いぬぶし秀一の激辛活動日誌
おかしな議員[わんちゃん]の激辛日誌です。日々感じたこと、活動報告、行政への提言など、本音で書き込む人気ブログです。
 



 昨日は、昼間は少年野球大会の実行委員で、炎天下、一日多摩川の河川敷にいたが、夜は近隣の盆踊り大会に出かけた。実は、正直言って、区議会議員になるまで、区内でこんなに一杯、盆踊りやらお祭りがあることを知らなかった。

 お祭りは、その構図がとても興味深い。つまり、お祭りには責任者がいて、実行部隊がいて、踊り手がいて成り立つ。そこには、一切運営には関わらずに、参加だけする人々がいる。さらには、お祭りのお囃子がうるせい!と苦情を言う輩もいる。

 正に、政治に似ていると思うのだ。一生懸命、国や自治体の舵取りをする人がいる。その議会で、国や自治体運営に関わる議員がいる。あまり関心はないが、選挙にだけ行く人々がいる。ふざけるな、みんな役所や政治家が悪い、と文句だけ言う人がいる。政治を政(マツリゴト)と読むのは、きっと偶然ではないだろう。

 さて、夏の大田区の祭りや催しに欠かせないのが、「大田区くすのき連」という、阿波踊りのメンバーである。これは、実は、大田区職員の作った団体で、連長(親分)は現職の部長さんだ。

 メンバーは、仕事が終わってから集まり、日々練習を続け、もはや都内では、くすのき連に勝る連はない、と思われるほどの上達振りである。そして、区内で要請があれば、休みだろうが、夜間だろうが、ボランテイアで出かけてくれるのだ。勿論、ケチな公務員のように「超過勤務手当」など無粋なことは言わない。

 昨日も、ゲストとして出演されて、ヤンヤの喝采を浴びていた。ご苦労さんです。今シーズンも各地でよろしく!!




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 今日は、六郷地区少年野球大会・女子ソフトボール大会の初日である。主催する青少年対策委員会の一員として参加した。ジェンダーフリー大好きな人々は、「少年が野球で、女子がソフトとは男女差別だ!!」と叫ばないのだろうか?

開会式では、炎天下にも関わらず、「来賓」である町会長、学校長を全員紹介する。毎回申し上げているが、紹介される人々は別にして、炎天下の子ども達にはまったく「無意味」な時間である。勿論、この大会を開催するにあたっては、各町会の協力なしには出来ないのも事実だが、この形式主義は改善すべきである。

さらには、前衆議院議員が来賓の列にいたが「政治とスポーツは別」とばかりに紹介はなし。自分達が一度でも国政の場に送り出した代表と、町会長の扱いの差が、この国の政治の弱さかもしれない。

 さて、グランド周辺のゴミ拾いに出かけると、河川敷の川沿いに不思議な入り口を発見した。近づいて見ると、しっかりした文字で看板がある。

ここには、人間に捨てられた犬やネコを保護しています。去勢手術、避妊手術を受けさせています。人間不信からも心を開いてくれるようになりました。生涯、家族の一員として暮らして下さる方連絡ください。090-000-0000

とある。そして、入り口から奥へつながる道はウッドデッキになっており、ネコたちが、楽しそうに日向ばっこをしているのだ。ターザンの映画にでも出てきそうな、まったりとした、そして、なんとも大らかな空間に、暫し見とれてしまった。

 水辺と草と緑と動物と共に暮らす、人間の本来の暮らしの姿を見たような、懐かしい気持ちだった。

 と、思ったが、待てよ。考えて見れば、この住人は「河川の不法占拠」であるし、多分、様々な国民としての義務も果たしていないだろう。とすれば、いかに「懐かしくても」この空間を是認することは出来ない。

 そんなことを考えていると、いつの間にか、その入り口にチェーンをかけられてしまった。

 まあ、ネコちゃん、わんちゃんにとっては「ユートピア」だな。そっとしておこう。


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 普段は、通勤電車にトンとご縁がないが、ここ一週間は放送大学の単位認定試験で、東急線によく乗る。今日は、学芸大学から蒲田に帰るべく、乗車しようとすると、ピンクのステッカーがホームやら電車にベタベタ。曰く「女性専用車両」とある。

 おお!これがウワサの女性車両か!乗り込んで、ふざけるな!オトコが皆チカンだと思っているのか~と怒鳴ろうかと思いきや、なんと「女性専用」に、男性がたくさん乗っているではないか。

