いぬぶし秀一の激辛活動日誌
おかしな議員[わんちゃん]の激辛日誌です。日々感じたこと、活動報告、行政への提言など、本音で書き込む人気ブログです。
 



 本日は、第4回定例会2日目である。昨日に続き質問があり、最後に今回上程される議案の説明が副区長からあった。通常は「議案質疑」というのは行わない。なぜなら、この「質疑」では、議案に対する質問だけに限定され、自らの意見や要望を言うことが出来ないからだ。

 そこで、多数の議員を有している会派は、それぞれの所管委員会に付託された議案につき、各委員(議員)が委員会で、違憲、質問、要望を行う。とおろが、一人会派になってしまった(!)私には、こども文教委員会に付託される議案以外、委員会での質問や発言の機会がない。

 そこで、何ら制限のない議案質疑や討論を駆使することになる。一部大会派の議員からは「一人会派の質疑や討論を制限しよう」との、信じられない
提案が出たらしいが、流石に良識ある他会派の幹事長らは賛意を示さなかったらしい。そんな提案が出たら最高裁まで争って、マスコミ総動員。(そうなれば、それはそれで議会改革として面白いが‥)

 さて、今日の私の質疑は、「羽田中学校の異常な入札」についてと、「区職員の天下り組織財団法人大田区文化振興協会を指定管理者にする理由」についてである。

 いずれも詳細は過日この日記に書いてあるのでご参照いただきたい。

羽田中学校の異常な入札についての質疑

①参加8共同企業体のうち、1企業体の構成員から入札の前に「辞退」の申し出があったのに、なぜ入札開始時間を6時間も遅らせて、なおかつ、その企業体を参加させたのか?

②結果、その企業体が落札し「辞退」を表明していた構成員が契約書への捺印を拒否したところ、通常ではあり得ない「1週間の猶予」を与え、契約を保留にしたのはなぜか?

③さらには、再度入札を行った結果、7共同企業体中、5社が「辞退」という状況を「おかしい」と思わないか?

④最初の入札で「チャンピオン」とウワサされていた企業体が、区の予定価格に対し、99.36%、2回目では同じ企業体が、99.36%という、ほとんど予定価格を知っていたと思われる僅差で札を入れていることをおかしいと思わないか?

 いずれの質問に対しても、野田副区長は「適切」「適法」「企業努力の結果」と、逃げ切った。私は、副区長になるまでは何事にも実直、果敢に対応していた彼の変貌に、いささかがっかりとして「大学生時代にこの国を憂いて活動していた、あなたの情熱はどこへいったのか!」と激高してしまった。

 この質疑を通じて改めてこの入札の異常さを感じたが、どうも答弁や様々な状況証拠からは「チャンピオン(当初から落札するとウワサされた企業体)」が、仕組んだことではなく、このチャンピオンに挑んだ企業(当初最安値で落札しながら、内輪もめで契約できなかった企業体の代表企業)へ区側の便宜供与があった、と見るのがこの「事件」の本質のような気がするのだ。

 いずれにしても、これ以降はしかるべき公権力を持った官署の仕事である。その過程を注視して行きたいと思う。なお、本件については、本日の東京新聞、明日の読売新聞各朝刊にて報道される。


区職員の天下り組織財団法人大田区文化振興協会を指定管理者にする理由についての質疑
 
 これは、区民ホ-ルアプリコなどの指定管理者として指定された財団法人大田区文化振興協会を改めて3年間指定したいとの議案についてだ。

 先日も書いたが、区民ホ-ルアプリコの女館長(区管理職OB)の、お役所的接遇思想は、到底指定管理者として再度指定出来る者ではない。さらに、この財団の給与を見て唖然とした。

 32名いる職員の総人件費は1億8千757万円(平均年収586万円)。ところが、このうち、区派遣職員(現役)が10名で1億39万円(平均年収1004万円!)、特例固有職員(定年になった区OBのこと)は7名で3164万円(平均年収452万円!)。なんと、全職員の53%、常勤職員の65%が区職員またはOB.人件費では、総人件費の70.4%が区職員または区OBに支払われているのだ。

 そのうえ現場業務は「再委託先」の「本当の民間企業」に任されており、彼等の仕事は「管理監督」という、なんともおかしな構図だ。さらには、この人件費などの運営費の相当な部分が区からの補助金であてられている。

 この疑問にも、副区長は「あたりさわりの無い」答弁をされた。まあ、本件は議事録に残し、定年後も、お役人としてのDNAを保持している女館長
と財団の区職員、区OBに猛省を促すことが目的だったので、深追いはしまい。

