いぬぶし秀一の激辛活動日誌
おかしな議員[わんちゃん]の激辛日誌です。日々感じたこと、活動報告、行政への提言など、本音で書き込む人気ブログです。
 



 今日は、常任委員会の後、23区清掃一部事務組合(以下、一組)と大田区区議会議員との懇談会である。これは、再三、この日記でも書いている、清掃一部事務組合が、廃棄プラスチックを可燃物として焼却し、売電する新会社を東京ガスと合弁で設立するにあたり、明日の組合議会(23区の議長が議員)を前に、大田区議会議員の「ガス抜き」をする目的で開催された。

 一部事務組合から、参事(部長級)2名、課長級1名、大田区から課長1名の出席。議員は、ほぼ全員の出席だったが、この問題の本質を知らない(又は、興味のない)議員が多い状況(ご想像に任せる)は残念。

 さて、お役人は、自分の(又は、上司の)思ったとおりの事業を行うためには、相当無理なロジックでも真顔で説明するからお茶目である。今日のお茶目は以下の通り。

Q:今までは、プラントメーカーの子会社しか焼却炉の運転受託が出来なかった(困難な業務なので)ので、競争原理が働かなかったとのこと。新会社は、なぜ、そんな困難な業務が出来るのか?
A:一組の職員は、いかなるメーカーのものでも扱える汎用技術を持っているので、この技術力を新会社で活かしてもらう。
(なんじゃい、プラントメーカーじゃなくても出来るじゃん!なんで新会社にする必要があるのか!)

Q:初年度は、工場職員30名で、本社社員15名。稼がない管理部門の本社が15名は多すぎないか?
A:将来は、300名規模になる予定なので、300名の現場に15名は多くはない。しかし、指摘があったので、2名減らした。
(おいおい、300名で15名は多くないが、30名の管理に13名は多いでしょ!初年度は、8300万円の赤字なら、なおさら!300名になってっから増員するのが民間感覚。本当に、民間企業のつもりかね?)

Q:新会社の支出の算出根拠である、現場職員の人件費一人年737万円、本社職員の人件費年631万円は、民間企業として、高すぎないか?
A:区職員と比較しても高いとは思わない。

(おいおい、区職員の給与で会社経営したら、人件費倒産ですよ!大田区内の中小企業の賃金知ってるのかね!)

Q:社名と役員を?
A:社名は、東京エコサービス㈱、社長は、西野善雄大田区長、副社長兼総務部長は、ゴミに精通した方(多分、東京都幹部)、事業開発部長は東京ガスから、業務部長は、プラントに精通した方(多分、焼却炉メーカーから)。

(なんじゃい、寄せ集めの経営陣で、競争社会を勝ち抜けるのか?名前は、下水道局の天下りトンネル再雇用会社、東京下水道サービス㈱とそっくりだ。まして、社長は当て職の非常勤。)

 こうして、区民納税者の知らぬうち、都幹部と23区の区長、東京ガスの目論見で、またまた税金を使った新会社(実態は、お役所もどき)が、明日作られる。今日の説明を聞いて、よく判った。新会社のビジネスモデルは、東京都と23区が設立した「ゴミに特化した退職職員人材派遣会社」である。

 この会社の存続と営業利益の基本は、ゴミ量の増加にある。従って、区民のゴミ削減努力は「営業妨害」、廃プラスチックは、最高の熱源。絶対にリサイクル(サーマル以外)にまわしてもらっては困るのだ。

 嗚呼!区議会‥なぜ、止めれない‥

懇談会発言議員:
自民2名、公明2名、共産2名、民主0名、ネット2名、緑の党1名、
改革100番(私)1名


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改革110番の犬伏秀一でございます。
この会派名にしてから、区民からの要望、苦情などが激増し、いかにお役人の意識と、そのサービスを受ける側との意識には隔たりがあるかを痛感いたしました。

 そのような問題意識の中、まず、23区一部清掃事務組合が東京ガスと合弁で10月に設立予定の、新会社についておうかがいいたします。23区と、清掃一部事務組合は、平成19年度から廃プラスチックを可燃ゴミとして収集焼却し、そのための新会社を東京ガスと合弁で設立すると発表いたしました。これは、一昨年、東京都廃棄物等減量審議会が出した答申を受けてのものですが、その答申後、環境省の中央環境審議会は次のように環境大臣に意見具申をし、これが今日の国の基本方針となっているのです。