 様子を見るために、隣の車両に乗車して注視するが、女性たちも注意する訳でもなく、オトコたちも遠慮するでもなく座席が空けば堂々と座っているではないか。なんと勇気ある行動なのか、いや、暑さボケで字が読めなかったのかもしれない。

 いずれにしても、男女混合名簿に始まって、男女同室での着替えなど、到底常識では考えられないジェンダーフリーのオバサン達は、「女性専用車」には、なぜ文句を言わないのだろうか。

 きっと、共産党と同じで、すべて自分達の「ご都合」なんだろう。
まあ、いいさ。女性は弱い者、守るべき者と信じて疑わない私は、女性専用車には乗るまい。



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 本日、第10次イラク復興支援隊の最後の280名が、無事羽田空港に帰国した。この間、延べ5000人を超える陸上自衛官がイラクに駐留し、日の丸のついた迷彩服で、危険と隣り合わせの中、復興支援にあたった。

 平成16年1月の派遣から、サマワの宿営地を狙った攻撃は合計14件にものぼり、隊員たちには「なぜ、復興支援に来ているのに狙うんだ」という思いもあったに違いない。

 第2次支援復興群長は、平成16年8月10日の宿営地への攻撃の際「海外で初めて武器を使う指揮官になる覚悟」を決めたという。そして、何事もなく迎えた翌日の朝礼で緊張する隊員を前に以下のように語ったそうだ。

日本海海戦の東郷平八郎連合艦隊司令官は運が良かった。部隊の運、不運は指揮官で決まる。俺は運がいい。みんな運がいい人間についてきている。だから、全員を無事連れて帰る。

 このような多くの優秀な現場指揮官のもと、陸上自衛隊は無事任務を終了して帰国した。その派遣にあたっての法整備は、些か拙速の感もあったが、いまやそれは問うまい。ご苦労さん!

 サマワの人々の心には、清々とした我が国自衛官の支援活動から、日本への感謝の思いが末長く残るであろう。そして、きっと、20年後、30年後には、あの戦争がウソのような平和な街が育っているに違いない。
 
 それにしても、組合の反対を理由に、最後までチャーター機の運航を渋っていたJALは「撤収」を言い訳に、今回は引き受けたらしい。
National Flag Carrier(その国を代表する航空会社)の名前は返上せよ!


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 昭和天皇のご発言について、メモが出たからといって俄かには信じ難い、と憂慮していたが、こんな画像が届いた。
 
 日経新聞がカットした(?)画像の前文の部分には、次のように書かれている。

前にもあったが どうしたのだろう
中曽根の靖国参拝もあったが
藤尾(文相)の発言。
 =奥野は藤尾と違うと思うがバランス感覚の事と思う、単純な復古ではないとも。
私は或る時に、A級が合祀され、その上、松岡、白取までもが、
筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々と松平は平和に強い考えがあったと思うのに、親の心子知らずと思っている だから 私あれ以来参拝していない。それが私の心だ。


 日経は=から先の画像と文章しか公開していない。なぜ、同じメモの重要な部分である前段をあえてカットして掲載したのだろう。想像できる理由は次の三点である。

1.大口広告主に恫喝された(安倍氏をおろさないと中国ビジネスが減る‥)
2.大物政治家、中曽根陣営から恫喝された
3.自社社員のインサイダー取引報道の目をくらます

 当時、中曽根総理が靖国参拝を中止したことが話題になっており、その時の藤尾文相の発言だとすれば、=の文字も理解できる。藤尾氏は「放言大臣」として有名。

 奥野とは、奥野誠亮国土庁長官。藤尾氏と同様に放言が多く「従軍慰安婦は商行為」とか日中戦争について「当時日本に侵略の意図は無かった」と発言し国土庁長官を辞任している。(←放言は、おいらも同じ?)

 奥野氏は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の初代会長だが、藤尾氏は靖国参拝をしていない。つまり、藤尾大臣が、自らが靖国参拝をしない理由を述べたことにつき、富田長官がメモしたというのが真相とすれば、文脈も合致する。

 また、昭和天皇陛下が靖国行幸をお止めになったのは、昭和50年。A級戦犯が合祀されたのは昭和53年。つまり、合祀を理由に行幸(参拝)をお止めになったとの理由は、時期が違っておかしいことになる。

 違うじゃん!!

