いぬぶし秀一の激辛活動日誌
おかしな議員[わんちゃん]の激辛日誌です。日々感じたこと、活動報告、行政への提言など、本音で書き込む人気ブログです。
 



 学力検査など、何か比較する数値があると23区中「最下位」か「ワ-スト●●」に入ることの多い大田区だが、出生率では23区中ベスト8入りしていることがわかった。

 実は昨日、あるメ-リングリストの主宰者がリスト上で「大田区の出生率はどれくらい?」と質問していのを受けて調べてみた。すると、面白い数字が出てきたので、公開する。

合計特殊出生率(女性の出産可能年齢を15歳から49歳までと規定しその年齢層の出生率を合算したもので、一人の女性が一生涯の産む子供の数を表す)

全国平均 1.31 東京都平均 1.04 23区平均 0.99

23区上位
①江戸川区 1.31 ②足立区 1.29 ③葛飾区 1.26 ④練馬区 1.15
⑧大田区 1.07

23区下位
①目黒区 0.74 ②渋谷区 中野区 0.75 ④新宿区 0.76 ⑤杉並区

東京都第一位 八丈町 1.67 二位 大島町 1.56

市部第一位 東大和市 1.42 ビリ 武蔵野市 0.81

都道府県でトップは沖縄県の1.74、自治体トップは鹿児島県伊仙町の、なんと2.42!!!続く同県徳之島町と天城町が、2.18。15歳から49歳の女性住民すべてが2人以上子供を産む、という計算上の数字はすごい!

 さて、この数字から何が読めるだろうか。鹿児島県の島や、沖縄県、東京の伊豆諸島などの出生率が高いのは「子育て施設」が充実しているからではないと思う。さらには、行政の子育て支援が完備しえいるのでもないだろう。

 想像の域を出ないので、間違っていたらご指摘頂きたいが、この要因は以下に集約されるのではないだろうか。

①核家族化されていないため、親族で子育てを支援出来る。

②周囲が女性に対し「働くこと」より「子供を産むこと」に、期待をかけ、女性本人も「子供を産み育てる」ことが当然、という意識土壌がある。

 また、東京都の上位の区市では違った事情があると思われる。これらの、区市に、鹿児島や沖縄のような要因を見出すことは出来ないし、子育て支援が、ことさら他区市より優れているとも思えない。

 不思議に共通するのは「公営(都営、区営、市営)住宅」が多い、という環境である。これはどういうことだろうか。ご批判承知で、二つの仮説をたててみた。

(仮説1)公営住宅に入居出来るということは、比較的所得が低い、と思われる。つまり、所得階層が低い世帯は、子供を産む可能性が高い。

(仮説2)いや、そうではなく、子供を母親が産んだ結果、所得が低くなって、公営住宅に入った。所得が高い階層は、共働きを維持するために、子供を産めない。

(仮説3)公営住宅など、「住いに不安がない」状態を作れば、若年夫婦であっても、子供を産む可能性が高まる。

 子供の学力、出生率、生活保護の世代継承などの問題について、「所得との関連」を開示し、検討せよ!と常々、行政に訴えているのだが、「数字が一人歩きする」だの、「プライバシ-の問題」だ、「弱者に鞭打つのか」など、様々な理由で拒否されてしまう。

 現場を知らない、国の官僚や国会議員まかせではない、「最も現場に近い」区市町村の担当者、議員こそ、問題の本質に目をつぶることなく立ち向かっていかなければならない。

 でないと「やったふり」「やっているふり」の行政、痴呆議会に成り下がってしまう。




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 世の中が雇用不安に揺れる中、区役所職員はまったく関係なく粛々とお仕事が出来る「恵まれた職場」である。入庁時には、トヨタだ、キャノンだ、ソニ-等の一流企業に採用された同級生を羨んでいた職員も、いまや「先見の明」に鼻高々ではないだろうか。

 さて、区職員には60歳の定年があるが、そこでとまらない厚遇ぶり。65歳の年金支給までの間、「再雇用」「再任用」などの制度を用意して働いているのだ。もちろん定年前より給与は下がるが、それでも民間に比べたら厚遇である。