 質疑の詳細は、原稿がない(作っていない)ので、後日アップされる「大田区議会ホ-ムペ-ジ」の議会中継をご覧頂きたい。 



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 今日から第四回定例会本会議だ。ただ初日は開始時間が午後1時からなので、朝から国を憂いる地方議員の同志である福岡市の水城市議を区内施設にご案内した。彼は昨晩行われた「中山成彬はなぜ日教組と戦うのか」出版記念パ-テイで上京し、子育て支援などが所管の彼にうってつけの施設が区内にあることから「視察」願うことになった。

 それは、本年2月に新築オ-プンした大田区子ども家庭支援センタ-「キッズな大森」である。キッズなとは、子供の英訳である「キッズ」と「きずな」の合成語である。

 行政と地域が一緒になって子育ての問題や不安を解決しようという拠点である。実は、施設があることは知っていたが、実際に訪問するのは私も初めてだった。

 なぜか、特別出張所長(地域行政センタ-所管)が、支援センタ-所長(こども育成部所管)を兼務しているのは、いささか奇異だったが、懸命な説明には好感が持てたし、行政の建物とは思えない色使いなども、とてもいい。

 ハ-ドは新しいから、キレイなのは当たり前だが、その運営にも感心した。

 2階には「子育て広場」という自由に利用できるスペ-スが用意されており、子育て中の親子が、自由に会話をしたり情報交換を出来るようになっている。

 また、区職員である児童福祉の専門職が、利用者親子を「見守って」おり、態度がおかしかったり、子育てに疲れているようなお母さんに、声をかけ場合によっては別室で、会話をしながら問題解決の糸口を「一緒」に考える取り組みも行われている。

 区内各所にある児童館でも、同様の相談を受けることが出来るが、児童館は、どちらかというと「指導」の雰囲気があり、この広場は「子育ての仲間」という感じを受ける。

 担当の経験豊富そうな女性職員からは、今まで数ヶ月の様々な事例を説明されたが、多くの母親を窮地から救った活動には、久しぶりに「いい仕事」に出会った、と感動すら覚えた。

 1階では12月1日から開始される「一時預かり保育」開設準備のために、非常勤職員の方々が忙しく動いていた。これは、冠婚葬祭、レジャ-、息抜き、美容院など、いかなる理由であっても、お子さんを一時預かってくれる制度である。

 2日前までに利用登録をすませると、1時間900円で預かってもらえる仕組みだ。子育てに疲れたお母さんの、息抜きや、就職支援(面接)などに大きな効果が期待できる施策である。

 その他、子育てを支援する提供会員と、支援をして欲しい利用会員をコ-デネ-トするファミリ-サポ-トおおたや、子育て相談コ-ナ-、地域子育てコミュニテイの支援コ-ナ-など、充実した施設である。

 福岡の水城市議からは「素晴らしい!」と最大級の賛辞を頂戴した。我々が、行政視察で福岡市のような「政令市」に出かけると、その予算と規模の大きさに圧倒されるのが常だが、今回は「勝った」。

 子育てで悩んでいるお母さん、ちょっと息抜きをしたお母さん、お立ち寄りください。

大田区子ども家庭支援センタ-
(キッズな大森) 大田区大森北4-16-5 5753-1153
(キッズな洗足池)大田区上池台2-35-18 5754-7830
(キッズな蒲田) 大田区西蒲田7-49-2 5714-1152 



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 我が国最大の保守政策集団(共産党機関紙赤旗によれば、我が国最大の右翼集団だそうだ!)である日本会議の機関紙「日本の息吹」12月号に寄稿した文章である。いささか長いが、ご笑読願いたい。

~日教組支配の組織の体たらく~
     大田区区議会議員 犬伏 秀一

 中山前国土交通大臣が、「日教組批判」を公言し辞任に追い込まれ、田母神前航空幕僚長が「大東亜戦争は侵略ではない」との論文を発表し更迭された。いつからわが国は、北朝鮮のような言論統制国家になったのだろうか。まして、いずれも、いたって正論である。確かに、立場をわきまえ、うまく語れ、という同志の声もある。が、しかし、お二方の過去の言動を見聞きする限り、いずれも「確信犯」であると思う。田母神氏も、退職した民間人たる前航空幕僚長としての論文ではなく、制服のトップの発言だからこそ議論を巻き起こすことが出来るし、いつまでたっても「謝罪外交」を止めない政府に一撃を与えることが出来る。