 ちなみに、日本経済新聞社は産経新聞社からの「メモを公開すべし」との要求を拒否をしているという。

 なぜ???


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 先日来書いている「無防備都市宣言」を大田区がせよ、との条例制定の住民直接請求の審議が今日あった。まずは、本会議場において、請求代表者ら2名による意見陳述各10分。一人目は、前回の区議選に立候補落選したO氏。情実に訴える学生平和作文コンクールのような印象だった。二人目は、この運動の大田区の事務局長M氏。内容には賛同できないが、論点を整理していて、いい陳述だった。マスクもいいし、区議選にでも出馬したら当選するのでは、とは、彼よりもマスクのいい(?)荒木秀樹議員の言葉だ。

 その後、防災・安全委員会に付託されたが、傍聴者50人、議員傍聴10人、議会事務局長、担当係長、さらには議長と、3方向から見られている委員会は初めての経験だった。

 途中、議会規則により認められている「委員外議員の発言」を利用して、野呂恵子議員が質問。事前に委員会で打ち合わせたとおり、これを認めたが、答弁を含めて3分という時間制限はいかにも短かった。さらに、内田秀子議員が、同じく委員外で質問を要求したが、委員長は「認めません」と。同じ部屋にいること、また、議員には発言の機会を保証すべきとの思いから、「いいじゃないか」と発言したが、委員会の雰囲気はNO。理由は二つ。
1.同じ会派から委員が出ている(但し、この会派は賛否が分かれている)
2.事前に通告がなかった
自分達と反対の言論は、発言を制限するとの態度には、残念だった。

 最後に、各会派態度表明と討論を行い、委員全員の反対で否決。本会議では、予想通り生活者ネットワーク2名、緑の党1名のみが賛成で、最終的に条例案は否決された。私の討論は以下のとおり。

 私は、ただ今上程されました、第86号議案大田区無防備平和条例につき、所管委員長報告に賛成、すなわち条例案に反対の立場から討論いたします。
私は、航空予備自衛官として、防衛庁長官より訓練招集命令を受け、さる7月7日より5日間、茨城県百里基地に所在する第7航空団において訓練を受けてまいりました。その訓練の中、さる4月にロシアの偵察機に対し、一日6回もの緊急発進通称スクランブルがかけられた事実を教えられました。さらには、この日をもって、スクランブル回数が、なんと2万回に及んだというのです。特に、最近はロシア、中国の経済が好調に転換したようで、冷戦構造後激減していた領空侵犯事案が増加傾向にあるそうです。また、国民的注目を集めた、犯罪集団北朝鮮によるテポドンミサイル発射など、我が国を取り巻く国際情勢は、日々緊張の中にあると言っても過言ではないのです。
そのような現実を見るにつけ、今回の条例がいかに非現実的なものか、また、このような行為の審査に、区民の貴重な税金100万円余りを費やしていることは如何なものでありましょうか。ただ、付け加えるならば、その方法や目的には到底賛同しないまでも、15000人もの区民に対し「直接請求」という、住民自治についての啓蒙活動をして頂いたご努力には、敬意を表したいと思います。
 さて、それでは、この条例案がいかに不適切なものかを述べてまいります。まず第1点目は、地方自治体がこの条例を制定することができないという点であります。地方自治法第1条の2において、「国際社会における国家の存立にかかわる事務、(中略)全国的な視点にたっておこなわなければならない施策」は国が担う、と書かれております。当然のことながら、国家の防衛については、これに相当し、国が所管するものと考えられます。そして、同法14条では、地方公共団体は法令に違反しない限り条例を制定することが出来る、と述べております。すなわち、本条例案は、地方自治法第1条により、国の事務とされることにつき、大田区で条例を制定する、との趣旨であますので、14条に違反することになります。また、さきに公布された、国民保護法により、地方自治体は国の方針に基づき、国民保護について措置を推進する責務があり、この法律にも違反する条例となってしまうのです。さらには、ジュネーブ条約第1追加議定書第59条により、無防備都市宣言に必要な4条件にある戦闘員、移動兵器の撤去や、軍用の施設を敵対目的に使用しない等の決定は、自衛隊法に基づき内閣総理大臣の所管事務となり、大田区長によって、これらの条件を満たすことは出来ないのです。
 次に、宣言そのものが出来ないという問題について述べたいと思います。
先ほど述べましたように、ジュネーブ条約追加第一追加議定書第59条には、宣言をするための4つの条件をあげています。
1.すべての戦闘員並びに移動用兵器及び移動軍用設備が撤去されていること。
2.固定した軍用の施設又は営造物が敵対目的に使用されていないこと。
3.当局または住民により敵対行為が行われていないこと。
4.軍事行動を支援する活動が行われていないこと。
1,2については、国の権限に属するもので、大田区の権限により行うことはできないものであります。3.についても、66万区民に対し、占領軍に対し敵対行為をするな、と大田区が命令を出すことは非現実的であり、少なくとも、私は最後まで敵対行為を維持するつもりでおります。
4については、国民保護法、武力事態対処法など関連法規により、大田区は支援協力が義務付けられており、これを拒否することはできないのです。
以上、4条件いずれも、大田区の権限では達成できず、たとえ条例が制定されたとしても、宣言の条件が揃わないことになるのです。
 また、赤十字国際委員会のコメンタール(解釈集)2283には次のように書かれております。原則として宣言はその内容を確実に遵守できる当局によって発せられるべきである。一般的にはこれは政府自身となるだろうが、困難な状況において宣言は地域の軍指揮官、または市長や知事といった文民当局によってされることもあり得る。もちろん、文民当局により宣言が発せられる場合は、宣言条件の遵守を確実にする手段を唯一持っている軍当局との完全な合意のもとになされなければならない。
 つまり、宣言を発するのは政府であると述べており、それが困難な状況、例えば有事にあって、もはや無政府状態であるような場合には文民当局、すなわち自治体にも宣言が出来ると規定されているのです。しかし、その場合であっても、軍当局との完全な合意が必要であると示されており、我が国における軍当局とは国際的に自衛隊でありますから、自衛隊の合意がなければ宣言ができないのであります。同様の理由から、平成16年6月24日国立市長の「自治体において宣言は出来ないか」との質問に、政府は公式に「出来ない」と回答しております。
 このように、条例制定は法令違反であること、万一制定したとしても、宣言が発せられない、この2点から本条例案はまったくその制定の意味をなさないものであります。
 以上申し述べました理由から、日本国を大田区を、そして家族を愛してやまない私は、このような国家を捨て、白旗降伏宣言を大田区に強制する条例案には到底賛同することはできないのであります。
 大田区においては、今後も日本国憲法や大田区平和都市宣言の精神を遵守し、区民が安心して生活できる平和な街を守っていくこと、それこそが、今回署名した15720人の平和を願う区民の思いに応える方法であると思います。今、この瞬間にも、このような不毛な議論など気にも留めず我が国の平和と独立を守ってくれている全国24万人の陸海空自衛官に感謝しつつ、私の原案に反対する討論と致します。


