参議院選挙の結果に思うこと

　歴史的与党の敗北が決定した２００７年夏の陣。残念ながら、決して民度の高い選挙だった、とは言いがたいものがある。

　まずは、投票率だ。あれほど騒がれていたにもかかわらず４０００万人以上の有権者が棄権をしたことである。国民としての権利であり、主権者としての義務でもある投票という行為を捨て、体たらくなマスコミに踊らされて「政治が悪い」とのたまう「お任せ民主主義」の方々は、いったいどうしたらいいのだろうか。

　また、タレント候補が相変わらず上位当選をしていることは、情けない。勿論、様々な層の国民の代表という意味では「芸人」代表がいてもいいが、単に政党の集票マシンに使われているとしか思えない候補はどうしたものか。東京地方区では、実績ある自民党現職が落選し、こともあろうか、ナント左派マスコミ代表のテレビ朝日のアナウサ－が当選とは、世も末か。

　自民党大敗の大きな要素となった事件に年金問題がある。しかし、よくよく考えて見ると、あれは社会保険庁の労使の馴れ合い構造によって起きた、いわば人災である。勿論、政府与党として道義的監督責任は問うべきだが、実は、あきれた労使慣行を主導したのは、社会保険庁プロパーである「地方事務官」らが組織する「自治労」である。

　自治労は言わずと知れた、民主党の大型支持母体である。つまり、民主党の支持母体である自治労の不祥事により、民主党が圧勝した、という不思議な構図が成り立つのだ。な～るほど、つまり、自治労は「政権交代」を謀るために、何年も前から、この不祥事を企み、働かず、パソコン導入に反対し、備えていたのか！とすれば、今回の民主圧勝の最高殊勲賞は、実は、社会保険庁の自治労所属の職員さんたちだ。何しろ、新機構での「解雇」というリスクを犯してまで、頑張ったのだから…

　安倍総理の肩を持つつもりはないが、歴代総理が目をそらしてきた戦後処理の諸問題を短期の間に解決したリーダーシップは、大いに賞賛されていいものだった。左傾したマスコミが徹底的にたたいた結果、多くの国民が誤解したことは、極めて残念である。将来、歴史が彼を評価するに違いない。

　それにしても、民主党比例の上位には、自治労や日教組といった、我われ保守系議員が、最も注視しなければいけない輩が輩出されているし、それ以外の多くも労組系である。このような陣容で、はたして民主党は、公務員改革ができるのだろうか？教育改革が出来るのだろうか？

　このような輩と組めるのだったら、なぜ新進党を解党し、自自公連立を解消したのだろうか？小沢さん！参議院で「なんでも、反対！反対！」の無責任野党に成り下がらないよう願ってやまない。




　
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忙しい夏の土曜日

　区議会議員に限らず、議員と名がつく人々は土日が忙しい。勿論、平日も忙しいのだが、平日の日程は予定が組めるが、土日は重複が多く、日程が組みにくいのだ。

　本日、土曜日の私の日程は、以下の通りである。

07：00～少年野球大会準備（実行委員）
08：00～同開会式・試合
13：15～放送大学大学院「福祉政策Ⅰ」試験（於：弘明寺）
15：30～羽田地区祭り
18：00～地元盆踊り
19：00～ＮＰＯビアパーテイ

　書いてみるとたいしたことはないように見えるが、移動時間などを考えると、相当ハードな一日だった。午前中は体を使い、昼から頭を使い、夕方から肝臓と胃を使う、という全身を使った一日だった。




　
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日本全国の公務員に読んで欲しいメール

　私のメルアドに本日着信したメールである。大田区の心ない当該職員は勿論のこと、全国５００万人の公務員に読んで欲しいメールである。

　職員の心ない一言、態度が行政への不信へと繋がるのだ。社会保険庁の労働組合のバカさ加減は論外だが、公務員の「お役所仕事」にどれぐらいの区民が泣かされているか‥執行部だけでなく、「ぬるま湯」を要求する、時代遅れの職員労働組合からの返答も期待したい。