 中山氏にいたっては、元文部科学大臣である。文科省の官僚はさぞかし困ったことだろう。なにしろ、いまや日教組とは良い関係を築いているからだ。まして、万が一民主党政権になれば、文科大臣は日教組出身議員になる可能性が高いのだから。(民主党明日の内閣文部科学大臣は日教組出身議員)
 さて、その中山前大臣が、辞任し、議員生命をかけて批判をした「日教組」なる組織は、はたして現場でどのようなバカげた活動をしているのだろうか。

 上の写真を見ていただきたい。これは私が「日教組」や学校現場の問題に首を突っ込むきっかけになったある団体の機関紙である。ここには「名札着用の件」が重要課題と書かれている。発行は日教組の地域支部である大田区教職員組合である。実は、この頃、私は区職員が名札を着用しないで執務することを糾弾していた。その結果、区立学校の教員にも区で名札を作成し配布したのだが、日教組のシ-ラカンスのような人々は「名札着用はプライバシ-の侵害」「学校管理の強化」にあたる、と大反発。なんと、賃金問題同様に「闘争重要課題」にしてしまったのだ。様々な凶悪事件が学校内で多発するなか、保護者は勿論、外来者にはすべて名札を着用してもらっているのに、教員は着用しない、とおっしゃる。バカ者である。

 日教組の支部長が勤務する区立中学校の夏休み中の教員出勤簿を、公文書開示制度により入手してびっくりした。なんと30名の教員中、18名の教員が夏休み中30日以上も休んでいるのだ。そのインチキ手法は「研修」だった。教育公務員特例法に「勤務場所を離れて研修が出来る」とされているものを悪用したものだ。自宅を研修場所として、研修内容報告書には「1学期の評価」「移動教室の細案作り」などわずか2行程度ですます。実態は長期の夏休みである。この出勤簿のコピ-を産経新聞に投稿したところ「先生ズルしゃちゃダメ」との全国記事になり、文科省幹部の目にとまり翌年から「自宅研修」は認められないこととなった。

 大田区の学校では、教職員の自動車通勤が禁止されている。それは、大田区は交通至便であること、公有地の駐車場としての私的占有は問題があること、校内で児童生徒へ接触事故が懸念されること等の理由である。ところが、ある日私が区内の小中学校から17校を抽出して調査したところ、9校に教員の自家用車が駐車されていた。学校長らに確認すると「お通夜」だの、「子供の病気」はては「出入り業者の車」などという言い訳に終始したが、翌日調査した別の学校には1台も車がなく「日教組」の緊急連絡網のすばらしさを痛感した。組合員ではないが、ある中学校の副校長は、私が見つけるまで5年間もの間、自家用車通勤を続け、電車で通ったと偽り通勤定期代を搾取していた。

 その他、彼らの「規則破り」は留まる所を知らない。規則を教えるべき教員が「規則破り」では、まともな教育が行える訳がない。以下、私が確認した中からいくつか例をお示しする。

*朝日新聞などが発行した出所不明な「虐殺写真」などを社会科の授業で回覧する。
*式典や運動会などで「気をつけ」「礼」という号令は軍隊式などでしない。
*音楽の時間に国歌「君が代」を教えない。
*メ-デ-の日は授業をやらず「生徒総会」や「自習」にして、自分たちは参加する。
*17時帰宅の規則を、昼休みが取得できないとして16時15分に勝手に帰宅。
*中学教員が、区内都立高校卒業式で「国旗国歌はんた~い」を過激派と一緒に連呼。
*保健体育の試験で「受精させるための勃起時の男性器の最低の長さは?」と質問。

 これだけでもあきれるのだが、もっと恐ろしいのは彼らの思想である。東京教組(日教組の下部組織)の共和国(北朝鮮)訪問団柴田副団長(元東京教組執行委員長)は「アリランから強く感じる民族のエネルギ-と意志力」と題した訪朝記で次のように述べているのだ。

「板門店で案内役の孫中佐は、従軍慰安婦などに対する日本政府の対応に触れ、加えて、いわゆる拉致問題について、もしこれがあるとすれば、日本の植民地時代の大規模かつ大量の拉致問題の解決が先ではないか、と発言した。当然のこととは言え、軍人がきちんとした歴史認識を持っていることに、私はある種の感動を覚えた。」

 これが日教組である。中山前大臣の言葉が波紋を呼んでいるが、今こそ我われは率先して各地域の学校に出かけ、授業を参観し、このような反日的教員の排除に努めなければならない。また、政権与党は、労働組合に長い間教育を任せたことを真摯に反省し、問題教員には毅然とした態度を示すべく都道府県に指示をすべきである。そのことがわが国公教育再生の第一歩でもある。