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 議会というところは、お役人の無駄使いなどには厳しい指摘をするが、自らのことには寛容な所である。海外視察80万円、友好親善40万円などの「破格」については再三述べているが、費用弁償もそのひとつだ。

 これは、議員が議会の招集を受けると支払われるもので、招集にかかる「費用」を「弁償」するという理由から、所得税は課税されない。大田区は23区中最高額の1回6000円。しかし、私の自宅から大田区役所までは、バスで210円、チャリなら暑いから缶ジュース1本が必要(?)として110円、自家用車ならガソリン0.5L約70円、タクシーで800円。どう使っても6000円はかからない。

 本日は、無防備都市宣言の条例直接請求のための臨時会が開催されたが、議案は、その件と丁度時期が重なったので「北朝鮮への厳重抗議」の意見書採択の2件だけ。開会から閉会まで25分。これで6000円。なんとも、虚しさを感じる。

 来年は選挙の年。なんとか今期中に、この費用弁償を大幅減額か、廃止にしたいものだ。

 さて、無防備都市宣言についての審査は、本日の臨時会で、私の所属する防災・安全特別委員会に付託され、明後日に再度本会議を開催、請求代表者2名の意見陳述の後、委員会開催、不採択の委員会決定後、再度本会議開催で、本会議で不採択。という段取りだ。

 私は、この無防備都市宣言には、最も積極的に反対する区議であることは、自他共に認めるところだと思う。しかし、今回のこの審査については、些かの疑問が残るのだ。

 それは、15000人以上の署名を集めて「直接請求」という法令に基づいた行動を取っている以上、その運動主体が過激派であろうが、某国の手先であろうが、粛々と法令に則った権利を認めるべきだと思うのだ。

