改革１１０番の犬伏秀一でございます。
平成１１年に区議会議員に初当選以来、はやいもので２期８年最後の一般質問となりました。ひょっとしたら人生最後の一般質問となる可能性もあり、８年間の区政や議会への思いの内を若干述べさせていただいた後、質問にはいらせていただきます。
初登庁以来、今日に至るまで、私がビックリしていること、それは、お役人の皆さんの理由付けのうまさであります。何か新規の施策を実施する場合に、障壁や議員から指摘があると、なんとしても言い訳を考え、根拠となる法令などを駆使して、いかに自分たちが正しいかを示す努力をすばらしいものがあります。反面、絶対にやらないと決めた事があると、どんなに、そのことが区民にとって有益な事柄であっても、絶対にやらない．「できません」という結論が先にあって、そのゴールに向かって、理論武装をして、場合によっては都合のよい統計数字なども加工して示してくださる。すると、議会や区民も毎度ながら「渋々納得」してしまい、結果はお役人の思い通りに区政が執行されていく構図でありましょう。
アルプス電気の本社拡張のために、西行政センターを移転新築する件、廃プラスチックを焼却する新会社を東京ガスと合弁で設立する件などは、まさにそのいい事例でしょう。
さらに、象徴的なものは、来週から始まる予算特別委員会であります。りっぱに製本された予算書は、少なくとも、私が議員になって以来、委員会後に一円たりとも増減額されたことはありません。議員が、なんだかんだ、と質問をしても「検討事項です」、「研究させていただきます」、「議員ご指摘のとおり」など、なんの行動も伴わない言葉が答弁にならび、区長提案のとおり可決されていく。私は、８年間自問自答を続けています。「自治体議会とはいったい何なのか」、と。
平成１９年度予算は、区長選挙が４月に執行されるため、骨格予算ということで、肉づけ、つまり政策的予算は、新たな区長さんが作ってください、との触れ込みでした。ところが、昨年度対比4.5％増の2147億1352万円がすでに一般会計として予算書には細かく記載されているではありませんか。
昨年度予算にあって、今年度予算に計上されていないものは、先ほど来話題の８月１５日の花火大会や、中学生の海外派遣事業など、区民生活にとってさほど重要ではないものだけなのです。特別区民税の増収と、都区の財調配分比率変更のために、4.5％増額しても、まだ2％程度の余資があるようですが、それとて、４０億円程度で、「肉づけ」というにはあまりに程遠い薄い肉の金額であります。そして、通常は１週間程度開催される予算特別委員会も「骨格」という理由で、昨年比4.5％増しの予算審査を、たった２日で終わらせてしまうのです。結局は、２日でも１週間でも結果は変わらないのだとすれば、短いほうが議員、お役人双方にとって都合がいいのかもしれません。
しかしながら、今、全国の自治体を見ると、このようなお役人至上主義、強い首長と弱い議会の構図を変えようという動きが急速に広がっております。過日には、首長選挙に限りＡ4判のペラ一枚のマニュフェストの配布を認める公職選挙法改正案が可決され、４月の統一地方選挙から適用になるそうです。また、北川前三重県知事が所長を務めている早稲田大学マニフェスト研究所では、首長選挙だけでなく、自治体議員選挙にもローカルマニュフェストを導入すべきと、推進議員連盟を組織されています。さらには、自治体議会改革フオーラムでは「変えなきゃ議会2007」と題して、統一地方選挙における共通改革目標を10掲げ、全国から私を含め、志ある賛同議員が集っているのです。
10ある改革目標のなかでも、特に私は、次の４点について声高に訴えたいのです。
まずは、一問一答でわかりやすい議論をする議会、という点であります。この一般質問のようにすべて質問者がしゃべってから答えるのではなく、予算、決算特別委員会のように一問一答方式にし自由で緊張感のある議会にすべきです。次は、市民にわかりやすい議会、という点です。傍聴者にも議案資料の概要を配布し、議事を理解しながら傍聴していただくべきです。そして、もっとも重要なことは、行政となれあわない議会、という点です。今回私は、この質問の原稿を理事者側に渡していません。勿論質問項目は通告を致しましたが、質問の全文事前通告をやめ、この場で実質的な政策の検討と決定が行われるようにすべきです。