 その「再雇用」の職場のひとつに「自転車駐輪指導員」というものがある。蒲田駅や大森駅で見かけるあの人々である。が、月、水、金の「大田区」と書いた帽子をかぶっている方々だけが「元公務員」で、それ以外の曜日にアポロキャップをかぶっているのは民間の警備員さんだ。

 この指導員が、団体で歩道を我が物顔に歩くのは邪魔だ、との苦情が寄せられ、過日、所管課長に指導をお願いしたが、善処されていない旨の苦情が今朝入った。

 彼らの前の職場は「技能職」と呼ばれ、給食調理員、用務主事、公園管理、清掃員などだったはずだ。歩道を一列に歩く訓練や、区民と接する機会のない人々である。これは上司が「教えてあげなければ」いけないのだ。そこで、下記のような依頼文をFAXした。

 さて、さて来週から変わって下さるだろうか‥



南地域行政センタ-            
まちなみ整備課 課長殿
(写し:職員課長)
                        大田区議会議員
                        犬 伏 秀 一


自転車指導員の指導について

表記については、過日貴職あて通報し、改善のお約束をいただいたところでありますが、本日、同様の苦情が当職宛に寄せられました。

苦情の内容

1.大田区自転車指導員が、歩道上を横4列になって歩いていて邪魔で通れない。
2.ハンドポケットをしたり、公務員(区民の言葉)として見苦しい。
3.規則を守れないものが「指導」など出来るはずがない。

今、民間は大変な不況です。雇用もままならない状態です。そのような世の中で、定年後も安定的な雇用を約束されている再雇用職員が、このようなことでは到底納税者の理解を得ることはできません。

至急関係者を指導し、その内容を当職あてご通知ください。

 


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 地元の総合病院として長い歴史を持つ社会保険蒲田総合病院が、社会保険庁不祥事の影響で、存続の危機にあった。政府は全国の社会保険庁の所管する、社会保険病院、厚生年金病院を63院を、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に移管し、譲渡、廃止を進める予定だった。

 が、本日、譲渡先の見つからない施設についても存続させる方針に転換した。具体的には、RFOを改組して新たな経営主体を設立して存続させるという。

 従って、周辺住民から不安の声があった、蒲田総合病院の238のベットと500名の外来患者は、万一売却先が見つからなかったとしても維持されることになる。
 
 大田区には赤十字大森病院、東邦医大大森病院、東京労災病院など比較的大規模な病院が多いが、どちらかと言うと「大森側」に偏在している。区内の最南端に位置するわが地元「六郷」や南蒲田、糀谷地区には少ないのだ。

 その意味では、この病院の存続の意味は大きい。但し、今後、わが国の数少ないマトモな新聞「赤旗」に「わが党の主張が実り蒲田総合病院が存続することに‥」などの記事が載ったとしたら、笑って頂きたい。



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 本日ネットサ-フィンをしていると、なんと、田母神論文が問題になった直後に、チャンネル桜で意見を述べた私の映像が、ユ-チュ-ブで配信されているではないか!

 くれぐれも、防衛省の「文官(シビリアン)」の方は見ないで頂きたい。もうすぐ、予備自衛官の階級昇任時期なのだから‥私の知らぬ間に「突然、定年!」にしないでネ!

画像はこちらから



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 今日は、憲政記念館で行われた「田母神前航空幕僚長講演会」に参加した。これは、憂国の政治家、西村眞悟代議士が塾長を務める「西村塾」の主催で、当然塾長たる西村代議士も参加された。私は、設立直後からこの塾の「塾生」だったのだが、いつの間にか「年齢制限」からか「顧問」になってしまった。

 さて、開会は午後7時。シンポジウムの司会を仰せつかっていたので、早めの午後6時前に会場に到着してビックリ。なんと、開会1時間以上前から長蛇の列が出来ているのだ。開場予定を30分繰り上げて6時から入場していただいたが、6時半には500名の会場の座席は満席に。最終的には800名を超す大盛況となった。以下、講演の一部トピックである。(文責はすべて私にある)