 本会議における請求人の意見陳述は、1人10分以内に定められ、委員会における参考人は、認めない。というのが、今回の請求に対する、区議会の決定である。

 しかしだ、防災・安全対策特別委員会の委員は全員「反対」であることが明白であり、質問に答える理事者(お役人)も、そんな条例を作る気がない。そのようなメンバーで委員会を開催しても「議論」にはならない。せめて、参考人として請求代表者に質問をするぐらいの配慮があってもいいのではないか、と再三訴えたが、NO。参考人を呼ぶとなると、議会日程が3日ではすまない、と事務局に言われたらしい。

 そうかしら?今日の25分間の本会議の後に、委員会を開催し、参考人招致を決定し、即日「告示」、明後日に参考人を呼ぶ、ということは出来る相談だろう。

 面倒なことは、なるべく避けて、さっさと終わらせよう、という態度は決して民主主義ではなく「独裁」と言うんだ。と、防災・安全委員長に苦言を呈したところ、以下のような返事があった。

区議会48人のうち、45人が反対していること。この議員を有権者が選出したこと、これも民主主義ですよね、いぬぶしさん!

 う~ん‥

↓無防備都市宣言についての私の過去の日記↓
無防備都市宣言に共産党が賛成できない訳
無防備都市宣言は過激派by公安調査庁
平和だな~無防備都市宣言だって
無防備都市宣言運動は極左?
無防備都市宣言についての一般質問


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 今日は、防災・安全特別委員会である。特別委員会というのは、常任委員会の調査事項のなかから「特別に調査すべき事項」がある場合に設置されるのだが、どうも大田区の場合は「費用弁償(一回6000円)」と、委員長、副委員長手当のためにあるのではないか、と思うぐらい、その存在には頭をかしげる。

 実際、常任委員会の開催日数を、現状の月1回から週一回(お隣川崎市は週2回!!)にすれば、常任委員会でもっと活発な議論が出来るはずであるし、現状の特別委員会の所管調査事項、審査事項はすべて網羅できるだろう。議会を改革するのは議員の仕事であるが、自分のことは、なかなか出来ないのが「ヒト」の常である。

 さて、本日の特別委員会の議論の焦点は「交番廃止」だった。警視庁が、交番整理統合をすることになり、都内121ケ所の交番を廃止することになった、との報告があった。そして、都内自治体最大の10交番が区内から姿を消すのだという。

 警視庁からは、プレス発表の前日「区長に説明したい」との連絡が大田区にあったらしいが、あいにく区長は海外出張中で不在。担当課長が説明を受けた。同様に、都議会議員にも同じ日に説明があった。プレス発表の前日に、地元区に説明とはどうなんだ、と担当課長は説明していたが、それは、いつも、大田区のお役人が、区議や議会委員会に対して行う「常套手段」だから驚くに足らないでしょ、と嫌味を申し上げた。

 警視庁は、一人勤務で巡回パトロールに出れない交番を廃止し、その人員を近隣の交番に振り替えて、巡回パトロールの人員を増やし、もって地域の犯罪抑止力を向上させたい、との考えのようである。

 しかしだ、我が国独自の制度である交番は、海外でも大変評価が高く、グアム島においては、JTBが全額拠出してアガナ地区に「KOBAN」を寄付したほどだ。つまり、そこに警察官が何人いるかが問題ではないのだ。赤色灯のともった施設があることが、その地域の犯罪抑止施設となりえるのだ。

 交番廃止については、警察を「権力の犬」とまで呼んだ共産党も反対を表明し、議会として反対意見書を提出することになった。

 それにしても弱腰なのは、大田区のお役人。東京都や警視庁に気を使って「廃止反対」とは明言したものの「東京都や警視庁の事務」と、必死に言い逃れする姿には「地方分権」の文字は程遠い。

 大田区で廃止される交番は以下のとおり

京浜島交番:廃止、八景園交番:廃止、平和島交番:廃止、
大森東四丁目交番:廃止、沼部交番:地元町会に賃貸、
南千束交番:廃止後警察管理下で使用、東糀谷交番:廃止、
西六郷1丁目交番:廃止後警察官連絡所として存続、
穴守稲荷交番:廃止後警察官連絡所として存続、
矢口交番:廃止後警察官連絡所として存続


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 知り合いのAさんが、経営難から金融機関への返済が滞り、自宅を信用保証協会に競売にかけられた。50坪弱の土地、二階建ての家屋あわせて4000万円弱の落札価格は、負債額には及ばない。結果、家がなくなり、債権数千万円が残った。つい数ケ月前のことだ。