初めまして。大田区在住の○○と申します。こちらにこのようなメールを送って良いものか分かりませんが苦情を言わせていただきます。それは大田区役所の対応です。

昨年、子どもを授かりました。出生届けを出す際、休日になってしまったのですがその日に提出しに区役所へ向かいました。窓口では担当者が受け取ってはくれたものの証明印鑑は平日でないと押せないといわれました。休日にも受取り可能という意味は全くないのではないでしょうか。しかも職員は数人なのに部屋の電気は全てついている状態でした。エコが叫ばれる昨今、ここは関係ないのかと思いました。結局、産後で体調もイマイチだったのに平日に行き、そして印をもらうまでしばらく時間がかかりました。

また、うちの子は3月生まれですが9月より私が仕事復帰するため5月頃から色々保育園をさがしていたのですがどこもいっぱいで見つかりませんでした。窓口に相談へ行くと「空きがなければ行けない」や「なんとか自分で見つけてください」と言われるばかり・・・挙句に3月に産まれると分かってるのだったらもっと前に申請しておかないとねとまで言われました。無認可を含め自分の居住区以外の所も探してみましたがどこにもなく、再度窓口へ行くとやっぱり「なんとかしてみてください」と言われました。そんなこと百も承知です。まるでこれでは仕事復帰するなといわれてるようなものじゃないですか？そう言っても担当者は「空きがないので」を繰り返すばかりでした。(結局、家からはかなり遠い保育園に預かってもらうことが出来ました)

そして春になり、家から近所にある区立の保育園に通える事になったのですが必要書類をすでに提出しているにも関わらず未提出分があると手紙が届きました。児童手当の申請の際、直接窓口に行き、保険証を渡し担当者が自分でコピーし持っていったにも関わらず半月程経って「保険証のコピーがありません」といわれたのには驚きました。保険証は個人情報の1部なのではないでしょうか？TELで直接渡したと言っても「どうやら担当者がなくしたみたいです」とさらりと言われ、またコピーをとり郵送し・・・普通の会社ではありえませんよね、こんな事。

また、私は派遣社員なのですが産休を取りましたが同じ場所ですでに9年ほど働かせていたただいてます。今回復帰し、また長期ということで働かせてもらってるのですが就労証明をその更新毎に提出しろと言われました。しかも就労証明を9月に提出しており、4月末になってすでに就労契約が切れてるから5月からは保育園へは通えませんという通知がいきなり届きました。知らなかった私もいけないのですがいきなり解除通告はないんじゃないでしょう？そのことを尋ねると「通知はすでに送っている」との事(しかし届いてません)。その上、今回、延長保育を11月で解除する旨の通知が昨日届きました。その書類には「育休申請をしたか未提出書類があるため」と書いてありました。

6月には新たな就労証明も提出済みであり、産休などの申請をしたこともなく
一体これはなんなのだとTELして聞いてみたところ、9月末で就労契約が終わるから通知を出したと言われました。長期で働くことを告げ、また新たな就労証明も届いたら提出すると言いましたが「それならそれでいい」と言われました。でも通知には11月をもって解除すると記載がありなぜそんな通知を出したのか問うと「就労証明を早めに提出下さい」との事。それならば文章が違うのではないかと言うと「こちらに言われても・・・」と全然取り合ってくれませんでした。それに今回この変更通知をもらいましたが毎回就労証明が切れる際に送っていると言われましたが今回が初めて届きその旨を伝えると「あなただけじゃなく他の人にもみんな、同じように書類を送ってます。届いてないわけがないじゃないですか」と言われました。

いつも思うのですがどうしてお役所の方々は上から目線なのでしょうか。ある意味サービス業だと思うのですが。毎回同じようにマニュアル通りの回答であり、全く融通が利かず、親身になって話を聞いてもくれない・・・お役所とはそういうところなのでしょうか？

きっと私のように感じてる方達は大勢居ると思います。こういうメールもたくさん受け取っていらっしゃると思いますが改善方法はないのでしょうか？それとも苦情は読み、区役所にも一応注意したのであとは変わるのを待つのみなのでしょうか？