西村代議士

田母神閣下の戦いは、一私人の戦いではない。軍人の戦いである。指揮官には2つの敵がいる。それは、国家に侵略しようとする敵と、「マスコミ」という敵である。今、閣下が戦っているのはマスコミである。

平和のために軍隊が必要である。家庭に泥棒が入ってきたら、戦わずして家庭の平和は守れない。然るに、国家の平和を守るために軍隊がいる。

今回、閣下が明らかにされたのは、与野党ともに「村山談話」を信奉していることだ。そして、戦後敗戦利権に群がっている、ということだ。

一人の軍人が「このままでは祖国は勝てない」と提言して職を追われたことが過去にもあった。それはフランスのドゴ-ルである。平和で沸いていたフランスはドゴ-ルの提言を無視し、職を解き、結果、軍は崩壊し国は敗れたのだ。ドゴ-ルの敵はフランス人だった。

田母神閣下の敵は、日本人だ。この戦いに負けたら、日本文化そのものが崩壊する。

田母神前空幕僚長

私は史上初の夜中にクビになった公務員である。物事を決めるのに3ケ月はかかる防衛省が、2時間で私をクビにした。やれば出来るではないか。10月31日にアパグル-プの懸賞論文が最優秀賞になったとの連絡を受け、大臣、政務官、事務次官、統幕長に報告にいったところ、事務次官が顔色を変えた。

この時から事態は急変した。浜田防衛大臣、事務次官、統幕長から「政府見解に従っていないので辞表を書け」と迫られたが、私は「日本はいい国だった」と言っただけで、職務につていて語ったのではなし、なんらやましいことはないからクビにしろ、と拒否した。

すると、その日のうちに航空幕僚長解任、一般の空将となったため、60歳の定年に達したので、定年を11月30日まで延長して退職ということになったのだ。(空幕長の定年は62歳、空将は60歳)ところが、11月3日の夕方5時頃「本日付で定年になった。従って、明日から登庁は不要」との連絡が入った。

私は、せめて男の美学として連休明けの11月4日は防衛省で隊員に対する最後の訓示をし、恒例の離任式に臨みたいと思っていたが、なんと、私の知らない間に、11月3日午前0時をもって、私は「民間人」になっていたのだった。ここまでして、私の名誉を貶めたい人物がいることには、怒りと空恐ろしさを感じた。

諸外国では、軍人はもっともモラルが高いと思われているが、わが国では、軍隊(自衛隊)は何をするかわからない、と思われている。

文民統制とは、国家間の紛争に軍隊を使うかどうかの最後の判断を「軍人」ではなく「文民(国会)」が行うことで、諸外国では言葉としてはあるが、ほとんど議論もされない。さらには、わが国ほど「文民統制」がとれている国はない。現在の自衛隊は「文民(国会)」ではなく「文官(非制服組)統制」である。

自衛隊の専門的な運用や武器などについて、内局(私服)が、あ-だこうだと言ってくる。これは、バトミントンしかやったことのない人がサッカ-チ-ムのコ-チをしているようなものだ。今の「文官統制」をこれ以上徹底すると、自衛隊は益々弱体化し、国を守れなくなる。このことは、国家国民にとって大きな損失である。

わが国では、反日的発言は許されるが、親日的発言は大きく制限される。五百旗頭(いおきべ)防衛大学校長は、公式な場で「自衛隊イラク派遣反対」「小泉首相靖国参拝反対」と言っていたが、なんら処分は受けない。

自衛隊を弱くすると平和が来ると思っている人がいる。反対だ。北朝鮮の工作船は撃沈してから来なくなったではないか。日本以外の政治家は「軍隊が強くなれば安全だ」と考える。核武装がいい例だ。核を持っている国は、みんなで「核クラブ」を作って、ほかの国に持たせないようにしている。核は兵器のなかで唯一「均衡」のないものだ。戦車や戦闘機はその数が多ければ勝つ。が、核は数に関係ない兵器だ。

