大田区敗訴か？障害者支援費訴訟

　昨日の議場は普段といささか雰囲気が違っていた。議場の入り口には普段いない職員が２名立っている。そして、１４時前、なにやら理事者席にメモがまわる。総務課、保健福祉部関係者が離席する、などである。

　実は、昨日の１３時１０分より、大田区を被告とした障害者移動介護支援費の訴訟の判決があったのだ。原告側の裁判記録がネット上で公開されており、その記録だけで判断すると、裁判所の被告大田区に対する心証は悪い。大昔に法学を学んだ浅知恵からも「区敗訴」の気配を感じていた。

　事案は以下のようなものだ。

区内在住の全身性障害者Ａさん（54）は、平成１５年４月～平成１６年３月の１年間、月１２４時間（1日4時間）が必要として移動介護支援費を大田区から受け取っていた。

ところが、平成１５年７月１日の助役決定「移動介護要綱」により、区は移動介護の上限を月３２時間に設定した。そこで、Ａさんに支給される支援費も９２時間減額されることになり、Ａさんは、裁判所に提訴した。

　区は裁判所による主張で、健常者の社会参加も土日に集中しており、週８時間程度である。したがって、８時間Ｘ４週＝３２時間が適当、としていた。具体的な支給内容をみていないので断言はできないが、健常者であれば、会社が終わって平日飲みにもいくだろうし、必ずしも土日ではない。また、身障者の場合は、リハビリの意味を含めて外出することが、健常者以上に必要ではないかとも思った。

　さて、そこで肝心の判決である。

根拠となる身体障害者福祉法がすでに廃止されているので訴えは不適法。

上限設定は、行政の裁量権を逸脱しており違法。上限設定で支援費が1/3から1/4程度に激減することになり処分も違法。

　根拠法が廃止されたので、訴えそのものが出来ない、というものの、処分は違法だった、ということは「被告　大田区」の実質的敗訴と言えるだろう。

　今後は、勝った負けたの議論ではなく、より現場感覚の福祉政策実現を望みたい。




　
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区議会に与野党っているんだろうか‥

　今日から第４回定例会がはじまった。今期（４年間）で最後の第４回定例会である。定例会の初日は、交渉会派（所属議員３名以上）の代表質問が行われる。一般質問と代表質問の違いはさほどないが、前者より後者のほうが、より大局的な問題を問い、答弁は区長か教育長がする、ということだ。

　そして、私は、この定例会の質問が嫌いだ。全文事前に相手方に渡し、答弁の趣旨の調整も行い、当日は、原稿を双方読み上げるだけなのだ。なんのためにするのだろうか。機関紙に掲載するため？支持者に見せるため？恒例だから？本来は、事前に趣旨だけ伝え、その場で答弁させるのが議会のあり方ではないだろうか。

　その場での答弁に慣れていないから、タウンミーテイングでの「やらせ」などという発想がでてくるのだ。

　そして、面白いのは、区長の答弁。あるクセがあるのだ。野党である共産党の質問には必ず、与党の質問でも気にいらない質問の場合、区長がされるクセ、それは、相手のほうを見ないこと。見ても目をあけないのだ。判りやすいクセである。

　しかし、はたして地方議会に与野党は必要なのだろうか。区長与党は、なんだかんだ質問しても、区長側の提案に反対することはない。つまり、５０名の定員中２５名以上の与党議員がいれば、議会が開催されてもされなくても、結果は区長部局の提案どおり。そりゃ楽ちん。

　野党の共産党は、といえば、常に批判だけで、何か新たな施策がはじまると「共産党の提案が実現した‥」と、いいとこどりで宣伝する。反対に、改善するつもりがない、又は、到底、議会をとおらないものでも議案として提案して「我が党の主張に他会派は反対した‥」と、宣伝。本気で変える気はないのではないだろうか。