企業であるのなら例えば顧客サービス係りなどの苦情を聞いてくれる部門がありますが区役所などはどこにどのように話をしたら良いのでしょうか？こうやって区議会議員の方のHPなどを自分で検索し、メールなどを送るしか方法はないのでしょうか？

今回、子どもが出来、感じるのですが全く「働くお母さん」の事を考えてくれないのですね。別に特別扱いをしろとはいいません。が、もう少し柔軟に対応していかないとこの先もっと少子化になっていくのではないでしょうか？私も年齢が許すのであればもう1人とは思いますがこんな扱いをもう1度・・・・と思うと産むことを躊躇してしまうのも本心です。

長々と苦情を書かせていただきましたが何とか改善され、区役所へ行くのも
連絡を取るのもスムースに行くようになったらと思います。お忙しい中、ご清聴ありがとうございました。

○○

　さあ「民間出身」区長さん！よろしくお願いしますよ。




　
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わお！病名のオンパレード＠人間ドック報告書

　先週、一年ぶりに区内の病院で人間ドックを受けてきた。しかし、増築増築で継ぎ足した「検診センター」にはびっくり。何しろ、受付を１階で行い、３階まで階段を上り、更衣室で着替え、すぐさま４階に行くよう指示され、血圧の測定である。これじゃ、誰もが「高血圧」になっちまう。

　さて、今日自宅宛に「成績報告書」が「親展」で送られてきた。恐る恐る開封すると、うわ～なんじゃこれは！！！！！以下のような文字が印字されているではないか。

　肥満、大動脈アテローム硬化、心室性期外収縮（散発）、軽度脂肪肝、騒音性難聴、血糖値高め‥

　そして、過食、過飲にならないよう、減塩、減脂肪食を心がけ経過観察のため、６ケ月後に来い、とある。

　馴染みのない病名もあるので、ネットで検索してみると、結構ヤバイ。
しかし、揚げ物大好き、ビール大好きの私にどうしろというんじゃ、神様は。

　猛省して、昼食は、役所前の○○水産で、ミッックスフライ定食に生卵かけ放題を食した。夜は、盆踊りでビール！！！！夏の健康管理の模範だな。



　
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あらあら、点字案内板に点字を忘れちゃった！

　お役所も大企業も、大義として「障害者援助」や「男女平等」を標榜しているが、実態は「いい訳」であることが少なくない。例えば、区幹部が女性蔑視の行動を酒席でとったり、庁舎の障害者用夜間インターホンが車椅子では到底届かない階段の上にあったりと（本件は私の指摘で階段下に移動済）、表と裏が大きく乖離しているケースを散見できるのがお役人の世界である。

　以前、旅行会社を経営していた時、ある県警機動隊の団体旅行を請け負ったことがある。温泉地に着くと幹事役の警察官が宴会場にストリップをいれると言い出す。「大丈夫ですか」と聞けば「所轄ではないから‥」と。街に繰り出せば、チンピラをぶっ飛ばし、所轄警察が出動。悪いのはわかっているが「所管ではない」ことが言い訳となるのだ。

　さて、本日発見した「所管外」は、点字案内板である。大田区と民間企業２社が合弁で作った「アロマスクエア」の敷地西側にある点字案内板。何気に見ると、あらあら「点字」がないのだ。

　数年前に、この施設の正面にある別の「点字案内板」に「点字」がない、と指摘して大急ぎで「点字」をつけてもらったことがある。要するに、この施設の「点字案内板」には。当初から「点字」が一切ついていなかったのだ。

　この施設を管理する会社は、アロマスクエア㈱という合弁企業で、某生命保険会社、地主の香料会社、そして大田区という３者がかかわっている。総務部の管理職ポストは区幹部の定年後の指定席でもある。

　通常の感覚であれば、数年前に正面入り口の点字案内板に「点字」がないことを指摘されれば、施設内すべての「点字」を点検するのがフツーだ。が、責任の所在が不明確な「出向者」と「お役人」のためか、指摘された場所だけに「点字」をつけたらしい。

　この施設が出来たのが１９９８年１０月、はたして、この９年間に何人の視覚障害者の方が、点字ブロックに誘導されて「点字のない点字案内板」の前に来て落胆されただろうか。