ただ、打った瞬間に双方被害を受けるので、核が使われることはない。しかし、持つことにより外交を有利にすすめることが出来る。だから、北朝鮮が核を手放すことはない。

私は「自分の国はいい国だった」と言ったら、クビになった世界でただ一人の空軍大将である。そして、国会では民主党が「任命責任」まで言及していた。つまり、なぜ政府は「日本がいい国だった」などという人物を航空幕僚長に任命したのか、というのだ。言い換えれば、航空幕僚長には「日本は悪い国だった」という人間を起用せよということだ。これが国会議員か。

私は、これからも、様々な場所で、この国のために発言をしていく。

 会場の通路、そして入り切れない聴衆は廊下からドア越しに、この憂国の軍人と代議士の熱弁に魅了されていた。講演後の楽屋出口は、田母神閣下を身近で見たいとの人々で、さながら宝塚(行ったことはないが‥)のような
状態だった。

 浜田防衛大臣は、田母神閣下によれば、自衛官のことをよくわかっている大臣だったそうだ。今頃、田母神幕僚長を更迭クビにしたことを悔いているに違いない。
 
 


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 突然ですが、明日下記の講演会があります。ご都合がつく方はどうぞ。シンポジウムの司会は私が勤めます・


平成21年1月26日(月) 午後7時~(6時半開場)

場所;憲政記念館(千代田区永田町1-1-1 東京メトロ 永田町2番口)


講師:田母神俊雄(前航空幕僚長)
   西村 眞悟(衆議院議員 元防衛政務次官)

会費:1500円

主催:西村塾(03-3508-7417)

事前申し込みは不要です。




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 今日は、大田区遺族会連合会新年会に参加した。この会は、毎年書いているが「自由民主党応援団新年会」と同義語である。私は遺族会会員として参加しているが(伯父が海軍少佐で戦死)、過去10年間一度も「区議」として紹介されたことはない。なぜなら「自民党議員」ではないからである。ところが、各テ-ブルには事務局たる、大田区特別出張所長が「勤務時間中」に参加しているのだ。

 自民党の議員以外紹介しない、招待しない会であるなら大田区の職員は参加すべきではないし、もし出るのなら「私人」として時間休暇を取得して参加すべきである。この間の時給を大田区に返還せよ、との監査請求も起こせるのでは、と監査事務局に相談したところだ。(遺族会の活動に異議を申すつもりはないが‥)

 さて、今日もおかしな挨拶をする国会議員が二人いた。面白いので紹介する。

 一人は、お父様の石原知事が保守中の保守である石原宏高議員である。

あの大戦において、マスコミ、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞等が戦争を賛美し、国家予算を戦費に使うことを許した政治家、そして統師権を持った天皇、軍部の独裁、こういったものが戦争を続けていったのです。私は二度とこのようなことのおこらないよう、政治家ととしてがんばっていきたいと思います。自由民主党を支援してくださる遺族会の皆様には、マスコミに惑わされることなく今年もよろしくお願いいたします。

 ふう!!!!パパが聞いたらなんと言うだろうか。戦争も自民党の支持率低下もマスコミが悪い、そう言いたかったのだろうが、遺族会の方々には無礼にしか聞こえない。優秀な人間が多い石原一族のなかで、この男は異色である。ライバルの民主党衆議院議員松原仁氏の国家観、歴史観のほうが、余程パパに近いのは気のせいだろうか?

 次は、東京4区、大田区の小選挙区で落下傘で当選した平将明代議士である。

領土問題は、相手のあることだから、ことさらわが国のナショナリズムを高揚して、自らの支持をアピ-ルしようとしている政治家がいることは情けないことです。

 おいおい、領土問題こそ主権国家の大問題でしょう。プライドのない国家は崩壊する。わかってないな~このお二人は民主党から立候補したほうが「お考え」にあっているのではないだろうか。

 ちなみに、お二人とも現職、歴代総理、100ケ国の外交団が参加した「天皇陛下ご即位20周年記念式典」にも欠席。8月15日に靖国神社でもお見かけしたことはない。そして、遺族会さん、民主党が政権を取ったら「新年会」はどうするのだろうか‥



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 昨年来「派遣切り」が社会問題になっており、越年派遣村の様子がメデイアに載り日本中に配信された。その結果、総務省の坂本哲志政務官が、同省の仕事始めのあいさつで「年越し派遣村」について触れ、「本当に真面目に働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べ、後日謝罪するなどという事件まで起きた。

