バカじゃないの？労災病院賞与1.95ケ月は少ないとスト

　しかし、公務員の感覚は、我々民間人のそれとは「恐ろしいほどの乖離」がある。民間、特に中小企業では「ボーナス」など私語になりつつある。ボーナス等より、雇用の確保すら出来ない状況なのだから。

　ところが、今日、全国労災病院労働組合（全労災）は、労働者健康福祉機構が示した夏期一時金1.95ケ月の回答に反対し、6月28日始業時から4時間のストライキを決行したのだ。

　労災病院の職員は、独立行政法人の職員ではあるが、準公務員として手厚い福利厚生、身分保障などがあり、民間に比べたら「天国」ではないだろうか。

　国家公務員の夏のボーナスは、人事院勧告により、1.87ケ月に減額された。労災病院の職員さんは、減額されても国家公務員より0.08ケ月多いのだ。今、この時期に赤旗をあげて「ボーナス減らすな！」と、国民感情と乖離した闘争を繰り広げることは、日本航空がそうであったように、最終的に職場すらなくなることになりかねない。

　そんな時、国民はどう思うか。「当然だ！」親方日の丸（日の丸はお嫌いだったかしら）は、もう過去の遺物ですぞ。まして、被災地の労災病院までスト参加とは、人としての良識を疑う。

　ネットで探していたら、こんな書き込みがあった。

2010/5/24(月) 午前 1:53 ]

始めまして、私は現在労災病院の職員です、先週も本部とのストがあり、なぜ、こんなにストが多い病院なのか理解できません。（スト中止にはなりましたが）労災は基本的には国家公務員に準じているそうなので、今回も公務員の方が満額2.15→1.95（-0.2）なので労災の場合、夏は2.25→2.05を阻止するためではないかと感じています。私は賞与に対するストとしか聞いてませんでしたので詳しくは知りませんし、聞いておりません。お聞きしたいのはなぜ、ここまでストを起こすのかとやはり今年度もこのままだと０．２カットの2.05になるかです。
景気が悪い時代ですが、私なりに一生懸命働いております。
よき、アドバイスの程宜しくお願い致します。


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最近の諸問題2件解決＠大田区役所

　最近この日誌に書いたことで、2件ほど解決をみたものがあるので、ご報告する。

その1：国際都市大田区では英国から戸籍謄本が取れません

　英国在住の方がビザ更新のため、大田区役所に戸籍謄本を郵送で取得しようとしたが、銀行振り込みの口座は「大田区にはない」と言われ（これは区の間違い。口座はいくらでもある）送金できず。また国際返信用切手券（万国共通）で送れ、とのことも、英国の地方都市では局員の無知か、郵便局事情か買えない。（大田区内在住者から、そのとおり、とのメールあり）

　困ったこの方は、私にメールを下さったのだ。あわてた区側は、さっそく銀行口座番号をメールでご本人に提示したが、すでに私の手に移っており、意味なし。結局、私が大田区長宛てに「区政調査費」として請求している、区議の費用から2400円を支出し、区長宛て支出報告書には「大田区窓口業務の国際化についての調査費用」とした。

　区役所の役人相手に2週間以上かあっていた「押し問答」は、以上の経緯で、半日で解決した。お役人、特に管理職は、このようなイレギュラーなケースについては「出来ない理由」を考えるのではなく、相手の立場に立って「どうしたら出来るだろうか」と考える能力が求められる。（ゴマをするだけの能力ではダメだ！）

　今後の解決方法として、国際都市を標榜するのであれば、国際的に「遠隔地決済」の標準である、クレジットカードによる「Paypal」などの導入を検討すべきだろう。今回のように、英国から2400円を日本の銀行口座に振り込むと、送金手数料だけで5000円程度必要となる。名実共に、国際都市になろうではないか。

その2：国際基準に反した区役所の国旗掲揚

　大田区役所の本庁舎の玄関上には、向かって左に日本国国旗、右側には大田区旗が掲揚されている。これは結構なことなのだが、掲揚方法が問題なのだ。365日、雨の日も雪の日も、夜間も掲揚されっぱなしなのだ。これは、国旗掲揚の国際基準に反している。国旗は、荒天時は掲揚しない、掲揚は日の出から日没（又は始業から終業）とするのが常識である。