　早急な改善を求めたい。





　
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区報を信じちゃいけないよ！

　日本人は、官（公務員、お役所）については、なんだかんだ批判はしても、最終的には絶対的な信頼を寄せている。例えば、普段は「お役所仕事」などと批判していても、自分の子どもの通っている保育園が民間委託になると、大騒ぎで反対したりするケースなど好例だろう。しかし、その官は、いつも都合よく情報を操作し、場合によっては議会の議決すら無視することを多くの区民、国民は知らない。

　今日は、一部の特別委員会が開催されたが、わが会派の開発特別委員委員である奈須議員が激怒して控え室に戻ってきた。「あまりにもひどい！」という彼女からもらった資料には、唖然としてしまった。

　それは、大森北一丁目に図書館、出張所、大田北行政センターを合築する「大森北一丁目開発事業」についての文書だった。この事業は、ＮＴＴ都市開発が所有する商店街内の土地と、大田区が所有する土地を交換し、その場所に民間活力を利用し、前述の区施設と住宅、店舗などを入れる計画で、地元町会、商店街などをまきこんで協議会を作り検討していたものだ。

　それが、本日配布の資料によれば「北行政センターは移転しない」として「入れる時」には、入れる理由としていたものが「入れない理由」として列挙されている。ふざけるな！である。以下の本件に関する議会審議の経過を見ていただきたいのだ。

Ｈ17.3.4　総務財政、生活産業、都市整備、保健福祉、こども文教の各委員会において、所管の課長が異口同音に「大田北行政センター」を大森北一丁目に移転する、と報告をしている。

Ｈ17．6.10　総務財政委員会において、この「大森北一丁目開発」のための補正予算案、用地費２億８５００万円、基本設計委託費など３７０７万４０００円が審査され、可決されている。

Ｈ18.03.01　平成１８年第１回定例会において、荒木秀樹議員の北センター移転を含む本件の質問について西野区長（当時）も肯定する答弁をしている。

Ｈ18．10．04　決算特別委員会において、同じく荒木議員の質問に対し、石田まちづくり推進部長も同様の答弁をしている。

　さらに、驚くべきことに、大田区報平成１８年１０月１１日号の一面には次のような文面が、移転の地図とともに掲載されているのだ。


区民サービスの窓口と機能が集約されます。
「入新井特別出張所」「入新井図書館」「大田区北地域行政センター」を移転します。大森駅に近くなり、利用しやすくなります。

　ウソつけ！議会では、北行政センターが移転するとの説明のもとに予算が議決をされている。そして、その結果が区報で６８万区民の公表されたのだ。

　が、こうも簡単に覆す行政とは、いったいなんなのだ。考えられる推論は次のようなものだ。

民間活力利用という大義のもと「親しいデベロッパー」に声をかえたところ「こんなに区役所に使われたんじゃ、商売にならんだろう！」と、行政センターの部分を民間に使わせろ、と頼まれ止む無く承知した。

　以前、蒲田保健所跡地で同様のことがあった。「賑わいを創出する先進的事業」は、スーパーとアスレチッククラブへの転貸をする建物賃貸事業者への借地だった。

　情けないのは、開発問題調査特別委員会のメンバーから、先の議決に対しての反論が奈須議員以外、一切なかったという点だ。これでは、なんのための議会、なんのための委員会であるのか「地方議会不要論」を自ら肯定するような行為は残念である。




　
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ロ－カルマニュフェスト推進議員連盟総会・研修会

　昨日は、午前中、総務財政委員会があり、午後はロ－カルマニュフェスト推進議員連盟の研修会に参加した。この会は、三重県知事であった北川正恭早稲田大学大学院教授の呼びかけで３年前に始まったもので、先の首長選挙からマニュフェストが配れるようになったことも、この会の活動の結果である。ちなみに、私は２年前より会員となっている。