　さらに、与党側は、共産党の提案であれば、いかに良いものでも「絶対に賛成しない」という構図だ。

　今回、私とネット無所属連合、共産党など１３名の議員が共同で提案している「区政調査費の収支報告書に領収書を添付せよ」という「旬」の条例改正案など、どう考えたって反対できるものではないが「共産党提出」ということで、自民、公明は賛成しないだろう。

　区議会には、会派も与野党もいらないと思う。会派それも与党会派があると楽なのは、お役人である。幹事長を説得すれば、残りの議員は賛成してくれるから。しかし、地方議会こそ、それぞれの議員が地域事情を鑑み、住民の代表として良心に従って是々非々、賛否を表明すべきだ。でなければ、２元代表制の意味がない。

　現在の、与党という枠組みでいくなら、首長（区市町村長）は、議会が互選する国会方式にすればいい。

　ああ、明日も一日「朗読大会」だ‥

　ところで、おいらは与党？野党？もちろん与党ですよネ！




　
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ユウケンカイシャクケンの無い人に聞いちゃダメ！

お役人やそれに類する人々の特徴に、お役所言葉がある。そして、それを巧みに都合よく使って保身する技は見事ですらある。

　本日のお話の舞台は、大田区議会事務局と全国市議会議長会事務局である。

　議会の自室にいると、前の席の他会派の女性幹事長さんが、なにやら調べている。どうしたのか訊ねると、昨日の日記に書いた「区政調査費の収支報告書に領収書の写しを添付する」という、極めてあたり前の条例改正案の提案者に、同じ会派のある議員が名を連ねられない、というのだ。この条例案は、私も共同提案者であるので、気になる話だ。事情は以下のようなもの。

この会派のもう一名の議員さんは、この条例案を提案する第４回定例会に都合で出席できない。とすると、共同提案者にはなれない、と区議会事務局に言われたのだ、という。エッ、そんなことないだろう。議員の議案提出権は最も重要な権利のひとつで、出欠に関係なく、議員であれば誰もが普遍的に持っているものだ、と思っていた。

　さっそく、手許にあった「議会運営コンサルタント」なる書籍を見る。な～んだ。私の言ったとおりじゃん。議員の議案提出は未応召、欠席を含み誰でもできる、とある。さっそく、彼女にそのページを示して事務局にも「おかしいだろ」と迫った。

　すると、議会事務局職員の回答は以下のとおり。

欠席議員の議案提案については諸説あるが、その本の意見は「少数派」である。全国市議会議長会に確認したところ、やはり欠席議員には提案権はない、と回答があった。従って、我々は「大勢」の意見をお示しした。議会運営委員会でも、この「大勢」について説明するが「少数意見」であるその本のことは、他の議員に対し、提案議員が説明して欲しい。

　ほっほう！そうきた。では、一番法律に近いところに聞けばいいだろう。さっそく、総務省自治行政局行政課に電話をした。以下、総務省の回答である。

地方自治法第１１２条2において、議員の議案提案は定数の1/12と定めれており、法はそれだけである。出席しているか否かは求めていない。

　総務省は、出欠に関係ない、と言っているよ、と区議会事務局に教えるも、よりどころの市議会議長会の「大勢」を否定しない。その後の議会運営委員会では、お役人の説明が常に「正しい」と信じているであろう委員らからは、区議会事務局の見解を支持する発言が出たらしいが、かの幹事長から「総務省見解」が出され、結論は保留となった。

　それなら「大勢」の見解を示す、市議会議長会とやらに聞いてみようではないか、と電話をした。法制というセクションの男性職員は私の問い合わせに「議員からの直接の質問には答えない。区議会事務局をとおしてくれ。」と。ふざけるな！市議会議長会は「お役人」のための組織ではないだろう。何を言っている！と、激怒すると「主幹」と名乗る上司が渋々電話に出て感動的な言葉をかえしてきた。