　さらに、降ろすことを考えないで設計したため、今回の震災時や終戦記念日など、反旗にする必要がある場合は、高所作業車を持ってこなければいけない大仕事となる。

　そこで、この日記に「国際都市というなら、旗も笑われないようにせよ！出来るかな～」と書いた。すると、なんと、やるっじゃん！この掲揚方法をやめ、区役所前に国旗掲揚塔を新設し、毎朝、毎夕、掲揚、降下を実施すると言うのだ。素晴らしい！！それでこそ、国際都市に相応しい。すばやい対応に（本庁舎完成から13年ほと経っているが‥）敬意を表する。

　以上、2件、ご報告申し上げる。

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セキュリテイは万全！都立六郷工科高校

　４月の日記に都立高校の詭弁と戦うというものを書いた。事態の推移を見守る意味で、学校名は伏せたが、結果オーライとなったので、その素晴らしい「英断」に敬意を表する意味で、学校名を公開する。

　　それは、東京都立六郷工科高等学校である。創立５０周年を迎える地元東六郷小学校ＰＴＡが記念行事の一環として「オーケストラのコンサート」を、「冷房の効いている高校の食堂」を会場にして実施したい、との要望を、都立高校が、訳のわからない詭弁で断った、という事件だった。
　



　その後、東京都議会議員、東京都教育庁高等学校教育課長などを巻き込み、結果として「当初予定していた１階の食堂」ではなく、２階にある「大会議室」を借りれることになった。

　しかし、それからが大変だった。まずは「実施計画」を高校に提出しなければならない。それも責任を「明確」にするため、区立小学校長名で出せ、ときた。内容について、何回か高校側に「気に入られるよう」作り直し、提出をした。

　すると、次なる「ハードル」は、「安全計画」を作れ、というものだった。「安全計画」なんじゃい？？？？？会議室で１時間余、保護者と小学生が音楽を聴く催しである。流石、都立高校である。

　これを策定すると、次の「お達し」は「警備員を１０名」、校門から二階会場に至る各所に配備しろ、というものだ。立派である。完璧だ！

　これで終わりかと思ったら「一般社会とは隔絶された」「特殊な社会」に生きる方々とは、付き合えない。ダメ押しがあった。それは、「音楽鑑賞証」なるものを来校者に発行のうえ、名簿を事前に提出せよ、という、さらにセキュリテイ対策を万全なものにする、という「お役人の鑑」のようなミッションが発令された。

これが無意味な「参加証」だ！


　さぞがし、学校の「持ち主」であり学校長以下「職員の雇用主」である、区民の皆さんは「安心」して音楽を楽しめるに違いない。どうか、六郷工科高校の生徒諸君は、このような立派な教員に教えられているのだから、世の中に出ても「自己保身」だけを考え、他人の迷惑は気にせず、常に言い訳で生涯、事故なく生き抜いて欲しい。それが、激動の時代を生き抜く方法だ、そうだ。

　ちなみに、このコンサート終了が７月２日土曜日１４時で、１５分後の１４時１５分より、都立六郷工科高校の隣に建っている、都立城南特別支援学校体育館において、以下の講演会が開催される。

六郷地域集会
講演：将気　潤（私のボクサー人生）
入場無料（スリッパ持参）
主催：「社会を明るくする運動」六郷地区委員会（保護司が中心）

　同じ都立学校ではあるが、こちらはいとも簡単である。当日会場にお越しいただければ大丈夫。事前の名簿なし、安全計画なし、警備員なし！さすが、やはり六郷工科高校は都立学校でもピカ一だ。学校長によって、これほどまでに地域との関わりや、対応に差が出ることを痛感出来る土曜日が楽しみだ。

　改めて、大変なご決断を頂いた六郷工科高校の学校長、副校長に感謝申し上げる。また、特に学校長には、定年前にこのような大変な「決断」をさせたことを心よりお詫び申し上げたい。悠々自適な老後までもう少し！事故のない残り少ない公務員人生であることをご祈念申し上げる。

（参考映像）


夜間誰でも入れる六郷工科高校の裏門（但し、ストロボ撮影をしていたら閉められた！）


夜間厳重に施錠されている城南特別支援学校の門
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たまちゃんバス、一人一回２１８円の赤字！

　１０年程前からだろうか、全国的に「コミュニテイバス」運行が流行った時期がある。大田区でも「交通不便区域」の住民から、コミュニテイバス運行の要望が、区役所や議会に寄せられていた。