　研修会での、各講師の発言要旨は以下のとおりである。

北川正恭氏
議員の資格要件が変わったことを議員が理解していない。お役人や首長の決定を追認する議会は、すでに終わったのだ。我々のアンケート調査によれば、投票行動のトップは、マニュフェストである。縁故は２番目以降に後退した。地域から日本が変わった、そのもとはローカルマニュフェスト議員連盟だった、と言われるようがんばって欲しい。

増田寛也前岩手県知事
私は３期でやめた。やるべきことはすべてやった。１２年で出来ないことは、１６年だろうが、２０年だろうが出来ない。情報を出来るだけ隠すのがお役所だったが、今後はいかに情報を公開し、痛みやウミを処理していくかが問われている。各議会の調査課はとてもヒマをしている。これを使わなければいけない。議会の姿が、どれ位市民に伝わっているだろうか。市民はほとんど関心がない。議員は、もっと発信すべきである。

仙石由人代議士（民主党・徳島県）
徳島県の民主党で、県連のマニュフェストを作った。マニュフェストだけとは言わないが、そんなもんいるか、という県議は落選した。我々マニュフェストは、恵庭市の中島市長のパクリであるが、民主主義そのものも、もともとはマネだ。いいものはマネつが、マネていることがばれてはいけない。霞ヶ関の「お説」をたれ流す、執行部（お役人）にお墨付きを与える議会でいいのかが問われている。

松田良昭神奈川県議会議長（自民党）
議会改革の一番の敵は、自民党の議員だった。それは、自分達が作り上げたものを、ぶっ壊さなければならないからだ。しかし、神奈川県議会がだめになったら、地方議会がダメになってしまうとの思いから、議長選挙でマニュフェストを作り、議会改革を訴えたところ、１０７名中、無効４票、１０３票という県議会史上初の満票で当選した。長老議員に反対される内容もあったので、インタ－ネットのメールでマニュフェストや改革プランを送った。きっと、長老議員はネットをめんどくさがって読まないだろうから。まんまとそのとおりだった。公選知事になって６０年、県議会は１２８年県民の代表だったという意識を持って、議会改革に取り組んでいく。

　そして、全国各地で配布されたマニュフェストが資料として配布された。う～ん、みんな読みやすいじゃん。民主党徳島県連などは、ひらがなのルビまでついえいる。その意味では、私のマニュフェストは「95％」のほうに入るようだ。はんせ～い！




　
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新区長の目玉は「図書館のネット接続」？

　今日は午前中、区議会総務財政委員会があった。今日の所管事務報告は、大田区経営戦略会議設置と大田区緊急2ケ年計画の発表だった。

　大田区経営戦略会議とは、区長、副区長、特命担当部長により週一回開催するものらしい。ところが、これが最高意思決定機関なのか、と質問するとそうではない、という。最高意思決定機関は、相変わらず部課長が出席する「庁議」だそうだ。

　この「庁議」は、心ある多くの職員の弁をかりれば「時間の無駄」、廃止すべき三大会合のひとつだという。ちなみに、他ふたつは、管理職だけで泊りがけで行く「熱海会議」。そして、町会長たちを集める「わがまち大田」である。

　前政権の時は「庁議」と言っても、区長、助役の「トップダウン」の決定事項連絡会のようで、議論をするわけではなく、別に開かれる「部課長会」と何も違わない。（←議会に似ているかも‥）そして、今回は、経営戦略会議である。まあ、以前は、区長と助役二人で意思決定していたことを、4人で決める、という点では、いささかは進歩かもしれないが、結局「庁議」が、形骸化した「最高意思決定機関」であることは変わらないようである。

　次に、Ａ4版80ページほどの「大田区緊急２か年計画」が配布された。さきの二回の補正予算では、前政権の継承案件ばかりで「民間区長」らしさは、まったく出てこなかたので、期待を持ってページをめくったが、ガッカリ。

　１１７提示された「緊急計画」のほとんどが、特段「緊急」でもなく、前政権の行っていたことの継承、または「表現を変えた」ものなのだ。担当課長に、この中で、特に区長が変わって「これだ！」というものはどれ？と質問したら、意外な答えが返ってきた。それは‥