私：「議会運営コンサルタント」の筆者は、元自治省総務課長補佐で、おたくの事務局次長も勤めている。その人が言っているのに否定する理由はなんだ。

法制主幹：解釈は人により異なる。その方が、我が事務局にいた時は、そう言っていたのだろう。我々には、ユウケンカイシャクケンがないので、一般論をお答えしているだけで、最終的にはユウケンカイシャクケンを持っている総務省に聞いてくれ。

　なんじゃい、その言葉は？有権解釈権と書くのだそうだ。ようするに、法律を解釈する権限がない、ということだ。え、では、今まで区議会事務局が、よりどころにしていた市議会議長会事務局「見解」は、なんだったのだろう。最初から、総務省に聞けばいいのにネ。

　またまた、区議会事務局へその旨ご報告。市議会議長会さんは「ユウケンカイシャクケン」がないから、総務省に聞いてくれ、だって。ついでに、総務省の担当課と電話をお教えした。

　ところが、総務省さんったら、区議会事務局からの問い合わせには「各政党を通してくれ」と言っているそうな。嗚呼、これじゃ、仕事に時間がかかるわけだ。

　だいたい、なんで市議会議長会に特別区が入らなきゃいけないんだろう。会費だけ取られて、ユウケンカイシャクケンもないんじゃ‥

　そして、お役所や議会というところは、ひょっとしたら、議論をなるべくしないよう、面倒なことはしないように「機能」する場なのかもしれない。そろそろ、そんなシャンシャンの時代が終わったことを、気付かないとね。

　ところで、本題の領収書添付の件は皆さんどうするんだろう？こんなに話題になっているのに、まさか「継続審査」じゃないだろうな。お金の出入りにユウケンカイシャクケンのある国税庁にでも問い合わせたらどうだろう。




　
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区政調査費問題で目黒区議会大荒れ

　報道によると、公明党目黒区議６名全員が、会派に支給された区政調査費に不適切な使用があった、として辞職した。これは、区民オンブズマンの監査請求受理を受けてのもので、自民党区議（議長）についても監査請求が出されている。

　この問題では、品川区議会の自民党区議団が、カラオケやらキャバクラに使用していた、として東京地裁から返還すべきとの判決が出ている。目黒区では、カーナビ購入、車の車検代など、頭をかしげる使途が並んでいる。

　大田区では、使途明細（現金出納帳のようなもの）に、領収書の原本を添えて、議長に報告。議会事務局職員が、領収書の使途と金額をチェックして、領収書のみ会派に返して保管することになっている。車検代など、このチェックで通るわけがない、と思うのだが。

　さて、そこで、来週からはじまる第４回定例会に、私を含む何人かの区議で、この区政調査費の収支報告書に領収書の写しを添付する条例改正案を上程する予定である。今までは、領収書はチェックが終わると、各会派に戻されてしまい、区民の開示請求に対して「開示する」義務はなかった。そこで、写しの添付を条例で義務付ければ、領収書も開示対象になるわけだ。不適切な使用の抑止効果は必ずあるはずである。

　ところが、この領収書添付の条例改正案には、生活者ネットワーク２名、共産党８名、緑の党１名、そして私の１２名のみが、共同提案者となっており、自民党系会派、公明党、民主党の三会派は、賛意を示さない。お役人には、情報の公開を迫る議会が、自らの情報開示について「控え目」なのは問題である。何か添付出来ない理由があるのだろうか‥




　
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いいな！「おめでとう」の一言＠区役所夜間窓口

　昨日は、講演会の後始末などで遅くなり、区役所の夜間通用口から退庁した。すると、通用口にある夜間受付窓口に男女のカップルの列が出来ていた。はっは～今日も何かの日だな、と直感的に思った。

　区役所では、婚姻届、出生届、死亡届については２４時間受け付けているのだ。そして、何かの日には、婚姻届を出すカップルが激増する。例えば、ひな祭りやバレンタイン、クリスマス、そして、なぜか七夕等である。