 そして、昨日、その物件の前を通ると、家屋撤去され「売地」の看板がでていた。そして、近隣の電柱には、通称ステ看板が掲出され「売地 7444万円」との表示がある。

 なんと、4000万円で落札して仕入れた土地が、たった数ケ月で大手不動産会社に転売され、倍近い金額で売りに出されているのだ。登記費用、撤去費用を控除しても3000万円近い利益を捻出したことになる。

 Aさんの、残った債権は約3000万円、最初から競売ではなく、任意売却でこの値段で売っていれば、Aさんの借金はゼロになったはずだ。自由主義経済、と言ってしまえばそれまでだが、なんともやりきれない。

 「勝ち組」「負け組」という言い方は嫌いだが、今回はこのキーワードが頭に浮かんだ。

 Aさんの、再起を願ってやまない。

(経験的金融機関への対応法)
返済が困難になっても、その現実から逃げない。
金融機関からの電話や訪問には必ず回答する。
来月こそちゃんと返済します、
ではなく、
今、返済出来る額を少額でも必ず毎月返済する。



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 今日は、恒例の常任委員会の日である。私は、今年度残念ながら、当初希望した健康福祉委員にはなれなかった。今日の健康福祉委員会は、身障者自立支援法に関する陳情の審査が行われるため、多くの傍聴者がその審議を見守った。

 陳情内容は、それぞれ、身障者が新法においておかれる窮状を、なんとか区の努力で軽減して欲しい、との内容で切実なものだ。しかし、結果は残念ながら見えている。考察の順番は概ね以下の通りになるであろう。

①大田区のお役人は、陳情の内容をどれ一つ実施する考えはない。
②とすると、区長与党である各交渉会派は、この考えを追認せざるを得ない
③とすれば、陳情を不採択にするべきだが、選挙も近いし、それも出来ない
④であれば、「今後の対応、状況を見守る」との理由から「継続審査」とす るのが、お役人に対しても、陳情者に対しても一番よいソフトランデイン グである

 結局、多くの傍聴者の期待とは裏腹に、これらの陳情は「継続」となり、次の区議会議員選挙を迎えることになる。はたして、議会常任委員会の審査とはなんなんだろう。

 さて、それでは、本日の生活産業委員会での、私の質疑の主なものを紹介しよう。

住民票、印鑑証明等の自動発行機設置について

私:資料によれば、区役所本庁舎における、住民票などの発行件数は年間20万件以上。一件300円とすれば、収入は6000万円。従事する職員は44人、平均年収700万円とすれば、約3億円の人件費で6000万円の収入は費用対効果が悪い。まして、長時間待たせる状況は評判が悪い。公務員がやる必要のないこのような単純労働から職員を解放し、本来公務員が行うべき職務に従事させるために、他の自治体で導入している「自動発行機」を導入せよ。

お役人:セキュリテイの問題、どの程度の区民が利用するかの問題など、現在は導入するつもりはない。区民が住民票を取得するケースは、年に何度もあることではないので、メリットも少ない。

国民保険料、特別区民税の時効について

平成17年度不納欠損額(区が取りはぐれて泣き寝入りした額)
特別区民税5億7千万円 国民健康保険料13億5千万円

収納率(ちゃんと納めた率)
特別区民税92.09%  国民健康保険料71.75%

私:色々な事情があるにせよ、30%近い人が払わないで国民健康保険を運営しているのは、正直者が損をすることになる。コロンブスの卵だが、収納率100%になれば、30%保険料が安くても運営できることになり、納付も楽になる。お金は、うるさい所から払う、という習性がある。滞納したら、なるべく早く督促することが、その人の人生の習慣(正常な金銭感覚へ)すら変えさせることになる。是非、収納率向上と、時効の激減に努力せよ。

お役人:収納率を上げるため、努力はしているが、他区に転出されてしまうと、なかなか納付していただけない。特別区民税の収納率がいいのは、「税は払うもの」という意識があるものと思われる。

 あらゆる制度が「応分の負担」という大義のもと、正直者、払える人にオンブにダッコで運営されている現状は「不平等」であると言える。また、健常者や現役世代と同じ物差を身障者や高齢者にも適用しようという国の動きは、その人々の実態を理解しない(しようとしない)、資金繰りだけの発想である。

 地方分権、いつまでも国の制度の追従では、夢また夢!


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