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  お役人の頭は、時として我々常人の常識をはるかに超越した「独自の常識」を作り出す。例えば、大田区の女性学校職員の多くが、60歳の定年まで大型連休の中日や、長期休暇の週末前後には必ず生理が来て、生理休暇を取得する、なんてことは普通の常識ではあり得ない。が、区職員課では「適正な取得」と判断する。

 入札についても同様だ。お役所の入札には「最安値不動の原則」又は「チャンピオン不動の原則」という不文律が存在する。つまり、何回入札を繰り返そうが、本来落札する予定業者は、必ず1番安く、2番手以下は順位が入れ替わることを指す。さらには、お役所の予定価格の95%以上で落札する率が極めて高いのに、お役人は「入札は適正に行われた」と、世間常識を超越した見解を示されるのだ。

 さて、本日再入札が行われた、区立のある中学校の工事の入札も、とても不思議な構図だった。11月7日10時から、それぞれ3社で構成される8共同企業体(JV)で入札を行う予定だったが、そのうちの一つのJVの構成員企業B社から「辞退」の申し出があった。

 このJVは、この入札のチャンピオンではなかったが「適正な入札」で、なんとかこの仕事を取りたい、と思ったJVの代表企業A社は、価格の情報が「チャンピオンC社」に漏えいすることを防ぐため、当日の朝まで、入札価格をB社に教えていなかったのだ。ところが、そもそも「チャンピオン」ではないと思っていたB社は、これを知ってあわてた。

 ムラの掟を破ったら、大田区で仕事がしにくくなる。どうしたもんか。そこで「辞退」の申し出となったらしい。ところが、不思議!不思議!大田区は、この申し出があったにもかかわらず、なぜか入札開始を16時に変更して、予定通り入札を行ったのだ。

 結果は、A社のJVが最安値17億7千7百90万円で落札した。「チャンピオンC社」は、2番手の19億4千5百万円だった。ところが、契約の段階になってもB社は頑なにハンコをつかない。

 そこで、やっと大田区は「再入札」を決定。ただし、同様の内容では格好がつかないので、若干の追加工事を足して本日入札を行った。当然8社のうち、契約しなかったA社グル-プは呼ばれない。(入札資格停止処分)

 残った7JVのうち、なんと5JVが「辞退」。結局チャンピオンC社のJVと、もうひとつのJVが入札に参加した。(参加JVが複数ないと、入札が行えない)結果は、C社のJVが19億3千900万円で落札したのだ。

 ここで不可解なのは、なぜ「辞退」があったのに、敢えて入札を強行したのか、という点だ。経理管財課長は「適法」と主張するが、うがった見方をすれば、「ムラの掟やぶり」を、あえてあぶり出し「資格停止」にするために、強行した、と読めないだろうか。不思議だ~

 もう1件。これも区立中学校の入札だ。エレベ-タ-設置とバリアフリ-化「事前」工事の入札が、8月18日に行われ、9社が応札。区の工事でお馴染みの企業が1417万円で落札し、10月3日(金)までの工程で工事が行われた。

 そして、週末をはさんだ10月7日(火)に、なんと、同じ会社と大田区は「エレベ-タ-設置およびバリアフリ-化その他工事」として5969万97750円で入札を行わず「随時契約」を締結している。

 その理由として次のように「お役人」作成の起案書には記されている。(契約当日に起案するというのも奇異だが‥)

上記の業者は、事前工事を入札で落札請け負っており、当校の構造及び設備に精通し、現場を十分把握している。本件工事は、事前工事と作業範囲が重複するため、別業者による工事となると施工上の責任の所在が不明確になる。(中略)本件を競争に付することは区に有利とは思われない。

 う~ん??「事前工事」と銘打っているのだから「本工事」が発生するのは想定内だったろう。「事前工事」と「本工事」を同じ業者が請け負ったほうが責任の所在や工期の点でもよいのは素人でも良くわかる。であれば、なぜ、両方あわせて最初から一括で「入札」にしなかったのだろか??????この会社のナイスガイの社長さんには、個人的には好感を持っているので、とても気になる話だ。


 ましてや、入札額は1417万5千円。本工事の「随意契約額」は5960万円余り。不思議なことが、お役所では頻発するものだ。



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 区議会議員には、通常の公務員にあるような福利厚生はほとんどない。先日書いたが、数少ない福利厚生の一つである議員年金は、後数年で破綻が確実視されており、年金どころかすでに支払った自己負担分の返金すら危うい状態だ。