千葉県我孫子市の福島市長は、３期１２年の間、１２回の予算案が一度たりとも一回で議会を通過したことがなかった、と自慢をされています。そして、そのことを「議会が正常に機能している証だ」とも言われておりました。区長は昨日の招集挨拶のなかで、２３区の枠組みも６０年間かわっていない、これを変えることも必要である、と述べられました。同様に、私達全国４万８千人余りの自治体議員も、お役所や首長の追認機関や諮問機関ではないことを再認識し、本来の二元代表制を具現できるよう、新たに仲間になるであろう議員さん、そして、新たな大田区政のリーダーとともに議会を変えていく必要があるではないでしょうか。
それでは、質問にはいらせて頂きます。今回は、効率的な区政運営について６項目、公教育の再生について２項目の提案をさせて頂きます。
最近、私は横須賀市において孫が生まれ、ちょくちょく横須賀を訪れます。すると、色々な印刷物に横須賀コールセンターというのが書いてあるのです。ある電話番号に電話すると、年中無休朝７時から夜１１時まで、横須賀の疑問にすべて答えてくれるというのです。このようなコールセンター大田の設置を提案します。横須賀市のＨＰからコールセンターについて述べます。
コールセンターのメリットは
①困ったときにひとつの電話番号にかければ解決。
②問い合わせに回答できる時間が大幅に延長となります。
③対応サービスが改善します。
④インターネットをご利用にならない方に便利です。
⑤行政サービスに対応できる人員が増えます。
そして、サービス目標は
①コールセンターへのお問い合わせ件数の80％以上を回答します。
②電話を頂いてから１５秒以内にお問い合わせを受け付けます。
③お答えするまでお待たせしません。
④丁寧にお答えします。
⑤また、ご利用いただけるようにします。
普段区民からの問い合わせに対応する職員を、本来公務員がすべき仕事にまわせば区民サービスも向上するでしょう。横須賀市では、一日平均９１件の利用があるそうですが、大田区であれば２００件を越える利用があるはずです。導入につきお考えを伺います。
大田区経営管理部長
他区でも導入しているが、７０００万も経費がかかり、一日１１件しか問い合わせがないなどの事例を聞いており、区民の声は直接職員が聞くことが重要と考えております。
（成功している横須賀市は予算3000万円、問いあわせ一日91件）←やらない理由の統計数字の好例！！
各行政センターにすぐやる課を設置すべきであると考えます。現在、まちなみ整備課が、それに近い仕事をされていますが、土木系だけではなく、区政についてなんでも「すぐやる」課を作るべきと考えますが、いかがでしょうか。
大田区経営管理部長
まさに、まちなみ整備課が、名前こそ違うが「すぐやる課」です。
（違うのよ！土木だけでなく、あらゆる案件を扱うようにバージオンアップせよ、と提案しているのだが‥）
大田区の平成17年度の区民税滞納額は41億5776万円、区民税の消滅時効でもはや取りっぱぐれた区民税は2億9235万円。国民健康保険料の滞納額は63億259万円、消滅時効で取れない額は12億6758万円と巨額にのぼっています。このような滞納をおこさないためにも、クレジットカードによる公金の収納をすべきと考えます。クレジットカードであれば、今お金がなくても、リボ払いや、ボーナス払いなど多彩な区民の状況にあった、納付が可能です。神奈川県藤沢市では、ＮＴＴ、三井住友カードなどの協力により、昨年5月実証実験を行いました。また、全国200の自治体が参加して実証研究を行っている、クレジットカード公金収納フオーラムには、都内から13区、11市が参加しているが、大田区は参加していません。きっと、カード決済には関心がないのでしょうが、見解をうかがいます。カード会社に払う手数料など、とりっぱぐれた国保12億円や区民税2億9千万円にくらべたら、への河童であります。
大田区区民生活部長
藤沢市が実験をしたことは存じております。ただ、クレジットカ－ド会社に払う手数料が、相当高いと聞いていますし、リボの金利も高いのではないでしょうか。現在、コンビニ収納を始めたばかりなので、その効果を見極めたいと思います。