　さて、では、昨日は何の日だ？１１月２２日う～ん？？？わかった。いい夫婦（1122）の日だ。へえ～、こんな日も記念日になるのか。

　などと感心して通用口を出ようとすると、カップルに書類を説明する区役所の当直職員の声が聞こえてきた。

では、これで手続は終わりです。本日は誠におめでとうございます。

　思わず涙が出た。無味乾燥な夜間窓口が、その瞬間、豪華な結婚式場に一変した。きっと、新夫婦のお二人も、思いがけない温かい職員の言葉に感動していることだろう。

　マニュアルにはない、一職員の心温まる一言は「さわやか区役所」の基本である。おめでとう、新夫婦さん達！ありがとう、すてきな職員さん！！

　贅沢言えば、区長名のお祝い状ぐらい用意できないかな‥




　
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ヒゲの隊長が語る「イラクに架けた信頼の架け橋」

　今日は、副会長をしている中小企業団体主催の講演会が区内で行われた。これは、区内中小企業の経営者が幅広い知識を得て、経営を活性化しようとの趣旨で行われているもので、今回は「イラクに架けた信頼の架け橋」と題し、元第一次イラク復興支援群長一等陸佐 佐藤正久氏の講演を行った。

　佐藤氏といっても、その顔を思い浮かべられる方は少ないだろうが「ヒゲの隊長」と言えば、あの人なつっこい迷彩服の姿を思い浮かべられることだろう。

　今回の講演会は、私が自衛隊出身ということから、講演依頼からはじまって連絡調整、会場手配、ケ－タリング、書籍手配などをすべて担当したので、じっくり講演を聞けなかったのが残念だった。以下、講演の一部である。

政府から与えられた支援項目は、医療、給水、公共施設の修復だったが、現地のニーズは、そんな限られたものではない。そこで、支援方針は日本で決めず、現地から素案を送るからそれを追認して欲しいと当時の石破防衛庁長官に懇願し認められた。

医療、給水、公共施設の修復というのは、本来の自衛隊の任務ではない。民間であったり、県庁などの仕事だ。そこで、私は「佐藤商会」の社長になろう、と思った。経営者として復興支援業務を行うことにした。佐藤商会の基本は、挨拶と食事である。

イラクでは、底抜けに明るい笑顔で挨拶をする。握手は両手で。佐藤商会では営業マン（部下）に、徹底してこれをやらせた。（講演では、イラク流男性同士のキスの仕方まで伝授された）中間管理職以上は、何事も常に徹底して行う、命がけで行う、という姿勢がなければだめだ。徹底して明るく挨拶をすることだ。日本に帰って銀座を歩いてがっかりした。日本人は暗い。みな下を向いて歩いている。外交はメシ、と言われる。食事をし自ら相手に情報提供しながら食べる。コーヒー、紅茶、コーラは残さず飲む。

今回の支援では、指揮官の柔軟性、創造性が求められた。継続は惰性なり、と知った。そして、リーダーは魚の目をもたねばならぬ。それは、潮の流れの変化を読む目である。

今までの、ＰＫＯや災害派遣は、自衛隊が主役だったが、今回の支援はイラク人が主役で、自衛隊は黒子に徹した。イラクの設計士が書いた図面に基づき、自衛隊が入札を行い、現地の人を雇用して作業をすすめた。（延べ現地雇用人員６０万人）

今回の特徴は、一発の弾も発射しない武装集団、という点だろう。危機管理の基本は、撃たれない、撃たない環境の創造である。部下の隊員たちは、イラクで一発の重みを痛感をした。たった、一発撃つことにより、住民との信頼が崩れてしまうからだ。その結果、陸自支援デモがおこった。イラクの人々の感謝の涙を忘れることはできない。