 さて、そんな中、毎年使わせてもらっている制度が「人間ドック助成金」である。これは、議員が人間ドックを利用した場合、その一部を助成するというものだ。いたれり尽くセリの公務員共済に比較して、これだけというのは悲しいが、法的には非常勤扱いなのでやむを得ない。

 今年もこの制度を利用して、区内病院で人間ドックを受けたが、その結果は情けないものだった。「脂肪肝」「大動脈アテロ-ム硬化」「洞性徐脈」等聞きなれない症状のオンパレ-ドである。

 特に前段の二つは、体重を落とすことにより予防できるとの医師の指導だった。であれば、「長生き」のためダイエットをするしかない。近所のス-パ-でバナナ売り場の商品が年中品薄だった原因「バナナダイエット」を思い出し実践することにした。

 娘がさっそくインタ-ネットで、その作法を調べてくれた。それによれば、①毎朝食をバナナのみに変える②何本食べてもいい③常温の水を一緒にいっぱい飲む、ということらしい。

 しかし、昼食まで空腹でたまらん!目指せ、スリムなボデイじゃない健康な身体!度々、体重をご報告させていただくので、乞うご期待!(誰が?)

本日の体重:70.8Kg



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 我が家の子供たちは、政治的に相当早熟だったと思う。小さい頃から、人手不足(資金不足)の父親を手伝って「余計なお世話レポ-ト」などをポステイングしてくれていたのだ。娘などは「パパ、あすこのお家は●●党のポスタ-しか貼ってなかったから入れなかったよ」などと、正しいマ-ケッテイングを行っていた。

 昨晩夕食時に「パパは明日から学会だから」と話すと、娘が「ええええ!!パパ学会入ったの」と驚いている。どうやら、別の団体と勘違いしたらしい。地方自治経営学会だよ、と説明して納得した。

 今日から2日間、福島県いわき市で行われる「地方自治経営学会 いわき地区研究大会」に出席した。全体テ-マは「地方からの改革とその実践」タイムリ-で興味深いテ-マである。

 テ-マ1は、国のエネルギ-政策の翻弄された常磐炭鉱による、地域再生の成功例だ。炭鉱の街が閉山により無くなる、これを利用して町おこしをしようと一山一家の従業員が、常磐ハワインアンセンタ-創業に燃えた。

 父ちゃんは設備管理に、母ちゃんはレストラン、兄ちゃんはフロント、妹はフラダンスと全員で働いた家族も多かったそうだ。また、今までは労働争議の敵だった労組幹部たちは、得意の弁で「営業部」。なんと労組組合長さんは営業部長に就任した。

 事業が軌道にのると、従業員からホテル増設の提案があがった。が、「地域との共生」を約束していた当時の社長は頑として首を振らず、地元の旅館に客を紹介していた。

 スパリゾ-トハワインアズになった今でも、施設コンセプトは手作り。基本は「ダサさ」だそうだ。そして、富裕層は来ないでくれ、とまで言い切る。明確なコンセプトとタ-ゲットを絞り込んだマ-ケテイングは素晴らしい。「ダサさ」は、蒲田の街づくりにも使えるかもしれない。

 テ-マ2は、今後の日本政治と地方分権と題して、辛口で有名な北海道大学山口二郎教授の講演である。思想的にはいささか異なるものの、彼の政治や政治家に対する着眼にはいつもながら好感が持てる。以下、その発言の一部である。

給付額を国が決めて、後は地方自治体に任せるという給付金制度は地方分権とは言わない。麻生政権の命取りになるかもしれない。

2~3時間も並んで投票する米国大統領選挙には、まだ米国民が政治に「夢」を持っていることを感じる。

2代目、3代目の総理が大きな権力を持って、それをどう使っていいかわからない。首相の大きな権限を使いこなす人材が自民党からなかなか出てこない。

権力闘争の中政治家として必要な資質を養う意味では派閥は重要だったかもしれない。

もったいないの罠→もったいないと言って、サイフをしめてしまうことによる弊害を考えなくてはいけない。これから冬が来るぞ、寒くて大変!と言っていないで、温かい物を食べて頑張ろう、という発想が必要。