例えば、図書館のネット検索の導入です！

　わお～！！そうきたか。区立図書館のネット検索は、前政権が頑なに拒否した結果、ついに２３区中ただ１区、大田区だけが「出来ない区」になってしまった。確かに「違い」ではあるが、いささか情けない「これだ！」である。

　ひとつだけ評価できるのが「区長の多選自粛（禁止）条例」の検討である。これは、先進的自治体の首長（三重、宮城、横浜、神奈川等）が常に問題提起していることで、その意味で、２３区中最も保守的な体質である大田区の区長が発議したことは、大いに評価に値する。

　また、「地域力」と銘打った事業の「地域」が、町内会、自治会に限定されていることは、今風ではない。区長自身が町会長、連合町会長なので無理もないが、今「地域」を語る時、大きな問題は、町会長や区長の名前すら知らない、６０％の区民の存在である。この人たちを「地域」に引き入れる方策を早く検討しないと、勤労世帯の多くが、区長の名前も知らない「お任せ民主主義」で終わることになる。

　とすれば、区政は、町会、自治会、商店会などの「旧住民」のためだけに機能することとなり「新住民」の政治離れを加速するだろう。

　さらには、議会との関係についての記載がないことも残念である。２０年にも及ぶ長期政権の結果、区長決定の追認機関としての議会としての色彩が濃くなってしまった区議会と、今後どう議論を尽くすのか。２元代表制の仕組みのなか、議員出身の首長として、是非、考えて欲しいものである。

　まあ、そうは言ってもまだ、ご就任２ケ月である。是非、今後に期待したいものである。




　
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国のお役人の講演は満席＠自治体総合フェア

　今日は、一日、東京ビックサイトで行われている「自治体総合フェア・介護フェア」に参加した。これは社団法人日本経営協会が主催し、総務省など国の各官庁、知事会、市議会議長会、東京都、ＮＨＫなどが後援し、毎年開催されている「地方自治の見本市」のようなものだ。

　中央官庁のお役人や、先進自治体の担当者が講師となってのセミナー（事前登録）も無料なので、とても「お得」なので、毎年参加している。

　まずは、「介護保険の適正化の推進について」との演題で、厚生労働省老健局介護保険課の課長補佐が講演された。これは、介護保険財政が切迫しているため、厚労省が各保険者（自治体）に対し、抑制策を示したものである。いかにして「適正化」するか、についての趣旨に終始されていたので、質問をした。

私：地方分権といいながら、介護保険について国は口を出しすぎる。保険者たる自治体が工夫をもってやればいいではないか。余計なお世話である。国が口を出しすぎるものだから、自治体職員は保険者としての自覚を持てず、「国の解釈集」をバイブルに仕事をするようになる。それよりも、介護保険の施設入所者から医療保険料を徴収しておきながら、医療機関に受診すると「自費」となり、施設側が負担する「おかしな制度」をなんとかして欲しい。

厚労省：それぞれの保険者（自治体）が、様々な工夫をしているようである。医療保険が使えないことは、問題として承知はしているが、適当なお答えができない。申し訳ない。

　講演が終わると、業界紙の記者がとんできて「よくぞいった。われわれもそう（国が口を出しすぎ）思っている。」とエールを頂いた。

　次は「電子自治体の今後の方向性について」と題し、総務省自治行政局地域情報政策室長の講演だった。が、とてつもなくつまらなかった。都道府県の担当者を呼んで「事務説明」をしているようなもので、あまりの無味乾燥、内容のなさに中座した。

　そして「本格化するＰＰＰ事業と今後の展望」地方自立政策研究所理事長穂坂邦夫氏（元志木市長）の講演会場にむかった。いままでの会場と大きな差があった。それは、いままでの会場は、大きな会場なのに満席。今回は、さほど大きくないのに、席はまばら。この会場では、穂坂氏の後、世田谷区の部長さんによる事例発表である。

　な～る程！理由がなんとなく読めた。あくまで私の推論だが、前の二つの講演は、講師が国のお役人である。参加者のほとんどが、地方自治体の職員であるから、彼等は、そのＤＮＡから「国のお役人のお考え」をいち早く知ることが出来、うまくすれば名刺交換ぐらいできるであろう、講演会に内容はともあれ殺到するのではないか。