 私は全面的に賛成ではないにしろ、坂本政務官に近い感想を持っている。たとえば生活保護を見ても似たようなケ-スがある。生涯年金保険料を支払わないで、貯金もしなかった「無年金」の独居高齢者には、扶助費合計月額約165000円が支払われるが、まじめに支払った人には国民年金から月額65000円しか支払われない。

 同様に、真剣に働き口を見つけがんばっている母子家庭のお母さん、時給1000円で週40時間フルタイムで月18万円。それにくらべ、生活保護で「働く意欲はあるが、働かない」母子家庭には月額23万円。(就学児童2名の場合)はたして、この差に働く気になるだろうか。

 さて、最近、親しいお掃除会社の役員、介護施設の役員と話していて奇異に思ったことがある。違う場所、違う時間にお話ししたお二人に共通しているのは「人手不足」であった。

 毎日のように新聞広告を出す、ハロ-ワ-クに求人を出す、しかし、面接に来る人は少ないそうだ。たまに来ても「お掃除」や「介護」をいう仕事を嫌って、自体してしまうのだそうだ。また、蒲田駅周辺の飲食店の経営者、店長に聞くと、同じ話を聞ける。日本人は「飲食」を嫌うので、飲食店経営は、中国人なしには成り立たないとも。

 はたして、報道にあるように「ポケットに150円しかない」時に、仕事を選んでいる場合ではないのではないだろうか。取りあえず仕事をする→
少しずつ貯金をする→レベルアップした職へ転職をする→安定的な生活を手に入れる。

 住民票がないと就職できない、との意見もある。そんな人のために自治体は住居を以前から用意している。大田区でも京浜島に宿泊施設がある。要は、本人がどれだけ「真剣」に現状に立ち向かうかということではないだろうか。

 私は、創価学会の信者でもないし、支持している者でもないが、池田大作氏が記された「人間革命」の言葉は好きだ。「自分が変われば世界が変わる」というものだ。

 政治が悪い、役人わ悪い、親が悪い、出身学校が悪いetc,他人のせいにする言葉はいくらでも出てくる。しかし、同じ環境、同じ国でも、まったく違う生き方をしている者がいるのも事実だ。

 他人のせいにしない生き方、すべてに感謝する生き方を実践したら、きっと「あなたを取り巻く世界が変わってくる」はずだ。私は、どん底を7年前に経験して、本当にそうだと思っている。

 失業して本当に困っている「意欲ある方」は、いつでも相談に来て欲しい。あなたの人生再建のためご一緒に考えよう。



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 国や都道府県の補助事業、助成金事業などは多岐にわたるうえ、突然予算がついて公募したりするので、年中アンテナを張り巡らせていないと、せっかく対象になっていてもモレてしまう。その意味では「知らなかった」のは「自己責任」でもある。

 さて、今日見つけた補助事業は既存住宅・建築物省エネ改修促進事業というものだ。国土交通省の補助事業で、独立行政法人建築研究所が窓口となっている。たまげたのは、国の第二次補正予算に盛り込まれている事業なのに、補正予算が成立したいない昨年12月26日から今月29日の間公募するというのだ。

 確かに、補正予算成立をまっていたら「年度内(3月31日)着工」は不可能である。そこで、公募だけ先行しようとのことだが、これは、衆参両院ともに与党優勢の時代は問題ない方法だったが、はたして今のねじれ国会では大丈夫だろうか。

 制度は極めてシンプルである。

既存の住宅またはオフィス工場など、とにかく建築物であればOK.