政権交代が是か否かが前面に出て、日本の国をどのような方向に向けるのかという議論がない。特に地方分権については、自民、民主双方にビジョンがまったくない。

民主党が何かいい事をした訳ではないが、自民党ではダメという空気で負けている。

 テ-マ3は、住基ネット反対、合併しない宣言、議員日当制などで有名になった、福島県矢祭町根本前町長の「小さな町が試みた地方からの改革とその実践」との講演だ。

 最近「騒音性難聴」のため、ただでさえ聞きにくいのに、福島弁での講演には苦労したが、人柄がにじみ出た熱弁には魅了された。

議員に酒を飲ましたことは一度もない。議会対策をしたこともない。議案説明に議長を訪ねたこともない。でも、矢祭の議会はしっかりしているんだ。

そもそも国に金がないのに「もっとくれ」「負けるまえに取っちゃえ」と自治体がやっている。親がガリガリに痩せているいるのに、わがまままを言う。

世阿弥は「風姿花伝」の中で「倅であっても不器用なものは後継にしない」。今の国会議員の4割が世襲議員だ。アメリカでは大統領の倅が何になろうが関心はない。志ある頭のいい人間が一番上に座るのだ。

及ばずながら、矢祭が火の手をあげることが重要だ、という信念を持ってやってきた。一寸の虫にも五分の魂だ。

 そして交流会では、この町長さんと親しくお話をした。曰く「犬伏さん、議員なんかやってても何もかわらんよ!首長とらんとダメだ。」あれ??講演とちっとばかり違うかな‥

 その後、初めてお会いした新潟県議会議員の先輩と、某市の女性職員、市議さんらと二次会に繰り出し、地方分権談義に盛り上がった。

 すいませ~ん!ビ-ル追加お願いします!!!



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 昨日以下のようなメ-ルが届いた。

【結果通知】配達完了メール通知結果ご報告‏
11/15, 15:30 
郵便事業株式会社「配達完了メール通知サービス」をご利用いただきありがとうございます。 受付を致しました郵便物等の配達状況についてご報告いたします。
【受付日時】 11月06日(木) 07:53【受付番号】 890-5193-●●●
【お問合せ番号】997182371●●●【郵便物等】 EXPACK500
【取扱店】 宇都宮支店【取扱日時】 11月06日(木) 17:00
【配達状況】 配達を完了いたしました。

 先週我が家に宿泊した義母が携帯電話を忘れて帰宅してしまった。困るだろうと、一番早くて安い手段として「日本郵便」のエクスパック500を使った。(但し、前回補償がないことを知ったので、徹底的に梱包してであるが‥)

 翌日11月6日に、荷物の到着が心配で、日本郵便のHPで追跡すると、地元の郵便局までは到着しているようだった。配達完了するとメ-ルで知らせるサ-ビスがあると書いてあったので、ネットで申し込んだ。

 ところが、夕方義母から到着の電話が入った後も「完了メ-ル」は来なかった。もはや到着したことだし、そんなことも忘れていた昨日(11月15日)、不思議なメ-ルが届いた。開いて見ると、上記のような内容だった。唖然である。

 普通の人だと、ここで「日本郵便もまだ、まだだな」と思って終わるのだが、「敵を作ること」が得意な私は、さっそく日本郵便の相談電話に電話して、上記の内容を話した。すると、コ-ルセンタ-をアウトソ-シングされた会社のアルバイトらしき若い男性が以下のように対応した。

若い兄ちゃん:そのような事があったことを報告しておきます。

私:なぜこんなに遅れたのか調査して事情を報告してくれ。そうでないと、また同じことがおこる。

兄ちゃん:そのようなサ-ビスは行っておりません。

私:佐川でもヤマトでも、お客様相談室からしかるべき場所に連絡して、電話ぐらいくれるが。では、どこに電話したらいいのか。

兄ちゃん:そのようなことはお教えしておりません。

 あらあら。困ったね~

 私は別に郵政民営化に積極的に賛成している立場ではない。が、「お役人」から「会社員」に身分を無理やり変えさせられた日本郵便の職員の行動を見ていると、実に学術的興味がわくのだ。それは、私の研究分野(?)である「ホモサピエンス属お役人種」の生態研究のフイ-ルドワ-クの格好の対象だからだ。

 つまり、「種」の異変が起こった場合、永年継承してきた元の「種」の遺伝子DNAは、どのように環境に対応するか、という点である。

 ウイルスは、当初、激動して寄生する人間本体を殺すほどの猛威を振るうが、実は自らの「種」を保存するために、その寄生先を殺さないように、長い時間を経て「適当に弱くなる進化」を遂げる、との話を遺伝学の研究者から聞いたことがある。エイズウイルスなども、何百年か後には、人を死に至らせないように「弱く」進化する、というのだ。