　ところが、当時の西野善雄区長は頑として首をたてに振らなかった。私も当時、コミュニテイバスを所管する特別委員会のメンバーとして、三重県四日市市や京都市醍醐寺のコミュニテイバスの現状を調査した。さらに、近隣の自由が丘「サンクスネイチャーバス」も見に出かけた。

　それらの経験から、私なりに得た結論は「行政が関与すべきではない」ということである。四日市のコミュイテイバスは、赤字分を市が補填する仕組みのため、受託バス会社には、まったく緊張感がないし、市も「福祉費」と、垂れ流される運行費用を割り切っていた。

　反面、醍醐寺のコミュニテイバスは完全に民間のボランテイア団体が自主運行しており、「黒字」である。この団体の代表者は「市役所に金を出してもらおうなんて考えちゃいけません。市議会議員なってアテになりません！いや、大田区議会は違うでしょうが‥」と、自信たっぷりに語られていた。ちなみに、醍醐寺バスの視察では「時間を割くのだから」と、３００００円を請求された。流石である！

　自由が丘の「サンクスネイチャーバス」は、地域の方々や小、中学校が天ぷら油の廃油を拠出し、それを精製し燃料（すべてではない）にあて、運行経費は企業と個人会員が補填している。行政からは助成はないと聞く。

　ところが、「民間区長」として西野区政を引き継いだ、松原忠義氏は、前政権がやらなかった事業を積極的に取り入れることで「違い」を鮮明にしようとした感がある。「コミュニテイバス」もさっそく平成２１年１０月から走らせてしまったのだ。


　さて、先日の交通問題調査特別委員会で、昨年度の「たまちゃんバス」の収支が公開された。

利用者数：３６，７４３人（１便あたり6.7人）

収入：　４，５８１，１９３円

経費：１２，６１５，６２５円

欠損：△８，０３４，４３２円

　これによれば、一回大人１５０円の運賃を徴収しても、実は税金で一人一回２１８円を補填していることになる。つまり、一人３６８円かかるのだ。
赤字幅を少しでも埋めるために、広告を募集するというが「焼け石に水」の金額である。

　まあ、たかだか、大田区職員一人の平均年収（７３１万円）に毛の生えたような額だから文句言うな、と言われるかもしれない。しかし、この大衆迎合（ポピュリズム）こそが、松原政権の弱点なのである。

　さきの区長、区議選挙前には、区内全町会に対して一律１０万円を配ったり、「地域力」という名目での各種助成金は、とどまる事を知らない。「町会関係の予算」は、聖域となりつつもある。

　これではいけない。国のマネッコで「事業仕分け」など、やってみたものの、蛇口を気にしながら、シンクの排水口のフタは開けっ放しでは、金がいくらあっても足りなくなる。運行主体など、抜本的な検討をすべき数字でもある。

　コミュニテイバスに限らす、我々議員は、例え「地元要望」であっても、税金の公平な使い道として疑義があったとしたら、区長に対しても「ストップ」をかけなければいけない。

　次回７月１９日（火）には、実際に「たまちゃんバス」に、特別委員会として乗車してみることになった。地域の方々、動員して「満席」にしないでネ！

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ヤマト運輸羽田物流ターミナル、アスベスト搬出開始！

　だいぶ前に書いたが、ヤマト運輸羽田物流センター（旧荏原製作所）のアスベスト含有成形板（スレート）が混じった汚染土壌の搬出が昨日から開始された。

　この工事現場を巡っては、すでに鹿島建設が相当量の汚染残土を搬出済みであることが明らかにされているが、大丈夫なのだろうか。

　株式会社荏原製作所の跡地は、土壌汚染対策法に基づき、土地所有者である同社が清水建設に委託して、工場に由来する汚染度の搬出、土壌改良を実施し、その後、ヤマト運輸に売却したものである。

　そして、ヤマト運輸は、鹿島建設に建設工事を委託し、自然由来汚染土の搬出を昨年末から実施したのだった。ところが、この土壌改良工事の最中、アスベスト含有スレート板片が、工事区域内の表土から多数発見されたのだ。