　そして、最後にこう結ばれた。

信頼と安全は、頭を使って、使って、使って、自ら創るものである。国連や米軍が創ってくれるものではない。

　ふう～！あまりの熱弁と、空調の切れた会場、準備作業で汗だくになってしまった。そして、懇親会。ヒゲの隊長さん、自ら佐藤商会流の笑顔で会場内をまわり握手と写真攻め。２次会までお付合い頂いた。

　佐藤1佐、講演をご快諾頂いた陸上幕僚監部、さらには、会場設営、器材貸し出し等後援頂いた大田区職員の皆さん、参加者の皆さん、扶桑社さん、ありがとう！！！

　




　
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現場がわかってねえな～財政審のセンセイ方よ

　財政制度等審議会の建議（意見書）があきらかになったが、その中で気にいらないものが２点ある。聖域なき歳出削減には賛意を表するが、金がないから負担を減らす、という政策は愚策である。

1.　失業給付（雇用保険）の国庫負担を廃止する方向

　　失業給付の増加の原因のひとつに「雇用保険があるから失業状態を維持する」という現状がある。６ケ月働いて自己都合で退職し、失業給付を申請すると９０日の待機期間経過後、年齢や条件に応じて９０日～３６５日の失業給付が受けられる。この間は、月１回「就業の意思がある」ことを示しに、ハローワークに出頭する必要があるが、それ以外の間は、雇用保険に入らない、または、入れない事業所で働いて我慢する。失業給付が始まると、アルバイトと失業給付の「ダブルインカム」。たまたま、良い条件の再就職先が見つかれば「再就職手当金」をもらって、又、６ケ月雇用保険に入り、同じ繰り返し。実は、フリーターの間で、こんな就職システムが出来上がっているのだ。勿論、これは違法であるが、あまりに多い失業給付に調査は追いつかないのが現状だ。

２.　生活保護家庭の母子加算を廃止する

　　一般母子家庭との不公平感があるので廃止する、という。これも雇用保険と同じだ。本当に母親が働けない母子家庭を支援することは必要であるが、現状の不公平感はそうではない。「就業の意思があり」ながら、働けない（働く場がない）母子生活保護家庭に母子加算をし支援するのが、本来の趣旨だ。が、子ども二人に母の母子家庭、この母子加算を含めると月額２６万円を超える扶助費が支給される。週４０時間労働に換算すると、時間給１３００円を超える。人間は弱いものだ。「意思はあるが、働く場がない」と言い張っていれば、働かずして時給１３００円が入るとしたら、はたして、時給１０００円で働きに出るだろうか。これが、真面目に働き生活保護を受けない母子家庭との不公平感なのだ。真に必要な母子家庭との不公平感ではない。

　1.も2.も、生活困窮者を救う制度としてあるもので、よいものである。ただ、それが、制度本来の使われ方をしていないことが問題であって、制度をやめてしまうのは、まったく暴論である。

　介護保険が、あまりの過剰給付を事業者が提供するものだから、介護度を変更せざるを得なくなった構図と似ている。政府がすべきは、いずれの制度も、「本来の趣旨」通りに使われるよう仕組みを変えることであって、制度を全廃することではない。

　２時間程度の審議会で１回２０２００円の報酬をもらっている財政審の委員センセイ（定員３０名現員２９名）には、わかんねえだろうな！頼むよ安倍総理！




　
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自殺予告が蒲田局消印で文部科学大臣へ

　今月初め、大田区蒲田郵便局の消印で文部科学大臣宛に自殺予告の手紙が届いた。文面から中学生らしいことが想像され、各中学校では先週末、緊急保護者会を開き、事情を説明した。

　手紙の主は、過去にいじめらており、リストカットをしたこともある。クラスからも無視をされ、１２月２４日に自殺する、とある。

　いささか稚拙な文章から、愉快犯とも思われない。１２月２４日、みんながクリスマスイブを祝っている、その日までに、自分にも「楽しい日」が戻ってきて欲しい、そんな思いなのだろうか。