廃プラスチック類についてはまず発生抑制を、次に再利用を促進し、なお残るものについて、直接埋め立てを行わず、熱回収を行うことが適当

 先進的市長として有名な、中田宏横浜市長は、8月に行われた自治体学会において、廃プラスチックのリサイクルなどを行った結果、10年間でゴミの排出量を30%減らすG30計画をたった1年で達成したこと、その結果焼却工場2つを廃止し、1100億円の建設費を削減できたことを発表されました。
住民を啓発し、分別、リサイクルをすすめ、ゴミの発生抑制をし、工場建設費や運営費の財政負担を抑制し、あわせて環境負荷をも軽減することは、いまや日本全国の自治体の、共通したミッションであろうと思います。が、23区は、時代に逆行する行動をおこそうとしております。
 
 清掃一部事務組合の資料によれば、52基ある焼却炉の一日あたりゴミの実際焼却量は8300トン余りであり、その焼却可能能力は13000トン。とすると、毎日5000トン近い余剰能力があり、単純計算をすると、52基のうち、18基は不用となってしまうのです。定期点検などで、予備が必要であったとしても、10基以上は廃止できることは、あきらかではないでしょうか。であるにもかかわらず、ここ数年2つの焼却工場を建設し、さらに、葛飾、世田谷の建設をすすめるのは、いったいどのような理由なのでしょうか。お示しください。
 
 本来、23区清掃一部事務組合は、ゴミの削減に努め、清掃工場の削減、維持管理費の減額に努めるべきミッションを持っているにもかかわらず、組織の保身、増大、天下り先の新規確保につとめるという「木っ端役人根性」は、区民納税者が到底認められるものではありません。焼却炉メーカーのため、職員の職場確保のために、莫大な税金が投入されているのだとしたら、到底看過できないのであります。
先ほど申しました中央環境審議会は、今月12日、事業者が区市町村にリサイクル資金を提供する仕組みを創設するにあたり、区市町村の次期分別収集計画策定を、1年前倒しする環境省令改正を了承いたしました。このことと前後し、新宿区、江戸川区が来年度から廃プラスチックの分別収集を開始することを決定し、葛飾区も前向きに検討中であるようです。
 
 なぜ、大田区は時代に逆行する、廃プラスチック焼却に強い賛意を示し続けるのでしょうか。理由をお教えください。また、廃プラスチックの可燃ゴミ化による、区民のゴミ削減への意識低下をどのように考えられるのでしょうか。新宿区、江戸川区などの取り組み、さらには、中央環境審議会の答申をどのように受け止められるのでしょうか。
 
 新会社の代表取締役社長には、西野善雄区長の就任が確実視されております。後世に憂いを残すことのない、東京都役人と、清掃退職職員、焼却炉メーカー、東京ガスのための新会社作りではない、区民の目線で、再度検討されることを強く望むものであります。

 
 次に、身障者自立支援法に関係して質問をいたします。多くの障害者、家族、関係者の心配と不安のもと、障害者自立支援法が施行されました。福祉サービスや公費負担医療制度を利用する料金が、所得を基準にした応能負担方式から、利用したサ-ビス量に応じた応益負担方式に切り替わり、さらには、食費や、施設入所者の日用品費などは「在宅者」との均衡を理由に全額自己負担へ変更されました。これにより、障害者や家族の負担は大幅に増額され、反面、民間施設への支給が減額するという「自立支援」ならぬ「自立阻害法」となってしまいました。
 
 昨年、食費について区立と同様の支援をして欲しい、との陳情が出された、区内社会福祉法人の経営する施設の法施行後の収入を示した資料があります。法施行前の昨年4月5月2ケ月間で、公費で支払われた金額は、1299万円余り、利用者負担は14400円でした。施行後の本年4月、5月は、公費から934万円余り、利用者負担は100万円。合計で、施行前に比べて、公費負担が358万円減額され、利用者負担が99万円増額、結果、施設に入る金額は、2ケ月で258万円も減ってしまったのです。率にして20%の減収です。身障者自立支援法の施行により、利用者負担は10倍になり、施設への収入が20%減というのは、あまりにも、この制度の設計図がズサンであったかを物語っております。

 昨日、区長は答弁で「施設の責任で、創意工夫を‥」と述べられました。施設の最も大きな支出は人件費です。とすれば、止む無く経営上、人件費削減をはかることになり、そのことは、間違いなく利用者へのサービス低下を生み出します。このように、本制度は、国のいいかげんな設計図に基づいた建物であります。であるとすれば、自治体において耐震診断をし、補強工事をしなければ、崩壊の危険があります。
本制度の問題点を例示しますので、大田区同時の補強策についてお考えをお示しください。