　工事は中止となり、荏原、清水、ヤマト、鹿島、都などが協議を重ね、いよいよ搬出される運びとなった。

　問題は、荏原製作所が汚染土壌の土を入れ替え土壌改良を行った後に、まぜ「アスベスト含有スレート片」が発見されたのか、という点である。確かに、旧荏原製作所の工場建物は、外壁、屋根、どれも「スレート板」だった。その建築当時は、アスベスト含有スレート板を使うことは違法ではなかった。

　それが、長い工場の歴史の中で、破片が土壌に混入したのではないか、というのが荏原、清水側の言い分である。解体工事中に混入したとなれば、解体工事を請け負った清水建設の責任問題となるから、これは強弁せざるを得ないだろう。

　であったとしても、ほかから非汚染土を搬入して土壌改良をした場所から、アスベスト含有スレート片が出たことは、どう説明をするんどあろうか。スレート片が夜中に、歩いたのだろうか。それとも、蟹さんやカラスさんが遊んでいて落としたのだろうか。疑問は晴れない。

　もし、搬入土壌にアスベスト片が混入していたとすれば、この土を非汚染土として搬入した清水建設の下請けの問題だ。マニュフェストを確認すべきでもある。

　今回の事件（？）で、清水建設や荏原製作所は大変な窮地にあるだろう。荏原は株主総会が集結したので、ホッとしているのかもしれないが。そして、買主であるヤマト運輸は、工期が送れ、資金が寝てしまい事業計画の見直しをせざるを得ない「被害者」である。

　さて、では得をしたのは誰か？勝手な推測の域を出ないが、鹿島建設ではないだろうか。確かに、半年工事が止まってしまったが、アスベスト含有スレート片の搬出という「オマケ」の仕事がふってわいたからだ。

　アスベストやＰＣＢなど汚染土壌の処理は、通常の土壌に比べてその処理費用は格段に高い。大森の区道でＰＣＢが出た時など、数億円の処理費用が業者に支払われた。

　これだけ大きな工場跡地であり、広範囲のアスベスト含有スレート片の搬出にもかかわらず、いずれの会社も「記者発表」をしていない。地元の連合町会に説明して終わり。

　これでいいのだろうか？さらに、大田区の地元自治体としての責任は如何に？所管は東京都、という詭弁は通じないぞ！

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意味あるかしら？日中、日韓、日朝友好議連＠大田区議会

　区市町村議会が、結構「国会の真似事」をやっていることは再三書いている。つい選挙の前まではサラリーマンや公務員、個人商店主、中小企業経営者という「フツーの市民」だった議員が、一度「議員バッチ」をつけると、「センセイ」になり、市民感覚より「お役人感覚」に慣れていく姿を１２年間見続けている。

　そして怖いのは、当の議員本人達が「フツーの市民感覚から乖離」して行くことを認識していないことだ。これは、泥酔中の私に「酔っ払っている！」と妻が怒ることに似ている。泥酔している私は「何言っているんだ。酔ってない」と、酔っ払っていることを認識していない。

　二元代表制の自治体議会には、制度として「与党」は存在しない、というのは学会では通説であるけれど、「国会模倣」の各議会では「与党」だ「野党」だとやっている。先日も、ある「新しい会派」の議員が、区長側から「あなたは与党なのか」と聞かれたらしいが、この感覚がおかしいのだ。

　われわれ議員は、「区長与党」かどうかではない、「区民与党」か「お役人与党」かが問われるべきなのだ。

　さて、その「国会模倣」の一つとして、友好議員連盟というのがある。お大田区議会では、日中、日韓、日朝各友好促進議員連盟が組織されており、選挙毎に加盟の可否を問われる。

　主たる事業は、議連会長が各団体（民団や朝鮮総連）の新年会に参加すること、機関紙に賛助広告を出す程度で、月会費は各１０００円である。私はと言えば、反日デモの時に日中を脱退。竹島の時に日韓を脱退。日朝は、そもそも論外で入っていなかったので、どこにも加盟していない。

　以下、各議連加盟の方々である。

日中、日韓、日朝3つ加盟の区議↓

自民党（4名を除く）、公明党全員、民主党（２名を除く）、共産党（２名を除く）、生活者ネットワーク全員、緑の党（野呂けい子氏）、無所属（荒木秀樹氏）、みんなの党（沼田秀弘氏）