住宅の場合は、断熱改修または設備改修(太陽光発電も可)。

非住宅の場合は、何をやってもOK.但しエネルギ-削減効果が10%以上見込めること。

総額1000万円以上の事業であること。(複数の建物合計でも可)

補助金額は事業費の50%。(1000万円なら500万円)

今年度中(3月31日)までに着工(設計開始で)し、かつ平成22年3月31日までに終了すること。

 提案書は、住宅の場合A4の指定された様式を6枚埋めるだけの簡単なものである。お住まいの改修を計画されている方、大規模改修を予定しているマンション管理組合の方、工場、事務所の改修を予定されている方には朗報である。使わない手はない。ぜひ、私か、お知り合いの建築事務所にご相談ください。(建築研究所では電話による相談は受けていないのであしからず) 



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 再三書いているが、現松原忠義区長(前都議、元区議)に変わってから、とにかく、前政権の「遺物」はすべて「排出」することが「最重点項目」として行われてきた。その最たるものが人事である。前政権の重鎮、または前政権で「優秀」と思われていた人々は閑職または「区外」に異動。反対に、前政権で「評価さらなかった者」または「問題あり」とされて閑職または「区外」に飛ばされていたものを重要ポストにすえたのだ。

 オバマ米国次期大統領が行った「敵を常用ポスト」にという手法とはまったく反対の方法である。結果、1年ほど、ラインの経験のない、または少ない高級幹部のコントロ-ルが続いた区役所では、様々な問題が噴出した。とくに、議会対応や入札対応への「不慣れ」は、突出していた。

 さて、昨日常任委員会で発表された、4月1日からの大田区組織改正(案)は、いよいよ、旧政権時代の「組織もぶっ壊す」最終段階に入ったことを示すような「すごい」ものだった。

 たまたま大田区は前政権が20年続いたからだが、政権が変わるごとに「組織改正」を行っていたのでは「行政の継続性」が担保できない。区政は区長の私物ではないのだ。ましてや、3期でお辞めになるとの条例まで作られたが、次期の当選も確実なわけではないのが、選挙である。無闇に組織をいじるべきではない。

 以下今回の組織改正の主な点をあげる。

東、南、西、北、各地にあった行政センタ-を廃止し、各地域福祉課、生活福祉課、まちなみ整備課は、すべて本庁の各部の隷下に入る。そして、センタ-長にかわり、「地域連携部長」を新設する。


前政権にはなかった「秘書課長」は区長就任時に新設されたが、それだけでは足らず、今回はその上司として部長級の「区長室長」を作る。

現在、総務課長が兼務している「男女平等推進室長」「人権吸い指針室長」を、新たに「男女平等推進課」と「人権推進課」を作る。(今回の組織改正で一番の愚作!)

広報公聴課を二分割して「区民の声課」と「広報課」にする。聞く耳と発信する口を別の課にすると、情報の一元管理が出来なくなることをご存知ない、マ-ケッテイングの「ド素人」の策と思われる。

こども育成部は、組織はほとんどいじらず「こども家庭部」に名称変更。なんの意味があるのだろうか。封筒、スタンプ、看板など費用対効果なし!


まちづくり推進部から道路公園課と、各センタ-まちなみ整備課だけを抜いて「都市基盤整備部」を新設。業界団体単位に建築は「まちづくり推進部」、土木は「都市基盤整備部」と、分けたのかと思える、さすが業界出身の副区長がいるだけのことはある、と感心!

交通事業本部は、新たに本庁舎から出て、民間ビルを賃貸した新オフィスで「連続立体事業本部」に名称変更。

清掃部も「環境清掃部」というなんとも「意味不明」な名称に変更。どうしても環境を入れるのなら「環境・清掃部」としないとなんのこっちゃわからない名前になる。

教育委員会は、事務局を「教育総務部」とし、いまでの「部長職だった次長」を「教育総務部長」に名称変更。課長級の「指導室長」を「指導課長」に。また、「教育地域力推進担当部長」を新設。

 まあ、ざっとこんな具合である。組織図からひろった人数は、いままでより部長級が7名増、課長級が8名増になるようだ。合計15名の大盤振る舞いである。

 美濃部元都知事が、革新都政の座に就いたときに、敵陣たる都庁で最初に行ったことは、管理職1200名の増員だった。ポストでロイヤリテイ(忠誠心)を得ようということだったのだろうか。結局、とんでもない赤字を残して、後任の保守系都知事が苦労した。

 今回の23区でも例を見ない大規模な「あまり意味がわからない」組織改正の目的はなんだろうか。

 4月1日から当分は、大田区役所には訪問しないでいただきたい。「書類の在処」すら不明の大混乱が起きているだろうから‥



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