自立支援:定率負担を導入し「金銭負担」というハードルで利用を抑制しようとしている。自立が困難な障害者ほど、負担が多くなるという構図である。
訓練給付:訓練効果が見込めない人を除外することになる。
自立支援、補装具:新たな所得制限を設け、利用を制限している。
施設:報酬が日割り払いになり、施設の運営が困難になる。

 地方分権の時代、国の制度を粛々と実施する「出先機関」の時代は終わりを告げ、東京都のお役人に、お伺いする習性をやめる時期がまいりました。近年中に、介護保険と身障者自立支援法は合流するとも言われております。そのような国の動きに対し、高齢者や障害者のより身近な自治体として、都や23区の横並びではない、大田区独自の負担軽減、施設補助を検討されるよう強く求めます。

 
 最後に、教育問題について、質問をします。
過日、東京都教育委員会は、公立学校の部活動を正規の教育活動であると、やっと認定をいたしました。ところが、その指導者たる教員については、相変わらず、教員の自主的ボランテイアに委ねられているのです。休日や夏休みに部活動で出勤しても、代休も、休日出勤手当も支給されません。つまり、志ある教員が損をし「労働者」に徹している教員は、のんびり休日を過ごされている現実があります。結果、生徒指導に熱心な教員に荷重が多くのしかかってしまいます。このような、部活動指導の教員に、区独自でなんらかの費用弁償的な支給ができないものでしょうか、おうかがいいたします。

 先日、東急線の車内で、区立中学校で部活動を熱心に指導されていた50歳代の男性教員にお会いしました。お話によると、これ以上教員を続けられないと、早期退職されたそうです。その理由は、毎日毎日、教員の無力をあざ笑うように挑発してくる生徒指導にいやけがさした、とのことです。指導力不足と、この教員を攻めるわけにはまいりません。多くの教員が、生徒の暴力や問題行動に手を出せない現状に悩んでいるのです。そして、このような教員の及び腰な態度は、真剣に勉強をしようとする生徒達へも、教員や大人への不信感として波及してまいります。

 今、区立中学の多くが荒れています。その根源は、家庭にあります。親として大人としての尊厳、権威の喪失が大きな原因であろうと思われます。子どもと友達のように接することが、いい親であり、教員だ、と錯覚していることが問題です。大人は、親は、教員は、おまえらとは違う、というある種の権威が教育には求められています。「あなたらしけらばいい」という、無責任な教育が蔓延した結果です。悩める親や教員を強力に支援する、学校とは別組織が求められているではないでしょうか。大田区立学校の多くに、助けを求めている生徒が、教員がいます。そのことから目をそらして、青少年対策と称した諸行事をいくら主催しても効果はありません。荒れた学校対策の具体的取り組みにつきおうかがいいたします。

 元三重県知事の北川正恭氏は、「経営」の「経」の字は、建物の設計図だ。「営」は、その設計図に基づいて、工事を行うことである。今までの自治体は、設計図である「経」の部分を、すべて国に委ね、その設計図に基づいて「営」の部分だけを担ってきた。これからは、それではダメだ。こんな街にしたいと「経」の部分である設計図も自ら作るべきだ。と述べています。大田区が、独自に国の制度を補完する施策を示し、東京都の内部団体だったトラウマから解放された時「大田区民でよかった」との声がわきおこるでしょう。そんな日が一日も早く訪れるであろうことを祈り、私の質問を終わります。



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 日本共産党の区議会におけるショボさは再三書いている。本気で「反対」したり、条例を作る気があるのなら、もっと戦略的に動くべきだと思う。彼らの言動は、区民への「いい訳」や、機関紙に掲載するための「反対」としか思えない事が多いのだ。

 今日は、控え室に共産党の議員さんが訪ねてきた。手には、条例改正案を持っている。区議会議員が、議会に招集されると支給される「費用弁償」日額6000円を廃止する、との条例改正案である。

 以前から、この費用弁償の「廃止又は減額」を訴えていたので、趣旨には、おおいに賛成である。そこで、条例の共同提案者になる、と申し出た。ところが、せいぜい「賛成」するぐらいだろうと思っていたのか、共同提案者になるのは、時間的にギリギリ。(提案すべき幹事長会や議会運営委員会開会の30分前に申し出があった)まあ、結局、議会事務局がなんとか間に合わせたが、同様に賛成するであろう「緑の党」は連絡が間に合わず、共同提案者になれなかった。

 私同様に、この費用の廃止を訴えていた、民主党の田中健議員は、せっかく提案者に名を連ねようとしたが、会派が「手続の流れ」を理解しておらず、明後日21日に所属議員4名で検討するとの事で、手遅れ!