 その意味では、いつか「お役人」というウイルス(失礼!)も、その寄生先(納税者又は国家)を殺さない(つぶさない)ように、「適当に進化」するのだろうか。



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 何回か書いているが、安倍元総理大臣、麻生総理大臣らは、その思想信条、発言などから最近では「稀有」な良い宰相である(または、あった)と思っているが、安倍さんは辞め方が問題だし、麻生さんは給付金問題あたりからからダッチロ-ルを始めた。

 そして、来週にも麻生総理らしくない法案が可決されようとしているのだ。それは「20万円で日本国籍購入法案」である。(名称は私が勝手につけたもの)

 さる、11月11日、自由民主党政務調査会・法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム第15回会合が開催され、二重国籍を可能にする法案が、河野太郎議員から出された.

 どの国の子供でも、実の子供ではなくても、日本国籍の男性が認知すれば、簡単に日本国籍が取得できるという法案である。すでに閣議決定されており、18日の法務委員会で3時間の審議ののち18日の本会議で可決するという予定となっているようだが、何故、慌てて事が起こされようとしているのだろうか、理解に苦しむ。

 今、日本人と結婚して3年と1日たつと、我が国の「永住権」が文句なしに取得出来る。勿論、離婚してもOKである。夜の街で鼻の下を伸ばして、外国人女性から「あなた!好き!結婚しよう」等と言われたら、このケ-スを疑うべきである。

 入管の審査も、プライバシ-との関係で、比較的簡単だ。私の知人も、20歳以上も年下のヨ-ロッパ系の美人に言い寄られて結婚。めでたく3年と1日で離婚された。

 経済大国「ニッポン」に合法的に長期滞在する方法は「結婚」だったが、次は「認知」という荒業が加わることになる。何しろ、女性しか「誰が父親」か知らない「性域」おっと「聖域」なのだから。そして、この法律「虚偽の認知」をした者には、罰金20万円が課せられるというのだが、逆にとれば、20万円で日本国籍が買える、ということにならないだろうか。

 多分、フイリピンあたりに日本人の父親がおいてきた無国籍の子供や、先日インドで代理母が産んだ子供などのケ-スがきっかけになったのだろうが、制度を悪用する輩が必ず出てくる。せめて、インチキ認知を防ぐために「DNA鑑定」の義務化、虚偽の場合の「国籍剥奪」などは明文化して頂きたいものだ。

 ついては、法案成立まで時間がないので、是非、皆さんの力を貸していただきたい。「国籍法改正案大反対」と書いて麻生さんにFAXして頂きたいのだ。

 くれぐれも、紳士的にお願いする。

FAX 03-3501-7528 麻生太郎議員会館





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 国会議員の議員年金が「お手盛り」で厚待遇で顰蹙をかっている。私は、この議論には必ずしも賛成はしない。マスコミの無責任は発言で、多くの有権者、国民が「議員は多すぎる」「議員報酬は高い」と考えている。では「議員は何名いますか」との質問に答えられる有権者は、実は極めて少ない。

 そして、自らの生活を委ねるべき地元選出代議士を呼び捨てにしたり、「新年会に顔を出さない。生意気だ。」などとのたまう。そのくせ、自分達が選んだ代議士たちが賛成した様々な施策の失敗には「政府が悪い!」と文句を言う。はたして、これが先進国家の民主主義だろうか。

 報酬や年金についても同様である。特に国会議員は、我々の代弁者として、人生をかけて(落選すればプ-太郎)国会に出ている。その仕事の重要性と、リスクを考えれば、報酬や議員年金、議員宿舎などは「厚遇」でいいと思う。それよりも、もっと「マジメ」に議員を選び、政策や行動で評価し、宴会の挨拶役ではない使い方を考える「政治的成熟」こそ有権者に求められるだろう。

 さて、前置きが長くなったが、我々地方(痴呆ではない!)議員にも、議員年金がある。(ただ、その額たるや国会の比ではないが‥)ところが、その議員年金が度重なる年金額の値下げをしても2~3年後に破綻寸前、という資料が配られたのだ。

 平成元年には20,214人の現役議員が21,968人の退職議員に年金原資として掛け金を負担していた。その結果、62億円余りの余剰金がこの年だけで残り、平成10年度には余剰金の積立残高は1274億円余に上った。ところが、平成11年度から毎年赤字になり、ついに昨年度は200億円もの単年度赤字を計上。

 積立金残高も447億円に減少した。掛け金を払っている現役議員が22,142人、年金受給者が63,349人。1人の現役議員が3人のOBを抱えている計算で破綻を明らかである。