日中、日韓二つ加盟（日朝非加盟）の区議↓

伊佐治剛氏、長野元祐氏（以上自民）、岡高志氏（民主党）、柳瀬吉輔助氏（みんなの党）

日韓、日朝二つ加盟（日中非加盟）↓

藤原幸雄氏（共産党）

日韓のみ↓

深川幹祐氏（自民）、黒川仁氏（民主）

日朝のみ↓

黒沼良光氏（共産党）

3つ共非加盟↓

大森明彦氏（自民）、私

　なお、日中、日朝の会長は公明党から、日韓は自民党である。せっかくの議連であるから、日中では「尖閣問題、南京事件」を、日韓は「竹島や従軍慰安婦」を、日朝では「拉致事件」を議題として、それぞれ「早期解決と事実の確認」をお願いしたいものだ。

　友好促進は、まず相手を「尊敬し」「主権を侵さない」ことが大前提である。ここは「国会を模倣」して「土下座外交」や「謝罪外交」をしてはならない。

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海外視察を海外親善調査に変えれば大丈夫？

　平成１１年の初当選以来訴えていることの一つに、区議会議員の海外視察廃止がある。区議会議員になると、４年の任期中に海外視察１回（ヨーロッパ予算一人８０万円程度）、海外友好親善（米国セーラム市予算５０万程度、中国北京市予算４０万程度）に参加出来る。

　しかし、基礎的自治体の区議会議員がヨーロッパを見ても、その制度を導入することは困難であるし、そもそも、予算や議案を「まったく修正」しない大田区議会では、そもそも機能しないだろうと思う。

　また、視察項目より先に「視察先」が決まる、というのも解せない。私が議員になっての１２年間は、すべて視察先はヨーロッパだった。また、問題は、なぜ８０万円もかかるのか、という素朴な疑問である。

　最近は、やっと変わったが、以前までは、８０万円をすべて議員の捺印（事務局が代理で押印）のある「旅費領収書」で、議員本人に支払い、議員は「私費」として、旅行会社と「契約」して、視察に行く、という方法だった。

　したがって、いったい「いくら支払ったか」は、公文書開示では出てこないのだ。（私的契約のため）これでは、旅行会社を値切って、残りは土産代や飲み代と勘違いされても止むを得まい。何しろ８０万円のツアーなど、旅行会社を探しても、めったにないのだから。

　このような背景の「海外視察」は、２３区でもほとんどの区が廃止をしているが、大田区は残っているのだ。ただ、昨今の厳しい区民感情に配慮して、最近では自民党議員しか参加者がなく、民主党に懇願してなんとか実施していたのが実態だった。

　日本共産党区議団は「海外視察反対」「友好親善は他の都市を訪問しなければ賛成」という態度だ。大田区議会公明党は「海外視察には反対ではないが、当面参加しない」「親善訪問は賛成」、自民、民主は「いずれも賛成」という態度である。

　そこで、所謂与党会派である自民・公明・民主の幹事長たちは、奇策を練ったようだ。海外視察と友好親善をくっつけて「海外親善調査」と名称をかえるというのだ。

　そして、この変更については、われわれ一人会派、二人会派の区議会議員７名には、意見すら聞かれないまま、決定されてしまった。

　これにより、「海外視察は自粛」されていた公明党や「視察反対、親善賛成」の共産党等も「親善調査」であれば、安心して参加することが出来よう。一部良識ある新人議員から「疑問」が出ていた、民主党も、これで大丈夫だろう。

　かくして、貴重な区民税を使って「海外親善調査」が行われることになった。せっかく、５０００万円以上（４年間で４０名が参加として）も使うのだから、せいぜい成果をあげて頂きたいものである。（ちなみに、区議会議員選挙のある年度は、中止になるのが通例！！）

　少なくとも、私は自らの良心に基づいて参加しないが‥

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自民・公明は採択に反対！放射能測定の陳情

　先週以来問題になっていた「放射能測定」の陳情が本日の本会議に上程された。予想通り、自民・公明の所謂与党が反対し、それ以外の会派が賛成。不採択となった。
　
　自民・公明の反対討論の趣旨は「自分たちは、与党なので責任がある。だからなんでも賛成できないのだ」というもので、嗚呼、さすがだね、という感じである。公明党は、さる統一地方選挙では「潮」誌上などにおいて、地方議会改革を訴えていたし、今回も大田区議会の改革案を提出された。
　
　それは大変結構なことなのだが、地方議会の問題点は、実は現行の制度ではなく、議会や議員のあり方であることを理解して頂きたい。また、地方議会には「与党」というものは存在しない、という二元代表制の基本も知って欲しい。以下、本件陳情を採択すべし、という私の賛成討論である。