 結局、共産党8名、ネット無所属連合3名、そして私の合計12名の名前で提案することになった。本気で、条例改正をする気持ちがあれば、もっと前広に各会派に提案すべきだった。

 しかし、流石に、この条例案は、大会派も、統一地方選挙を前にしては、簡単には「否決」出来ない内容なので、多分、所管委員会で「継続審議」となり、来年の4月の議員の任期切れをもって「廃案」となる運命だと思う。

 情けねぇ~!


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 高校2年生の長女が、来週末に行われる学園祭(文化祭)の、飾りつけ担当らしく、毎晩遅くまで「残業」している。早くしないと間に合わないのだ、と家ではパソコンと格闘。学校では、遅くまで、ペンキまみれになっているらしい。

 そして、オヤジ(私)は、何度も携帯電話に着信がある「お役人」からの原稿督促の電話を無視しつつ、来週木曜日からの、区議会第三回定例会一般質問の原稿作成にいそしむ。

 木曜日からなら、まだ3日もあるのだが、お役所仕事はそうはいかないのだ。いかに、質問原稿全文を各議員から入手するかが、この時期、担当課長のミッションなのだ。そして、所管課が答弁原稿を書き、庁内の合意を取り付ける。議会の質問当日は、すでに相手方(お役人)に渡っている「質問原稿」を議員が「朗読」し、この数日前に完成した「答弁原稿」を、お役人も「朗読」する。言うなれば、大朗読大会が本会議場において挙行される。

 たまに、この原稿を渡さない議員がいると「通告にありませんので、お答えできません」等という、答弁が返ってくるのだ。多くの志ある議員が、1期目から2期目にかけて、この「朗読大会」に疑問を感じ、議員であることにまで自問自答することになる。

 私はと言うと、何を質問し、何を答えるのか、基本的な部分だけをFAXで送信した。年々、私のように、全文を渡さない議員が増加しているのは、議会活性化のためには喜ばしいことである。(お役人には迷惑なことだろうが‥)

 文化祭の出し物だって、事前に内容が「全て」わかっていたら、「面白くないから」行きたくないだろう。議会も同じ!



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 だいたい選挙の辛さ、有権者のありがたさを知らない有名人は、このような辞めかたをする。議員は、村会議員から国会議員まで、自らの力だけでその職につける訳ではない。

 数こそ違うが、多くの有権者が信託した結果、議員となれるのである。であるとすれば「議員バッチ」は、自らの独占物ではなく、有権者からの預かり物と考えるべきだろう。

 手前味噌だが、平成15年の選挙では、区民は「自由党の犬伏秀一」に投票してくださったはずだ。従って、いまだに「自由党」のままだ。まさか、小沢さんが、横路さんと握手すると思って「自由党」と書いた人はいないはずだ。

 それぐらい、党籍や議席というものは重みを持って考えるべきものだと思っている。竹中大臣の強行な手法には賛否があるが、激動の時代の後処理をするには、ある程度の強引さは必要だと思う。

 が、辞職は許しがたい。まあ、ラーメン食ってる写真で当選したのだから、本人も有権者も、あまり真剣に考えてなかったと思うしかないのだろうか‥

 辞職後は、手鏡と傘、そして、六本木の立ちんぼう女にはお気をつけあそばせ!



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 新聞などを見ていると、共同だロイターなどという文字がある。これは、その記事が、新聞社のものではなく、加盟している通信社が配信したものでああることを示している。

 全国紙であれば、取材網が整っているが、地方紙はほとんどをこの配信に頼っている会社もあり、社説までお任せという社もあるので、恐ろしい存在である。

 そのうちの一社、社団法人共同通信社が、平壌支局を開設したのだ。それも、なんと、金正日のごますり報道機関である、国営朝鮮中央通信社の中におき、日本人は常駐させずに現地人を採用するというのだ。

 なんじゃ、そりゃ。それは「我が国初の支局開設」は、報道機関としては望むことだろうが、真実、公正な報道活動ができるよう、加盟新聞社とNHKが協力して維持する非営利の社団法人組織として設立された(同社HPより)会社としては、どうだろうか?

