、と石原氏が一蹴したことですが、一体何をどうすると大田区の中小企業の発展に寄与すると思っていらっしゃるのでしょうか。うかがいます。

「IoTで中小企業の生産性を増す」との新規事業が発表されました。仲間まわしはすでに産業振興協会や事業者自らが実施済みで、ネットで仕事が入ってくるなどこれも妄想にすぎません。大企業が全面的に協力している京都府の同様のシステムですら年間３億程度の取引でやっと黒字になりました。１億円もの予算をかけて大手電機メーカーにシステムをまるなげで作らせて、いったいいくらの受発注を得られるとお考えでしょうか。

区制７０周年関連のイベントが花盛りです。バッチを作り、「ゆるきゃら」を作成し、記念歌も作りました。町会などに所属する一部の人たちは知っていても、多くの一般区民は７０周年など知らないし、関心もありません。いったい税金を使ってお祭り騒ぎをして、何を期待しているのでしょうか。

本庁舎にあった大田区教育委員会を、ニッセイアロマビルに移転させ、年間４０００万円もの賃貸料を払うことになりました。日本生命子会社であるアロマスクエア株式会社の課長さんは、地元町会の新年会で「おかげさまで、テナントが満床になりました」と、感謝されていました。日本生命の不動産事業に協力するために、区民や職員は本庁舎とアロマをいったりきたり、さらには貴重な税金が毎年４０００万円も賃料で払われることになります。この移転にあわせるように、教育委員会社会教育課で行っていたさまざまな事業を、いくつもの課にわけてしまいました。結果、事業担当係の組織が弱体化し、人材育成すら後手にまわってしまっています。年柄年中組織を変えて、人事異動をする異常さをやめるべきと考えますがいかがでしょうか。

民泊に飛びついたことも問題でした。国家戦略特区の規制緩和に便乗したのですが、国の方針が明確になっていない段階で条例まで作りましたが、後の厚生労働省の旅館業法の規制緩和や住宅宿泊事業法に比べ「規制がもっとも厳しい条例」になり、認定件数が伸びません。さらに申し上げれば、違法民泊を無くすという勇ましい掛け声の割には、相変わらず区内には違法な民泊施設が日々増加している現状です。

また、京急蒲田駅につくった大田区観光情報センターも「箱物を作れば実態がついてくる」との妄想の産物の好事例だと思っています。ところが、今度は国際交流協会を設立することが計画されています。報告によれば、協会設立で人材育成や情報収集ができるようになるとのこと。なぜ、現在の所管課ではできないのでしょうか。観光協会のなかに部門を作って、実態が伴ったら独立団体をつくるというのが、民間の発想です。物をつくると何かがついてくる発想はやめようではありませんか。観光協会を作って、大田区民ははたして豊かになったでしょうか？妄想で物を作るのはやめて、基礎自治体が行うべき本来業務に力を集中すべきだと感じていますが、いかがでしょうか。

私は、区市町村など基礎自治体が手を出してはいけない事業に1.交通2.観光3.病院の三事業をあげています。大田区は、このうち交通と観光を行おうとしています。再考すべきです。

以上縷々申し上げました。心ある管理職のモチベーションは下がっています。「清掃一部事務組合にいけば、しがらみがなくなる」「まだ定年まで●年もある。まいったな」など、まことしやかに語られています。

CSすなわちお客様満足度の基本は、ESつまり従業員満足度に他なりません。区職員がフラストレーションを感じている今の状況はなんとしてでも改善すべきと考えています。また、松原忠義区長の強力なリーダーシップのもと、筆頭副区長、東京都の見識豊かな副区長がお互い強い信頼関係で結ばれ、部課長はご自分の部課の事務事業と隷下の課長や職員に対し責任を持ち、大田区全庁職員全員が流行言葉になった「区民ファースト」の大田区役所を創られるよう願ってやみません。なぜなら、「大田区のドン」は、実は他でもない７１万人の区民なのですから。