　家族で団欒するイブの夜を予告した、この手紙。ひょとしたら、淋しい家庭なのかもしれない。いつの時代でも、学校で子供同士のトラブルはある。私とて、小学校、中学校といじめで悩んでいたことがある。しかし、小学校のころは、優しく包んでくれる父親がいたし、中学時代は、親しい友人たちが支えてくれた。

　この子は、きっと淋しいのだろう。家庭にぬくもりがないのかもしれない。問題生徒、児童の問題の根源は１００％家庭である、と断言してもいい。99％ではなく、絶対である。それは、片親だとか、貧しいとか、という問題ではない。どんなに貧しくても、片親であろうとも、または再婚の連れ子であろうとも、家庭が笑い声に包まれていれば、家族がお互いを認め合い、信頼していれば、問題がおこったとしても最小限で防げる。

　学校も教育委員会も残念なことに、問題生徒、児童対応のプロではない。過去の対症事例に基づき、試行錯誤、暗中模索をしているのが現状であろう。学校は、正常な授業運営よりも、問題対応にその多くのマンパワーを費やしている。だからこそ、問題解決の専門家集団を創設せよ、と提案しているのだ。

　例えば、警察の少年担当者、少年院の矯正教官ＯＢなど、問題生徒、児童対応の専門家を雇用して、専門チームを作り、既設の指導室指導主事にアドバイスをして、問題解決を図る、という仕組みだ。

　現在の仕組みは、問題は学校で処理し、その発生と経過を教育委員会に報告する。問題の程度に応じて指導主事（元教員）が現場に行き、学校と協議する、というものだ。これでは、教育委員会は「いい訳」づくりに行動している、と言われてもやむを得まい。

　今、安倍総理のもと、教育再生が検討されている。教育委員会も、その有り様、存在が問われている。学校教員の出世のゴールとならないよう、抜本的改革が必要だと思う。


１２月２４日に自殺する、と蒲田郵便局管内から予告した君へ！

奇麗事を言うつもりはない。私もいじめらていたことがあるから、気持ちはよくわかる。なぜ、生きていなけりゃいけないんだ、そう思ったこともある。でも、結局、５０歳まで生きてきて、やっぱり人生は「楽しい」と思ったよ。つい数年前にも、会社を倒産させて、辛い時期があった。でも、辛さの後には、楽しみも必ずあるものだ。来年２月には、孫が出来るんだ。新しい命の誕生だ。君が生まれた時、ご両親は、とても喜んだことだろう。死んでも何も変わらない。それよりも、生きていること、将来起こりうる楽しいこと、そのほうが余程多いと思うよ。万一、君がこれを見てくれる偶然を期待している。匿名でいい。メールでも電話でも手紙でもいい。連絡をくれないだろうか。私で、いやなら、下記の相談電話のどれでもいい。連絡をしてみてくれ。
神様は、君に解決できない難問は絶対に与えていないはずだから。待ってます。

いぬぶし：電話03-3744-0111（無音なら留守電）
　　　　　mail@inubushi.cc

法務省　子ども人権１１０番　0570-070-110
東京弁護士会　子どもの人権１１０番　03-3503-0110
警視庁ヤングテレホンコーナー　03-3580-4970




　
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石原都知事の豪華視察に思うこと

　石原東京都知事が、都の公金で「豪華視察」をしていたことが、共産党都議団の調査で判明した。都知事は、マスコミの質問に「事務局に聞いてくれ」と。事務局は「いつ要人との会談が入るかわからないので‥」と説明。なんとも、歯切れが悪い。まあ「視察」をすべて事務局に任せている構図は、金額こそ違うが、大田区議会とまったく同じだ。

　大田区議会も、ヨーロッパ８０万円、米国６０万円、中国４０万円と、知事に比べれば、可愛らしい金額で視察に出かけているが、実際の航空運賃やホテル代は、議員本人は知らない。「旅費精算書」に、事務局が議員の名前を書き、預かっている三文判を押して精算する仕組みだ。石原知事もそんなようなものだろうから「事務局に‥」という言葉になったのだろう。