 まあ、共同通信社配信の記事を見る限りは、到底「真実、公正」とは思えない。今回の、平壌支局開設も、反米、反日の偏向報道姿勢が、北朝鮮に好感をもたれたのだろう。

 これからは、共同平壌支局との記載がある記事は、朝鮮中央通信発と読み替えて読むべきである。

 恐るべし、北朝鮮情報戦略!外務省もマネしてみろ!


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 久しぶりに早く帰宅して、テレビを見るとテレビ朝日の愛のエプロンという、バラエテイが放映されていた。

 料理ベタな女優が、まずい料理を作り、男性タレントに食べさせ、そのヘタさを笑う、というなんともくだらない内容だ。ジェンダーフリ-の皆さんは「なぜ女優だけが作るのだ!男女差別だ」と、テレ朝に文句をつけたらどうだろう。

 さて、今日は、うなぎ料理だそうだ。なんと、生きたうなぎをスタジオで殺して、料理にするらしい。デヴィ夫人が、うなぎの頭を切ったのに、まだ動く!と大騒ぎ。画面には血の流れたウナギの映像が‥

 この時点で、強制的にチャンネルを変えさせ、すぐさまテレビ朝日に電話をし、以下のように意見を伝えた。

子ども達がテレビを見るこの時間帯に、本当に食べるのならまだしも、ただ番組のために、生き物を殺すとは、どのような感覚をしているのか。ましてや、夕食中の時間帯に血の流れた映像だ。アホなデイレクターの見識を疑う。このような意見があったことを伝えてくれ。私は、大田区の犬伏という。

 ただでさえ、生命や食物に対する感覚が麻痺している今日、他者の命を頂いて我々が生きている、という感謝の念を子ども達に伝えるべきなのに、あまりにも非常識である。

 視聴率のためには、なんでもありということだろうか。以前、旅行会社を経営していた頃、複数の温泉旅館経営者から「テレビ朝日の番組だけは協力したくない。たかりだ!」との声を耳にした。サスペンスでも、旅番組でも、スタッフ一同、旅館でゴチになり宿泊し、当たり前のようにロハでお帰りになるのだという。さもあろう。こんな番組作っているようじゃ!


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 週末にかけて、日本中、公務員の飲酒事故の報道だらけだ。ここに来て、突如、公務員の飲酒事故が増えた訳ではなく、マスコミが「旬」だと思って、取り上げているだけだろう。ところが、善良な視聴者は「そうか、公務員の事故が増えているのか~」と、なる。メデイアは怖い!

 しかし、よく考えて欲しい。全国500万人以上の公務員がいるのだ。赤ちゃんから高齢者までいれて、25人に一人は公務員なのだ。就労人口と、飲酒年代というセグメントにしたら、さらに割りあいは増えるだろう。そりゃ、事故もあろう。決して、飲酒事故を弁護するつもりは毛頭ないが、「公務員=聖人君子」という構図はおかしい。(教育公務員や、司法職員は、その構図であるべきだが‥)

 さらに、日本的で、幼稚な社会を痛感するのは、いちいち、その上司がテレビで陳謝し「常々指導をしていたが‥二度とこのような事故のないように指導を徹底する。」と、全国統一謝罪文(そんなもんはないが)を「朗読」する姿だ。姫路市にいたっては、市長の給与を減給するという。

 公務員といえども、私生活がある。そこでは、主人公である。そこで、何をしようが、上司の管理すべきことではないし、物理的に管理や指導など出来やしまい。上司が指導すべきは、効率的な職務運営であり、公務執行中の服務指導である。私生活での出来事まで「謝罪」するのは、馴れ合い社会、幼稚な社会を象徴している。規則に則り、懲戒免職にしてしまえば、それでいい。

 例示がわるいかもしれないが、以前、民主党の菅氏が、マスコミの美人記者と都内ホテルで一夜を過ごしたことがある。そのことを詰め寄る記者団に、彼は毅然としてこう言った。「私が、そのことで政治的に何か問題を起こしたのか?なぜ、君達に説明する必要がある。説明すべきは妻だけだ。」と。
ことの是非は別にして、これが大人の社会、成熟した社会のあり方ではないだろうか。

 日本は、戦後60年間「公」という教育を忘れた結果、公私がごっちゃになってしまったようだ。

 と言って、飲酒運転は絶対にいけませんぞ!成熟した公務員の皆様!