たちあがれ日本は、ただいま上程されました陳情23第43号、23第62号、23第65号、23第70号の4件を採択するとする所管、都市・環境委員長の報告のとおり、本会議においても採択すべきとの立場から討論いたします。
　本件陳情４件は、若干内容に違いはあるものの、「放射能が心配だから大田区でなるべく広範囲で測定をして欲しい」という、区民、とりわけお子様をお持ちの保護者の強い不安の結果提出されたものであります。
　大田区議会においては、議案、請願、陳情などは本会議において上程の後、専門的に審議、審査する必要から所管委員会に付託することが定められており、いままでもそのようにされてまいりました。そして、当然ながら所管委員会の審査経過を委員長が本会議で報告後、所管委員会の決定通りの採否が本会議においても追認されていたのです。
　ところが、さきの討論からもわかるように、本陳情につき採択すべしとした所管都市・環境委員会委員長の報告に「反対」、すなわち採択すべきではない、との結論を出された会派があるのです。自由民主党大田区民連合16名、大田区議会公明党12名の議員の方々であります。
　今回は、委員会において、所謂与党と言われる会派と、是々非々で賛否を考える議員の数が拮抗していた結果、与党民主党の委員の翻意により賛成者多数となったものであります。
　しかし、どのような経過であれ、所管委員会に付託し、その委員会において結論を得たものは、例え自らの想いと違っていたとしてもその結論を尊重すべきであります。なぜなら、今回反対する自民党、公明党二つの会派からは5名の委員が、都市・環境委員会に参加しているのですから。自らの都合により数の論理を使ったり、使わなかったり、というのは問題です。ダブルスタンダード、トリプルスタンダードなど、その都度、基準や意思決定の尺度を変えるのは、大田区役所のお役人の得意技でありますが、住民の代弁者であるべき議会がそれを真似てはいけません。
　今回の陳情4件のうち、2件は、所謂与党会派や私が思想的に受け入れられない政党を支持する団体からのものと思われます。平時であれば「政治的な思惑」から反対することもあるでしょう。しかし、いま我が国は未曽有の国難を迎えている非常時なのです。思想や政党の想いを超え、一致団結この国を復興すべき時なのです。国政では、福島原発について「誰が悪い」との責任論が華盛りであります。原発に反対する政党の諸君は「だから言っただろう」とばかり、得意げでもあります。
　民主党政権、とりわけ菅直人というどうしようもない総理大臣には、多くの国民が失望し、あきれています。しかし、内閣不信任案が上程された時、私と共に気仙沼市において被災地支援にあたっていた日本中から集った自治体職員、公立病院医療職、自衛官、被災された方々には、「虚しさ」が募りました。何を東京で猿山の親分争いをしているのだ、「勝手にやっていろ！」と。
　誰が総理になろうが、どこの政党が政権を取ろうが、被災地支援をしている方々は必死に頑張るでしょう。被災された方々の生活も大きく変わることはないでしょう。
　いま、政治がすべきは内輪もめではなく、永田町の論理ではなく「現地現場主義」を貫くことであります。国政においては、兎に角、被災された方々の一刻も早い生活再建と、福島第一原発の安全な廃炉を目指さなければいけません。復興や原子力を政局にしてはならないのです。
　同様に、基礎的自治体である我が大田区のミッションは、区民の不安を払しょくする努力をすべき事であります。平時であれば「やりすぎ」ということでも、非常時の今では必要なことです。やりすぎる位、できることはすべてやり、69万区民の不安をなくすことこそ大田区が今すべき使命であり、それを後押しするのが我々区民から信託を受けた議員の、そして議会の責務であります。私たち、区議会議員は、議員になるまでは会社員や公務員だったり、商店主や中小企業の経営者という「フツーの区民」でした。国政を真似て、政党の勢力争いをしたり、所謂与党を気取るのは似合いません。
　我々議員は原子力のプロではありません。行政のプロでもありません。しかし、我々議員は、区民の声を聞くプロであります。区民が「不安」を訴えている今こそ、われわれの出番です。今回、陳情の採択までは頑なに「５ケ所の放射能測定で充分」と強弁していた大田区役所が、先週金曜日の閉庁後に、突如「全小中学校、保育園、公園の放射能測定をする」と発表したことは驚きでした。あの都市・環境委員会での「必死のやらない言い訳」はなんだったのでしょうか。「良くも悪くも」上が決めたことに従わざるを得ない、公務員の悲しさには哀れみすら覚えてしまいます。
　大田区管理職のみなさんは、区役所に入庁以来20年以上「上の指示に従い」「上を向いて仕事をする」訓練をされてこられました。大田区議会も長い間、所謂与党会派が取り仕切り「お役人がやりたくない陳情、請願」は不採択とし、「お役人がやりそうな陳情、請願」や、町会長や各種団体から出された陳情、請願は採択をすると思われる歴史が繰り返されてきました。
　今回は、「お役人が否定していた陳情趣旨」を、所謂与党会派である自民党、公明党が「ただ、反対」をする訳にはいかない、として、頑なに「放射能測定範囲の拡大」を拒んでいた大田区、特に教育委員を説得しての成果であろうと自民・公明党に心より感謝申し上げます。
　陳情の採否とは関係なく、陳情の趣旨が実現できたことは、まさに、名もない多くの「区民力」の成果であったと思い、その運動に敬意を表明するものであります。
　そこで、所謂与党会派である、自民党、公明党の議員各位にお願いであります。お役人は、みなさんの説得で「考え方を急変」したのです。この際、細かいことは抜きにして、本陳情４件を一括して、所管委員長報告の通り「採択」しようではありませんか。
　今年の４月に区議会議員選挙が行われました。新たな議員をお迎えして、どうか、大田区議会が大田区管理職が「区長」や「上を見る」という意思決定プロセスから脱却し「区民のほうを向く」大きな転換期となる後押しをしようではありませんか。区民力という、区役所やお役人に対する「大きな津波」の防波堤に区議会がなってはいけません。
　本件陳情に「反対」をされるであろう、自民党１６名、公明党１２名の区議会議員のみなさんに、心から翻意をお訴えして、所管委員会で正しい「議事進行の動議」を連発した私、犬伏秀一の賛成討論といたします。