大田区職員の勤務時間は、朝8時30分から17時15分まで。昼休みを45分取得し、8時間となっているのですが、いつのまにか、昼休みに休息時間というのを15分くっつけて、1時間の昼休みをとり、勤務時間を7時間45分にしてしまっているのです。区職員の平均時給は3500円。15分では880円。年間で12億円以上の税金が、この15分早帰りのおかげで消えているのです。また、過日は、17時15分前に退庁する職員が多いのを目撃。井上総務課長が「お前等もどれ！」と玄関で戻すという醜態を作ってしまいました。この際、区職員の勤務時間を8時間に戻し、前近代的な出勤簿をやめ、ＩＤカードを利用した勤怠システムを導入すべきです。
大田区経営管理部長
15分休息を取得する、国の人事院規則が廃止されたので、本年4月1日より、昼休み45分、勤務時間8時間に変える条例を準備しています。また、ＩＤを使った勤怠システムは、結局タイムカードにしかならず、意味がないと考えています。（←違う！給与計算から、休暇取得まで一元管理をるのだよ。）
大田区の指名競争入札は、過去に大田区での受注実績がないと、「指名」されません。つまり、新規開業業者や、新規に区内に営業所を開設した業者は「永遠」に指名されない、極めて排他的な構造になっています。そこで、新規業者育成のため、新規枠を創設すべきであると考えますが如何でしょうか。
大田区経営管理部長
（答弁確認中）
区内の老人施設を訪問すると、60歳代でも、認知症を発症し、車椅子生活の方に出会います。ところが、シルバー人材センターでは80歳近い方が、元気一杯、現役世代に負けない働きをされています。介護度5の居宅の高齢者が介護保険から支給される月額は平均20万円。この方が5年間で支給される額は、1200万円にもなります。ところが、元気なお年寄りはゼロ円です。そこで、介護保険は使わなきゃ損、という発想が出てまいります。私は、模範的優良ドライバーですので、自動車保険は65％引きになっています。自動車保険と介護保険は同列には語れませんが、不公平感を払拭するためにも、健康で、80歳以上まで介護保険を利用しない高齢者には、健康奨励金として、1200万円の10％程度、100万ぐらい支給すべきです。介護保険の保険者は大田区です。介護保険こそ、地方分権の象徴です。是非とも、ご検討いただきたい。
（時間切れで答弁なし）
文部科学省は、2月6日に、このような24時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）を開設する補正予算を成立させました。また、国の19年度予算では、問題をかかえる子ども等の支援事業として12億2683万円が新規に計上され、スクールカウンセラー活用事業補助として50億円が、さらには、こどもと親の相談員の配置として5億円が認められています。今、区立学校では、いじめや問題児について、教員が対応してます。しかし、教員は、一般の子どもたちに対する授業準備などもあり、マンパワーが不足しています。ついては、これら国の資金を使いながら、専門の機動的な別働隊を作るべきだと考えますが如何でしょうか。
教員は、22歳で少しばかり大学の単位を多く取り、ペ－パ－試験に合格すれば「センセイ」と呼ばれてしまいます。この採用制度が間違っている。本年4月からは、区独自で教員を採用できることになりました。杉並区は、すでに師範塾を開設し、優秀な教員候補の研修をはじめています。東京都の広域採用ではない、大田区で骨をうずめる教員を独自に採用でべきです。
また、教員の事件が相次いでいます。社会性のない指導力不適格教員は、早期に教育現場から退場させるシステムが必要です。
（上記2件は、時間切れで答弁なし）
以上で私の質問を終わらせていただきますが、昭和２６年の入庁以来５６年もの長きにわたり大田区政に携わられてこられた西野善雄区長には、私と些か意見の相違はございましたが、最後に敬意を表し心よりご苦労様、と申し上げたいと思います。
そして、ここにご参集の議員各位とともに、５月からは、あらためてこの場において、新しい仲間と活力のある議会と、創意工夫に満ち溢れた管理職の間で、大いに議論をつくせる様願ってやみません。ご静聴ありがとうございました。
（質問部分は、ノー原稿なので、文章は記憶の範疇である。）
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