　ところが「市職員半減」を公約した元市長や、３０００円のパンが売れる「高級自治体」の部長の話など、どうでもいい、と思った結果が、集客の差ではないだろうか。お役人とは、実に判りやすい人種でもある。

　以下、穂坂氏の講演要旨である。

議会＝行政受付係　出来るだけ新しいことはしたくないという、役所のなかでも「最も保守的」な場。例えば、議事録などというものを、どこの議会もあたりまえのように、高額な委託費を払って作っているが、あんなものはめったに見ない。であれば、テープを保存しておいて、必要な時に聴けばいいが、それができない。議会と首長、どちらが責任があるか、と言えば、議決する議会のほうに決まっている。ところが、議員がみんなボケっとしているから気付かない。

国が考えたことなど「現場がない」のだからダメだ。わからない人が決めたことを「は、はぁ～」と、鵜呑みにしているような自治体の行為はやめたほうがいい。

住民は、行政を批判しながら、行政に対して絶対的な信頼を持っているという矛盾がある。（例：保育園の民間委託反対）公権力の行使や高度な裁量権のあるものだけを公務員がすべきだ。志木市の職員に市の仕事を精査させたが、１５００ある事業のうち半分は、民間に任せられる、と報告があったが、実際には3/4はできるはずだ。行政効率だけでなく、行政サービスの質をあげる協働やアウトソーシングでなければだめだ。

　そして、今後の地方自治体は「執行」から「政策」へ転換すべきと結ばれた。

　頑張れ！「地方政府」のお役人！脱、お国だ！




　
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Ｆ-15に乗った！＠訓練最終日

　いよいよ予備自衛官訓練最終日。訓練予定によれば、本日は「武器清掃」だった。しかし、急遽「航空機見学」に変更となった。どうも、予備自衛官の訓練計画を立案する担当者には「被訓練者」の視点が欠落しているようだ。

　３キロ走や徒歩行進などだけでは、訓練出頭意欲をかきたてない。一般社会では経験できない「航空自衛隊ならでは」の訓練種目を、ところどころに入れないとマンネリになってしまう。

　例えば、実弾射撃などは、民間では海外に行くか、その筋に入門しない限り経験できないことで、これは必須であろう。また、移動には出来れば航空機（輸送機、ヘリコプター）を利用することも「航空自衛隊ならでは」だろう。（今回も、小松基地での訓練はヘリで移動だったようだ。）

　さらに、現職自衛官には「日常」だが、予備自衛官には「非日常」なのが戦闘機である。現職は、毎日爆音を聞き、身近に感じているから、何の感動もないだろうが、普段一般社会にいる予備自衛官は、戦闘機に触れることはない。

　ところが、昨年も今年も訓練計画に「戦闘機」は入っていないのだ。昨年は、基地司令を招いた懇親会で直談判をして、急遽最終日に管制塔と戦闘機の見学が決定された。その時の司令の言葉「なんだ、そんなこと（戦闘機見学）もしていないのか！」

　そして今年も「例年通り」計画に「戦闘機」の文字はない。そこで、またまた司会の特権で司令に迫った。「明日、戦闘機を見せてくれるかな～」と。酔いもまわっていたので、司令は、この無礼者の懇願を心よく受け入れ「いいとも！」と答えた。

　さあ、それからが訓練担当者は大変だった。戦闘機地区に立ち入るには「立ち入り許可」が必要で、予備自衛官と言えども、本籍、住所、電話番号、生年月日などを記載して申請しなければならない。（本当は裏技もあるのだが‥）さらには、戦闘機の案内要員の確保だ。結局、宴席に同席されていた、第七航空団人事部長（元戦闘機パイロット）自らが案内をしてくれた。

　昨年までは、写真撮影については、何のお咎めもなかったが、今年は厳禁。やはり、連発する情報漏えいの影響だろうか‥結局、空自の所有する最新鋭（でもないが‥）の戦闘機Ｆ-15のコクピットに乗ることが出来た。

（写真は昨年の訓練で許可を受けたもの）






　
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