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ご苦労様！蒲田消防団消防操法発表会

　今日、日曜日も行事が目白押しである。もっとも大きなものは「蒲田消防団消防操法発表会」である。これは毎年行われている行事で、蒲田消防署管内にある7つの分団が、ポンプの操作方法につき、消火までの時間や、動作につき競うものだ。

　この発表会が近づくと、選手に選ばれた団員は毎晩、生業の後、練習に励む。５名の選手の連携が、分団の名誉を勝ち取るので、みな真剣、必死である。

　消防団と言えば、今回の東日本大震災で、消防官とともに、大活躍が報じられている。また、その使命感故、任務達成のため殉職された方々も少なくない。東北三県で死亡された消防団員は１９２名、いまだ５７名の団員が行方不明である。

　なぜ、命をかけてまで‥と、疑問に思うかもしれない。予備自衛官として、訓練を受けている立場からすれば、その答えは「使命感」だと思う。守らなければいけない人々がいる、街がある。自分がやらねば、誰がやる。消防団員に限らず、被災地で働くすべての人々が共通に思っている気持ちだろう。

気仙沼漁港の近くで目撃した消防団の被災車両

　さて、各分団の操法の合間に、パネル展示を拝見した。そして、あるパネルの前で足がとまった。そのパネルの文字を追うにすれ、目から涙が止まらなくなってしまった。それは、３月１１日の震災直後から気仙沼市に支援に入った東京消防庁緊急援助隊の隊員と、気仙沼消防署隊員の肉筆の手紙だった。

　気仙沼消防署の隊員からの手紙には、以下のようにあった。（要旨）

震災後の絶望的な火災と戦っている中、心が萎えてしまいそうになっていた。そんな時、遠方から５０台を超える、東京消防庁の緊急援助隊の車列の赤色灯が見えた。「これで大丈夫」と、本当にありがたかった。皆さんの絵支援がなかったら、とても対応できなかった。もし、東京に震災が起こったら、われわれも真っ先に飛んでいく。