　そもそも、石原都政になって、何が変わったのだろうか。マスコミ受けのする「デイーゼル車の黒煙のペットボトル」を持ち歩いて、８都県市のデイーゼル車を追い出したことは評価に値する。

　しかし、結局のところ、賢い都庁のお役人に、オリンピックやら排ガスやらの「おもちゃ」を与えられて、遊んでいた、と言ったら言い過ぎだろうか。そして、たまの「豪華視察」をセッテイングしておけば「殿はご満悦」。と、そんなことは、絶対にないですよな。

　でも、臨海部の三セクは債務超過で自己破産。各事業では「談合疑惑」がささやかれているのは、ご存知なのかしら。まあ、東京都の場合は、知事がおカネ持ちだから、福島や和歌山のように、知事自らが談合に関与して「小銭」を頂戴することはないだろう。

　一国家に相当する予算と利権を配分しているのは、誰‥‥




　
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浅野史郎前宮城県知事来る

　大田区主催の環境・福祉展の催しとして、浅野史郎前宮城県知事の「みんな（団塊世代・シニア）と共に考えるやさしいまちづくりとは」と題した講演会が開催された。（主催：ひとにやさしいまちづくりを進める大田区民の会）

　浅野氏は、厚生官僚から、1993年前知事の汚職逮捕の後を受けて、知事選に挑戦。見事当選された。しかし、知事や首長の多選の弊害を「行政が腐敗し、陳腐化する」として、3期12年で、突然引退。現在は、慶応大学教授を務める。

　舞台から降りたり、演壇に寄りかかったり、さらには、べらんめい調で話したり、と聴衆をあきさせない工夫は、天性のものなのだろう。以下、気になった発言を記載する。

5000円の賃金しかもらえない障害者から、13000円もの負担を強いる障害者自立支援法は、とんでもない、という意見がある。そうじゃない。１ケ月働いて、５０００円しかもらえないことが問題なのだ。

障害者の出来ない事を考えるのではなく、出来ることをやってもらう。そして、税を使う側から払う側になってもらうことが必要だ。それによって、自らに誇りを持ってもらうのだ。自分に誇りがもてなくて、なぜ国に誇りがもてるか。米国では、国防総省が、一番障害者を雇用している。国を守るという誇りある仕事を通じて、自らに誇りを持ってもらうということだ。

お役人の返事で「出きる限りご要望に沿うよう‥」というのは信用してはだめ。そのホンネは「予算の範囲で‥」「人員の範囲で‥」「制度の範囲で‥」ということだ。やれと言われているから、仕事をしているお役人が多い。お役人は、何かやろうとするとジャマをする。しかし、お役人がどうしようもない、と嘆いていても仕方ない。お役人に遊びに来てもらう、仲間になってもらうようにしないとダメ。まあ、そんなお役人は半分もいない。1/3だろう。であれば、３人に声をかければいい。１人が応じるかもしれない。

福祉とは、世直しである。地域の底力で福祉をささえる仕組みを作る⇒地域が変わる⇒国が変わる⇒国造り

　福島県、和歌山県、宮崎県と多選の知事の犯罪が白日にさらされている昨今。浅野前知事のあまりにもあっさりとした引き際は見事である。質問コーナーで「強い首長、弱い議会という構図をどう変えたらいいのか？」と質問しようと思ったが、演題の趣旨と違うのと「それは、あんたら議会次第だろう！」と返ってくるに違いないと思ったのでやめた。

　いささか気になったのは、終了後、何人かの区議会議員（私も）が、名刺を差し出し名前を名乗ったのだが、名刺を受け取るのは片手。自己紹介には「あ、そう」。ご本人の名刺は出さず。

　う～ん‥やっぱり３期でも、ご本人が気付かないうちに「弊害」がでてるかも。




　
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