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 今日は、区議会防災・安全対策特別委員会である。この委員会の今年度のエポックは、やはり国民保護計画である。本来、この委員会の委員長になる予定だった、共産党議員が、党本部の意向で、国民保護協議会の委員になる委員長(あて職)になってはいかん、ということで、急遽、自民党の1年生が委員長になった経緯がある。

 さて、本日の委員会も、メインは大田区国民保護計画(素案)の説明だった。8月に開催された、大田区国民保護協議会、前回同様、消防署、警察、町内会、商店会など51人もの委員が参加していながら、発言は当委員会の委員長、副委員長と、自衛官の3名だけ。なんとも、薄気味悪い会議だ。これで、公務員以外は、1時間半で18000円の日当が出る。くだらん会議だ。!!!

 その会議で「決定??」した、大田区国民保護計画(素案)というのが、当委員会にも配布され、危機担当課長が、パワーポイントを利用して力説した。過去、委員会でパワーポイントを使ったのは私の知る限り初めてだ。その意味では評価できる。

 わざわざ(素案)なんて、言い訳のように印刷したところで、またく同じ内容で(素案)を取るだけなのはわかりきっているのだから、(素案)という部分をシールにして、決定したら剥がせばいいのにと思う。自民党からは、みんな、そんなに真剣に見ないのだから、こんなりっぱなもの作る必要はない、との意見もでた。

 そして、その内容たるや、なんと、総務省消防庁国民保護室が、平成18年1月に「市町村モデル計画」として配布した冊子と、一字一句違わない。せめて、最初の「大田区の責務」ぐらい、独自の言葉で書いて欲しかった。しかし、それでも、少しは違いを出そうとしたのか、総務省モデル計画で「第○編」とされたのは、大田区計画では「第○章」に、モデルで「第○章」は、大田区では「第○節」としているのは、あまりにも稚拙で、その努力が痛々しい。

 羽田空港があること、都県境にあることから独自の計画を作成をする、としていた基本指針はどうなった、との私の質問には「国、都があり独自の計画は出来ない」との答弁。なんだ、機関委任事務が廃止され、地方分権だ、と言っていたのは、法律だけで、現場は、やはり中央集権国家の出先機関であることに変わりなかったのだ。

 笑ったのは、共産党の質問。

学校教育において、平和教育をさておいて、このような(国民保護)教育が行われることは怖い。戦争参加の法律である。

 おいおい、だったら、学校で防犯教育をすると、犯罪が増える、防火教育をすると、火事が増える、ということになる。おかしな理論である。共産党のロジックであれば、警察署をなくせば、犯罪が減り、消防署があるから火事が発生することになる。だったら、無防備都市宣言に賛成すればよかったのにね!

 お役人も、共産党も、議論にならん!情けねぇ~



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 この日記は、商品「いぬぶし秀一」の商品説明書も兼ねているので、政策から行動、想いなどを包み隠さず書いている。従って、たまに頂く「言葉に品性がない」とか、「公職にある者として発言がヒドイ」などの、お叱りは、「そういう商品」であると、ご理解いただければいいのである。いやなら「違う商品」を、お買い求めになればいいだけの話である。

 さて、今日の御題は、カネだ。私は、多分、区議会議員の中で「最も可処分所得が低い議員」であろうと思う。2億余りの連帯債務の借金の額は、地主さんの議員とかもいるので、一番ではないだろうが「可処分所得」つまり、使っていいおカネの額の低さでは、一番だろう。

 なにしろ、300年月賦で返済している借金もあるのだから。と、一昨日、ある会社で談笑していると、そこの下請けさんが「いぬぶしさん、ロト6がキャリーオーバーで6億円らしいよ」と、教えて下さった。いぬぶしが貧乏だ、と知ってのアドバイスはありがたい。

 さっそく、区役所近くの宝クジ売り場へ。だいたい、ロト6なる仕組みを知らないので、売り場のおねえさんに教えてもらう。なんじゃい簡単だ。1~40までの数字から6つ選んで買うだけ。全部あたれば6億円~!!!!

 1口200円、奮発して3口(?)も買った。抽選は今日。いや、昨晩まで、いい夢を見させてもらいましたよ、みずほ銀行さん!6億あたったら、借金返済に2億円使って、1億円で家買って、え、え、まだ半分残るじゃん。いいね~

 そして、抽選日。現実は甘くないな。ビリの1000円も当たらなかった。しかし、買わなきゃ当たらない。よし、来週からも買うぞ。蒲田周辺の宝くじ売り場で、コソコソとロト6の番号を書いていたら、声をかけないでネ。真剣勝負なんだから‥


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