　テレビで見た、炎に包まれた気仙沼市の現場で、必死に火災と戦っていた人々がいたこと。そして、自分たちの力ではどうにもなならい状況で、苦闘しながらがんばっていた地元消防官。その必死の努力を応援すべく、到着した５０台の車列。嬉しかっただろうな～。頼もしかっただろうな～

　その光景、気仙沼消防署の皆さんの大きな歓声を想うと、この文章を書いていても涙がとまらない。国民の生命財産を守るため、どこにでも出かける消防魂に脱帽である。きっと、われわれが知らない多くのドラマが被災地では、当たり前のように繰り広げられていたに違いない。

　パネルの前で立ちすくんでいると、地元の消防署出張所長が声をかけてきた。事情を話し、私自身が気仙沼に出かけた時携帯で撮影した写真をお見せした。その中の１枚に彼は「同期ですよ」と。５日間ご一緒した、東京都医療救護班の課長さん、東京消防庁からの出向とは聞いていたが、偶然である。

　議員だと言うことは黙って参加した、と伝えると「彼はわかっていたと思います。大森消防署につい最近までいましたから」とも。あちゃ、バレてたのか！！

　さて、操法発表会は順調に進み、７つの分団に成績がつけられ、優勝、準優勝、３位が発表された。そして、残る４分団には優良分団表彰が贈られた。無論、操法を競う訳だから、順位はやむを得ない。しかし、順位以前に「人のために尽くす」心意気は、全分団、全団員が「優勝」に値するだろう。



　消防団員の夫が、人々を守るため避難の人とは反対の海に向かい、水門を閉めて殉職された奥様が語っていた言葉はすばらしい。「消防団に入っていなければ‥とも思いました。でも、あの人は消防団に入っていなくても、海に向かって人助けをしていたと思う。」ご冥福とご家族の生活再建を祈ってやまない。

　そして、本日がんばった蒲田消防団、さらに区内３消防団の日頃の活動に心から感謝申し上げる。

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やったー！！！大田区、全小中学校、保育園、大規模公園で放射能測定

　大田区の多くの保護者、区民が要望していた「放射能測定」を、大田区は昨日まで頑なに拒んでいた。ところが区議会都市・環境委員会において「まさかの陳情採択」によって、流れは大きく変わった。

　あくまで「お役人の防波堤」として陳情の「継続審査」を主張していた、自民党、公明党はさぞかし困ったことだろう。２０日の本会議に、所管委員長からの報告として「陳情は採択」とされるのだから。

　しかし、それでも「与党」のメンツで「賛成」はできない。止む無く「採択に反対」とせざるを得ない。が、だ。それで、各党の支持者は納得しまい。そこで、ウルトラＣに出た。

　今までいやがる、お役人を説得して「すべての小学校、中学校、保育園、公園」の放射線量を計らせることにしたのだ。これなら、２０日の本会議で「すでに大田区は放射能を測定すると言っているので、願意は達成されている」として、堂々と「反対」ができるのだ。

　よくやった！！！区長与党の自民、公明党の諸君！陳情が採択されるかどうかでなない。結果として、願意が達成されればいいいのだから。

　多くの区民の熱意、与党の議員への電話、メールでの依頼の結果である。区民力の素晴らしさの賜物である。すばらしい！！！！！！

　どうしようか？と悩んでいた志高い、与党の新人議員の皆さん、よかったね！これで堂々と「採択に反対」と言えるじゃないか。

　以下、大田区の発表である。

区立小・中学校、保育園、公園、区営プールで空間放射線量等を測定します

東日本大震災に伴う原発事故に関連して、6月15日から区内3か所での空間放射線量の定点測定を開始していますが、この度子どもとその保護者の皆様に安心していただくために、下記のとおり測定箇所を161か所拡大することにしました。

測定施設 区立小学校・中学校（全8７校：小学校59校、中学校28校）

校庭中心地において、地上5cm、50cm、100cmの高さでの空間放射線量を測定します。

区立保育園（全55園）

園庭中心地において、地上5cm、50cm、100cmの高さでの空間放射線量を測定します。砂場において、地上5cmの高さでの空間放射線量を測定します。

区立公園（大規模公園 16園）

公園中心地で地上5cm、50cm、100cmの高さでの空間放射線量を測定します。

区営プール（3施設）

水の入れ替えが終わった屋外プール水の放射性物質を測定します。

測定時期 準備が整い次第、6月下旬から開始します。

測定結果の公表 大田区ホームページ上で公表します。

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