 これは、金融破たんなどの資金運用益が20年前の10分の1に減ったことも若干はあるが、最も大きな要因は、平成の市町村大合併の影響である。3000以上あった市町村が政府の方針により、1800近くまで整理された。その影響で、合併後の自治体では議員数が激減し、結果、年金受給者が大幅に増えてしまったのだ。

 そもそも私は地方議員の年金は「選択制」にすべきと常々言ってきた。地方議員は国会議員と違って、その収入だけで生活することが困難なケ-スが多い。とすれば、会社経営者だったり、自営業であったりする議員も少なくない。そうすると、被用者年金(厚生年金など)や基金、国民年金基金の被保険者である議員もいる。

 ところが、強制加入の議員年金だが、厚生年金などに重複加入している機関は大幅に減額される。であれば、どちらかを選択する自由を与えて欲しいものだ。

 また、年金額も国会議員が月額10万円の掛け金で、年額400万円の年金であるのに対し、市議会議員共済(区議も加入している)は、月額8万円余りの自己負担で、年金額は190万円である。

 12年掛けるとすると、自己負担は1152万円となる。そして65歳から支給だから、71歳まで生きないと元本割れ、なんとも情けない制度である。

 そのうえここにきて、元本どころか、年金支払い原資が3年後には枯渇するという事態には、もう議員年金なんか結構!と申し上げたい。また、市町村合併で、このような影響が出ることは明白だったのだから、総務省の責任でなんとかせい!とも。

 全国市議会議長会会長さん(どこぞの市議会議長)からの書面によれば、有識者による研究会を立ち上げて検討、と実に呑気なことをおっしゃっているが、さっさと止めるに越したことはない。でないと、破綻承知で新規客を募っていた如何わしいファンドと同じに構図になってしまう。

 さらには、国家公務員共済、地方公務員共済、公立学校共済、私学共済、厚生年金、厚生年金基金、国民年金、議員共済と多岐に渡っている制度を一本化することがもはや危急の課題であろうと思う。

 しかし、その最も大きな障壁、いや敵は、それぞれの年金事務局の幹部職員だろう。なぜなら、彼等の多くは都道府県や厚労省の年金や保険担当の「天下り」だからだ。

 冗談じゃないぜ!年金なんかいらんから、自己負担の掛け金の半分でいいから、今すぐ返せ!

嗚呼、公務員様様!



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 政府の追加景気対策による「生活支援定額給付金」の概要が少しづつ明らかになってきた。麻生総理は思想的にも応援したい政治家の一人だが、この制度のダッチロ-ルや、地方自治体への影響を考えない支給方法には「選挙対策」としか思えず、大変残念である。

 給付金は一人当たり12000円として、18歳以下と65歳以上はこれに8000円を加算するという。この給付金を提案した公明党は、当初15歳以下とする予定だったが、支持者の創価学会会員から「高校生にも支給して欲しい」との要望が多く(←報道による)18歳以下としたらしい。

 さて、この支給方法だが、どうやら区市町村が全世帯に給付金引換券を郵送し、この引換券と身分証明書を区市町村の窓口に持参して申請。後日口座に振り込む方式になる見通しである。

 が、ちょっと待っておくれよ!大田区の世帯数は約331000世帯(平成19.1.1現在の住民基本台帳)この方々が2週間の申請期間に窓口に殺到するとどうなるか。

 大田区には、本庁舎のほかに18の特別出張所が各地に点在している。多くの区民は、自宅最寄の出張所に申請に行くだろう。2週間の申請期間には土日が入るだろうから、実際の開庁日は10日となる。この数字をもとに試算をしてみた。

本庁舎には、総世帯の10%が申請すると想定。
1日あたり3310人、1時間あたり413人が申請。

特別出張所(18出張所は同数の世帯数ではないが、計算上同じとして)
1日あたり1655人、1時間あたり206人が申請。

 これは、通常の来庁者数を何倍も上回る数で、特に人数の少ない出張所では、通常業務は完全に麻痺すると予想される。

 そして、これだけのマンパワ-を費やして、はたしてその経済波及効果はどうだろう。預金口座に振り込まれる支援金は、そのまま「通常の家計費」に埋もれて、どこへいったのかわからなく消えるのではないだろうか。お金とは、そういう性格を持っていると思う。

 「地方分権」を声高らかに語りながら、この「中央集権国家」は、なんなんだ。現場感覚の欠落した国会議員や官僚に、また地方自治体が振り回される。



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